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ミサワG　札幌にサービス付き高齢者住宅　自立と介護の複合型

homeplaza — 2012-02-03T18:50:49+09:00

　ミサワホームグループは今春、JR札幌駅近くで高齢者向け賃貸住宅「BLAN　JR札幌」の運営を始める。土地と建物は北海道旅客鉄道が所有。同グループのミサワホーム北海道が自立型住戸(60戸)、同じくグループ会社のマザアスが介護型住戸(54戸)として、それぞれ賃借して運営する。サービス付き高齢者向け住宅として登録する予定だ。

　同物件は、JR札幌駅から徒歩7分、JR札幌病院に隣接する。地上10階建てで、上層階(5～10階)が自立型住戸、下層階(2～4階)が要介護者向け住戸となる。1階には、薬局や介護サービスなどの生活支援事業所を集約させる。延床面積は8402.71平方メートル。

　自立型の居室面積は、42.31～56.50平方メートル(1LDK、2LDK)。賃料や管理費など月額費用は11万6500～15万5500円。

　介護型は、居室面積18.00～21.90平方メートルのワンルームタイプ。月額費用は、賃料や光熱費、食費、生活支援サービス費など合計21万9000～22万9000円。

大規模団地再生のガイドライン策定　多摩ニュータウンなどモデルに

homeplaza — 2012-02-03T18:50:12+09:00

　多摩ニュータウン大規模住宅団地問題検討委員会(委員長=上野淳・首都大学東京副学長)は2月3日、「多摩ニュータウン等大規模住宅団地再生ガイドライン」を策定した。大規模団地を含む地域全体の再生に向けた具体的な道筋を、5回の検討会を経て取りまとめたもの。近く、東京都の承認を経て公表される見込み。

　多摩ニュータウンなど都内の5団地について比較分析したうえで、「団地の老朽化・陳腐化」「年齢構成の偏り」「コミュニティ機能の希薄化」――に課題を集約。これらの克服を軸に、ソフト・ハードの両面から計20の具体的な検討項目を示している。

　上野委員長は「老朽化や居住者の高齢化は、団地の規模や立地を問わず共通する普遍的な問題。これを解消できるか否かが日本の将来を占うといっても過言ではない」と指摘。ガイドラインが、団地再生の機運を高める一助として活用されることへの期待を口にした。

国内景気、踊り場局面に　帝国データ調査

homeplaza — 2012-02-03T18:49:55+09:00

　帝国データバンクの景気動向調査によると、1月の景気動向指数は前月比0.2ポイント増の35.9だった。被災地域を中心に建設業や製造業などで企業活動が活発化したが復興需要による底上げは限定的。国内景気は内外需とも弱含みの状況で、踊り場局面が続いているという。

　業界別では、「不動産」の指数は34.7(前月比0.1ポイント増)。復興需要による設備投資が増加したほか、首都圏など一部では個人の不動産取得意欲が回復傾向となった。更に賃貸需要も動き出し、3カ月ぶりに改善した。

英国ロンドンでオフィスビルの持ち分取得　ヒューリック

homeplaza — 2012-02-03T18:49:27+09:00

　ヒューリックは英国・ロンドンで100%出資の現地法人を通じて、ロンドン・ウエストエンドに位置するオフィスビル「103 Mount Street」の持分50%を取得したと発表した。ハイエンドのオフィス・高級ブティックや有名ホテル、レストラン、住宅が立ち並ぶメイフェアに位置し、ショッピングエリアであるボンドストリートが徒歩圏。

　オフィスフロアは、三面採光が確保され、南側は緑豊かな公園に面し希少性の高い物件。賃貸面積は約2910平方メートル、建物は地下1階、地上7階建て、1930年代の竣工で、01年に大規模改修を実施している。

大京、武蔵境で「自家発電」導入初弾　10階以上の新築マンションに標準化

homeplaza — 2012-02-03T18:49:05+09:00

　2011年10月以降着工の10階建て以上の新築マンションに「自家発電装置」を順次導入するとしていた大京はこのほど、東京都武蔵野市で開発中の分譲マンション「ライオンズ武蔵境マスターズゲート」(地上14階建て・総戸数64戸、JR中央線武蔵境駅徒歩2分)に第1号の自家発電装置を導入すると発表した。

　同マンションでは、停電時でも10時間以上エレベーターを稼働させることが可能となる。更に、エレベーターを稼働していない時間帯は手動切り替えで、給水ポンプ、排水ポンプ、機械式駐車場に電力を供給できる。

大阪・高槻のマンション、2カ月で完売　東京建物

homeplaza — 2012-02-03T18:48:48+09:00

　東京建物は2月3日、大阪府高槻市で建設中の分譲マンション「ブリリア高槻セントラルプレイス」(総戸数52戸)が販売開始から2カ月で全戸契約完了したと発表した。昨年12月に第1期47戸、今年1月に第2期5戸を売り出し、いずれも即日登録完売した。JR東海道線高槻駅から徒歩3分、阪急線高槻市駅から徒歩6分という交通利便性や防犯・省エネ対応などが評価されたという。　間取りは2LDK～4LDK。平均専有面積は70.86平方メートル、平均販売価格は4288万円だった。

マンション再生で改修技術確立へ　国交省が勉強会

homeplaza — 2012-02-03T18:48:30+09:00

　国土交通省は、良質なマンションストックの形成に向けて技術面での促進を図る。高齢化やエネルギー制約、災害などへの対応を踏まえ、良質なマンションとして求められる性能を検討。その上で、良質ストック実現に向けた効率的な診断、改修方法などの確立を目指す。

　このほど、専門の勉強会を設置。2月6日に初会合を開く。夏までをメドに取りまとめを行い、マンション施工業者などに情報提供するほか、2013年度予算要求への反映なども視野に入れている。

関電不動産の東海関電ビルがグリーンビルディング認証

homeplaza — 2012-02-03T18:48:10+09:00

　日本政策投資銀行は、2012年1月に竣工した関電不動産が保有する「東海関電ビル」に対し、DBJ グリーンビルディング認証のプラン認証(ゴールド)を実施した。最新技術を盛り込んだ優れた環境性能に加え、東海・東南海地震を想定した耐震設計や防災対策を施している点、日本初となる電気自動車の充電装置を備えた機械駐車場を設置したことなどを評価した。

　建物は建築面積約870平方メートル、地下1階・地上15階建てで延べ床面積は約1万4100平方メートル。所在地は、名古屋市東区泉2の27の14。名古屋・地下鉄桜通線の高岳駅出入口正面に立地している。

全国初の「庁舎一体型マンション」、豊島区で起工式開催

homeplaza — 2012-02-02T18:55:08+09:00

　東京建物が参加組合員として参画している「南池袋二丁目A地区市街地再開発組合」は2月2日、豊島区役所新庁舎と分譲マンションの一体開発となる建物の起工式を開催した。

　建設地は日出小学校跡地を含めた再開発エリアで、8324平方メートルの広さ。1階と2階には店舗と事務所が入り、3～9階の下層階が豊島区新庁舎、11～49階の中・高層階がマンションとなる。自治体の本庁舎が、マンションと一体開発されるのは全国初だ。高野之夫豊島区長は、「(マンション分譲を担当する)東京建物と首都圏不燃建築公社の協力のおかげで、計画通りに事業を進めることができている。次世代に引き継ぐ庁舎を建設したい」と話している。

　2015年3月竣工予定の同建物は、東京地下鉄有楽町線東池袋駅に地下で直結する。JR山手線ほか池袋駅には徒歩8分だ。住宅戸数は約430戸で、地権者住戸を除いた約320戸を販売する。ファミリータイプが中心で、価格は未定。13年1月にモデルルームをオープンする。

　設計は、大手設計事務所の日本設計と世界的建築家の隈研吾氏、ランドスケープアーキテクトの平賀達也氏が協働で手掛ける。ファサードには、樹木の葉のように建物を覆う「エコヴェール」を採用。緑化、日よけルーバー、太陽光発電パネルなどを、エコヴェールを構成する「葉(パネル)」にみなす。特に新庁舎部分では、屋上部分などを活用した「豊島の森」なども計画し、庁舎部分においてCASBEE(建築環境総合性能評価システム)の最高ランクであるSクラス評価を目指す。

　なお、構造は10階部分に「中間階免震」を採用する。

「不動産金融ビジネスの新潮流」2月22日に記念セミナー　リッキービジネスソリューション

homeplaza — 2012-02-02T18:54:47+09:00

　リッキービジネスソリューション(東京都千代田区丸の内、澁谷耕一社長)は2月22日、Jリート誕生10周年を記念するセミナー「不動産金融ビジネスの新潮流」と題した不動産金融ビジネス・コンファレンスを東京・丸の内で開催する。マクロ経済と不動産の関係や不動産金融ビジネスのポイントを整理するとともに、金融ビジネスに関係が深いJリート市場、不動産投資インデックス、不動産評価の現状把握などについて、6人の専門家、実務家がそれぞれ解説する。

　「日本経済と不動産市場―悪の枢軸からの脱却はできるか」(みずほ総合研究所常務執行役員調査本部長チーフエコノミスト・高田創氏)、「不動産市場の展望と不動産投資ビジネスの視点」(公立大学法人宮城大学事業構想学部教授・田邉信之氏)の2つの基調講演に続き、4人の講師が登壇する。

　時間は午前10時から午後7時まで。セミナー終了後にはパーティー形式の懇親会も開く予定。セミナー参加費は1人2万円。懇親会費は同5000円。不動産証券化協会が後援する。
　問い合わせ先は、同社不動産金融ビジネス・コンファレンス事務局、電話03(3282)7711へ。
(http://www.rickie-bs.com/)

「土地+ローコスト住宅」のFC、加盟社数48社に　徳島発「とち住ま情報館FITステーション」

homeplaza — 2012-02-02T18:54:25+09:00

　住宅の設計・施工や不動産仲介業を展開するフィット(徳島県徳島市)が運営する住宅フランチャイズ「とち住ま情報館FITステーション」の加盟会社数が、設立から約2年で48社に達した。同社では、「年収300万世帯に、庭付き一戸建ての取得を訴求するビジネスモデルが奏功した」としている。

　FCで提供するサービス「とち住ま情報館」は、土地と新築住宅をセットで販売する仕組み。狭小地にローコスト住宅を組み合わせて販売する内容で、徳島市内における平均総額は1500万円前後。年収300万円台の世帯に照準を合わせている。

　加盟会社の分布は、四国を始め西日本が中心。土地情報は本部である同社が仕入れて加盟会社に提供するため、不動産事業を行っていない場合でも土地なし顧客に対応できるのが強みだ。実際、加盟会社の約7割を工務店が占める。
(http://www.fit-station.jp/tokushima/)

長谷工コーポレーション、マンションで導入設備のエコ内容を簡易に算出

homeplaza — 2012-02-02T18:54:09+09:00

　長谷工コーポレーションはこのほど、マンションに採用する住宅設備機器や断熱の仕様などを入力し、マンション住戸の二酸化炭素削減量や電気・ガス料金の削減コストなどを算出できるプログラムを開発した。

　専有部に採用する給湯器や浴槽、照明器具といった住宅設備機器のほか、開口部・断熱仕様などを表入力することで、簡易に算出できるようにした。3LDK・75平方メートルのモデルプラン住戸に、4人家族が標準的な生活を送った場合の省エネ提案仕様と比較対象になるベース仕様を比べることができる。

　ベース仕様については事業主ごとに自由に設定できるため、新築分譲マンションの設計提案に活用していく。また、既存マンションの仕様に対する設定も可能で、リフォーム提案でも導入していく考えだ。

全戸の住設機器アフター期間が5年間、代官山で分譲　三菱地所レジデンス

homeplaza — 2012-02-02T18:53:53+09:00

　三菱地所レジデンスは2月4日から、全住戸に5年間の住宅設備機器延長保証サービスを導入した分譲マンション「ザ・パークハウス代官山」(東急東横線代官山駅徒歩4分、総戸数29戸)のモデルルームをオープンする。

　専有部内の住宅設備機器のアフターサービス期間は2年間が一般的だが、これを3年間延長した。今回の「代官山」以外にも、「ザ・パークハウス田園調布本町」、「ザ・パークハウスアーバンス木場公園」で同サービスを導入する。順次、導入物件を拡大していく方針だ。

「エイブル&パートナーズ」に社名変更

homeplaza — 2012-02-02T18:53:31+09:00

　エイブルCHINTAIホールディングスは2月2日、社名を「エイブル&パートナーズ」に変更した。同社では、「経営理念と新しいスローガンに基づき、事業拡大と企業価値向上に取り組んでいく」と話している。

　エイブルCHINTAIホールディングスは、2010年11月1日にエイブルとCHINTAIの共同持株会社として設立していた。

住宅業況感、プラス回復の見通し　住団連調べ

homeplaza — 2012-02-02T18:53:13+09:00

　住宅生産団体連合会は、会員各社の営業責任者を対象に住宅市場の業況感についてアンケート調査を実施した。それによると、2011年10～12月の戸建て注文住宅の受注実績はマイナスだったものの、1～3月はプラス回復の見通しであることが分かった。

　同調査は3カ月ごとに実施し、指数化しているもの。10～12月は、前回調査(7～9月)と比べて総受注棟数マイナス26ポイント、総受注金額マイナス5ポイント。棟数は4期ぶり、金額は8期ぶりにマイナスに転じた。地域別でみると、北海道(マイナス29)、東北(マイナス9)、関東(マイナス24)、中部(マイナス28)、近畿(マイナス15)、中国・四国(マイナス69)、九州(マイナス16)で、すべての地域でマイナス実績となった。

　一方、1～3月の見通しは、受注棟数プラス30、受注金額プラス8だった。棟数では、すべての地域でプラスの見通しとなった。

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ミサワG 札幌にサービス付き高齢者住宅 自立と介護の複合型

大規模団地再生のガイドライン策定 多摩ニュータウンなどモデルに

国内景気、踊り場局面に 帝国データ調査

英国ロンドンでオフィスビルの持ち分取得 ヒューリック

大京、武蔵境で「自家発電」導入初弾 10階以上の新築マンションに標準化

大阪・高槻のマンション、2カ月で完売 東京建物

マンション再生で改修技術確立へ 国交省が勉強会