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　新築マンションポータルサイト「メジャーセブン」は、全国のマンション購入意向者約50万人を対象に「新築分譲マンション購入意向者アンケート」を実施した。それによると、購入検討理由は「もっと広い住まいに住みたいから」で、2005年の調査開始以来8年連続のトップとなった。2位は「現在は金利が低く買い時だと思うから」。

　一方、前回17位だった「耐震性の高い住まい(免震構造など)に住みたいから」は今回8位に、前回5位だった「もっと交通の便の良い(買い物や通勤に便利)ところに住みたいから」は3位にランクアップした。

　三菱地所は、同社初となる物流施設開発プロジェクト「ナカノ商会辰巳センター」の竣工を発表した。三井物産と共同で開発を進めてきた。　「ナカノ商会辰巳センター」は東京メトロ「辰巳」駅から徒歩約4分、首都高速湾岸線「新木場」「有明」出入口から約2キロメートルに立地。都心部や湾岸施設、空港などへのアクセスも便利なエリア。3月1日にナカノ商会がテナントとして入居する。

　三菱地所では、物流施設開発事業第2弾として、神奈川県相模原市で国内最大級のマルチテナント型物流施設の開発を進めている。2013年秋に竣工する予定。

　大京グループでビル管理事業を手掛けるオリックス・ファシリティーズは2月29日、PFI事業で建設した甲府合同庁舎と公務員宿舎が完成し、維持管理・運営業務を始めたと発表した。

　PFI事業「甲府地方合同庁舎(仮称)・公務員宿舎甲府住宅(仮称)整備等事業」は、フジタ、三菱UFJリース、オリックス・ファシリティーズの3社の出資で設立された特別目的会社「甲府パブリックサービス」で実施。維持管理・運営業務はオリックス・ファシリティーズが甲府パブリックサービスから業務受託して行う。期間は2012年2月1日から2022年3月31日までの約10年間。

　国土交通省の調査によると、1月の住宅着工は前年同月比1.1%減の6万5984戸だった。5カ月連続の減少。季節要因を調整した年率値は、82.2万戸だった。年率値は、2カ月ぶりに80万戸台に回復したものの、2011年9月以降、80万戸前後で推移している状況。国交省は、「厳しい所得、雇用環境などが続いている。減少幅は縮小傾向だが、持ち直しとはいい切れない」と話している。

　利用関係別に見ると、持家は前年同月比2.7%減の2万1687戸、貸家は同1.1%増の2万4256戸、分譲マンションは同2.6%減の1万167戸、分譲戸建ては同2.3%増の9594戸だった。

　三菱地所と鹿島建設が東京都中央区晴海で開発してきた大規模複合ビル「晴海フロント」が竣工した。1、2階が店舗、3～16階が事務所となる。事務所基準階は晴海地区最大の有効面積約690坪、天井高さ2850ミリ、奥行約17メートルの大規模無柱空間を確保。また、Low-eペアガラス、太陽光追尾制御電動ブラインド、日射遮蔽用大型リブ、共用部のLED照明の採用などで環境負荷低減に取り組んでいる。

　事務所部分は満室稼働が決定している。

　タカラスタンダードは3月2日、宮城県名取市の「仙台ショールーム」を全面改装し、リニューアルオープンする。従来よりも展示商品を充実させた。同社独自の「高品位ホーロー」を使用したシステムキッチンなど水まわりの商品をそろえ、特徴を理解してもらうための体験実演コーナーも設置した。また、コンピューター自動作図「トップシステム」を使ってレイアウト図面と見積もりをその場で提示する無料サービスも実施する。

　場所は、東北自動車道仙台南インターチェンジから1分。

　売買仲介のフランチャイズ店舗を全国展開するハウスドゥ(東京都千代田区)はこのほど、2011年末に設立した人材紹介会社「ハウスドゥ・キャリア・コンサルティング」(京都市中京区)での事業を開始する。ハウスドゥ総務人事部を分社化した形。優秀な人材の確保と採用コスト削減を図る狙いだ。

　現在FCには、直営店舗や開店準備中店舗を含め217店が加盟。グループ全体の社員数は、2年前の約3倍に当たる240人を数える。一方で、加盟店からは優秀な人材の確保が難しいといった声が寄せられており、グループ全体の採用窓口を子会社として立ち上げた。採用活動の拠点は東京と京都。(http://www.housedo.com/)

　東京証券取引所が毎月公表している東証住宅価格指数によると、2011年12月の首都圏の指数は前月比0.27ポイント減少し、78.31だった。6カ月連続の減少。

　県別に見ると、東京、千葉で前月比減。東京は前月比0.16ポイント減の81.82、千葉は同2.49ポイント減の67.30。一方、神奈川は同0.11ポイント増の78.20、埼玉は同0.31ポイント増の69.55となった。

　同指数は首都圏の中古マンションについて、東日本不動産流通機構に登録された成約情報を活用し、物件の価格変化を算出するもの。2000年1月を100とし、毎月2カ月前の指数値を公表している。

　政府は2月28日、省エネ性能に優れた住宅・建築物や都市機能の集約を図る民間事業の認定制度を盛り込んだ都市の低炭素化の促進に関する法律案を閣議決定した。

　東日本大震災を背景にしたエネルギー需給の変化や地球温暖化への対応に向けて、住宅や建築物、都市の低炭素化を図るのが目的。認定住宅にはローン減税の深堀り(12年の所得税減税額は一般住宅の最大300万円に対して、認定住宅は最大400万円)などを実施。認定民間事業にも補助を行う。

　アットホームがまとめた市場動向によると、首都圏の1月の新築戸建ての平均成約価格は前年同月比2.5%増の3210万円だった。13カ月連続の上昇。価格の高い東京23区で成約が増加したことなどが要因だという。一方、前月比では2.2%下落した。

　また、中古マンションの平均成約価格は前年同月比0.5%増の2234万円。6カ月ぶりの増加だった。

　政府は2月28日、投資家から出資を受けて不動産取引を行い、その収益を分配する不動産特定共同事業を規定する不動産特定共同事業法の改正案を閣議決定した。老朽化したオフィスビルの再生などを行う事業への民間資金の導入を促進するのが目的。同法の許可を受けた事業会社(許可事業者)が出資を募る現行のスキームに追加して、倒産隔離された特別目的会社(SPC)が、許可事業者への業務委託などを要件に出資を募ることができるスキームを追加する。

　法律を所管する国土交通省は、今回の改正により今後10年間で、約5兆円の新たな投資が行われると試算している。

　「ビッグフット」ブランドのログハウスを供給するBESS事業を全国展開するアールシーコアは、2017年3月期に今期予想の約1.8倍となる売上高180億円を目標に掲げた、2012年4月を初年度とする5カ年の中期経営計画を発表した。現在、地区販社23社とパートナーシップを結ぶなど直営を含めた全国37拠点を、新規開拓、既存販社の拠点増設などで50拠点に拡大。営業人員も現在の2倍に拡充する。　今年4月からは、取引の安全確保のため中立の第三者を介在させるエスクロー制度を導入し、顧客の安心感を高め、地区販社の経営体質を強化。更に中古住宅を「個性豊かな生活が楽しめる家」に変えるリノベーション、リフォームの新商品「NEWIT(ニュイット)の全国展開も始動し、リフォーム事業にも力を入れる。更に、2013年3月期中には2つめの直営拠点を神奈川に新規開設する計画だ。　これらの事業強化により、2017年3月期には、売上高180億円、営業利益率8%(2012年3月期予想比2ポイントアップ)、ROE18%(同比7ポイントアップ)の達成を目指す。

　住宅機器メーカーのハウステック(東京都板橋区、渡辺成夫社長)は2月26日、「ハウステック仙台ショールーム」(宮城県仙台市泉区上谷刈1-5-37)をリニューアルオープンする。　新ショールームでは、リフォーム後の生活がイメージできるように空間づくりに工夫を凝らした。キッチンからリビングまでをトータルにコーディネートできるのも特徴で、インテリアデザインにこだわりのある顧客への提案に力を入れるとともに、ライフスタイルプランナーの資格を持つアドバイザーが快適な住まい作りをサポートする。　またセミオーダー対応商品についても、200種類以上の色柄を用意したデッキカウンター型システムキッチン、意匠と機能性に優れたボウル付きカウンターを用意したサニタリースペースなどの展示や、次世代の間仕切収納家具を特別展示するなど拡充を図った。マンションなど集合住宅のリフォーム、増改築に向けたシステムバスルームも展示に加え、設計・施工、リフォームなどの専門業者のニーズにも対応する。　同社では、3月上旬に「ハーブ苗」のプレゼントや、IHを使った料理教室など様々なリニューアルイベントも予定している。詳しくは同社ホームページへ。(http://www.housetec.co.jp/showroom/tohoku/sendai.html)

　東京カンテイ(東京都品川区)がまとめた2012年1月の「中古マンション価格天気図」(70平方メートル換算)によると、西日本を中心に下落傾向に歯止めが掛かったことが分かった。　天気別の地域数は、「晴れ」が6(前月は5)、「薄日」が9(同11)、「曇り」が10(同9)で、それぞれ大きな変化はない。一方で「雨」が8地域となり、前月比で5地域減った。ただ、「小雨」は前月比5地域増の14地域となっている。　「晴れ」は岡山県(1441万円、前月比3.2%上昇)や福岡県(1373万円、同0.5%上昇)など、山陽から九州地方に集中。反対に「雨」「小雨」は首都圏のほか、新潟県(618万円、同6.3%下落)など北陸、山陰地方で目立つ。(http://www.kantei.ne.jp/)

　東急リバブル(東京都渋谷区)はこのほど、上海に現地法人「東急麗邦投資諮詢(上海)有限公司」を設立した。中国や東アジア地域からの対日不動産投資に関する、サポート事業を展開する。投資や企業管理などに関するコンサルティング事業を主に手掛け、実際の仲介業務は東急リバブルが行う。資本金は4000万円(約320万元)。代表は、同社ソリューション事業本部ソリューション第二統括部の牧野高樹・海外営業部長が務める。　同社では2010年6月より、東急不動産の中国現地法人に社員を出向させる形で対日不動産投資需要の調査を開始。2011年4月にはソリューション事業本部内に海外営業部を設置し、海外投資家の開拓に取り組んできた。今回の子会社設立により、富裕層を中心とする需要の本格的な取り込みを図る。4月から営業を開始する予定。(http://www.livable.co.jp/)

　全国でホテル事業を展開するアパホテル (東京都港区)は、東日本大震災から1年が経過する3月11日にアパホテル&リゾート・東京ベイ幕張(千葉県千葉市美浜区)でチャリティーイベントを開催する。　約500室の客室窓を利用して「3.11 絆」の応援メッセージの文字を製作すると共に、「ウィンドウメッセージチャリティー宿泊プラン」としてツインルームを1室5500円で申し込みを募る。ホテル1階ビュッフェレストランでは地元ダンス教室とタイアップしたチャリティーダンスショーを、50階ダイニング&バー「スカイクルーズ・マクハリ」では地元大学の吹奏楽部によるチャリティーリサイタルを行うなど予定しており、地域一体のイベントを展開する。　イベントを通じた収益の一部を日本赤十字社を通じ義援金として被災地へ送ることにしている。同イベントに協力する大塚製薬、千葉ロッテマリーンズ、赤城乳業の3社も、商品やサービスを通じて協力する。　同社は、昨年の大震災直後からアパヴィラホテル(仙台駅五橋)の客室3000室を被災者、復興支援の関係者に無償提供したほか、備蓄用、非常用の支援物資約3,000食を提供。全国各地でもチャリティーイベントを開催している。

　住宅FCを全国展開しているLIXIL住宅研究所フィアスホームカンパニーはこのほど、既婚女性を対象にリフォームについてアンケート調査を実施した。それによると、50代は口コミによって工事依頼先などの情報を入手する傾向が強いことが分かった。　リフォーム検討時にリフォームに関する情報をどこから入手するか聞いたところ、全体では「インターネット」が45%で最多。次いで「建築(購入時)の住宅会社」(22%)、「住宅専門雑誌」(11%)、「近所(友人・知人)からの口コミ」(11%)だった。　年代別では、20～40代は全体の傾向同様に「インターネット」による情報が40～65%を占めていたが、年齢が上がるにつれて「口コミ」の割合が増加。50代では最も多い30%を占めていた。

　日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(東京都新宿区)はこのほど、国土交通大臣の指定保険法人である日本住宅保証検査機構(JIO)と提携した。これにより、木耐協は、「新築住宅瑕疵(かし)保険(JIOわが家の保険)」と「リフォーム工事瑕疵担保責任保険」の保険料割引団体認定を取得した。
　JIOに登録済みの木耐協組合員は、全体の3～4割ほどに上る。瑕疵保険への申請は組合員ごとに行うため、木耐協として件数は把握していないという。
　国土交通省の既存住宅流通・リフォーム推進事業を始め、各種制度利用の条件として瑕疵保険への加入が定められているケースが多く、「(保険法人への登録を)進めておかなければ対応が後手に回る。今年は協会としても、加入を後押ししていく」(木耐協)としている。
(http://www.mokutaikyo.com/)

　森ビルが日軽産業、ナブコシステム、ナブテスコ、パナソニックと共同で開発した新出入口システム「パスムース」がこのほど、建物への冬の冷気流入が問題となっていた帝京大学医学部付属病院(東京・板橋)で採用された。
　二重自動扉構造によって、省エネ性能と安全性を高めつつ外気の流入量が抑えられる新ゲートシステムで、高層ビルで風が吹き抜けるドラフト現象を抑制し、室内外の気圧の変化や温度差を抑えるなど空調効率を向上できる。軽量化した折り戸も採用し、安全性を高めるとともに素早い開閉を実現している。

　不動産経済研究所の調査によると、2011年の事業主別に見たマンション供給ランキング(全国)トップは、5331戸を供給した三菱地所レジデンスだった。
　三菱地所と三菱地所リアルエステートサービスの住宅事業を会社分割し、藤和不動産を承継会社として11年1月2日に発足した同社。ランキング対象となった初めての年に1位となった。なお、10年の三菱地所と藤和不動産を合わせた供給戸数は5424戸だった。
　なお、2位から5位までの事業主と供給戸数は次の通り。2位=野村不動産(5034戸)、3位=三井不動産レジデンシャル(4980戸)、4位=大京(4291戸)、5位=住友不動産(2995戸)。

　国税庁はこのほど、国土交通省の照会に回答する形で、分譲マンションにおける空き駐車場を外部に賃貸する場合の収益事業性を判定した。区分所有者に対する「優先性」が確保されている場合は外部使用部分のみが収益事業とみなされ、法人税が課税されることが明確になった。
　標準管理規約では、区分所有者以外の外部者による駐車場の使用を想定していない。それに沿った管理規約を定めている場合でも、その収益を管理費または修繕積立金に充当することを前提に「規約を変更して外部者の使用を認めることは可能」としたうえで、モデルケースを提示しそれぞれの収益事業性を判定した。
　近年、高齢者や若年層の「車離れ」が進み、分譲マンションにおける駐車場の空きが増加。外部貸しはその有効活用策の1つだが、法人税の課税基準が定まっておらず、税務署によって判断が異なるといった事態が起きていた。今回の判定により、統一基準が示された形だ。

　有楽土地と大成サービスが合併して4月1日付で発足する大成有楽不動産の社長に、大成建設常務執行役員の林隆氏が就任することが、2月24日内定した。
　林氏は1974年に大成建設入社。61歳。

　東急電鉄(東京都渋谷区)は6月から、東急田園都市線たまプラ―ザ駅前の社有地で建設を進めている定期借地権付き分譲マンション「ドレッセたまプラ―ザテラス」の販売を開始する。
　同物件は、東急沿線で同社が進める「次世代型住み替え推進事業」の「総結集」という位置付け。主に、持ち家一戸建ての売却を検討するシニア世代の需要を見込んでおり、家事手伝いや住まいのトラブル対応、緊急時の駆け付けといったサポート体制を備えている。また、売却後の戸建て住宅に関しては、賃貸住宅や手狭な分譲住宅に居住していた若年層の入居を想定。沿線の若年人口増加につなげる狙いだ。
　地上7階建ての総戸数92戸で、専有面積は56.10平方メートル～92.34平方メートル。ペデストリアンデッキとつながる複合施設棟と共に、2013春に竣工する予定。なお、3月までは会員限定で販売を行う。
(http://www.tokyu.co.jp/)

　野村不動産(東京都新宿区)はこのほど、次世代型エネルギーマネジメントシステム「エネコック(enecoQ)」を、ファミリーネット・ジャパン(東京都渋谷区)と共同開発した。プラウドマンションシリーズを対象とする、マンション・エネルギー・マネジメント・システム(MEMS)。
　電力の高圧一括充電とインターネットを融合させ、MEMSを介しマンション全体の状況に応じてエネルギー消費の最適化を図る。居住者は自宅で、現在や過去のエネルギー利用状況を確認できるほか、マンション内での電力使用状況ランキングといったサービスが利用可能。電力消費のピーク抑制を促す狙いだ。
　第一弾として、「プラウドシティ元住吉」(神奈川県川崎市)に導入。首都圏における100戸以上のプラウドマンションシリーズで採用していく方針だ。
(http://www.nomura-re.co.jp/)

　パナホームとパナホーム不動産は、賃貸住宅オーナー向けに、計画的な建物メンテナンスをサポートする「リフレッシュ工事金積立制度」を導入した。外壁塗装工事などに必要な資金の一部を賃料収入の中から毎月積立てていく。将来の費用負担に備えるもの。
　資金の積立てには、りそな銀行が新たに商品化した「賃貸住宅修繕積立金管理信託」を利用する。
　今回の制度は、パナホーム不動産の「一括借上げ制度」を利用しているオーナー向け。流れとしては、オーナーとりそな銀行が信託契約を結ぶ。そしてパナホーム不動産が、毎月回収した家賃の中から管理手数料と積立金相当額を差し引いたものをオーナーに支払う。積立金は、りそな銀行に送金され、個々のオーナーの口座にリフレッシュ工事金として積立てられる。
　積立金額は、一括借上げ制度の1契約当たり、初回が5000円で、2回目以降が新築時借上賃料の3%以上となる。

　2月10日に閣議決定された福島復興再生特別措置法案に基づき、独立行政法人住宅金融支援機構(東京都文京区)が実施している災害復興住宅融資(長期・固定金利の融資)の対象が拡大する。
　法案が成立し施行されると、東京電力福島第一原発事故により指定された避難指示区域内の居住者が住宅を建設または購入する際、罹災証明書が交付されない場合でも、同融資を利用できるようになる。融資条件は、震災で住居が全壊した被災者に対する災害復興住宅融資(建設・購入)と同じ。
　申し込みに当たっては、同区域内に居住していたことを被災証明書や住民票などで確認する予定。申込期間は、法律の施行日から避難指示が解除される日まで。
(http://www.jhf.go.jp/)

　不動産売買における売主専門仲介を手掛ける不動産仲介透明化フォーラム(東京都中央区)はこのほど、「売活(ウリカツ)診断」サービスを開始した。
　住宅の売主が、依頼した仲介業者が行う売却活動の良し悪しを診断できる内容。16の質問項目を入力していくと、100点を満点とする「採点表」が示される。広告量や、売却活動の状況報告回数などを評価対象としており、「情報が広く公開されているかどうか」の部分の配点を高めに設定している。
　同社では、「特に初めて住宅を売却する人は、依頼した業者による売却活動が本当に満足のいく内容であるかを知る機会がない。望む価格での売却が可能かを考えるきっかけにしてもらえれば」と話している。
(http://www.urinushi-no-mikata.com/)

　不動産流通近代化センターは3月に全国4カ所で、中古住宅取引での宅建業者やリフォーム業者、インスペクション業者の連携促進などを目的にした講習会を開催する。国土交通省が後援する。講習会は、宅建やリフォーム、インスペクション業者のほか、不動産鑑定業などが対象。中古取引に必要な知識や中古住宅市場の現状について、他業種間での共有化を推進する。国交省は2012年度に、全国8地域程度で他業種連携を後押しするための協議会を発足する方針。今回の講習会はその下地作りと位置付ける。
　講習会は3月9日に東京、同12日に福岡、同15日に大阪、同16日に名古屋で開催。消費者視点から見た中古流通の課題などについて有識者が講演するほか、国交省も2012年度に発足する方針の協議会などについて解説する予定だ。参加費は無料。申し込みは中古不動産講習事務局、電話0120‐081883まで。

　アットホームの調査によると、2011年の1年間における首都圏の新築戸建て住宅の平均成約価格は3215万円で、前年比2.6%上昇した。
　高額物件の多い東京23区での成約が好調だったこともあり、4年ぶりに前年を上回った。また、すべての月で前年を上回る結果となった。
　なお、東日本大震災が発生した11年3月については、1～10日までは全体で前年を5.7%上回る成約価格だったが、震災当日の11日以降31日までの期間は前年を0.7%下回った。更に、翌4月も前年をわずかに上回る程度にとどまったが(0.9%上昇)、以後の月は5%以上の上昇率を示すなど回復した。
　同調査は、アットホームネットワークの流通物件のうち、不動産会社間情報として図面(ファクトシート)で登録された物件をベースとしたもの。11年の新築戸建て住宅の登録は9万5996件・成約1万9051件だった。

　月島一丁目3、4、5番地区市街地再開発組合はこのほど、「月島一丁目3、4、5番地区第一種市街地再開発事業」における施設建築物の新築工事起工式を開催した。同再開発事業には、三井不動産レジデンシャルと野村不動産が参加組合員として参画している。
　東京地下鉄有楽町線月島駅徒歩1分の場所に、地上53階・地下2階建てのタワーマンション(住宅戸数703戸)と、地上12階・地下1階建てのマンション(同44戸)を建設する。竣工は2015年夏ごろの予定。

　電設資材や産業機器の卸販売を行う因幡電機産業(大阪市西区、守谷承弘社長)は、インターネット経由で家庭のエネルギー使用量を把握できる機能を標準搭載したホームエネルギーマネジメントシステム(HEMS)「エムグラファー」を3月1日より発売する。環境省の「うちエコ診断検証事業」における対象機器に選定された「エムグラファー」をリニューアルし、ウェブを通じて楽しみながら省エネに取り組める機能を搭載。電気に加え水道とガスの使用量が計測でき、部屋ごとのエネルギー使用量も計測できる。
　同社は、2月29日から3月2日にかけて東京ビッグサイトで開催される「エコハウス&エコビルディングEXPO」に、「エムグラファー」をはじめ、リチウムイオン蓄電池「G-LiFeセーブ」や太陽光発電システムなど地球環境に配慮した製品を出展する。

　高層住宅管理業協会(東京都港区)はこのほど、2012年度マンション維持修繕技術者試験の結果を発表した。
申込者数は1676人に上り、前年比約1.5倍。また、受験者数は2003年の開始以来、初めて1000人を超えた。受験率は84.5%。　
　同試験は2月5日、全国7都市で実施した。合格発表は3月5日に行う。
(http://www.kanrikyo.or.jp/)

　三井不動産グループは3月17～18日、20日、24～25日の5日間、同グループが運営する全国の18商業施設で「第7回・エコハロー!　衣料支援プロジェクト～あなたの服で世界に笑顔を～」を開催する。
　NPO法人日本救援衣料センターを通じて、世界各国の難民や被災者へ送り届ける取り組み。08年12月から春と秋の年2回開催しており、前回の第6回までの累計(11年は春のみ実施)で参加者約1万5000人、寄贈衣料約86トンに上っている。
　三井不動産グループは、実施期間中に社員がボランティアで同プロジェクトを運営するほか、寄贈衣料品の輸送費を日本救援衣料センターへ寄付している。

　大京、東京建物、関電不動産、長谷工コーポレーション、新日鉄都市開発の5社はこのほど、大阪府吹田市千里丘で総戸数633戸の分譲マンション「ミリカ・ヒルズ」のマンションギャラリーをオープンした。
　2006年にコンペが実施された「毎日放送千里丘放送センター跡地開発」の一角。約13万平方メートルの同開発のうち、提供公園、小学校敷地、商業施設用地などを除いたマンション用地3街区(A・B・C街区)のB街区(約2万7800平方メートル)にあたるのが「ミリカ・ヒルズ」だ。他の2街区(A街区=約2万7000平方メートル、C街区=約9000平方メートル)を合わせると、総戸数1489戸(予定)の規模となる。プロジェクト発表会の席上、大京の小村雅信執行役員は、「マンション業界の注目が集まっている大規模開発。新発想の街づくりを展開していく」と話した。
　ミリカ・ヒルズの最大の特徴はコンセプトだ。「次代を担う子ども達の未来を考えた街づくり」をテーマに、「世界人を育てよう」をコンセプトに掲げた。子ども達に英語を学ぶ楽しさを与えると共に、日本人に不足しているといわれる表現力やコミュニケーション力を養う共用施設やサービスを数多く設けた。
　同物件のイメージキャラクターで、イギリス人の父親を持つ(母親は日本人)タレントのベッキーさんは、「小さい頃から英語が耳に入り、そして2つの国の文化・習慣を学べる環境があった。ミリカ・ヒルズもそのような環境を探しに行くのではなく、すぐそこにあることが魅力。人間としての幅、視野、夢が大きく広がると思う」と魅力を語った。
　物件の交通は、JR京都線千里丘駅徒歩15分。間取りタイプは2LDK+S～4LDK(専有面積67～114平方メートル)。竣工予定は2013年3月。A街区、C街区を合わせた全体の竣工は5年後がメドだという。
　なお、物件名の「ミリカ」はフランス語で「山桃」の意味。以前からこの地域の愛称だったことから名付けた。

　国土交通省の調査によると、2011年第4四半期の主要都市高度利用地の地価は、調査対象150地区中16地区で上昇した。前回の11地区から増加した。また、横ばい地区も70地区で前回の61地区から増加。これにより、上昇または横ばいを示す地区が86地区で全体の57%を占め、2008年第2四半期以来3年半ぶりに過半となった。
　国交省はこの背景の1つに、東京圏で東日本大震災の影響が薄れたことを挙げる。実際、東京都・湾岸部の豊洲では「0～3%の上昇」を記録。震災のあった2011年第1四半期以降、3期連続の下落から、1年ぶりの上昇に転じた。鑑定評価委員は、「震災による混乱も収まりを見せ、現在では都心部への接近性に加え、安全な埋立地として再び注目されている」とコメントしている。
　そのほか、用途別に見ると、住宅系地区、商業系地区とも上昇地区が増加し、下落地区が減少。住宅系地区(全42地区)は上昇地区が9(前回5)、横ばいは22(同23)、下落が11(同14)。商業系地区(全108地区)は上昇が7(前回6)、横ばいは48(同38)、下落が53(同64)だった。

　ポラスグループで木材プレカット事業を展開するポラテックは静岡県富士市と宮城県加美町にプレカット工場を新設する。来春にも稼働させる計画だ。工場規模である月間生産能力は、静岡工場が1万5000坪、宮城工場が1万坪。更に今後数年で、それぞれ4万5000坪、1万5000坪まで拡大していく予定だ。
　同社は現在、滋賀県と茨城県にプレカット工場を持つ。木造軸組み住宅のプレカットシェアは7・5%で国内トップという。新工場稼働などで、「10年後には20%まで伸ばしていきたい」(同社)。

　不動産仲介店のイメージを一新した不動産仲介店舗「Newホームメイト」を全国展開している東建コーポレーションはこのほど、関東地区6店舗目となる「ホームメイト府中駅前店」を開設した。
　清潔感のある白で統一したシンプルな内装にアクセントにコーポレートカラーのピンクの配色を施し、オープンで開放感のある店舗デザインを採用。iPadやiMac等を使用した接客スタイルも新たに導入した。「暗い」「入りにくい」という不動産仲介店のイメージを一新し、気軽に出入りできる店舗デザインとしたのが特徴だ。

　伊藤忠都市開発(東京都港区)は2月25日、総戸数72戸の分譲マンション「クレヴィア巣鴨」のモデルルームを開設する。
　2～19階までの全居住階に、3日分の食糧・飲料水や簡易トイレを備えた「防災備蓄倉庫」を完備。屋上には非常用発電機を設置し、停電時の非常用エレベーターや給排水ポンプの稼働を可能にした。
　最寄りはJR山手線・都営三田線「巣鴨」(徒歩12分)など、3路線4駅。
(http://www.ipd.co.jp/)

　アットホームがまとめた首都圏の居住用賃貸物件の市場動向によると、2011年1年間の首都圏の居住用賃貸物件の成約数は前年比5.9%増の22万9635件だった。4年ぶりの増加。特に、3年連続減少と不振が続いていたマンションが前年比7.6%増と、過去10年で最大の伸び率を記録した。
　これについて、アットホームは、「東日本大震災直後、安全面でマンションが人気化したことと、震災前に比べ賃料調整が進んだことなどが影響した」としている。

　日立システムズと住宅ソリューションズ、KSKの3社は、住宅ビルダー向け統合管理サービス「住宅マネージャー on SaaS」を始めた。顧客や発注、工程、原価などの管理業務システムについて、ニーズに応じて選べるように「顧客管理」「発注・業者管理」「統合管理」の3種類のパックを用意した。
　マルチテナント型クラウドサービスとして提供するため、サーバーなどの専用のIT機器購入や個別のシステム開発が不要となる。バックアップなどのシステム運用作業も必要ないため、運用コストを抑えることができるという。

　国土交通省は、第三者が客観的に住宅の検査・調査を行うインスペクションに関するガイドラインの検討に入る。中古住宅流通市場の活性化に向けて、消費者の住宅の質への不安を解消するためなどのツールとして期待がかかるインスペクションについて、適切なサービスの提供を促すことなどが目的。検査人の質や検査・調査の項目、方法などの在り方について検討し、消費者やインスペクション事業者向けの指針取りまとめを目指す。
　国交省は指針の検討に向けて、「インスペクションは中古流通の中での重要性が認識されている一方で、現状、利用方法や機能などが様々。まずは実態把握を進めたい」と話している。指針の取りまとめ時期は未定。

　リクルートが運営する「スーモカウンター注文住宅」がまとめた調査レポートによると、注文住宅検討者が建築会社を選ぶ際に、「設計対応」や「営業対応」を重視する傾向が高まっていることが分かった。注文住宅検討者に建築会社を選ぶ際の「特に重視する条件」を聞くと、2011年10～12月のアンケート集計分では、51.7%を得た「価格提案」に続き、「設計対応」(48.7%)と「営業対応」(42.9%)が高い割合を示した。前年同期(2010年10～12月)の集計分と比較すると、「価格提案」が12.0ポイント減ったのに対し、「設計対応」は12.9ポイント、「営業対応」は10.5ポイント増加した。
　これについて、リクルートは「耐震性や省エネ性などの住宅性能に関する意識の高まりなどから、それを実現する建築会社の設計力や営業提案力への期待が高まっていることが考えられる」としている。

　東京カンテイ(東京都品川区)がまとめた3大都市圏における2月の中古マンション価格(70平方メートル換算)によると、首都圏(2950万円、前月比0.2%下落)では依然として、前年比でマイナス推移していることが分かった。ただ、東京都心部では下落に歯止めが掛かったようだ。
　都県別では、東京都(3765万円、同0.1%下落)は11カ月連続で下落したものの下落幅は小さく、前月からはほぼ横ばい。また、都心6区(5265万円、前月とほぼ同値)は横ばいで、2011年春以降の下落基調が一服したようだ。
　近畿圏(1825万円、同0.1%上昇)は2011年8月以降、目立った変動はなし。府県別では、大阪府(1872万円、同0.5%下落)が2011年9月以降やや弱含み傾向にある。
　中部圏(1525万円、同0.2%上昇)、愛知県(1567万円、同0.1%上昇)は3カ月連続で上昇した。
(http://www.kantei.ne.jp/)

　東京ビルヂング協会中小ビル事業委員会はこのほど、「改訂版　防災ポケットブック」を制作した。会員企業を通じ、近くテナント向けサービスとして各ビルの入居テナントに配布する。
　防災ポケットブックは、2006年に初版を発行してから5年が経過。東日本大震災の経験を生かすため、2011年7月から「災害対応マニュアル」と共に改訂作業を進めていた。常にポケットに携帯し、いざというときに役立ててもらう考えだ。
(http://www.birukyo.or.jp/)

　クレディセゾンは独立行政法人住宅金融支援機構が予定している制度改定に合せ、新商品「セゾンの住宅ローンパッケージ・フラット35PLUS」の取り扱いを4月1日より始める。2012年4月以降の申し込み分から、住宅ローン「フラット35」の融資率の上限が現行の10割から9割に引き下げられる。このため必要資金として10割の融資を希望する顧客を対象に、制度でカバーできない1割部分を融資する。
　「フラット35」の顧客ニーズに合わせた固定金利の併せローンで、購入価格の10%以内、800万円を限度に融資する。一般適用金利は、長期プライムレートに2.0%を加算。当初5年固定で、以降5年毎に見直す。融資期間は10年以上35年以内。融資金額に対して2.1%(税込み)の事務手数料が借入時に必要だ。
　同社では、セゾンカード・UCカード会員に限定してデビューキャンペーンを行う。融資事務手数料の優遇に加え、融資利率を一般適用金利から最大0.9%優遇する内容。詳細は後日、同社ホームページで公表する。
(http://www.saison-flat.com)

　国土交通省は、優良な中古住宅の認定制度を構築する方針だ。住宅ストックの質の向上や中古流通の促進が目的。中古流通時やリフォーム時に検査、評価を行い、認定する形を想定している。認定住宅には、税制優遇などのインセンティブを与えたい考えだ。同制度は、長期優良住宅法の改正で位置付けることなどを検討。13年度の制度運用開始を目指す。
　認定基準の項目は、長期優良住宅の認定を受ける際に求められる劣化対策や耐震性、維持管理・更新の容易性、省エネルギー性などがベース。具体的な基準は未定だが、長期優良住宅と同等を求めると対象住宅の間口が狭くなるため、求める項目を減らすなどの対応も検討している。

　ロングライフビル推進協会(BELCA)は、第21回BELCA賞を受賞した10件をこのほど発表した。受賞は次の通り。ロングライフ部門は、ザ・プリンス箱根本館(1978年)、阪神甲子園球場(1924年)、早稲田大学2号館(1925年)。ベストリフォーム部門は、石川県政記念しいのき迎賓館(1924年)、国立大学法人東京工業大学すずかけ台キャンパスG3棟(1979年)、芝学園講堂(1966年)、鶴岡まちなかキネマ(1932～1936年)、南海ターミナルビル(1932年)、福岡パルコ(1936年)、ローム京都駅前ビル(1977年)(カッコ内は竣工年)。

　伊藤忠都市開発とコスモスイニシアは、東京都江東区亀戸7丁目で開発している、総戸数174戸の新築分譲マンション「パークフロントテラス亀戸」のモデルルーム・マンションギャラリーを2月25日、オープンする。販売開始は3月中旬の予定。
　同マンションは、両社がこれまでの商品企画を結集して開発した新提案の空間デザイン「イイネ(iiNe)」を採用したのが特徴。ライフスタイルの変化に対応する可変性の高い「スライドウォール」や、使い勝手を追求した水回り設備、布団とクロゼットを合体させた「布団クロゼット」と豊富な収納セレクトを実現した「フレクシィ」などを導入し、新しい発想の空間スタイルを追求したという。
　また隣接する区立亀戸7丁目南公園を望む奥行き約2.5メートルのバルコニーを採用したほか、専有部の電気代を5%安く提供できる電力一括受電システムも構築する。
　専有面積は約61～106平方メートル、2LDK～4LDKの間取り。価格は3500万円台から6900万円台の予定で、最多価格帯は4100万円台の予定。

　住宅生産振興財団住宅展示場協議会は、総合住宅展示場来場者を対象にアンケート調査を実施し、東日本大震災による住宅計画意識の変化をまとめた。それによるとオール電化住宅への導入意向は、「強くなった」(31・9%)、「変わらない」(40・9%)、「弱くなった」(27・2%)で大きく分かれた。震災による計画停電や電力不足への不安と、省エネ・エコ対策などがあいまって考え方が分かれたようだ。

　東急不動産グループなどが参画し11月に発足したプロジェクト「私をスキーに連れてって・スノーキッズ応援団」は、福島県内の小学生を対象に親子20組を無料で招待し、「親子で楽しもう!雪上運動会inグランデコスノーリゾート」を、2月26日に開催する。
　当日は、元ノルディック選手の荻原次晴氏がスペシャルゲストで参加。ウィンターフラッグ、そりレース、綱引き、宝探しなどのイベントを予定している。昼食付きで参加費無料。

　理想は家賃12.8万円の部屋、しかし現実には8.9万円が予算の上限――。アットホーム(東京都大田区)の調べにより、東京23区内在住の未婚者は部屋探しの際に「約4万円」分、妥協していることが分かった。

　人生において「あきらめは大切だ」と感じている人は約60%。部屋探しでは若干下がるが、46%が「いくつかの条件をあきらめることは必要」と答えた。

　一方、未婚者に理想の部屋を借りるための家賃を聞くと、平均は12万8116円。これに対して、実際に部屋を探す場合の家賃上限は8万8929円。金額にして約4万円分の、「理想」と「現実」の差が浮かび上がった。

　調査は東京23区内に在住し、現在賃貸物件を探している男女600人を対象として2011年12月に実施した。(http://www.athome.co.jp/)

　安田不動産は2月18日、「アウトドア」をコンセプトとしたシェアハウス「シェア高輪TENTMENT」の部分内覧を開始する。入居開始は3月11日の予定。　同社が社員寮として賃貸していた地上4階建ての建物を、総戸数50戸(うち女性専用が22戸)のシェアハウスに改装。デザイン性よりもコミュニティ形成を重視し、「アウトドア」という一風変わったコンセプトを採用した。

　それに関連する仕掛けとしては、テントを張ることのできるテントテラスを屋上に設置。外壁にはトレーニング用の「ボルダリングウォール」を施工した。自転車や用具類の手入れができるよう工具類をそろえた「クラフトルーム」、アウトドア用品を保管する「ストックルーム」も完備。また、キャンプ場など外部のアウトドア施設と提携しており、居住者は割安料金で利用できる。

　物件は都営三田線・南北線「白金高輪」駅から徒歩5分の立地。賃料は6万5000～14万5000円(3月末までに申し込んだ場合)、共益費は水道光熱費とインターネット費込みで1万8000円。(http://www.yasuda-re.co.jp/tentment/spec/)

　アットホーム(東京都大田区)がまとめた首都圏における2011年の売買動向によると、中古マンションの平均成約価格は2662万円(1戸当たり)で、前年比2万円上昇したことが分かった。2年連続の上昇だが、前年同月比は8月以降5カ月連続で下落しており、年間上昇率は前年の8.3%から0.1%ポイント以上縮小している。

　また、東日本大震災後の価格動向については前期(3月11日～7月31日)と後期(8月1日～12月31日)で地域ごとに様相が異なることも分かった。

　前期では、東京都下を除く全エリアで震災前の平均価格を下回っている。後期に入ると東京都下も下落に転じたうえ、下げ幅は10%近くに。東京23区、神奈川県も下げ幅を拡大した。一方で、埼玉県と千葉県は前期の変動が大きかった分、下落幅が縮小する傾向がみられた。
(http://www.athome.co.jp/)

　マンション管理の不全や停滞、またその可能性などに対応するための管理ルールを検討している国土交通省の検討会(マンションの新たな管理ルールに関する検討会)の第2回会合が2月17日に開かれ、管理者としてマンション管理士や管理会社などを活用する場合の問題点が議論された。

　今回の議論の論点の1つが、区分所有者以外の第三者が管理者となる場合、その業務の適切性や継続性などをどう担保するか。マンション管理士が管理者となる場合は、管理士が死亡した時の対応をはじめとして継続性に課題が残る。議論に参加した委員から「組織的に対応する仕組みが必要」といった指摘が上がった。一方、管理会社が管理者となる場合では、管理業務の受注者が発注者を兼ねることになり、利益相反に当たるのが最大の課題だ。管理業者が管理者を兼ねることに対しては、委員からも反対意見が相次いだ。

　また、いずれの場合も管理者の監視・監督体制は課題。ただ、監視・監督体制を強化すると、コスト面も問題になる。委員からは、「小さいマンションでも利用可能なモデルを考える必要がある」といった意見が上がった。　検討会はこうした論点について、年度内にも基本的な方向性を取りまとめたい考えだ。

　不動産経済研究所の調査によると、12年1月に首都圏で供給された新築分譲マンションは1819戸で、前年を32.6%上回った。1月として前年を上回ったのは04年以来8年ぶりのこと。同研究所では、「東日本大震災の影響はあったが、昨年後半から市況は安定している。それが形となって表れた結果」と分析している。2月以降も増加傾向は続くと見ており、2月については前年を700戸程度上回る4200戸前後の供給予想を立てている。

　また、初月契約率については71.1%で前年を2.2ポイント下回ったものの、好調ラインの70%台は維持した。11年8月の69.9%を除けば、10年1月から70%台以上の契約率を確保している。「需給ともに好調といえる。販売価格を上昇させないマンション会社の努力は継続するだろう。また、住宅ローンの低金利水準が今後も続けば、市場が下ブレすることはないと考える」としている。

　三井不動産レジデンシャルが分譲したマンション「パークシティ南千里丘」(大阪府摂津市)がこのほど、大阪府が実施する「おおさか優良緑化賞」の最高位である「大阪府知事賞」を受賞した。　「おおさか優良緑化賞」は、府内の都市環境の改善に特に貢献する緑化などを表彰するもの。2011年度は同物件を含む3施設が選ばれた。　光熱費の消費量やCO2排出量を示す「エネルギーの見える化」システムや、太陽光発電、カーシェアリングの導入、屋上緑化といった取り組みが評価された、としている。　なお、同物件は2011年1月に竣工した。総戸数は586戸。(http://www.mfr.co.jp/)

　野村不動産(東京都新宿区)は、衣類や小物類の販売を手掛けるユナイテッドアローズ(東京都渋谷区)と共同提案する住空間「PROUD with UNITED ARROWS」を始動する。特設サイトを本日オープンした。

　4月には、「プラウドタワー東雲キャナルコート」のマンションミュージアム内にプレゼンテーションスペースを設置する。

　なお、同物件は2012年12月竣工予定。総戸数は600戸。(http://www.proud-web.jp/proud-with-unitedarrows/)

　複合用途ビル「広島トランヴェールビルディング」が2月17日、竣工した。広島市中区紙屋町1丁目の「広電ビル」、「広電ビル別館」、「さくら広電ビル」の跡地開発。広島電鉄、広電不動産、中央三井信託銀行、CMTBファシリティーズ、もみじ銀行、三井不動産の共同事業。

　同物件は市内中心部に立地。銀行・商業店舗区画には事業主の2銀行のほか、旅行代理店の「H.I.S.」や「ゼクシィなび・suumoカウンター」などが出店する。また、事務所区画には日本政策金融公庫や三井物産、東レなどが入居し、満室での竣工となった。

　事務所区画は2月27日より順次稼働する。今後は、事業のプロジェクトマネージャーを務めた三井不動産が建物管理運営業務を受託する。
(http://www.mitsuifudosan.co.jp/)

　住信SBIネット銀行はこのほど、同行のウェブサイト上で提供している住宅ローンのシミュレーション機能を追加・強化した。

　追加したのは、「ミックスローン、ペアローン向けシミュレーション機能」「借換え向け元金均等返済シミュレーション機能」。また、繰り上げ返済シミュレーションについては機能を強化し、借り入れ前でも返済途中に定期的もしくは任意の繰り上げ返済をした場合の効果を、具体的に確認できるようになった。

　なお、シミュレーション結果は返済予定表としてウェブ画面上に表示し、印刷することができる。

　大和ハウス工業は2月17日、昨年に引き続き「世界で最も持続可能な100社」に選出されたと発表した。事業活動における幅広い環境への取り組みや、イノベーション能力などが評価されたという。

　「世界で最も持続可能な100社」は、カナダの出版社コーポレートナイツ社が2005年から毎年世界経済フォーラム年次総会にあわせて選定し、発表しているもの。世界の主要企業約3500社を対象に環境・社会・ガバナンス面などCSRへの取り組みを分析・評価。上位100社の社名を公表している。大和ハウス工業は57位だった。

　野村不動産は、中井加明三氏(野村不動産ホールディングス社長)の社長就任人事を発表した。4月1日付。現社長の鈴木弘久氏は相談役に就任する。今後のグループ経営強化を狙ったもの。

　中井加明三(なかい・かめぞう)氏は、1950(昭和25)年生まれ、61歳。74年関西学院大卒、同年野村証券入社、09年常務。現在、野村不動産ホールディングスのほか、野村土地建物、野村・中国投資、埼玉開発の社長を務めている。

　大京グループはこのほど、3月1日を「ファミリーファーストの日」にすると発表した。

　家族の絆が強い動物として知られるライオンをマンションのブランド名にしている大京では、ブランドタグライン「Family First.」を06年3月1日に制定。今回、その3月1日を「家族み(3)んなのことを一番(1)に想い、感謝の気持ちを表す日」として「ファミリーファーストの日」に決めた。日本記念日協会へ登録する予定だ。

　なお、記念日制定に合わせ、家族への思いを伝える「フォトコンテスト」を開催する。募集期間は2月27日まで。優秀作品には、JTB旅行券などが贈られる。詳しくは特設キャンペーンサイト(http://www.family-first-photo.jp/)を参照。

　東建コーポレーションは従来の不動産仲介店のイメージを一新した「Newホームメイト」店舗を全国展開しているが、このほど「ホームメイト札幌店」を2月20日、北海道第一号店として開設する。

　「Newホームメイト」店舗は、オープンで開放感を持たせ、清潔感のある白を基調にしたシンプルでおしゃれなデザインを採用。iPadやiMacを使った新しい接客スタイルを導入したほか、LED照明の導入や紙資料の削減など省エネにも配慮した店舗づくりが特徴。グループの仲介力の強化と全国不動産ネットワークの拡充を目指す出店戦略の一環として位置付けている。

　札幌店の所在地は、札幌市北八条西5丁目1-2FSビル1F。

　モリモトはこのほど、住まいと暮らしのデザイン情報サイト「SUMAU」(http://sumau.com)を開設した。

　同社が、03年から発行しているデザイン冊子「SUMAU」からきているもので、ウェブマガジンを経てこのほどサイトとして新設したもの。デザイン性を重視したマンション供給を展開する同社からの「空間」「インテリア」「食や趣味」など、住まいと暮らしに関する広範なデザイン情報で構成する。

　ソーシャルメディア研究の熊坂仁美氏(ソーシャルメディア研究所代表)の協力のもと、FacebookやTwitterに加え、写真に特化したソーシャルメディアPinterest(ピンタレスト)と連携させていることも特徴だ。

　(財)建築技術教育普及センターは2月15日、2011(平成23)年度インテリアプランナー試験の合格者を発表した。合格者数は131人(前回173人)で、合格率は21.0%(同24.3%)だった。

　同試験は、択一式30問の学科試験と設計製図試験から構成され、過去5年以内に両試験に合格することで、インテリアプランナー試験合格者となる。今回、学科試験合格者は270人(同374人)、設計製図試験合格者は141人(同190人)だった。

　合格者の属性を見ると、2011年度は男女比にあまり差がなく、男性が53.4%、女性が46.6%で平均年齢は29.9歳。

　試験合格者は一定期間の実務経験を有することで、同センターの登録を受け、「インテリアプランナー」の称号を得る。

　2011年度の試験は11月20日に行われた。

　住宅金融支援機構の組織の在り方などを検討する、政府・行政刷新会議に設けられた調査会(独立行政法人住宅金融支援機構の在り方に関する調査会)が2月15日、スタートした。1月に閣議決定した独立行政法人の見直しの基本方針に基づき行うもの。業務の在り方を議論するほか、会社法のガバナンスを参考に機構の透明性向上に向けた施策などを検討する。

　調査会は今後、有識者からのヒアリングなども踏まえ、年度内に論点を整理。今夏をメドに結論を得たい考えだ。

　独立行政法人を巡っては、都市再生機構(UR)についてもその組織の在り方を検討する調査会が発足したところ。住宅金融支援機構と同様、夏の結論を目指している。

　リビングライフはこのほど、全戸に太陽光発電システムを搭載した大規模宅地分譲プロジェクト「ライフアソート横須賀サンサタウン」(神奈川県横須賀市)の概要を発表した。アサカワホーム(東京都立川市)と三嘉(神奈川県横浜市)との共同事業で、約4万1372平方メートルの敷地に238区画の宅地と公園、集会所を整備する計画。太陽光発電システムの設置を建築条件の1つとする。構入後に設備費用を負担することがないよう、事前に電柱の本数や変圧器といった設備を整備しておくという。

　20～30代のファミリー世帯向けで、価格は土地と建物(太陽光含め)を合わせて2000万円台後半から3000万円台半ばを想定する。

　同プロジェクトは、京浜急行北久里浜駅から徒歩15分、企業の社宅跡地に立地する。電気自動車用充電コンセントも標準仕様とする計画。

　また、街並みを維持するためのガイドラインのほか、タウンセキュリティも導入する。

　大京グループのマンション管理会社である大京アステージは、生活者支援サービス事業などを展開する株式会社カジタクと、マンションのエレベーター改修工事中に居住者に提供する「ポーターサービス」について業務委託契約を締結した。

　「ポーターサービス」は、管理受託するマンション管理組合から大京アステージがエレベーター改修工事を請け負う際に、2～4週間の工事期間中エレベーターが使用できなくなる不便を解消するためのもの。両社協力による「ポーターサービス」を導入し、居住者の生活をサポートすることにした。

　主なサービスの内容は、荷物搬送、介添、ゴミ出し、タクシーの手配などのほか、クリーニングや家事・炊事、ベビーシッターなどの取り次ぎにも対応する。

　茨城県つくば地域振興課などの発足による「子どもが育つ街研究会」が実施した「子どもの将来の夢」に関するアンケート調査によると、つくばエリアの男児の夢の1位には「科学者・研究者」が入り、女児についても、2位以下に「芸術家」「漫画家・作家」という回答が見られ、関東のほかのエリアとの違いが明らかになった。

　12年1月に、つくばエリア(つくば市、つくばみらい市、守谷市)在住の小学生の子を持つ父母100人と、茨城県以外の関東地方1都5県の同条件の父母600人を対象に調査したもの。

　また、子どもの学校以外での1日当たりの学習時間については、「1時間以上」の回答割合が関東平均で33%、東京で34%だったのに対し、つくばエリアでは43%に上った。関東エリアの中で、最も自主学習時間が多いことが分かった。

　子どもが育つ街研究会のメンバーである佐藤将之准教授(早稲田大学人間科学学術院)は、「つくばエリアの子どもの夢に、『科学者・研究者』が上位にきていることは、子どもを取り巻く環境が大きく影響していると考える。整備された公園が街のなかに点在する環境に加え、JAXA(宇宙航空研究開発機構)をはじめ見学可能な様々な研究施設などが集積しており、日常的に最先端の『知的レクリエーション』に触れることができる。子育て環境を選ぶ際の1つの基準になるのではないか」と話している。

　LIXILは、質感の高いタイル壁をキッチン空間に手軽に取り付けられる、新しいキッチンタイルパネル「タイルアートシリーズ」を開発。4月2日から全国で発売を開始する。

　これまでタイル壁の取り付け工事は、キッチン本体工事と別になることが多く、工事費の増加や手間が掛かるなどの課題があった。新商品はタイル同士をあらかじめ目地で連結したパネルにしたため、本体工事と同時取付を可能にし、簡単な取り付けで上質なタイル壁が実現できたという。

　国土交通省の調査によると、長期優良住宅として1月は6513戸を認定した。戸建て住宅は6484戸、共同住宅などは29戸を認定した。

　これにより、2009年6月の制度運用開始からの累計は、25万919戸(うち、戸建て住宅が24万6043戸)となった。

　ハウステックホールディングスは2月15日、中国における本格的な事業拡大の一環として現地法人、好適衛浴設備(上海)有限公司(資本金7000万円)を設立し、上海に新事務所を開設した。需要拡大が見込まれる中国住宅市場向けの販売拠点、日本のマンションデベロッパーの現地法人に対する営業窓口として位置付ける。

　同グループの事業会社であるハウステックは中国大手バスルームメーカーの科逸グループと生産提携契約を締結し、同社の浴室機器部材の一部を中国で生産することと、中国国内での販売に関する基本合意を交わしていた。

　ハウステックホールディングスでは、中国での販売事業をグループ中期経営計画の成長戦略の中核事業として位置付けており、初年度2012年の販売計画3億円、3年後に売上高40億円を目指す。

　福岡地所は、福岡市中央区で建設中のエコキュート採用の電化マンション「ネクサス六本松」の4月予定の正式販売に先駆けて、先行販売を2月16日から始める。14階建てとなる建物は、エレベーターホールを中心に3戸が扇のように広がる多面的な設計を採用。3戸全てが独立性の高い角住戸で、採光、通風、プライバシー性に優れた住環境を特徴とする。間取りは3LDKと4LDK、専有面積76～122平方メートル。2013年5月末完成の予定。

　ミサワホームGのマザアスは、グループホーム「マザアスホームだんらん柏・増尾台」と小規模多機能ホーム「マザアスホーム憩・増尾台」を3月1日に開設する。

　1つの建物内に、「通い」を中心に「泊まり」「訪問」の3サービスを組み合わせて提供する在宅介護サービスである小規模多機能ホームと、集団生活型介護を担うグループホームを併設することで、小規模多機能でのサービス受給者が将来併設するグループホームへ入居することも可能となるため、住み慣れた場所で引き続き介護を受けられる。また、運営側も職員の交流や効率配置、食材の共同購入などが可能となるため、経営資源を有効活用できる。

　場所は、千葉県柏市増尾台2丁目。グループホームの利用料は月額15万9500円～。小規模多機能ホームの利用料は、宿泊費用2,500円/泊などとなっている。

　プロロジスはこのほど、佐賀県鳥栖市で物流施設「プロロジスパーク鳥栖4」を竣工した。地上3階建てで、延べ床面積は3万1724平方メートル。パナソニックロジスティクス株式会社の鳥栖地区における新規拠点として利用されるという。

　LIXILは4月2日から、バスルーム一式を簡単に選べるようにパッケージ化した商品「La・BATH　クイックセレクション」の販売を開始する。同商品は、排水口の汚れを付きにくくした「くるりんポイ排水口」や汚れの取れやすい表面処理加工などを行った「キレイ床」など、掃除を簡単にする機能で好評を得た商品などを組み合わせたもの。手軽に短期間でリフォームをしたいと考えるユーザー向け商品だ。

　年間1万5000台の販売を目指す。

　アパグループは、東京都心エリアでの開発を順調に進めている。　このほど、高級マンションブランド「CONOE(コノエ)」シリーズ初のファミリー層をターゲットとした「コノエ秋葉原　万世橋」の起工式を開催した。また、代官山駅前でも110～120戸クラスの「億ション」を中心とした物件を開発する予定だという。

　同社は2010年4月に発表した中期5カ年計画で、「都心3区(千代田区・港区・中央区)を中心としたマンション年間供給棟数およびホテル棟数ナンバー1」の目標を設定。その後、これまでの2年弱の間に開発したマンション(土地仕入れ含む)は13棟、ホテルは18棟の合計31棟に上る。

　中計の終了時点の目標数字は明らかにしていないが、元谷代表は、「目標を無理に達成するようなことはしない。責める時には攻め、自制すべきときはそうする。その時々の環境に応じた経営方針だ。それが当社の強みであると考える。そのうえで、都心ナンバー1を目指したい」と抱負を語った。

　アットホームが、賃貸物件を探している東京23区在住の男女600人を対象に行った調査によると、希望の部屋が見つからない場合に、最初にあきらめてもよい条件は「駅からの距離」が最多となった。30.3%が回答した。以下、「建物の築年数」(20.3%)、「バス・トイレが別」(6.7%)、「2階以上」(6.5%)が続いた。

　また、駅からの距離の限界を聞くと、「徒歩15分未満」が39.2%で最多。これに、「5分未満」(6.2%)、「10分未満」(31.8%)を加えると、全体の77.2%に上った。

　調査は2011年12月8日～12日にインターネットで行った。

　全国に772店舗を展開する不動産フランチャイズのセンチュリー21・ジャパン(三津川一成社長)は、ストック住宅市場とリフォーム市場における認知度向上と市場規模拡大に向けて、既存住宅再生の新たなビジネスモデルの展開を4月から始める。住宅リフォームを手掛けるリファインショップを全国展開するパナソニック・エコソリューションズ社(大阪府門真市)と連携し、中古住宅の購入希望顧客がリフォームをオーダーし、リフォーム実施後にその物件を仲介するビジネスモデルで、同住宅を「リボーン住宅」と位置付けた。

　買主は、希望したリフォーム工事を施した物件を購入出来る。売主も売却が難しい物件でも、新たな付加価値をつけて販売できる機会が増える。

　これと共に、物件購入費用とリフォーム費用を一括した住宅ローンや、住宅瑕疵保険のパッケージ提供も行う。中古住宅の物件調査から売買仲介、リフォーム施工から住宅ローンや瑕疵保険の相談、引渡しからアフターメンテナンスまで一貫したサービスを提供することで、一層の顧客満足度の向上に努める。

　伊藤忠都市開発は、総戸数54戸、12階建ての都心コンパクト型の分譲マンション「クレヴィア門前仲町」のモデルルームを2月18日から一般公開する。駅徒歩4分、大手町まで直通電車で5分という通勤利便性の高い立地と、全戸南向き、1フロアー5戸、ワンルーム・1LDK・2LDKからなるコンパクト型が特徴。リビング・ダイニング・キッチンや洋室を広く確保できるように、廊下など居住空間とならないスペースをできるだけコンパクトにした。
(http:www.mon4.jp)

　約600社が加盟する不動産フランチャイズチェーンを展開する「リニュアル仲介」と、不動産ポータルサイト「@nifty不動産」を運営するニフティは、「知って得する賢い住まい購入セミナー」を3月10日、東京・汐留のパナソニックリビングショウルーム東京で開催する。

　「資産価値の目減りを極力抑える住宅の購入方法、中古住宅の選択」、「既存注文住宅でも自由にコーディネートできるという楽しさ」などについて、新しい家選びの価値観を提案する内容。

　ショウルーム見学のプログラムもあり、住宅設備を自由に選択できる提案なども予定している。

　時間は午後1時30分から3時30分。事前登録制で費用は無料。

　大京、近鉄不動産、三菱地所レジデンス、東急不動産の4社が開発した分譲マンション「ザ・ガーデネクスシティ」(兵庫県尼崎市、地上8階建て・総戸数400戸、07年11月竣工)が、尼崎市主催の「第8回まちかどチャーミング賞・まちなみ建造物部門」で受賞した。

　同賞は、美しい街並みの創出・維持を目的に優れた取り組みを同市が表彰するもの。今回は46件の応募数の中から、「ザ・ガーデネクスシティ」を含め8件が受賞した。

　医療法人鉄蕉会と東京建物は、東京中央区京橋3丁目で開発が進んでいる大規模複合ビル「(仮称)京橋3ー1プロジェクト」で、2013年春に「(仮称)亀田京橋クリニック」を開設することで合意したと発表した。

　同クリニックでは、MRIやCT、マンモグラフィー(乳房X線検査装置)などの最新鋭の機器を揃え、各科専門医の診断のもと安心して受診できる医療サービスを提供する。

　同ビルや周辺就業者、近隣居住者への日常の医療の提供をはじめ、千葉県鴨川市にある亀田メディカルセンターで手術を受けた人のフォローアップのための外来、乳腺科や婦人科などの女性外来、その他各種の専門性を追求した外来に加え、人間ドッグのコースも設置する予定。

　開設するのは、同ビルの4階・2階の約1350平方メートル。

　LIXILは、INAXブランドから、戸建て住宅の玄関床タイルやポーチに使用する定番形状である300角を中心に品揃えを図った、中高級グレードの外装床タイル「フローラモ」と、幅広い住宅スタイルに対応する普及グレードの外装床タイル「コンテ」を4月2日から全国発売する。　3タイプの形状を揃え、洋風住宅の玄関アプローチから、テラスなどの異形状パターンの納まりが多用されるガーデン空間にもスムーズに対応でき、質感の高い床を演出できる「フローラモ」は、希望小売価格1平方メートル当たり1万185円(税込み・工事費別)。1平方メートル当たり5145円(同)に抑えた「コンテ」は、大理石調・砂岩調・土もの調の3デザインを揃え、幅広い住宅スタイルに対応できる。

　「ちばスマートワーク推進協議会」が2月13日、発足した。(1)テレワーク機能を活用した働きやすい創造的環境の創出、(2)ワークライフバランスの確保などによる生活の質の向上、(3)地域の企業・団体や人材の交流による地域活性化等の実現などを「スマートワーク」(次世代型のワークスタイル)と位置付けて、協議会を構成する行政、企業、地域団体などが一体となってその確立を目指す。　2月22日から、千葉市美浜区にあるUR都市機構高洲第2団地内に「ちばスマートワークセンター」を設置して、スマートワーク実証実験を開始する。実際に近隣住民等に利用してもらい、利用実態や立地・施設要件、事業採算性などを検証する。

　構成メンバーは、国土交通省、千葉市、綜合警備保障、日本アイ・ビー・エム、千葉市社会福祉協議会高洲・高浜地区部会、日本テレワーク協会、千葉市産業振興財団、大日本印刷、リコー、都市再生機構千葉地域支社の10の企業・団体。

　東京カンテイ(東京都品川区)がまとめた3大都市圏における1月の分譲マンション賃料(1平方メートル換算)によると、首都圏(2532円、前月比1.4%下落)では東京都23区(3032円、同0.1%上昇)の賃料推移が横ばいとなり、底打ち感が出てきたことが分かった。

　都県別にみると、東京都(2933円、同0.1%下落)は23区と同じくほぼ横ばい。埼玉県(1620円、同1.1%下落)、千葉県(1560円、同0.9%下落)はそれぞれ1%前後下落したが、いずれも平均築年数が古くなった影響が大きい。一方で神奈川県(1560円、同0.9%下落)が唯一上昇しており、安定ぶりを示した。

　近畿圏(1729円、同0.3%上昇)は前年比も0.3%上昇しており、安定的に推移。ただ、大阪府(1776円、同0.3%下落)では弱含みの兆しが見られ、ほぼ同じ築年数(約16年)だった2011年6月(1806円)と比較すると30円ほど下落している。

　中部圏(1502円、同0.5%上昇)は1500円前後での底ばい推移が継続。愛知県(1521万円、同1.4%上昇)も平均築年数がやや新しくなったことで3カ月ぶりに上昇した。
(http://www.kantei.ne.jp/)

　「キルコス国際建築設計コンペティション2011」(主催・キルコス国際建築設計コンペティション実行委員会)の受賞作品展覧会が2月18日から3月15日まで、名古屋市内のトヨタホーム本社ショールームで開かれる。

　同コンペには、トヨタホームが協賛している。　20組の審査員(建築家)が、それぞれ金賞、銀賞、銅賞、佳作を選定した。展示会では、応募総数405点の中から選ばれた60作品を映像で紹介する。展示会場は「キルコス」の語源にちなんだ円形競技場をイメージしてデザイン。再生可能な段ボールで製作したスクリーンに、住まいと暮らしの将来を表現するという。同コンペは昨年からスタートした。

　また、2月18日には、同コンペの記念シンポジウムと受賞式が行われる予定。

　国土交通省は2月10日、住宅賃貸借の標準的な契約書の雛形「賃貸住宅標準契約書」の改訂版を公表した。改定版では、トラブルの未然防止に向け、明渡し時の原状回復費用に関する内容を明確化したほか、反社会的勢力の排除に関わる事項を新設。また、標準契約書を実際に使用する場合の指針となるよう、各条項の基本的な考え方や留意事項などを記述した解説を作成した。
　原状回復に関する明確化では、2011年8月に改訂した貸主・借主が理解しておくべき一般的なルールを示す原状回復ガイドラインの内容を反映。明渡し時には、ガイドラインに盛り込まれた修繕分担表などに基づき借主・貸主間で協議するよう明記した。

　三菱地所(東京都千代田区)が開発を進めている「麹町フロントビル」がこのほど、環境格付けを取得した。三井住友銀行の「SMBC環境配慮ビルディング評価融資」制度における「ゴールド」と、日本政策投資銀行の「DBJ Green Building認証制度」における「Gold」の2つ。
　LED照明や換気設備の制御システム、開閉可能な窓、Low-eペアガラスなどの採用による、環境負荷低減への取り組みが評価された。
　物件は、同社が出資する「メックビルディング特定目的会社」が地上10階・地下1階建てのオフィスビルを建設するもの。東京メトロ有楽町線「麹町」駅から徒歩1分の立地。2013年2月上旬の竣工を予定している。
(http://www.mec.co.jp/)

　城南建設はこのほど、デザイン性に注力した自由設計住宅「QUAD(クアッド)」の販売を開始した。
　外観デザインを引き立てるアイテムとして、デザイン性と機能性を兼ね備えた「スクリーンルーバー」などを標準化。内装については、間接照明、勾配天井、シースルー階段を採用し、クロスは、部屋ごとに天井1種類・壁2種類を選択可とした。
　設備面にもこだわりを見せ、遮熱高断熱の「Low-E複層ガラス」や高い防湿性能も有する「高性能グラスウール断熱材」を標準装備している。
　本体価格は980万円(施工床面積55平方メートル、税込)から。床面積が1平方メートル増すごとに10万円の追加となる。同社では、「1次取得者層をはじめ、デザイン性・基本性能重視の建て替え層も含め幅広い層に提供したい」と話している。

　長谷工コーポレーション(東京都港区)はこのほど、新築マンションの企画「Be-Next」を開発した。室内に梁(はり)や柱型が張り出さない工法や、間取り変更が可能な住戸プラン、環境・防災対策を導入。第1弾として、2012年2月販売開始予定の「ブランシエラ検見川浜マイム」で採用する。
　重視するポイントは、まず「基本性能の充実」。アウトフレーム工法によって室内をすっきり見せると共に、バルコニー側の開口部に連窓ハイサッシを取り付け明るさを確保する。間取りについては、水回りの配置を固定しつつ、キッチンは自由に移動できる仕様とする。また、共用部の一部にパッシブデザインを採用したほか、飲料水生成システムや非常用トイレなどをそろえ、注目度の高い「環境」「防災」ニーズにも対応した。
(http://www.haseko.co.jp/hc/index.html)

　建物調査や鑑定業務などを手掛けるERIソリューション(東京都港区)は、住宅購入費とリフォーム費を一括融資する「すまいとマネープラン・リノベーションタイプ」の、シニア世代への提案に力を入れる。1月に提携したスルガ銀行(静岡県沼津市)の「ドリームライフローン」を主に活用してもらう方針だ。
　同ローンは50歳以上を対象に、最長30年(満82歳完済まで利用可能)、最高1億円を融資する内容。金利は約3.5%。戸建ての持ち家から、利便性の高い駅近マンションへの住み替えを望むシニア世代の需要を見込む。
(http://www.s-eri.co.jp/)

　CHINTAI(東京都港区、手塚清二社長)は、海外に転勤する駐在員や留学生向けの賃貸住宅情報サ―ビス「海外CHINTAI」を2月10日から始める。住宅情報誌、インターネットサイトなど賃貸住宅情報メディアで培ったサービスノウハウを、海外賃貸住宅情報の提供に活用する。
　現在、関連事業会社であるエイブルのブランド名を冠した海外店舗は、ニューヨーク、ボストン、ロンドン、香港、台北、上海の6店舗ある。まず欧米3店舗の賃貸住宅情報を掲載し、以降、アジア3店舗が取り扱う情報を提供していく。
　同社では、「海外赴任者数と海外留学生は2008年のリーマンショック以来下降傾向にあるが、市場は全般的に底堅く、特に中国を中心としたアジア市場は拡大傾向にあり今後の更なる成長が期待できる」と見ている。また今後、エイブルブランドを冠した海外支店拡大も予定されているという。

　政府・行政刷新会議の規制制度改革分科会作業部会は2月9日、東日本大震災からの復興や日本再生などにつなげるための規制改革事項の検討対象を決めた。住宅・不動産関連では、区分所有法に基づく、老朽化したマンションの建て替えなどに求められる決議要件の緩和や団地一括建替え要件の緩和などを盛り込んだ。今後、具体的な規制緩和方針について検討を進め、4月までをメドに中間報告案を取りまとめる。以降、同法を所管する法務省と折衝したうえで、6月の閣議決定を目指す。
　そのほか、検討事項には、「借地借家法における正当事由制度の見直し」や「容積消化済物件・既存不適格物件の建替え支援」、「J-REITを活用した海外不動産投資促進のための海外投資不動産鑑定評価ガイドラインの緩和」などが盛り込まれている。

　不動産鑑定業務を手掛けるよつば鑑定(東京都新宿区)はこのほど、一般ユーザー向けのオンライン不動産診断システム「カンテイくん」に、防犯診断を追加した。
　「カンテイくん」は2011年9月に提供を開始。購入を検討している物件の良否について、チラシ・外観・内覧の段階別に用意された計40～90の設問に答えることで診断するもので、結果は、「A+」～「E-」の15段階で示される。不動産鑑定士や宅地建物取引主任者、建築士が共同開発したシステムで、プロの視点を取り入れた診断サービスを気軽に利用できる点が特徴だ。診断料は1回500円。今回は、外観と内覧の段階に、「屋内に通じる足場などがあるか」といった防犯診断に関する項目を追加した。
(http://www.kanteikun.jp/)

　アットホームが実施したアンケート調査によると、「教育するうえで最適な地域」として「横浜」の人気が高いことが分かった。子どもを私立小学校に通わせる、首都圏在住の母親330人が対象。
　「教育上最適な地域」は、横浜・国立・吉祥寺の順。二子玉川と御茶ノ水が同数でこれに続いた。理由は「優良な学校が近くにある」(43.6%)「治安が良い」(35.8%)、「自然が多い」(29.6%)、「優良な塾が近くにある」(22.1%)など。「図書館が多い」も8.8%を占めた。
　また、5人に1人が「子どもの通学のために引っ越した経験がある」と回答。同じ理由で「今後引っ越したいと思っている」人の割合も26.1%を占め、更に、もし引っ越しをするとしたら「夫の通勤」よりも「子どもの通学」を優先する、との回答は6割強に達した。
　一方で、現在「1時間以上」かけて通勤する子どもは約2割。「理想と現実」のギャップもうかがえた。
(http://www.athome.co.jp/)

　東日本レインズは2月10日、首都圏における2012年1月の不動産市場流通動向をまとめた。それによると、中古マンションの成約件数は2305件(前年比3.3%減)。都県別では東京都のみが前年同月を上回った。
　各都県の件数は、東京都が1128件(同2.6%増)、神奈川県が615件(同4.4%減)、埼玉県が292件(同5.2%減)、千葉県が270件(同18.9%減)。特に千葉県は、東日本大震災以降前年比が10カ月連続で減少している。
　成約平均単価は2533万円(同2.0%下落)、平均築年数は18.40年。
　一方で中古戸建ての成約件数は756件(同6.3%減)で、4カ月ぶりに前年同月を下回った。都県別では、埼玉県(181件、同18.3%増)を除く1都2県で減少。成約平均価格は2896万円(同5.6%下落)で、前月比は0.8%上昇したものの、依然として3000万円台割れの水準が続いている。
(http://www.reins.or.jp/)

　大京グループの大京アステージとジャパン・リビング・コミュニティはこのほど、マンション管理組合向けに「震災対応サポートブック」を作成し、管理受託する7200以上の管理組合に配布することを決めた。
　全32ページ(カラー、A4判)で、「日頃の備え」や「震災発生時の取り組み」についてまとめたもの。各管理組合がマンションの特性に合わせ、より実効性のある独自のマニュアルやツールを作成できるよう、編集可能な多様なフォーマット書式も別途提供する。両社では、「東日本大震災における事例や教訓を盛り込むと共に、各管理組合の自助力の向上に寄与することを願って配布する」とコメントしている。

　省エネ照明の販売・コンサルティング事業を手掛けるプライム・スター(東京都港区、下田知代社長)はこのほど、LED蛍光灯のレンタルサービスを始めた。100本以上の蛍光灯を使用している事業所向け。従来の蛍光灯と同等の明るさながら、電気代が抑えられるのが特徴。
　料金は、40W形の蛍光灯1本当たり月額120円。期間は6年間。ランプ代や工事代金といった初期費用は不要で、期間中に照明が故障した場合は無料で交換する。全国に拠点をもつ電気工事事業者と提携し、連絡があった場合には、どの地域でも48時間以内に初動する体制を整えた。

　不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボが実施した「新築分譲マンションのアフターサービス満足度調査」によると、売主別に見た満足度でトップだったのは野村不動産、2位は住友不動産だった。
　野村不動産は前回調査よりも順位を4つ上げ、住友不動産も1つ順位を上げた。前回トップだった三井不動産レジデンシャルは3位だった。
　4位以下の上位企業は、ナイス、オリックス不動産、東京建物、有楽土地、東急不動産の順。
　同調査は、マンション購入者向けサイト「住まいサーフィン」で、新築マンションを購入し現在入居中で06年以降にアフターサービスを受けた会員を対象にしたもの。期間は11年12月13～26日。有効サンプル数は896件で、20件以上のサンプル数がある不動産会社12社をランキング対象にした。

　住宅瑕疵(かし)担保責任保険法人の住宅保証機構(東京都港区)はこのほど、マンションなどの大規模修繕工事向けの瑕疵保険「まもりすまい保険大規模修繕かし保険」の対象に、省エネルギーやバリアフリー化に寄与する工事を追加した。同保険を提供する保険法人の中では初の取り組み。
　省エネ工事の対象は、窓や外壁、天井、床といった部位の断熱改修。節水型便器や高断熱浴槽の設置・改修も加えた。このほか、太陽光発電システムの新設・改修も対象とする。バリアフリー工事は、各部位への手すり設置や階段の段差解消、廊下幅の拡張だ。
　保険期間は、太陽光発電が5年間、その他は1年間。太陽光発電以外は特約を付帯する形での対応となり、単独での申し込みは引き受けない方針。1月30日以降に保険契約を申し込んだ住宅から適用する。
　また、保険料の引き下げも実施。保険金支払限度額が3000万～5000万円の場合は、保険期間が5年で2万9500円、10年で3万6280円。同6000万～2億円の場合は、5年で1万7320円、10年で2万1300円引き下げる。
(http://www.how.or.jp/index.html)

　国際的不動産グループであるグロブナーリミテッド(東京都港区、廣井康士郎駐日代表)は、東京・港区にある高級賃貸マンション「六本木アレンツ」を2011年10月に日本たばこ産業から購入したと発表した。「六本木アレンツ」は、六本木ヒルズの地区計画に合わせて隣接地に竣工した2003年から日本たばこ産業が保有していた物件で、敷地面積4440平方メートル、地上14階地下1階建て。
　アジアビジネスの拡大、世界主要都市における高級住宅投資開発ビジネスモデルの一環として、グロブナーの自己資本とアジアのパートナーによる共同投資により購入した。同社の日本国内での取得は2件目。同社は、2001年から東京における住宅部門への投資を開始。2008年には東京建物との共同事業により、代々木公園に隣接する全45戸の低層高級賃貸マンション「グロブナープレイス神園町」を竣工している。
　グロブナーは英国ロンドンに本社を置くプライベートカンパニーで、世界18都市に拠点を有する国際的不動産グループ。現在、イギリスおよびアイルランド、アメリカ、オーストラリア、アジアパシフィックの4地域などで不動産投資、開発事業を展開している。運用管理資産は109億ポンド(2010年12月31日時点)に上る。

　都市再生機構(UR)の業務見直しや組織再編などを検討する、政府・行政刷新会議の下に設置された調査会(独立行政法人都市再生機構の在り方に関する調査会)が2月9日、スタートした。今後、実務専門家からのヒアリングなどを行いつつ、会社化の可能な部分について政府全額出資の特殊会社化とすることなどを検討。今年度内に方向性について取りまとめ、2012年8月頃をメドに、最終的な結論を得たい考えだ。
　独立行政法人の見直しを巡っては、政府が1月にその基本方針を閣議決定したところ。その中でURについて、高齢化や人口減少への対応など役割の変化に伴い、持続可能なまちづくりを効率的かつ的確に実施できるよう、外部の有識者からなる検討の場を設置し、組織のスリム化を検討するなどとされていた。

　帝国データバンクの調査によると、1月に倒産した企業は前年同月比2.6%減の951件だった。このうち、販売不振や輸出不振などを背景にした不況型倒産は83.1%を占める。2年8カ月連続で80%台の高水準となった。
　なお、不動産業の倒産は39件。前年同月比2.5%減だった。

　国土交通省と厚生労働省は2月7日、災害発生時の民間賃貸住宅の活用に関する検討会をスタートした。検討会は国交省や厚労省、都道府県のほか、全国宅地建物取引業協会連合会、全国賃貸住宅経営協会、日本賃貸住宅管理協会、全日本不動産協会が参加。2011年度内をメドに、都道府県と関係団体間で、災害時の民賃活用について協定などの形で最低限定めておくべき事項を取りまとめる。それを、各都道府県などに周知し、各地域での協定締結を推進したい考えだ。
　また、2012年度には、提供可能物件のリストアップ方法や賃料の支払い方法など具体的な手続きに関する留意点を検討。マニュアルのような形での整理を目指す。

　三幸エステートの調査によると、1月の東京都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)の大規模ビルの空室率は6.39%だった。前月比0.74ポイント増加。半年ぶりに6%台を記録した。これについて三幸エステートは、「千代田区や港区で複数の大規模ビルがまとまった面積の空室を抱えて竣工し、空室率を押し上げた」と説明している。
　また、募集賃料は1坪当たり1万9707円。賃料水準は3カ月連続で最安値を更新し、1994年の統計以来、初めて2万円を割り込んだ。
　なお、大規模ビルは基準階貸室面積200坪以上の賃貸オフィスビルが対象。

　大京と東芝エレベータはこのほど、非常用電源を搭載したマンション用エレベーターシステムを共同開発した。東芝製蓄電装置を利用したもので、大京が供給する50戸以上かつ10階以上のマンションに導入する。これにより、停電など非常時にもエレベーターを10時間程度、運行することが可能になるという。
　大京は、東日本大震災以降、災害に強いマンションづくりを進めており、今回の取り組みもその一環。今後、蓄電装置の利用について、エレベーターの運行だけでなく、共用部の動力や照明への電力供給切り替え、ピークシフト、ピークカットなどについても検証していくという。

　三井ホームとIHIは、IHIが開発した電気自動車の非接触給電技術について、戸建住宅での実用化に向けて共同で研究開発していくと発表した。
　非接触給電は、離れて置かれた送電装置と充電装置の間で電力を伝える技術。ケーブルを接続することなく、電気自動車に充電することができる。利用者はコンセントを抜き差ししたり、ケーブルを引き回すといった煩わしさがない。
　三井ホームでは、住宅内インフラの基準作りやHEMS(ホームエネルギーマネジメントシステム)制御などの分野で研究を行い、自動車側からの送電・受電を含めた双方向の効率的な電力供給システムの開発につなげていく。

　ハイアス・アンド・カンパニー(東京都港区)は、同社が本部となり全国展開している地盤改良「HySPEED工法」の2011年3月～12月における10カ月間の施工棟数が前年同期比約1.5 倍の5000棟を超えたと発表した。
　同工法は2007年4月に工法普及を開始し、現在全国170社のネットワークで全国展開されている。東日本大震災以降、消費者が住宅選びで土地の地盤の固さや液状化が起きる可能性など、地盤の安全性を重視する傾向が強まった影響だと同社では分析。また、同工法が地盤補強に加え液状化に対応できる点も増加につながった大きな要因だとしている。

　不動産サイトを運営するオウチーノ総研(東京都港区、井端純一社長)は、首都圏各沿線の公立高校の学力を参考に「住宅地」と「沿線」の視点から、首都圏沿線の学力偏差値ランキングを作成した。各沿線にある公立高校のうち、「偏差値65以上の高校」の割合を算出し、その割合の高い順位に10位までをランキングしたもの。
　それによると、最も割合が高かったのは40%のJR根岸線で、2位に6.7ポイントの差をつけた。沿線には横浜翠嵐高校、柏陽高校などがある。2位は日比谷高校、新宿高校がある、33.3%の東京メトロ丸の内線、3位は横須賀高校、光陵などがある30.8%のJR横須賀線だった。
　4位以下は順に、東急東横線、京王井の頭線、JR中央線とJR山手線が同率で並び相鉄本線、東京メトロ南北線、JR京浜東北線と続いた。
　同総研では、トップテン入りした沿線には、「ブランドイメージの高い街を擁している」「高級住宅街を通る」といった共通点があり、住みたい街、好きな街などとして挙げられることが多いと分析している。

　三井不動産は、神奈川県横浜市で建設中の「横浜三井ビルディング」が、2月末に完成すると発表した。地上30階、地下2階建の複合ビル。5～30階が賃貸オフィス、1階が店舗。2階には今夏、文化交流施設として「原鉄道模型博物館」がオープンする。
　また、経済産業省が選定した次世代エネルギー・社会システム実証事業「横浜スマートシティプロジェクト」に参画。今年秋から2014年度まで、国内で初めてオフィスビルにおける電力需給調整「デマンドレスポンス」に関する実証実験を行う予定だ。

　環境省主催の「省エネ・照明デザインアワード2011」の受賞者が発表され、2つのマンション開発と商業施設が各部門で優秀事例賞を受賞した。
　マンションでは、太陽光発電やLED照明を多彩に組み合わせた省CO2の分譲マンション「ライオンズ苦楽園グランフォート」(大京、総戸数47戸、兵庫県西宮市)と、外構共用部照明設備にLED器具・コンパクト蛍光灯器具を採用し省エネ効率と豊な夜間景観を両立させた分譲マンション「パークハウス千里中央」(三菱地所レジデンス・鹿島建設、総戸数363戸、大阪府豊中市)が「まち、地区、その他部門優秀事例」に選ばれた。また、森ビルの商業施設「ヴィーナスフォート」(東京都江東区)の館内環境演出「空の照明」も商業・宿泊施設部門優秀事例賞を受賞した。
　同アワードは、環境省が照明の省エネ対策推進のために省エネ型の照明を率先して導入し、すぐれた省エネ効果と高いデザイン性を両立している施設を表彰するもので、平成22年度から実施している。

　読売広告社のユーザー調査によると、東日本大震災後、ディベロッパー・マンション業界全体の信頼性が高まっていることが分かった。2010年1月～2011年12月に新築マンションを契約した30歳以上の男女600人に、ディベロッパー・マンション業界全体の信頼性について聞いた。
　それによると、「信頼できる」と回答した割合は、震災前(2011年3月以前)の購入者は74・8%だった。震災後(2011年4月以降)は78・5%に増加した。同社では、「震災によるマンション建物への被害が軽微だったこともあり、耐震性能が実証されたこともスコア上昇の背景としてうかがえる」としている。

　大和ハウス工業は2月下旬、茨城県水戸市大工町で開発中のマンション「ザ・レジデンス水戸」(総戸数100戸)の分譲を開始する。まちなか居住の促進と市街地環境の向上を推進する水戸市の再開発事業の一端を担う事業で、大工町1丁目地区市街地再開発組合から保留床を購入して事業化した。
　建物は鉄筋コンクリート造り地下1階地上15階建て。専有面積は55～100平方メートル(2LDK～4LDK)で、予定価格は1500万円台から4900万円台まで(最多2700万円台)。

　ワンルーム分譲を主力とするFJネクストのグループ会社であるエフ・ジェー不動産販売はこのほど、さいたま市緑区で分譲中のマンション「ガーラ・レジデンス東川口」の第1期1次14戸を即日完売したと発表した。
　埼玉高速鉄道東川口駅徒歩11分に立地。地上6階建て・総戸数38戸。2LDK+S～4LDKのファミリータイプ。通風・採光を意識したプランに仕上げ、全戸南面採光で42%超の角住戸率を実現した。
　第1期1次の販売価格は、3LDKが2590万円からだった。第2期の販売開始は3月下旬を予定している。

　東急リバブルは、同社の仲介で不動産売買契約を締結した顧客向けのサービス「リバブルWELBOX」を始めた。首都圏で不動産売買仲介を展開する流通事業本部の各店舗で過去に取引した個人顧客が対象。「WELBOX」に会員登録した顧客は、全国の宿泊・レジャー施設などを割引価格で利用できる。企業の福利厚生代行サービスを手掛ける会社、イーウェルと提携した。
　東急リバブルは2011年10月に流通事業本部内にユーザーサポートセンターを設置し、顧客へのアフターサービスの充実に取り組み始めた。今回のサービス導入はその一環となる。

　シービーアールイー(CBRE)は2月6日、2012年1月期の3大都市オフィス空室率・平均賃料速報をまとめた。それによると、東京都内のオフィスビルの空室率は、東京23区が7.6%で2011年第4四半期比0.3ポイント上昇、主要5区が7.4%で同比0.2ポイント上昇した。また5区を中心とするオフィス集積地域にある貸付総面積6500坪以上、延べ床面積1万坪以上、築11年未満と同社が位置付けている「グレードA」も6.7%と同比1.6ポイント上昇した。共益費を含まない基準階の坪当たりの募集賃料は、東京23区平均が1万3000円で同比50円下落。都心5区は1万3420円で同比50円下落だった。
　大阪市の空室率は10.4%で同比0.3ポイント下落、募集賃料は8650円で同比80円の下落。名古屋市12.3%で同比0.2ポイント低下、募集賃料は9820円で同比50円の下落だった。

　高層住宅管理業協会は2月20日、マンション耐震促進に関するシンポジウムを東京・内幸町のイイノホールカンファレンスセンターで開催する。東日本大震災を受けて、マンションの耐震化を促進する緊急提言に加え、講演会とパネルディスカッションなどを開催する内容。講演会では、被害実態調査をマンション保全診断センターの江田三男センター長が報告する。
　「マンションに安心して長期に住まうための新たな仕組課題の検討を総合的に行う」ことを目的に昨年6月から審議してきた有識者による同協会のマンション長寿命協議会(座長・齊藤広子明海大学不動産学部教授)が提言を行う予定だ。協会会員、報道、友好団体などから150人の参加を見込んでいる。
　参加費無料。時間は午後1時30分から4時まで。

　住友林業は、大容量の家庭用蓄電池システムを標準搭載した戸建住宅「スマートソラボ」を発売した。太陽光発電システムや、家庭内の電力使用状況を確認できるHEMS(ホームエネルギーマネジメントシステム)も備え、経済性と環境負荷低減を図る。
　蓄電池の容量は住宅用として最大規模の12キロワット時。冷蔵庫と液晶テレビ、照明(100W)を約24時間継続して使用できる。
　価格は1坪当たり68万円から。初年度300棟の販売を見込む。

　HEAD研究会と徳田光弘氏、九州工業大学建築計画研究室は2月16日～19日にかけて、「第2回リノベーションスクール@北九州」を西日本工業大学(北九州市小倉北区)で開催する。建築家、不動産事業者、まちづくり関係者など学生も含めリノベーションに興味を持つ人を対象に、「リノベーション・アーキテクト」のスキルを学ぶ集中講座。第一線で活躍する15人の実践者が経験とその手法をレクチャー形式で解説する予定だ。
　同時に、北九州にある遊休化しているビルなどの空間を題材に、具体的なリノベーションのプランをグループワークショップ形式でつくる。最終日には、公開の場でプレゼンテーションするとともに、各案をベースに事業化に向けても動くことにしている。
　将来的には、実際のまちづくりに関わる有力なプレーヤーとなる「リノベーション・アーキテクト」の育成も目指す方針だ。

　アーブル・パートナーズはこのほど、東京都内の戸建て住宅に特化した賃貸サイト「wikirooms借りる戸建て」を開設した。
　特に都心部の情報掲載に注力。都心7区(港、中央、渋谷、新宿、品川、目黒、文京)で見ると、2月1日時点で約1000物件の空室情報を掲載している。「現在、都内の戸建ての空室は約1万戸もあり、高く思われがちな賃料も実は安く、こだわりの詰まった魅力的な物件が数多くある」と同社では話している。
(http://kariru-kodate.com/)

　ミサワホームグループは今春、JR札幌駅近くで高齢者向け賃貸住宅「BLAN　JR札幌」の運営を始める。土地と建物は北海道旅客鉄道が所有。同グループのミサワホーム北海道が自立型住戸(60戸)、同じくグループ会社のマザアスが介護型住戸(54戸)として、それぞれ賃借して運営する。サービス付き高齢者向け住宅として登録する予定だ。

　同物件は、JR札幌駅から徒歩7分、JR札幌病院に隣接する。地上10階建てで、上層階(5～10階)が自立型住戸、下層階(2～4階)が要介護者向け住戸となる。1階には、薬局や介護サービスなどの生活支援事業所を集約させる。延床面積は8402.71平方メートル。

　自立型の居室面積は、42.31～56.50平方メートル(1LDK、2LDK)。賃料や管理費など月額費用は11万6500～15万5500円。

　介護型は、居室面積18.00～21.90平方メートルのワンルームタイプ。月額費用は、賃料や光熱費、食費、生活支援サービス費など合計21万9000～22万9000円。

　多摩ニュータウン大規模住宅団地問題検討委員会(委員長=上野淳・首都大学東京副学長)は2月3日、「多摩ニュータウン等大規模住宅団地再生ガイドライン」を策定した。大規模団地を含む地域全体の再生に向けた具体的な道筋を、5回の検討会を経て取りまとめたもの。近く、東京都の承認を経て公表される見込み。

　多摩ニュータウンなど都内の5団地について比較分析したうえで、「団地の老朽化・陳腐化」「年齢構成の偏り」「コミュニティ機能の希薄化」――に課題を集約。これらの克服を軸に、ソフト・ハードの両面から計20の具体的な検討項目を示している。

　上野委員長は「老朽化や居住者の高齢化は、団地の規模や立地を問わず共通する普遍的な問題。これを解消できるか否かが日本の将来を占うといっても過言ではない」と指摘。ガイドラインが、団地再生の機運を高める一助として活用されることへの期待を口にした。

　帝国データバンクの景気動向調査によると、1月の景気動向指数は前月比0.2ポイント増の35.9だった。被災地域を中心に建設業や製造業などで企業活動が活発化したが復興需要による底上げは限定的。国内景気は内外需とも弱含みの状況で、踊り場局面が続いているという。

　業界別では、「不動産」の指数は34.7(前月比0.1ポイント増)。復興需要による設備投資が増加したほか、首都圏など一部では個人の不動産取得意欲が回復傾向となった。更に賃貸需要も動き出し、3カ月ぶりに改善した。

　ヒューリックは英国・ロンドンで100%出資の現地法人を通じて、ロンドン・ウエストエンドに位置するオフィスビル「103 Mount Street」の持分50%を取得したと発表した。ハイエンドのオフィス・高級ブティックや有名ホテル、レストラン、住宅が立ち並ぶメイフェアに位置し、ショッピングエリアであるボンドストリートが徒歩圏。

　オフィスフロアは、三面採光が確保され、南側は緑豊かな公園に面し希少性の高い物件。賃貸面積は約2910平方メートル、建物は地下1階、地上7階建て、1930年代の竣工で、01年に大規模改修を実施している。

　2011年10月以降着工の10階建て以上の新築マンションに「自家発電装置」を順次導入するとしていた大京はこのほど、東京都武蔵野市で開発中の分譲マンション「ライオンズ武蔵境マスターズゲート」(地上14階建て・総戸数64戸、JR中央線武蔵境駅徒歩2分)に第1号の自家発電装置を導入すると発表した。

　同マンションでは、停電時でも10時間以上エレベーターを稼働させることが可能となる。更に、エレベーターを稼働していない時間帯は手動切り替えで、給水ポンプ、排水ポンプ、機械式駐車場に電力を供給できる。

　東京建物は2月3日、大阪府高槻市で建設中の分譲マンション「ブリリア高槻セントラルプレイス」(総戸数52戸)が販売開始から2カ月で全戸契約完了したと発表した。昨年12月に第1期47戸、今年1月に第2期5戸を売り出し、いずれも即日登録完売した。JR東海道線高槻駅から徒歩3分、阪急線高槻市駅から徒歩6分という交通利便性や防犯・省エネ対応などが評価されたという。　間取りは2LDK～4LDK。平均専有面積は70.86平方メートル、平均販売価格は4288万円だった。

　国土交通省は、良質なマンションストックの形成に向けて技術面での促進を図る。高齢化やエネルギー制約、災害などへの対応を踏まえ、良質なマンションとして求められる性能を検討。その上で、良質ストック実現に向けた効率的な診断、改修方法などの確立を目指す。

　このほど、専門の勉強会を設置。2月6日に初会合を開く。夏までをメドに取りまとめを行い、マンション施工業者などに情報提供するほか、2013年度予算要求への反映なども視野に入れている。

　日本政策投資銀行は、2012年1月に竣工した関電不動産が保有する「東海関電ビル」に対し、DBJ グリーンビルディング認証のプラン認証(ゴールド)を実施した。最新技術を盛り込んだ優れた環境性能に加え、東海・東南海地震を想定した耐震設計や防災対策を施している点、日本初となる電気自動車の充電装置を備えた機械駐車場を設置したことなどを評価した。

　建物は建築面積約870平方メートル、地下1階・地上15階建てで延べ床面積は約1万4100平方メートル。所在地は、名古屋市東区泉2の27の14。名古屋・地下鉄桜通線の高岳駅出入口正面に立地している。

　東京建物が参加組合員として参画している「南池袋二丁目A地区市街地再開発組合」は2月2日、豊島区役所新庁舎と分譲マンションの一体開発となる建物の起工式を開催した。

　建設地は日出小学校跡地を含めた再開発エリアで、8324平方メートルの広さ。1階と2階には店舗と事務所が入り、3～9階の下層階が豊島区新庁舎、11～49階の中・高層階がマンションとなる。自治体の本庁舎が、マンションと一体開発されるのは全国初だ。高野之夫豊島区長は、「(マンション分譲を担当する)東京建物と首都圏不燃建築公社の協力のおかげで、計画通りに事業を進めることができている。次世代に引き継ぐ庁舎を建設したい」と話している。

　2015年3月竣工予定の同建物は、東京地下鉄有楽町線東池袋駅に地下で直結する。JR山手線ほか池袋駅には徒歩8分だ。住宅戸数は約430戸で、地権者住戸を除いた約320戸を販売する。ファミリータイプが中心で、価格は未定。13年1月にモデルルームをオープンする。

　設計は、大手設計事務所の日本設計と世界的建築家の隈研吾氏、ランドスケープアーキテクトの平賀達也氏が協働で手掛ける。ファサードには、樹木の葉のように建物を覆う「エコヴェール」を採用。緑化、日よけルーバー、太陽光発電パネルなどを、エコヴェールを構成する「葉(パネル)」にみなす。特に新庁舎部分では、屋上部分などを活用した「豊島の森」なども計画し、庁舎部分においてCASBEE(建築環境総合性能評価システム)の最高ランクであるSクラス評価を目指す。

　なお、構造は10階部分に「中間階免震」を採用する。

　リッキービジネスソリューション(東京都千代田区丸の内、澁谷耕一社長)は2月22日、Jリート誕生10周年を記念するセミナー「不動産金融ビジネスの新潮流」と題した不動産金融ビジネス・コンファレンスを東京・丸の内で開催する。マクロ経済と不動産の関係や不動産金融ビジネスのポイントを整理するとともに、金融ビジネスに関係が深いJリート市場、不動産投資インデックス、不動産評価の現状把握などについて、6人の専門家、実務家がそれぞれ解説する。

　「日本経済と不動産市場―悪の枢軸からの脱却はできるか」(みずほ総合研究所常務執行役員調査本部長チーフエコノミスト・高田創氏)、「不動産市場の展望と不動産投資ビジネスの視点」(公立大学法人宮城大学事業構想学部教授・田邉信之氏)の2つの基調講演に続き、4人の講師が登壇する。

　時間は午前10時から午後7時まで。セミナー終了後にはパーティー形式の懇親会も開く予定。セミナー参加費は1人2万円。懇親会費は同5000円。不動産証券化協会が後援する。
　問い合わせ先は、同社不動産金融ビジネス・コンファレンス事務局、電話03(3282)7711へ。
(http://www.rickie-bs.com/)

　住宅の設計・施工や不動産仲介業を展開するフィット(徳島県徳島市)が運営する住宅フランチャイズ「とち住ま情報館FITステーション」の加盟会社数が、設立から約2年で48社に達した。同社では、「年収300万世帯に、庭付き一戸建ての取得を訴求するビジネスモデルが奏功した」としている。

　FCで提供するサービス「とち住ま情報館」は、土地と新築住宅をセットで販売する仕組み。狭小地にローコスト住宅を組み合わせて販売する内容で、徳島市内における平均総額は1500万円前後。年収300万円台の世帯に照準を合わせている。

　加盟会社の分布は、四国を始め西日本が中心。土地情報は本部である同社が仕入れて加盟会社に提供するため、不動産事業を行っていない場合でも土地なし顧客に対応できるのが強みだ。実際、加盟会社の約7割を工務店が占める。
(http://www.fit-station.jp/tokushima/)

　長谷工コーポレーションはこのほど、マンションに採用する住宅設備機器や断熱の仕様などを入力し、マンション住戸の二酸化炭素削減量や電気・ガス料金の削減コストなどを算出できるプログラムを開発した。

　専有部に採用する給湯器や浴槽、照明器具といった住宅設備機器のほか、開口部・断熱仕様などを表入力することで、簡易に算出できるようにした。3LDK・75平方メートルのモデルプラン住戸に、4人家族が標準的な生活を送った場合の省エネ提案仕様と比較対象になるベース仕様を比べることができる。

　ベース仕様については事業主ごとに自由に設定できるため、新築分譲マンションの設計提案に活用していく。また、既存マンションの仕様に対する設定も可能で、リフォーム提案でも導入していく考えだ。

　三菱地所レジデンスは2月4日から、全住戸に5年間の住宅設備機器延長保証サービスを導入した分譲マンション「ザ・パークハウス代官山」(東急東横線代官山駅徒歩4分、総戸数29戸)のモデルルームをオープンする。

　専有部内の住宅設備機器のアフターサービス期間は2年間が一般的だが、これを3年間延長した。今回の「代官山」以外にも、「ザ・パークハウス田園調布本町」、「ザ・パークハウスアーバンス木場公園」で同サービスを導入する。順次、導入物件を拡大していく方針だ。

　エイブルCHINTAIホールディングスは2月2日、社名を「エイブル&パートナーズ」に変更した。同社では、「経営理念と新しいスローガンに基づき、事業拡大と企業価値向上に取り組んでいく」と話している。

　エイブルCHINTAIホールディングスは、2010年11月1日にエイブルとCHINTAIの共同持株会社として設立していた。

　住宅生産団体連合会は、会員各社の営業責任者を対象に住宅市場の業況感についてアンケート調査を実施した。それによると、2011年10～12月の戸建て注文住宅の受注実績はマイナスだったものの、1～3月はプラス回復の見通しであることが分かった。

　同調査は3カ月ごとに実施し、指数化しているもの。10～12月は、前回調査(7～9月)と比べて総受注棟数マイナス26ポイント、総受注金額マイナス5ポイント。棟数は4期ぶり、金額は8期ぶりにマイナスに転じた。地域別でみると、北海道(マイナス29)、東北(マイナス9)、関東(マイナス24)、中部(マイナス28)、近畿(マイナス15)、中国・四国(マイナス69)、九州(マイナス16)で、すべての地域でマイナス実績となった。

　一方、1～3月の見通しは、受注棟数プラス30、受注金額プラス8だった。棟数では、すべての地域でプラスの見通しとなった。

　パナホームは、スマートシティの全国展開を目指す「街まるごと事業」に取り組む。大型分譲事業のノウハウを集約、標準化すると共に、パナソニックグループと連携した新しいライフスタイルとビジネスモデルを創造する取り組みとして同事業を位置付ける。

　環境配慮、資産価値の維持、先進の設備機器とIT活用などで世代を超えてエコで快適なくらしを実現する「サスティナブル」で「スマート」な街づくりが同事業の基本コンセプト。エネルギー自立型とくらし提案の「スマートハウス」、時とともに価値を高める「街並み設計」、快適なくらしを支える「タウンマネジメント」を具現化する50～100戸規模の戸建て分譲団地を、「パナホームスマートシティ」の名称で全国展開する。

　既に開発面積3万2313平方メートルの「パナホーム　スマートシティ潮芦屋」(兵庫県芦屋市)と、同1万9674平方メートルの同「堺・初芝」(大阪府堺市)の分譲を今年予定しており、2015年度には同事業による売上高1000億円を目標にしている。

　三菱マテリアル(東京都中央区)はこのほど、調湿・消臭機能に優れた多機能建材「モイス」専用の水性塗料を開発した。エービーシー建材研究所(東京都千代田区)、和信化学工業(静岡県静岡市)との共同開発。併せて、同塗料を用いた化粧板「モイスプラス」の製造及び販売を開始した。

　モイスはケイ酸カルシウム板に粘土鉱物を混ぜたものを素材とし、VOC吸着や消臭、調湿機能を有する。このほど開発した専用塗料にも吸放湿促進機能を持たせたことで、一般的な塗料の塗布時に調湿機能がブロックされてしまう難点を解消。モイス単体での施工時と比較し、モイスプラスでは調湿機能を約15%向上させた。

　塗料色は白磁、浅黄、土壁、薄桜、若竹の5色。住宅だけでなく、学校や病院といった公共施設など幅広い需要を見込む。(http://www.mmkz.co.jp/)

　森トラストは、2月3日に東京都が東京駅、新宿駅、池袋駅などで同時に実施する「帰宅困難者対策訓練」に協力する。東京駅に隣接する同社保有のオフィスビル「丸の内トラストシティ」で帰宅困難者受け入れ訓練を行うほか、救援物資を提供する。同施設は、都市再生特別地区の都市計画に基づくプロジェクトとして、帰宅困難者の一時的な避難などを支援する場所を整備しており、今回の大規模な訓練に協力することにした。

　東日本大震災では、仙台で同社が運営する施設が、帰宅困難者の一時避難場所として機能した。被災地での経験を踏まえ、同社では都市開発において地域と連携した防災機能の向上に努め、行政機関などと共に強固な事業・地域継続計画の確立に向け様々な取り組みを行っている。

　同訓練の実施主体は、東京都、埼玉県、千代田区、新宿区、豊島区。場所は東京駅・新宿駅・池袋駅のほか、臨海部を予定している。帰宅困難者の保護・誘導や、迅速な情報提供も訓練項目としている。
(http://www.mori-trust.co.jp/)

　NTT都市開発(東京都千代田区)はこのほど、快適な睡眠をサポートする「快眠ルーム」プランを新築マンション向けに企画した。体内脂肪計などの製造・販売を手掛けるタニタ(東京都板橋区)が監修を担当。埼玉県大宮市で建設中の「ウェリス大宮」(地上15階建て、総戸数56戸)のモデルルームで常設展示している。

　プランは6種類用意した。天井や床、壁、照明、寝具などをすべて含む「フルパッケージプラン」の場合、追加の施工費用は32万8000円。また、これら設備面のプランとは別に、タニタによる「生活習慣改善プログラム」も有償で提供する。

　物件は2013年2月に完成予定。
(http://www.nttud.co.jp/)

　売買仲介のフランチャイズ事業を展開するハウスドゥ(東京都千代田区)はこのほど、シニア世代の人材活用を目的とした「登録制紹介制度」を開始した。「退職後も働きたい」「地域とのつながりを得たい」と考えるシニア世代を主な対象として、「不動産営業アドバイザー」に認定。不動産の購入や売却、リフォーム、新築購入検討者の紹介や、物件案内業務などを手掛けてもらう。

　不動産業に従事した経験の有無は問わず、面接及び審査を経て登録となる。固定給なしの完全報酬型で、定期出社の必要はなくノルマも課さない。

　併せて、研修や契約書作成といった事務サポートも実施していく予定。当面は全国7カ所の直営店でのみ対応する。2012年6月までに、50人程度を募集する計画だ。
(http://www.housedo.com/)

　読売広告社(東京都港区)が実施したアンケート調査によると、東日本大震災後、マンション購入の主導権を夫が持つ傾向が強まっていることが分かった。　　「最初にマンション購入を言い出した」のが「夫」とする回答は、震災前購入(2011年3月以前)では49.5%であるのに対し、震災後購入(2011年4月以降)では60.9%に増加。「情報収集や比較検討に熱心だったのは(夫婦)どちらか」という設問でも、震災前購入は33.6%だった「夫」との回答が、震災後購入では47.3%に伸びている。

　調査を実施した同社都市生活研究所では、「震災を機に購買行動を積極化させた世帯主が多かったのでは」と捉えている。

　調査は2010年1月～2011年12月に新築マンションを契約した契約者本人または配偶者を対象として、2011年12月9～14日にかけてインターネット上で行った。有効回答数は600。
(http://www.yomiko.co.jp/index.html)

　国土交通省は、先導的な設計や施工技術を導入する大規模木造建築の建設費用を補助する「木のまち整備促進事業」として、3件を選定した。2011年10～11月に募集を行い、11件が応募。学識経験者で構成される評価委員会の評価を経て、決定した。

　同事業は再生産可能な循環資源である木材を大量に使用する建築物の整備により、低炭素社会の実現を目指すもの。

　再開発コーディネーター協会は1月31日、2011(平成23)年度の再開発プランナー試験の実務経験審査結果を発表した。138人が合格し、合格者は2月1日付で再開発プランナーとなり、今日現在、登録者は2884人となった。

　再開発プランナー試験は、筆記試験と実務経験審査で構成されている。筆記試験合格者は、都市再開発事業に関連する実務経験が3年以上ある必要があり、実務経験審査は、これを書類審査と面接審査で測るもの。昨年の11、12月に東京と大阪で行われた。

　合格者の平均年齢は37.1歳で、最高齢は76歳、最年少は25歳だった。

　国土交通省と厚生労働省は災害発生時に、民間賃貸住宅を被災者向けの仮住まいとして円滑に借り上げられるよう、都道府県と不動産関連団体などとの連携体制づくりを後押しする。災害時の応急復旧活動の支援に関する事項を都道府県と民間事業者などが結ぶ災害協定の中で、民間賃貸の借り上げに関して取り決める際の、留意点や検討の視点などについて情報提供する。このほど、民賃借り上げ円滑化のための体制整備を検討する勉強会設置を決定。2月7日に初会合を開く予定だ。

　勉強会は、国交省や厚労省のほか、東京都を始め東日本大震災の被災者を多く受け入れている都道府県や、全宅連、全住協などの不動産関係4団体などで構成。災害協定に関する事項を第一の課題と捉えており、なるべく早い段階での整理、情報提供を目指す。

　国交省によると現在、宅建業団体と災害時の借り上げに係る協定を締結している都道府県は30超。詳細に取り決めているものもあれば、おおまかなものもあるという。勉強会では、敷金・礼金など借り上げの条件や退去時の対応など、協定に最低限盛り込むべき内容を整理。それを踏まえ、都道府県などに情報提供することで、協定を締結していないところは締結するよう、締結しているところも改めて内容を精査するよう促す。

　YKKAPは、エコ内窓「プラマードU」に窓を閉めると自動で施錠される「戸先錠仕様」を発売する。　施錠、解錠の2回の操作が必要な従来のクレセント錠の代わりに、1回で施解錠できる内窓の引手と錠が一体となった「戸先錠」を採用。内窓を開閉するだけで自動的に施解錠できるようにした。同社によると、室外側からは見えにくく、鍵のかけ忘れ防止に有効で、防犯性向上に効果があるとしている。

　価格例は、幅1650ミリ、高さ1100ミリの単板3ミリガラス入りが46,305円(消費税込、施工費別)。2012年度の売上目標は25億円。