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　京王電鉄は12月26日、東京電力の子会社でリノベーション事業展開するリビタを子会社化すると発表した。発行済株式数の96.0%を保有する東京電力から91.0%を取得する。不動産関連ビジネスの方向性として成長分野である住宅リノベーション事業に軸足を置くとしている。

　ヒューリックは、短期投資型ビジネスに位置付けるウェアハウジング機能の第1号案件となる商業ビル「ヨドバシカメラマルチメディア吉祥寺」を12月27日付で譲渡したと発表した。譲渡先は、ユナイテッド・アーバン投資法人が一部出資をしているSPCである合同会社吉祥寺YCMファンディング。

　同ビルは、敷地面積約3582平方メートルで、地下4階・地上9階建て、延べ床面積約3万7932平方メートル。

　ミサワホームは壁式鉄筋コンクリート造の賃貸マンション「ワイズ」を開発し、1月1日から首都圏で販売を始める。プランの企画化や省部材設計などでコストを抑えた。木造住宅では難しい防火地域を中心に受注活動していく。初年度20棟の販売を見込む。新たな収益事業の1つとして強化していく方針だ。

　帝国データバンクによる後継者不在企業の実態調査で、国内企業の3社に2社が後継者難にあることが分かった。後継者の実態について分析が可能な2008年以降の信用調査報告書がある約41万社を対象に実施したもので、後継者不在企業は26万9488社に達した。

　全12業種のうち不動産業は、1万4762社のうち1万31社が後継者不在企業で、不在率は68%だった。サービス業(72.1%)、建設業(69.6%)、林業・狩猟業(69.1%)に続く4番目に高い水準だった。

　また後継者不在企業の企業価値平均を全企業の平均値と比べたものを地域別で分析した。その結果、関東を除く8地域すべてで全企業平均を上回り、地方には後継者不在でも企業価値の高い企業が多いことが分かった。

　ミサワホームは1月7～9日の3日間、全国360会場で「いえ・まちフェスティバル」を開催する。

　リアルサイズの住まいをイメージできるように、分譲住宅や建築中の建物を公開する。同社の住宅の構造や、制震装置「エムジオ」、災害対策ノウハウなどを紹介。また、限られたエネルギーをうまく活用して暮らすための工夫を施した「スマートハウス」も提案する。

　国土交通省の調査によると、11月の住宅着工は前年同月比0.3%減の7万2635戸となった。11月としては過去2番目に低い水準で、3カ月連続の前年割れとなったものの、下落幅は縮小傾向。季節要因を調整した年率換算値も84.5万戸と、3カ月ぶりに80万戸台を回復した。

　利用関係別に見ると、持家は前年同月比5.1%減の2万5849戸、貸家は同8.5%減の2万4446戸といずれも3カ月連続の前年割れ。一方、分譲戸建ては同2.6%増の9751戸で3カ月ぶりに増加した。また、分譲マンションは同24.5%増の1万1105戸となった。

　LIXILグループは12月27日、日本政策投資銀行(DBJ)が行う「環境格付融資制度」で最高ランクの格付けを取得したと発表した。今後、同融資制度を活用して、環境に配慮した新商品の開発や生産設備の増強などを行う予定だという。

　同融資制度は、DBJが開発した格付システムで企業の環境経営度を評点化。優れた企業を選定し、融資する制度だ。LIXILグループは、他社製品を含めた住宅リフォーム廃材の再資源化や再生可能エネルギーの導入を推進している点などが評価され、融資されることになったという。

　市区町村が指定する津波発生時に安全に避難できる施設(津波避難ビルなど)が、6月末から10月末までの4カ月で、2倍以上に増加していることが内閣府と国土交通省の調査で分かった。沿岸などの市区町村610団体(岩手、宮城、福島県内を除く)を対象に行った調査で、1876棟だった6月末から10月末には3986棟になった。2008年3月末時点では1315棟、2010年3月末時点では1790棟となっており、国交省は「直近の急増は、東日本大震災を踏まえた危機意識の高まりが伺える」と話している。

　一方、6月末時点で指定されていた津波避難ビルなどについて調べると、2割弱が耐震性が不明だった。旧耐震基準のもので、耐震診断や耐震改修が実施されていないビルなどが17.7%に上った。市区町村からは、「建築物を可能な限り指定しておいた方がより多くの人命を救えると考え、耐震性については厳密に考慮せずに指定している」といった意見も上がっている。

　森ビルが11～12月に、東京23区に本社を立地する企業を対象に行った調査によると、オフィスについて、新規賃借予定「有り」とした企業の割合は22%だった。3年連続で2割を超えた。新規賃借予定の理由を聞くと、「耐震性の優れたビルに移りたい」が35%。前年調査(15%)から20ポイント増加した。一方、前年調査で43%が回答した「賃料の安いビルに移りたい」は5ポイント減。38%となった。

　調査は、本社が東京23区に立地する主として資本金上位の1万社を対象に実施。2060社(回収率20.6%)から回答を得た。

　ホテル特化型上場リートの2投資法人は、2012年4月1日付で合併すると発表した。存続法人となるRECAPグループ(Real Estate Capital Asia Partners)をスポンサーとする日本ホテルファンド投資法人が、ゴールドマン・サックス・グループをスポンサーとするジャパン・ホテル・アンド・リゾート投資法人を吸収する。同時に両投資法人の資産運用会社も、ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズを存続会社としてジャパン・ホテル・アンド・リゾートと合併する。

　ポートフォリオの分散と資産規模の拡大、投資口の流動性の向上、時価総額の拡大を目指す狙いで、同時に費用面のシナジー効果による分配金の底上げや「負ののれん」の活用による分配金の安定化なども期待できるとしている。

　政府は12月24日、12年度予算案を閣議決定した。一般会計予算は前年度比2.2%減の90兆3339億円となった。

　住宅・不動産関連施策では、中古流通市場の環境整備に1億2000万円を計上。宅建業者のリフォーム提案をはじめとするコンサルティング能力向上や、他業者との連携促進を行う。また、病院など公益的施設での不動産証券化手法の活用に向けた環境整備にも1300万円を計上した。加えて、民間賃貸を活用したセーフティネット整備に100億円を計上。適切な管理が行われることなどを条件に、民賃空き家の改修費用を戸当たり最大100万円助成する。断熱性能向上や再生可能エネルギーの活用などで年間の一次エネルギー消費量が概ねゼロとなるゼロ・エネルギー住宅の推進にも23億円を計上。同住宅に取り組む中小工務店に戸当たり最大165万円を補助する。

　プレハブ建築協会はこのほど、会員50社を対象に実施した2011年度上期のプレハブ住宅販売戸数の調査結果をまとめた。それによると販売戸数は6万2327戸で前年同期比0・2%減だった。上期としては3期連続の減少となった。戸建て住宅が3万889戸(前年同期比7・4%増)で増加したものの、共同建ては3万1438戸で前年同期比6・6%減少した。

　全着工新設住宅に占めるプレハブ住宅の割合は14・4%(前年同期は15・3%)に低下した。

　LIXILは、タイで発生した洪水による被災地・被災者の支援を目的とする義援金1000万円を12月28日に、在京タイ王国大使館に寄付する。11月28日には、同社労働組合が義援金50万円を寄付しているという。

　三菱地所はこのほど、東京・麹町で「麹町フロントビル」の建設に着手した。

　地上10階建てのオフィスビルで、東京地下鉄有楽町線麹町駅徒歩1分、半蔵門線半蔵門駅徒歩4分の立地。基準階フロアの有効面積は約200坪、天井高2.8m、開口約20mの開放的な無柱空間とする。環境へも配慮し、Low-eペアガラスを採用するほか、専有部・共用部ともに主照明はLED。更に、建築基準法上必要とされる耐震性の1.25倍の強度を確保する点も特徴だ。

　竣工は2013年2月の予定。

　戸建て住宅の地盤調査、改良工事を手掛けるジャパンホームシールド(東京都墨田区、斉藤武司社長)は東日本大震災以降、施主の関心が高まっている液状化現象について新しい地盤調査を活用することで安価で短期間で調べることができるサービスを開始する。

　新しいスクリュードライバーサウンディング試験と水位測定を組み合わせることで、発生要因の土質と水位の高さを計測し、液状化リスクを3段階で評価する。従来の標準貫入試験と土質試験などは費用が20～30万円と高く、判定までに2～3週間を要していたとし、同サービスではコストを標準貫入試験の10分の1程度に抑え、3～5日で液状化リスクを評価する。対応エリアは北陸、南九州。沖縄を除く全国。利用価格は2万5000円(税別)。

　東急不動産グループは12月25日、社員から募ったクリスマスプレゼント約800個をNPO法人遠野まごころネットを通じ、陸前高田市の子供たちに寄贈した。同グループの復興支援プロジェクトの一環で、NPOが企画した「サンタが100人やってきた」プロジェクトに協力し、クリスマス募金や未使用のおもちゃや文具など子供向けのプレゼントを募ったという。

　住宅エコポイント事務局は11月末時点の「エコポイントの活用による環境対応住宅普及促進事業」(住宅エコポイント事業)の実施状況をまとめた。それによると11月の申請は新築が3万9212戸、リフォームが1万2650戸に上った。また同月の発行は、新築が4万1678戸、リフォームが1万3205戸だった。

　大京の100%子会社である台湾大京股※(人偏に「分」)有限公司(本社・台北市)はこのほど、台湾・遠東グループの遠揚建設股※(人偏に「分」)有限公司と共同事業基本協定を締結し、新北市板橋区で地上27階建て・総戸数168戸の免震タワーマンションを開発すると発表した。着工予定は2012年12月。　大京グループは2007年に台湾で現地法人を設立。また、2011年11月には中国・上海市で駐在員事務所を開設している。今回のマンション建設を通じて、開発だけでなく管理や流通業のノウハウも蓄積し、海外事業展開の足掛かりにしていく考えだ。

　都市緑化機構はこのほど、野村不動産の分譲マンション「プラウドシティ浦和」を、「緑の保全・創出により社会・環境に貢献する開発事業(都市開発版SEGES=シージェス)」に認定した。　シージェスは、緑を守り育てる活動を通じて社会や環境に貢献している企業の緑地を対象に、特に優れた取り組みを評価・認定する制度。政府の第三次環境基本計画、生物多様性国家戦略2010、生物多様性民間参画ガイドラインなどに位置付けられている。

　緑化事業や外断熱の販売・施工を手掛ける東邦レオ(大阪市中央区)は2012年2月1日から、木造住宅向けの屋上庭園商品「プラスワンリビング」のリフォーム版を開始する。既存の木造一戸建てが対象。関西圏から始め、7月には首都圏でも展開する。　同社は新築住宅の屋上に庭園を設置する「プラスワン」の提供を2010年11月に開始。リフォーム市場の伸長を踏まえ、技術を応用しリフォーム版を開発した。　価格は防水や舗装、自動水やりシステムなどを含め1坪当たり20万円。同社によると、同規模の住宅で屋根瓦を改修する際の総額とほぼ同じだという。10年の雨漏り保証も付帯する。2012年度は1000棟での施工を目指す。(http://www.toho-leo.co.jp/)

　矢野経済研究所はこのほど、住宅リフォーム市場に関する2011年第3四半期(7～9月)の概要を発表した。　それによると、同期間のリフォーム市場規模は1兆7234億円で、前年比17.9%増となった。震災以降は10%以上の落ち込みをみせていたが、第3四半期で大きく盛り返した。控えられていたリフォーム需要が、一気に顕在化したと分析している。また、建材・資機材の供給不足がある程度解消したこともプラス要因となった。　なお、11年第3四半期までの累計(11年1～9月)は4兆2449億円(前年比2.2%減)。11年の年間規模については、5兆7000億～6兆円の間になると予想している。

　積水ハウスは12月22日、神戸市西区の分譲地に建築した建売住宅2棟が「第1回神戸市都市デザイン賞」を受賞したと発表した。鉄骨住宅と木造住宅各1棟で、環境に配慮した取り組みを行っていることが評価された。　同賞は、神戸らしい魅力ある空間・環境を形成している建築物を表彰することで、「デザイン都市・神戸」に対する理解と意識の向上を図ることが目的。

　東京カンテイ(東京都品川区)がまとめた2011年11月の「中古マンション価格天気図」(70平方メートル換算)によると、近畿圏以北で価格の下落傾向が鮮明であることが分かった。　天気別の地域数は、「晴れ」が5(前月は4)、「薄日」が13(同11)、「曇り」が4(同9)、「小雨」が13(同12)、「雨」が12(同11)。「曇り」が減少した分、各天候がほぼ等しく増えた形だ。　天気が悪化した地域は6(同16)に急減したが、このうち「小雨」から「雨」に転じたのが3地域に上るなど、悪天候が更に悪化する動きがみられる。また「雨」は東京都(3776万円、前月比0.7%下落)や富山県(1130万円、同0.2%下落)、青森県(1228万円、同2.2%下落)など関東から北陸、東北地方にかけて目立つ。反対に、広島県(1484万円、同0.2%上昇)、福岡県(1368万円、同1.5%上昇)など中国・九州地方では天気が改善した地域が多い。(http://www.kantei.ne.jp/)

　矢野経済研究所が実施した「マンション管理市場に関する調査結果」によると、2010年のマンション管理市場の市場規模(管理費ベース、修繕積立金除く)は5899億円(前年比2.9%増)だった。なお、同年の管理戸数および管理部門売上高をベースとした上位10社のシェアは42.3%。管理戸数がおおよそ3万戸以上の上位30社で見ると65%以上を占め、依然として大手管理会社の集中度の高さが分かった。　なお、2011年は2010年と比べて3.0%増の6077億円、2012年は2011年比3.5%増の6290億円を予想している。

　ビル賃貸などを手掛けるヒューリックと昭栄は12月20日、昭栄を吸収合併存続会社とする吸収合併により経営統合することで合意したと発表した。2012年3月下旬の株主総会で合併承認を得て、6月27日にヒューリックの上場を廃止し、7月1日に合併する予定。存続会社の商号は「ヒューリック株式会社」とし、社長には西浦三郎・現ヒューリック社長が就任する。　両者によると、昭栄は2011年12月期に104億円の純損失を見込むなど業績が厳しい状況にあり、2011年12月末の連結純資産の見込み額は213億円(前年同期比66%)。ローン契約の財務制限条項のうちの純資産維持条項に抵触する見込みとなることから、金融機関の支援を得られなければ単独での企業存続に疑義が生じる恐れがあると判断した。経営統合により、昭栄の経営基盤を迅速に安定化し、規模と多様性を併せ持ったポートフォリオを形成し、安定的な収益源の確保を目指す。

　グリーンプロパティ事業の一環で公的不動産を合理的かつ適切に管理、運用する公的不動産利活用コンサルティングを提供している国際航業グループの国際ランド&ディべロップメントはこのほど、東京都中野区と区所有施設である中野区温暖化対策推進オフィスの活用事業に関する基本協定を締結した。同施設の環境配慮型オフィスへのリノベーションと効果的な管理運営の実施に取り組む。

　三井不動産販売は12月22日から、「三井のリパークJR京都駅前駐車場」に自転車駐輪場を新設する。近畿圏での時間貸し駐輪場の開設は初めて。同社によるとJR京都駅周辺は通勤などで自転車を利用する人が多く、需要を見込めると判断。47台分設置可能なスペースを設けた(自動車は33台)。料金は24時間ごとに150円。(http://www.mitsui-hanbai.co.jp/)

　東京シェアハウス合同会社(東京都港区)は、運営するシェアハウス・ゲストハウスのポータルサイト「TOKYOSHAREHOUSE.COM」に、英語版対応機能を追加した。　空室情報など各物件の情報はすべて運営事業者が変更できる。要望に応じて同社が翻訳する。　また、日本語版サイトの翻訳にとどまらず、同社スタッフが直接物件を訪問し、外国人の受け入れ体制が整っている物件を中心に掲載するという。

　国土交通省が12月1日に施行した賃貸住宅管理業の登録制度に、同16日までの約半月で、全国で800件を超える登録申請があったことが分かった。受付開始直後の申請が多く同1日、2日で、約400件を受付。このうち、関東圏からが約半数。関東地方整備局への申請が約200件に上った。国交省不動産業課は、「認知度が高まりつつある。ただ、賃貸管理業を営んでいる方のボリュームからするとまだまだ。周知を進めていかなくてはいけない」と話している。　賃貸住宅管理業の登録制度は、家賃徴収業務や契約更新業務などを行う賃貸住宅管理業者や、住宅を借り上げて転貸するサブリース業を対象にした告示に基づく任意制度。登録事業者は事業者名が公表されると同時に、一定のルールが課される。各地方整備局などで12月1日から登録申請を開始した。

　旭化成ホームズの100%子会社である旭化成リフォームは1月10日から、二世帯住宅向けのリフォーム提案商品「リメイク二世帯再生タイプ」を発売する。築15年を過ぎると当初親世帯が使っていたスペースが空いているケースが多いため、1階を所有者である夫婦の自宅用、2階を賃貸として活用できるように改修する。賃貸部分は、(1)ファミリー向け賃貸(2)シェアハウス(3)地域のコミュニティスペース――としての活用を提案する。

　国土交通省は12月20日、賃貸住宅標準契約書の改訂案を公表した。同契約書が1993年に作成されて以来、改訂は初めて。退去時の原状回復費用に関するトラブルの未然防止に向け、その内容を明確化したほか、反社会的勢力の排除に関わる事項を新設した。　また、標準契約書を実際に使用する場合の指針となるよう、各条項の基本的な考え方や留意事項などを記述したコメントを新たに作成。ただし、更新料や礼金などについての考え方や解説は盛り込まれなかった。国交省によると、更新料を巡る裁判があったことを受け、明記することが検討されたものの、地域性があることなどを踏まえ、標準契約書に明記するのはそぐわないと判断したという。　改訂版は今後、案についての一般からの意見などを踏まえ、2012年2月をメドに公表する。　なお、改訂案は国交省ホームページ(http://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000067.html)で公開している。

　国土交通省は12月20日、政府・新成長戦略に掲げる2020年までの中古・リフォーム市場倍増(20兆円)に向けた具体策を盛り込むトータルプランの素案を示した。素案では、住宅専門の保険会社(保険法人)が提供する中古住宅瑕疵保険やリフォーム瑕疵保険の普及を通じた、ストックや工事に対する消費者の安心・安全確保などのほか、中古住宅流通を契機にしたリフォームの促進に向けて、宅建業者や中小建設事業者などの連携促進を提示した。　また、中古住宅を購入してリフォームを行う場合の中古購入費とリフォーム工事費を一体的に融資するローンなどについて、「提供する民間金融機関の拡大と普及促進を図る」とした。　トータルプランは、一般からの意見などを通じた上で、2011年度内の取りまとめを目指す。

　アットホームの調査によると、11月の首都圏における賃貸住宅の成約件数は、前年同月比1.3%減の1万6134件だった。7カ月ぶりの減少。これについて、アットホームは「5月以降、震災による実需や需要の後ズレ、分譲マンションンの代替需要などにより好調に推移してきたが、需要が一巡したことで、徐々に景気の影響を受け始めている」としている。　地区別に見ると、東京都下は前年同月比2.9%減の1256件、神奈川県は同3.8%減の5052件、千葉県は同2.5%減の1284件。一方、東京23区は前年同月比0.5%増の7173件、埼玉県が同1.6%増の1369件。「アパートの堅調がマンションの不振をカバーした」(アットホーム)という。

　不動産経済研究所は12月20日、首都圏マンション市場予測を発表した。それによると、2012年のマンション供給は前年比17.6%増の5万3000戸。東日本大震災の影響による供給開始の後ズレと着工の増加で、5年ぶりの5万戸越えを予想した。　地域別では、東京都区部が前年比17.7%増の2万4000戸、都下は同12.1%増の5000戸、神奈川県は同11.8%増の1万3000戸、埼玉県は同20.3%増の7000戸、千葉県は同43.6%増の4000戸となっている。

　住友林業は東日本大震災の被災地である岩手県の陸前高田市で、住民が気軽に集まれる場所をつくろうと「仮設カフェ(りくカフェ)」の建設を始めた。地域住民が主体となって進めている「陸前高田まちのリビングプロジェクト」に協力した。　カフェは延べ床面積10.52坪の木造平屋建て。2012年1月9日にオープンする予定だ。　1年後の本設工事に先立ち、東北産材を活用しながら多目的に利用できる木造仮設店舗を建設する。本設工事に向けて室内空間や機能面のニーズを収集する場としても活用する計画。

　三井不動産レジデンシャルと日産自動車、フルタイムシステムは、災害時の非常用電源として、電気自動車の駆動用バッテリーからマンションの共用部に電力供給するシステムを導入する。日産カーレンタルソリューションが運営するEVカーシェアリングで使用する電気自動車、日産「リーフ」を活用する。2012年9月下旬をメドに商品化する予定。　同システムは、三井不動産レジデンシャルが神奈川県横浜市で分譲中のマンション「パークホームズ大倉山」で、分譲マンションとして初めて導入するという。

　茨城県つくば地域振興課が発足した「子どもが育つ街研究会」は2012年1月と2月の2回、エリアの魅力を伝える1泊2日のツアーに20家族を無料招待する。　同研究会は、子どものポテンシャルを伸ばす環境がそろったつくばエリアを、「子どもが育つ街」としてPRしていくもの。環境と教育の専門家である早稲田大学人間科学学術院・佐藤将之准教授が監修に入っている。今回のツアーは、そんなつくばの魅力を様々な家庭に知ってもらおうと企画されたものだ。つくばエリアの観光スポットや分譲住宅地をバスで見学する。　日程は、1月21日(土)～22日(日)と2月25日(土)～26日(日)。各回10組(上限40人)程度で、1世帯4人まで。つくばエクスプレスつくば駅に12時30分集合。参加費は無料(宿泊、現地交通費、土曜夕食、日曜朝食・昼食は研究会が負担)。参加希望者は、子どもが育つ街研究会PR事務局メールアドレス(tsukuba_kodomo@bluecurrentgroup.com)へ。記載事項や応募に関する問い合わせは同事務局、電話03(6204)4185。

　東芝、丸紅、三井不動産、三菱地所の4社はこのほど、国内で初めてオフィスビル向け電力供給の調整を行うデマンドレスポンス(需要応答)の在り方を検討するため、実証実験を実施することで合意した。12年秋から14年度まで行う予定だ。

　丸紅の子会社が所有する「みなとみらいグランドセントラルタワー」、三井不動産が所有する「横浜三井ビルディング」、三菱地所の「横浜ランドマークタワー」の各ビルのエネルギー管理システムに、東芝が開発する「統合ビル管理システム」を接続する。これにより、ビル管理者や各テナントは、ビル単位、フロア単位でのエネルギーの使用状況が確認できる。　更に、東芝が開発・運用する「地域エネルギー管理システム」からの電力の需要管理指令に基づき、各ビルの電力使用状況に応じて使用量を割り振る仕組みを検討するとしている。

　今回の4社は、経済産業省が「次世代エネルギー・社会システム実証事業」に選定した「横浜スマートシティプロジェクト」の「ビル群管理センターの開発と実証」の実施企業として採択されており、今回の実証事業はその一環で取り組むもの。

　シービー・リチャードエリス(CBRE)がこのほどまとめた「グローバル店舗賃貸市場」の賃料ランキング(2011年第3四半期)によると、1平方フィート当たり年間1900米ドルのニューヨークが前四半期に続いて1位になった。以下、2位が同1695米ドルの香港、3位が1224米ドルのシドニー、4位が961米ドルのロンドン、5位が916米ドルのチューリッヒが続いた。

　アジアでは2位の香港に続いて、871米ドルで前期8位から6位に浮上した東京、10位に590米ドルの広州、14位に496米ドルの北京、20位に425米ドルの上海が入った。

　同社によると、前期比で見た2011年第3四半期、世界の店舗賃料総額はおしなべて横ばい(マイナス0.6%)だが、「全世界での賃料の伸びが頭打ちとなり、年度の初めと比べて大幅に減速した」としている。

　三菱地所は2012年1月5日から、静岡市葵区で計画中の大型商業施設「(仮称)東静岡地区新都市拠点整備事業15街区商業施設計画」の建設に着手する。

　敷地面積約2万6000平方メートル・延べ床面積約11万8000平方メートルの規模。7階建ての建物に、ファッション、雑貨、フードコート、レストラン、アミューズメントなど120～150店舗が入る。開業予定は2013年4月。

　ミサワホームグループのマザアスはこのほど、高齢者の住まいに関する情報提供と相談業務を行う株式会社ニュー・ライフ・フロンティア(東京都港区)の発行済み株式の90%を三菱商事より取得した。ニュー・ライフ・フロンティアは、東京都港区で介護情報館、有料老人ホーム・シニア住宅情報館を運営している。

　高齢者施設の「サービス付き高齢者向け住宅」への一本化や、来年4月に介護保険と医療保険が同時改正される見込みで「地域包括ケアシステム」を目標とした新たな枠組みもスタートすることなどを踏まえて、株式取得により介護情報館の事業拡大と高齢期の住まいや介護に関する情報、相談ニーズに対応していく。

　東京カンテイ(東京都品川区)がまとめた3大都市圏における2011年11月の中古マンション価格(70平方メートル換算)によると、東京都の下落基調がより鮮明になっていることが分かった。

　首都圏(2945万円、前月比0.6%下落)では東京都(3776万円、同0.7%下落)が9カ月連続で下落し、前年同月比(4.3%下落)の下げ幅も8月以降拡大し続けている。一方で埼玉県(1878万円、同0.2%下落)と千葉県(1866万円、同0.1%下落)は小幅な下落にとどまり、神奈川県(2530万円、同0.2%上昇)は唯一値上がりした。　近畿圏(1819万円)は前月と同値で、2010年末以降安定推移が続いて
いる。ただ府県別に見ると、大阪府(1882万円、同0.2%下落)と兵庫県(1810万円、同0.3%上昇)は対照的な値動きだ。

　中部圏(1514万円、同0.7%上昇)及び愛知県(1561万円、同1.1%上昇)は共に値上がりしたものの、依然として2011年初頭より30万～40万円ほど低い価格水準にとどまっている。(http://www.kantei.ne.jp/)

　木下工務店(東京都新宿区)はこのほど、増改築リフォーム工事と太陽光発電設置の契約をしたユーザーを対象に、実例の公開に協力してくれるモニターの募集を開始した。

　住宅展示場では増改築のイメージが浮かびにくいため、実際に工事をした顧客宅を見学してイメージを持ってもらおうというもの。

　問い合わせ先は木下グループ　キノシタ・マネジメント、電話03(5908)2409。

　三井不動産レジデンシャルは2012年1月20日～22日の3日間、「パークホームズEXPO2012　すまいとくらしの未来へ」を開催する。

　首都圏における供給数が880棟を超える同社の基幹ブランド、「パークホームズ」の展示イベント。キッチンや建具の進化を振り返りつつ、コミュニティや安全、緑化へのこだわりを紹介。「未来のマンション」像も提案する。

　東京ミッドタウンのガレリア地下1階アトリウムにて、午前11時～午後7時まで。入場料は無料。
(http://www.mfr.co.jp/)

　大京グループの大京エル・デザイン(東京都渋谷区)はこのほど、リフォーム商品シリーズ「L'sCREATE(エルズ・クリエイト)」に2種類の収納商品を追加した。

　靴のほかに傘かけや小物フック、引き出しなどをまとめた玄関部用の「マルチエントクローク」と、女性の視点を取り入れ製作した洗面室収納「ランドリーキューブ」の2つ。

　「エルズ・クリエイト」は、新築ライオンズマンションシリーズに導入されているオリジナル住宅設備をリフォーム用に展開したもの。最新仕様のキッチンや洗面台、それらをまとめたパッケージ商品をそろえている。
(http://l-reform.jp/)

　大京(東京都渋谷区)が首都圏と近畿圏の小規模マンションを対象に、「電力一括購入システム」を導入する。オリックス電力(東京都中央区)との連携により、外部設置できる受変電設備の設置が可能となったことで実現するもの。第1弾として、2012年6月に竣工予定の「ライオンズふじみ野マークレジデンス」(埼玉県富士見市、総戸数61戸)で採用する。

　2012年12月から設計する、原則50戸以上で電気室のないすべてのマンションが対象。同システムを導入することで、マンションの電気料金を約5%削減できるという。
(http://www.daikyo.co.jp/)

　三菱地所は2012年1月6日、大規模タワー型賃貸マンション「パークハビオ新宿イーストサイドタワー」(東京都新宿区新宿6の27の29)の入居者募集を開始する。

　地上32階建て、高さ112メートルの超高層マンション。居住者専用のプールやラウンジ、ジム、スパなど共用施設を充実させた。専有部についても、床暖房、ディスポーザー、エアコン、照明器具を全戸標準採用とするなど高い居住性能を確保。家具付き住戸も用意した。専有面積は37.04～124.08平方メートル、月額賃料は16万7000～88万9000円。最多賃料帯は20万円台。

　同物件は、オフィスと賃貸マンションの複合開発が進められている「新宿イーストサイド」内に立地する。最寄り駅は新宿駅のほか、東京メトロ・都営新宿線「新宿三丁目」駅など。
(http://www.mec.co.jp/)

　工務店のネットワーク「ジャーブネット」(アキュラホーム主宰)は2012年1月2日、「長期優良エコ住宅Meguru-Plus(めぐるプラス)」を全国一斉発売する。「1000万円台からのスマートハウス」がキャッチコピー。

　太陽光発電システムや給湯システム(太陽熱温水器、エコキュート)、独自の蓄熱床システム、LED照明などを基本仕様とする。HEMS(HomeEnergyManagementSystem、家庭用エネルギー管理システム)、制震システム、蓄熱暖房などは選択制。住宅性能は次世代省エネ基準を満たす。

　業界初の「光熱費収入補償」を付帯したのも特徴。光熱費収入が支出を下回った場合、5万円を限度に差額分を補償する。

　延べ床面積は99.36平方メートル～、本体価格は1690万円(税込み)～。今後も「エコ住宅こそ、手の届く価格で」をコンセプトとして普及促進を図る方針。
(http://www.jahbnet.jp/)

　国土交通省は、国内の既存ビル・中小規模のビルで、良好な環境対応を行っている事例の収集や公開を目指す。不動産の環境対応推進を目指し、投資家やディベロッパー、テナントなど多様な市場参加者の共通認識の醸成に向けた施策の一環。11月から環境対応推進策について議論を行っている環境不動産懇談会で、「既存ビル・中小規模ビルの環境対応が重要」といった意見が挙がったことを踏まえて実施する。

　なお懇談会は、来年3月にも提言を取りまとめる方針。既存ビルや中小規模ビルの事例集も、その時期をメドに作成。国交省ホームページ内「環境不動産ポータルサイト」での掲載を目指す。

　住宅リフォーム・紛争処理支援センターは12月15日、2011年度マンションリフォームマネジャー試験の結果を発表した。学科試験と設計製図試験があり、最終合格者は182人(前年度216人)だった。合格率は29.1％(同34.1％)。

　合格者の属性は、前年同様に男性が約7割を占めた。年齢別では30～40歳代が多く、全体の7割に上った。

　同試験は、主にマンション専有部分のリフォームをマネジメントする専門家を育成する目的で1992年にスタート。合格者はマンションリフォームマネジャーとして同財団に登録できる。現在までの登録者数は約5200人。

　NPO法人住宅情報ネットワーク(大阪市北区)がこのほど、任意のホームインスペクション認定資格「建物アドバイザー」の第1回実践研修を大阪府内の一戸建て住宅で実施した。企業単位での研修は9月から受け付けており、既に約100人を認定。不動産業者を中心に同資格を広め、適正な取り引きを通じて中古流通活性化に寄与する方針。

　同資格には講義形式で基礎知識を習得する3級、実践研修を受ける2級があり、それぞれ認定試験に合格すると合格証書が発行される流れだ。売買仲介業者やリフォーム業者を主な受講者として想定している。同資格に基づくインスペクションを、提案力強化の一助としてもらう狙いだ。
(http://www.m-douyo.jp/)
(http://kanto.m-douyo.jp/)

　総合地所は、社宅や賃貸マンションを1棟丸ごと仕入れリニューアルを施し、戸別分譲する事業に注力する。現在、初弾物件である「フォレストタウン柏光ヶ丘」(千葉県柏市)を販売中だ。

　同物件は、1993年に完成した大手企業の社宅をリニューアルしたもの。アンビシャスとの共同事業で、総戸数は32戸(専有面積61～72平方メートル)。交通はJR常磐線南柏駅バス5分。販売価格は1490万～1990万円(最多価格帯1600万円台)。総合地所の担当者によると、周辺の中古マンションの相場とほぼ変わらない設定だという。

　同社では、年度内に賃貸マンション1棟を購入することが決まっており、空いている部屋を順次リニューアルして販売していく方針だ。今後は年間2～3棟以上を供給し、事業として確立したい考えだ。
(http://www.sohgohreal.co.jp/)

　桧家ホールディングス(埼玉県久喜市)は12月、ビルダーの「三建」(兵庫県加古川市)、「栄都」(大分県中津市)とFC加盟店契約を締結した。

　2社はそれぞれ桧家住宅の最新のモデルハウスを建築し、展示場出展を目指す。「三建」は、姫路市のABC姫路・書写住宅公園に4月、「栄都」は大分市のパークプレイス住宅展示場そうぞうの森に9月、それぞれオープンの予定。これによりFCは東海・近畿・四国・九州にわたる7会場の展開となる。

　自社企画開発の「省エネECOハウス」をより広域の顧客に体感してもらえる機会を提供していたいとしている。

　ジョーンズラングラサールの最新レポート「グローバル・キャピタル・フロー」によると、2011年第3四半期の世界の直接不動産投資額は994億米ドルで、前年同期比36％増加した。2011年1～9月の累計も2970億米ドル(前年同期比43％)に増加。

　このうちアジア・パシフィック地域における第3四半期の取引額は213億米ドルで、前期比13％増、前年同期比7％増。中国の商業用不動産に対する直接投資額は約30億米ドルに達し、前年の水準を22％上回った。日本は3月に起きた大震災からの回復が進む中、第3四半期の取引額は前年同期とほぼ同じ47億米ドル強まで拡大。取引額の上位トップテンに入った都市のうち最も変化が大きかったのが東京で、取引額は第2四半期の9億ドルから36億ドルに増加した。

　国土交通省は12月15日、2011年1級建築士試験の合格者を発表した。それによると、実受験者3万9020人(学科試験の受験者数と設計製図試験からの受験者の合計)のうち、合格者は4560人。合格率は11.7％だった。

　国土交通省の調査によると、11月の長期優良住宅の認定は8416戸に上った。うち戸建て住宅が8264戸、共同住宅などが152戸。

　これにより、2009年6月の運用開始からの累計は23万5910戸(うち、戸建て住宅が23万1106戸)になった。

　三菱地所レジデンスは2012年1月中旬、「ザ・パークハウス茅ケ崎東海岸南」の第1期販売を開始する。

　SI(スケルトン・インフィル)工法により、住戸の位置を問わず好みの内装プランを買主に選んでもらう仕組みを導入した同社初の物件。建築設計事務所や「無印良品」の良品計画(東京都豊島区)と共同でプランを立案し、「家事が楽しい家族の家」「サーフィンを暮らしの中心にした家」など計8種類そろえた。買主は色彩や和・洋室の別なども選択でき、限りなく「自分好みの内装」に近づけることができるという。

　また床下に30センチメートルほどの空間を設け、ここにパイプシャフトや梁(はり)を集約。この結果水回り設備の位置が限定されず、住戸内に張り出す梁が少ないため室内を広く見せることができるといったメリットが生まれた。

　地上3階建ての全35戸。最寄り駅のJR東海道線・相模線「茅ケ崎」駅まで徒歩16分。専有面積は71～79平方メートル。販売価格は4000万円台前半を予定している。
(http://www.mec-r.com/)

　三井不動産販売(本社・東京都千代田区)は1月7日付で、大阪府に既存住宅の流通店舗「三井のリハウス千里丘店」(吹田市)を開設する。

　所在地は、JR京都線千里丘駅徒歩4分の吹田市千里丘上1の1。
(http://www.mitsui-hanbai.co.jp/)

　住友不動産は12月19日から、さいたま市浦和区で「埼玉事業支店」を開設する。埼玉県内における分譲マンション事業の強化が目的。

　同社では現在、2013年3月期を最終年度とする3カ年の「第5次中期経営計画」を推進中で、不動産販売事業では第4次中計比16％増となる7000億円の収益を見込んでいる。それに対応するマンション用地はすべて確保済みで、また、第6次中計以降も更なるマンション事業拡大を図るため、埼玉エリアでの用地取得を積極化する考えだ。

　東京圏の住宅地地価は15年まではゆるやかな下落が続くが、16年には上昇に転じるという予測結果を、住宅不動産市場研究会(代表=伊豆宏明海大学名誉教授)が12月15日発表した。それによると、同地価は12――15年までは1％未満の下落が続くが、16年に2.54％と上昇に転ずる。そして17年3.59％、18年2.90％、19年1.45％。20年0.89％と上昇が続く。要因としては、12年以降も金融緩和が続き、不動産業向け融資が増加していくためとしている。

　予測方法は、地域別の住宅地需要(住宅着工)、世帯の住宅資金借り入れ可能額、地価上昇期待、不動産業向け貸付残高の増減率などを推計して算出した。なお、大阪圏は11年は1.13％の下落で12――20年までも1％未満の下落でほぼ横ばいが続くと予測している。名古屋圏は16年までが1から2％程度の下落で、17年3.6％、18年4.9％の上昇としている。しかし19、20年は再び下落するとしている。

　問い合わせ先は電話・FAX047-343-2391(伊豆氏)。

　上海市浦東新区政府が推進し、森ビルが参画する「上海陸家嘴金融城(国際金融センター)環境インフラ整備強化プロジェクト」の合同着工式が12月12日に101階建ての超高層複合ビル「上海環球金融中心」の隣接地で行われた。同地区にふさわしいインフラ、商業施設、文化施設をエリア全体で整備する25の計画のうち11のプロジェクトの合同着工式。

　そのひとつである「環球金融中心公共緑地開発」は森ビルが基本計画、設計コンサルティング業務を担当する。同社によると、開業後は上海環球金融中心と一体的に運営し、相乗効果を高めるという。2014年竣工の予定。

　野村不動産は12月14日、横浜市港北区で進めている分譲マンション「プラウド綱島上町」(総戸数108戸)で横浜スマートシティプロジェクト(=YSCP)に事業参画すると発表した。「プラウド綱島上町」では、iPadを使ったHEMSを導入し、エネルギー消費量の可視化やデータ分析に基づいた省エネアドバイスなどを行う。

　YSCPは日本型スマートグリッドの構築や海外展開を目指し、経済産業省の「次世代エネルギー・社会システム実証地域」に認定されたプロジェクト。横浜市と民間企業が協働で、再生可能エネルギーの大量導入、住宅・ビル・地域でのエネルギーマネジメントといった各プロジェクトの実証実験を行う。

　住友林業と住友林業緑化は12月14日、東日本大震災で津波被害を受けながらも唯一残っていた「希望の松」(岩手県陸前高田市)の後継樹育成に成功したと発表した。接ぎ木によりクローン苗3本、種子から18本の苗を育成した。

　同松は、7万本あった名勝「高田松原」の中で1本だけ残り、震災復興のシンボルとなっていたが、水没や漂流物による幹の損傷により、枯れる恐れがあった。

　ミサワホームの木質系戸建住宅「スマートスタイル・イー」が第1回エシカルアワード(主催・地球環境財団)で大賞を受賞した。同アワードは、「エシカル/良心的か否か」を審査基準として、良心的なエシカルライフの普及に貢献している商品やサービス、企業などを表彰するもの。

　「スマートスタイル・イー」は、太陽光や風の利用、創エネ設備の採用などエネルギー面に配慮していることや、長寿命化への対応、リフォーム体制の整備といった点が評価された。また、国際森林認証PEFC認証やエコレールマーク認証の取得、生産工場・施工現場でのゼロエミッションへの取り組みも評価を得た。

　近鉄不動産、野村不動産、三菱商事、近畿菱重興産、長谷工コーポレーションの5社はこのほど、兵庫県尼崎市のJR尼崎駅北側で進行中の開発プロジェクト名を「尼崎D.C.プロジェクト」に決定した。

　同プロジェクトは、開発面積約1万8600平方メートル、総戸数883戸のマンション開発。潮江緑遊公園を囲む3つの街区(A街区=59戸、B街区=153戸、C街区=671戸)からなり、「エコ・環境」「防災」「子育て」「コミュニケーション」をコンセプトに、良好な都市景観と防災機能を充実させた街の創出を目指す。

　まずはA街区とB街区の分譲を2012年2月から開始。C街区の分譲開始は同年6月の予定だ。

　日本ビルヂング経営センターは12月13日、2011年度「ビル経営管理士試験」の実施状況を報告した。それによると、申込者数585人のうち、受験者は537人。受験率は91.8％だった。受験者は昨年比7人減少した。合格発表は、2012年1月31日を予定している。

　ビル経営管理士は、ビル経営に関する企画や立案など、プロパティマネジメントのエキスパートとして必要な知識と経験を有する者に与えられる資格。不動産特定共同事業法の「業務管理者」の要件などを満たす。

　野村不動産はこのほど、東京都江東区東雲で開発中のタワーマンション「プラウドタワー東雲キャナルコート」(52階建て・総戸数600戸)の第1期250戸が即日完売したと発表した。最高倍率3倍、平均1.12倍だった。

　同物件は、震災後初めて、都心の湾岸エリアで分譲された新築マンション。地震による揺れとエレベーター停止の問題が指摘されていた「タワー型」ということもあり、その販売動向に注目が集まっていた。同社が独自に強化した液状化・防災対策のほか、平均面積78平方メートルで5000万円台中心の価格設定が、エンドユーザーに受け入れられたようだ。

　住友不動産は12月13日、山形市七日町で開発を進めている分譲タワーマンション「シティタワー山形七日町」の販売状況を公表した。それによると、第1期販売戸数44戸中、登録戸数は32戸(12月9日現在)、登録率は73％だった。

　同社によると、8月のモデルルーム開設以来、約400組が来場。山形の都市機能の中心地「七日町」エリアに立地していることなどが、高い評価を得ているという。

　同マンションは地上20階、地下1階建て。総戸数130戸。間取りは2LDK～3LDK。第1期の販売価格は2440万～4060万円。完成は2012年12月下旬、入居は2013年2月中旬を予定している。

　全国宅地建物取引業協会連合会と全国宅地建物取引業保証協会が9～10月に一般消費者を対象に行ったアンケートによると、東日本大震災後の住まいに関する意識について、63.7％が「築年数や構造を考えるようになった」と回答した。また、「地盤などを意識するようになった」は55.5％、「緊急避難場所がどこにあるかを意識するようになった」も40.8％の回答となった。

　また、同アンケートでは、現在の不動産の買い時感も調査した。「買い時だと思う」との回答は24.4％で昨年度調査比7.1ポイント下落。一方、「買い時だと思わない」は、23.0％で同1.1ポイント上昇。「分からない」が52.6％で同6.0ポイント上昇となっている。

　調査は、9月23日～10月31日まで、全国の20歳以上の男女を対象に実施。7145件の有効回答を得た。

東日本不動産流通機構(東日本レインズ)がこのほどまとめた首都圏における11年11月の流通市場動向によると、前月に震災後初めて前年同月を上回った中古マンション成約件数が、再び下落した。ただ、震災直後に2ケタを記録した下落幅は縮小傾向にある。一方で中古戸建ては、2カ月連続で前年同月を上回った。

　中古マンションの成約件数は、2497件(前年同月比3.9％減)。都県別では、埼玉県(342件、同0.9％増)が増えたほかは前年同月を下回っており、特に千葉県(300件、同15.0％減)の落ち込みが激しい。

　一方で成約単価(1平方メートル)は、38.18万円(同5.4％下落)。成約価格は2470万円(同7.2％下落)で、4カ月ぶりに2500万円を下回った。平均築年数は18.4年で、ここ数カ月目立った変化はない。

　中古戸建ての成約件数は、910件(同5.4％増)。横ばいの東京都(258件)を除く3県はいずれも前年同月比がプラスで推移しており、中でも埼玉県(202件、同16.8％増)の伸び率が大きい。

　また、成約価格は3027万円(同0.1％上昇)、平均築年数は19.2年だった。
(http://www.reins.or.jp/)

　東京カンテイ(東京都品川区)がこのほどまとめた11月の分譲マンション賃料(1平方メートル換算)によると、3大都市圏すべてが前月比下落したことが分かった。

　特に首都圏(2533円、前月比0.7％下落)の下落基調が鮮明で、前年同月比(3.0％下落)も下落幅が拡大。一方で近畿圏(1718円、同0.8％下落)は、今年の最低値(1月の1723円)を更新したものの、大阪府(1766円、同1.5%下落)の平均築年数が半年分古くなったことが主要因とみられ、基調自体が弱含んだわけではない。

　首都圏の低迷要因を詳細にみると、東京都(2924円、同0.6％下落)が安定推移から下落に転じたことが大きく影響している。前年同月比はマイナス3％台で推移し、東京23区(3015円、同0.5％下落)も全域的に弱含み。特に高額物件の落ち込みが顕著だ。

　その一方で、神奈川県(2044円、同1.1％上昇)は値上がり。横浜市(2183円、同0.9％上昇)や川崎市が相場を引っ張っており、利便性と割安感が需要を引きつけているようだ。前月と同値の千葉県(1566円)では、東日本大震災以降の浦安市の賃料下落に歯止めが掛かり、また市川市や船橋市といった東京寄りの地域が強含んだことが大きい。ただし、千葉市(1533円)は同0.8％下落している。
(http://www.kantei.ne.jp/)

　東京建物は12日、同日開催の取締役会で、佐久間一代表取締役副社長の社長就任人事を決議した。2012年2月中旬に開催する11年12月期本決算発表日に就任予定。畑中誠現社長は取締役会長に就任。また、現会長の南敬介氏は相談役に就く。

　佐久間一(さくま・はじめ)氏は、1948(昭和23)年生まれ、63歳。神奈川県出身。東大法学部卒。富士銀行常務執行役員を経て、03年3月東京建物常務。10年3月代表取締役副社長就任。

　同社は同日、11年12月期の本決算について、たな卸資産や固定資産、投資有価証券の評価損計上を発表。当初は、60億円の純利益を同決算で確保できるとしていたが、720億円の最終赤字へと下方修正した。

　積水化学工業の子会社である積水テクノ成型は、独自のプラスチック素材設計・加工技術を活用して窓ガラスに直接貼り付ける窓用断熱材「エアサンドイッチ」を発売した。空気層とフィルムとの多層構造で、ペアガラスや内窓並みの断熱・遮熱効果を発揮するという。

　タイプは標準断熱タイプの5層4ミリ厚と、高断熱タイプの5層6ミリ厚の2種類。

　工場やオフィスビルなど法人向けに販売していく。2012年度に5億円、2013年度に10億円の売り上げを見込む。

　大京グループでビル管理事業を手掛けるオリックス・ファシリティーズは12月から、京都本店と東京本社にAED(自動体外式除細動装置)を設置している。また、AEDを操作できる社員を養成するために、消防署などが主催する「普通救命講習」の受講を推進することとした。

　AEDは、京都本店の3階エレベーター前、東京本社では1階受付ロビーに設置している。

　インターネットサービスのファミリーネット・ジャパン(FNJ、東京都渋谷区)はこのほど、7～9月まで実施した「節電チャレンジサービス」の結果を発表した。

　同社が提供するエネルギーの見える化サービス「me‐eco(ミエコ)」を導入しているマンション(4棟・約260世帯)を対象に実施したもの。参加世帯は77世帯だった。

　結果によると、約半数の世帯で3割以上の節電を実現していることが分かった。20％以上を含めると7割以上に上り、「「どの部屋で電力を使っているか確認し、対策を検討した」といった声が挙がるなど、積極的な節電行動が寄与したようだ」と同社では判断している。なお、1世帯当たりの平均月間電力使用量を約300キロワットとした場合、30％の節電は月額2000円の節約につながるという。

　同社が提供する「ミエコ」は、指定されたコブレーカーごとに電力使用量を計測できる仕組みで、住宅全体の電気エネルギーの使用量だけでなく、部屋ごとのエアコンや浴室乾燥機など個別表示を可能とするもの。それぞれの使用量が表示されるため、具体的な節電行動が取りやすい特徴がある。

　都内の新橋・虎ノ門・六本木地域における森ビルの都市再開発がこのほど、「2011年社団法人都市住宅学会賞・業績賞(20周年記念表彰)」(社団法人都市住宅学会主催)を受賞した。同賞は都市住宅学、都市住宅計画・事業、都市住宅政策等に関する優れた業績を表彰する制度。2011年度は学会20周年記念事業として、統一的なコンセプトに基づいて実施された複数事業の優れた業績も対象に選考・表彰した。

　森ビルは同エリアで立体緑園都市(Vertical Garden City)という統一コンセプトの下、面的な大規模複合再開発を25年にわたって継続して取り組み、現在も複数の再開発事業を展開。都市のコンパクト化、都市緑化、文化・芸術によるまちづくりなど先駆的な都市更新手法が実現されていることや、タウンマネジメントや防災などの観点にも力を入れている点が評価された。

　政府は12月10日、12年度税制改正大綱を閣議決定した。住宅・不動産関連では、住宅取得資金に関わる贈与税の非課税枠拡大や認定省エネ住宅(仮称)に対するローン減税の創設などが盛り込まれた。

　また、2012年度に評価替えが行われることを踏まえ、見直しが議論された固定資産税に関わる新築住宅の特例措置(最大5年間2分の1に減額)も現行制度のまま、2年延長が認められた。

　エーワン(東京都千代田区)はこのほど、屋外看板などを自前で作成できるインクジェットのラベルシール製品に、A3版を追加した。従来はA4版のみの品揃えだったが、大きめのサイズを要望する声に対応した。

　同製品は屋外で使用しても色あせにくく、耐久性が高いのが特徴。パソコンとプリンターがあれば作成でき、必要な枚数分だけ印刷することが可能なため外注するよりもコストを抑えられるという。価格はオープン価格。同社では無料でダウンロードできる、印刷専用ソフトも用意している。

　賃貸住宅の「入居者募集中」といった看板などでの需要を見込む。ただし、粘着性が高いため、はがす予定のない用途での使用が推奨されるという。
(http://www.a-one.co.jp/corporate/)

　クリナップ(東京都荒川区)はこのほど、ウェブサイト内に、年末の大掃除に役立つ情報を集約したコーナー「ラクラク大掃除計画2011年版」を開設した。

　台所回りの掃除で特に手間の掛かる、レンジフードやステンレスシンク、食器洗い乾燥機などのポイントを紹介。お風呂場に関してもヒントをまとめている。
(http://cleanup.jp/osouji/index.shtml)

　安田不動産はこのほど、100%出資の新会社「安田ファシリティワークス」を設立し、コンストラクション・マネジメント(CM)事業を12月1日付で事業譲渡のうえ営業を始めたと発表した。新会社の資本金は5000万円。

　グループの総合力を高めCM事業の強化・拡大を図り、オフィス環境の構築から引越請負、家具、設備機器、什器やオフィスサプライ用品の販売、あっせんなどのアメニティサービスまでをワンストップで提供する計画。

　不動産経済研究所の調査によると、2010年度(2010年4月～2011年3月)に首都圏で供給されたコンパクトマンション(専有面積30～60平方メートル未満)は7667戸で、前年度を1.2%上回った。すべてのマンション供給に占めるシェアは17.0%で前年度を3.1ポイント下回ったが、例年との比較では高い水準となっている。

　平均価格は3829万円(前年度比9.1%上昇)、1平方メートル当たり単価は79.4万円(同9.4%上昇)。価格・単価共に、2000年度以降最も高い水準だった。また、2011年度上半期(4～9月)は更に上昇しており、平均価格は4014万円、1平方メートル当たり単価は80.8万円となっている。

　東京建物(東京都中央区)は、建設中の分譲マンション「Brillia高槻セントラルプレイス」(地上14階建て、総戸数52戸)の第1期販売住戸(43戸)が即日完売したと発表した。

　12月3～8日の受け付け期間中に44件の登録申し込みがあり、最終日に抽選を実施。平均倍率1.02倍、最高倍率は2倍だった。

　同物件はJR東海道本線「高槻」駅から徒歩3分、阪急京都線「高槻市」駅から徒歩6分の場所に立地する。間取りは2LDK～4LDKが中心で、平均専有面積は71.55平方メートル。第1期販売住戸の平均価格は4353万円。8月の資料請求受け付け開始以降、約800件の問い合わせが寄せられた。入居開始は2012年12月下旬の予定。
(http://www.tatemono.com/)

　全国賃貸不動産管理業協会と日本賃貸住宅管理協会はこのほど、12月1日に施行された任意の制度である「賃貸住宅管理業者登録制度」に関する書面の参考書式を共同で作成した。

　書式は国土交通省の監修を受けたもの。国交省のウェブサイトにも掲載されているほか、全宅管理と日管協のウェブサイトでも「登録制度情報サイト」を設置し、制度の周知と登録促進を図っている。
日管協(http://www.jpm.jp/)
全国賃貸不動産管理業協会(http://www.chinkan.jp/)

　一般社団法人マンション計画修繕施工協会(東京都港区)は九州支部をこのほど設立した。　同協会は現在、国土交通省が進めている建設業法における建設業許可28業種区分の点検について、「改修業種」の創設などに関する働きかけを行っている。支部長に就任した住商産業(熊本県熊本市)の内田正寛代表取締役はこうした状況を踏まえ、「本部からの情報をいち早く会員に知らせ、九州各県の要請を取りまとめたい」と支部活性化に意欲を示している。(http://www.mks-as.net/)

　独立行政法人都市再生機構(UR都市機構)は12月19日、UR横浜営業センター藤沢分室(神奈川県藤沢市南藤沢22の1神中2ビル6階)を移転開設する。藤沢駅直結の駅前ビル。

　UR賃貸住宅の入居に関して、相談から契約までの手続きに対応。エリアで先着順募集中のUR賃貸は19物件あり、スタッフ同行のもとで案内する。

　藤沢市には4つの大学が所在。学園都市としての特性も踏まえつつ、在勤・在住・来訪といった需要に応える方針だ。(http://www.ur-net.go.jp/east/)

　無料法律相談サイト「弁護士ドットコム」を運営しているオーセンスグループはこのほど、会社経営者や企業法務担当者を対象とするビジネス法務に特化した新たなサービス「弁護士ドットコムビジネス」(http://www.bengo4.com/business/)を開始した。

　2005年8月に開設して以来、約15万6000件の法律相談が寄せられている同サイトだが、「顧問弁護士はいないが、契約書のチェックなど法的な相談がしたい」「顧問弁護士以外の複数の弁護士にも意見を聞いてみたい」といった法務関係の意見も多数寄せられていた。そこで法務に特化したサービスを展開することで、ユーザビリティの更なる向上を図った。

　相談としては、株主総会・取締役会、売掛金の回収、役員・従業員とのトラブルといったものから、資金の調達・株式の増資、紛争解決、労務関係など様々な内容を受け付ける。なお、不動産関係では、家賃の滞納問題、物件管理についての相談が多いという。　弁護士ドットコムには、11月9日時点で3475人の弁護士が登録している。

　第179臨時国会が12月9日閉会となり、取り立て規制法案(賃貸住宅居住安定法)を継続審議とする決議をしなかったため、廃案となった。

　なお、廃案とはなったが、来年の通常国会で再提出することもありうる。

　東日本不動産流通機構(東日本レインズ、袖山靖雄理事長)はこのほど、2011年度上半期(4～9月)の情報交換事業利用実績をまとめた。

　物件登録は134万1500件(前年比14.2%増)で、その内訳は売買物件が32.6万件(同25.7%増)、賃貸物件が101.6万件(同11.0%増)。売買物件を取引態様別に見ると、特に増加したのは「売主」の11.1万件(同76.0%増)で、全体の34.2%という高い比率となった。　これについて同機構では、「中古マンションを買い取ったうえでリフォームやリノベーションを行い再販する物件や、建売住宅が増えていることを反映したのでは」と見ている。ちなみに、前年同期の売買物件に占める「売主」物件の割合は24.4%だった。
(http://www.reins.or.jp/)

　大和ハウス工業は2012年7、8月、石橋信夫記念館文化フォーラム「敗戦の焦土から高度成長に躍進した『日本』に何を学ぶか」を開催する。作家や評論家ら8人が、歴史上の優れた指導者の知恵やリーダーシップから今の日本人のあるべき姿と今後の指針を語る。

　会場は東京と大阪の2会場。日程とパネリストは次の通り。

　【東京会場】7月21日、大和ハウス工業東京支社。半藤一利氏(作家・評論家)、川本三郎氏(評論家・作家)、黒鉄ヒロシ氏(漫画家)、大宅映子氏(評論家、財団法人大宅壮一文庫理事長)。

　【大阪会場】8月4日、大和ハウス工業本社。松平定知氏(元NHKアナウンサー)、渡辺淳一氏(作家)、井上章一氏(評論家)、草笛光子氏(女優)。　時間は両会場とも午後2時～5時。応募方法はハガキ(受付開始1月10日)またはホームページ(同1月1日)から。問い合わせ先は同フォーラム事務局、電話03(3403)6451。

　中部圏不動産流通機構(中部レインズ)がまとめた2011年10月の月次統計によると、売り物件の成約登録物件数は1352件(前月比8.9%増)で前月に引き続き増加した。内訳は、土地が423件(同1.7%増)、戸建てが466件(14.5%増)、マンションが436件(14.4%増)、事業用が27件(同27.0%減)。

　県別の成約物件数を見ると、富山県47件(中古マンション9件)、石川県136件(同12件)、福井県19件(同0件)、岐阜県68件(同16件)、静岡県163件(同47件)、愛知県809件(同337件)、三重県110件(10件)。前年同月比では、岐阜県と静岡県を除いて増加している。
(http://www.chubu-reins.or.jp/)

　小松ストアーと三井不動産はこのほど、東京・銀座6丁目で、地下1階・地上12階建ての東館と地下2階・地上7階建ての西館で構成される商業ビル「ギンザコマツ」を竣工した。2012年3月16日のオープン予定。

　東館の延べ床面積は9990平方メートル、西館は6561平方メートルの規模。東館1～12階には、ユニクロ最大となる旗艦店が入る。

　今回の開発は、「旧ギンザコマツビル本館」と「旧小松アネックスビル」の建て替え事業。

　新日鉄都市開発は2012年1月7日から、渋谷駅徒歩1分の場所で開発中の大規模タワーマンション「テラス渋谷美竹」のマンションギャラリーをオープンする。

　1959年築の「美竹ビル」(住戸40戸、事務所)の建て替え事業。196戸のマンション住戸のほか、業務施設、店舗からなる複合建物に生まれ変わる。竣工予定は2013年2月。

　政府・税制調査会は、新築住宅の固定資産税の減額措置(新築特例)を2年延長する方針を固めた。12月7日に開かれた会合で示した各府省要望に関する最終整理案で、提示した。同9日にも取りまとめる2012年度税制改正大綱に盛り込む。

　新築特例は、最大5年間固定資産税を2分の1に減額するもの。賃貸用を含むあらゆる新築が対象だ。この措置について、地方税制を所管する総務省からは、2012年度に固定資産税の評価替えが行われることなどを踏まえ、対象から賃貸住宅などを除外し、自己居住用の住宅に限定するなどの案が示されていた。一方、要望する国交省は、対象の限定は、賃貸住宅の質低下につながるなどとして反発。最終的には単純延長する形で決着した。ただし、新築特例を巡っては、「2014年度改正までに、他の税目も含めた住宅税制の体系と税制上支援すべき住宅への重点化などそのあり方を検討する」という文言を大綱に盛り込む方針となった。

　東急不動産の子会社であるニセコ高原観光はこのほど、同社が経営するニセコグラン・ヒラフのゴンドラをリニューアルしたほか、新たなスキーセンターをオープンした。

　開業50周年を記念したもの。ゴンドラはこれまでの4人乗り・秒速4mから、8人乗り・秒速6mにリニューアル。スキーセンターには、リフトチケット売り場やショップのほか、200席あるレストランなどを用意した。

　政府税調最終整理案　政府・税制調査会は住宅取得などの資金に関わる贈与税の非課税枠を拡大する方針を固めた。12月7日の会合で示した各府省要望に関する最終整理案で提示。同9日にもまとめる2012年度税制改正大綱に盛り込む。

　認められた拡大措置は、省エネ性や耐震性に優れた住宅家屋について、2012年に贈与を受けた場合、非課税限度額を1500万円に拡大。それ以外の住宅家屋は限度額1000万円で対応する。いずれの住宅家屋も非課税枠を段階的に縮小しつつ、2014年まで3年間特例を行う。ただし、東日本大震災の被災者(12月7日時点で11道県222市町村が対象)は、2012年に行う措置(省エネ、耐震に優れた住宅は1500万円、その他は1000万円)を3年間据え置く。

　なお、適用対象は被災者を除き、床面積240平方メートル以下に限定する。

　不動産経済研究所の調べによると、2011年8月時点における国内不動産を対象とする私募不動産ファンドの投資済み運用資産は総額9兆8178億円(前年比3.69%増)で、3年ぶりに増加したことが分かった。

　ファンド本数は28本増加の373本。エクイティ総額は0.95%増の2兆9499億円だった。

　国土交通省の中長期的な地球温暖化対策について議論を行っている有識者会議(社会資本整備審議会環境部会・交通政策審議会交通体系分科会環境部会合同会議)は、12月7日の会合で、対策取りまとめに向けたたたき台を示した。たたき台では、住宅・建築物の省エネ対策として、2020年までに、新築住宅・建築物の段階的な省エネ基準適合義務化や、創エネルギーや蓄エネルギーなどの取り組みの評価方法の確立などを列挙。また、低炭素都市づくりの推進として、低炭素化に資する都市整備の推進とインセンティブの付与の検討などを挙げている。

　同会議はこのたたき台をもとに、今後議論を続け、年度内をメドに中間取りまとめを行う方針だ。

　東建コーポレーションはこのほど、賃貸住宅仲介の新店舗「ホームメイトくずは駅前店」を枚方市内に開設した。仲介力の強化と全国不動産ネットワークの拡充を目指した出店戦略の一環。店舗内装は、従来の不動産仲介店のイメージを一新し、白を基調に統一したシンプルでオシャレなデザインを採用したのが特徴。カウンター上にパソコンの大型モニターを設置し、物件情報を動画や静止画で紹介する新しい接客スタイルも導入した。住所は、大阪府枚方市樟葉1丁目5-6別当ビルディング1F。京阪本線樟葉駅の駅前(樟葉駅より徒歩1分)の立地。

　高層住宅管理業協会は12月4日に実施した2011年度管理業務主任者試験の受験状況を発表した。受験者数は2万625人で前回(2万620人)とほぼ同じだった。受験率は84.6%(前回85.5%)。

　合格発表は1月20日。全受験者に対して郵便で合否通知が送付される。あわせて同協会ホームページに合格者の受験番号を掲載する。

　帝国データバンク(TDB)の調査によると、景況感を計る11月の景気動向指数(景気DI)について、不動産業は33.8となり前月よりも1.7ポイント落ち込んだ。

　前月を下回るのは7カ月ぶりで、「消費税引き上げ論もあり、1次取得者層に活気がある」といった声がある一方、「顧客の反応が落ちている。年末にしては動きが悪い」「賃貸料は低下、空室率も悪化している」などマイナスの意見も目立った。

　同調査は、全国10業界・51業種を対象に実施したもの。不動産業の有効回答数は269社。調査期間は11月17～30日。景気DIは、50が「良い」「悪い」の判断の分かれ目となる。

　政府で消費税率引き上げを含めた税・社会保障一体改革が議論されていることを受け、住宅生産団体連合会(樋口武男会長)は12月7日、都内で臨時総会・理事会を開き、住宅に関する消費税負担軽減についての要望をまとめた。　配慮を求める理由として、住宅の消費税率引き上げが社会の安定や経済基盤である内需の振興に大きなマイナスとなることなど6項目を掲げた。

　樋口会長は会見で「住宅投資は経済波及効果が高く、景気・雇用対策につながる。各方面に陳情し、理解を得ていきたい」と話した。

　三菱地所レジデンスが、東京都町田市中町で開発するマンション「ザ・パークハウス町田中町」の全42戸が契約完売した。10月に第1期販売を開始してから、約1カ月での完売となった。同物件は、小田急線町田駅徒歩9分、JR横浜線町田駅徒歩13分に立地。消費者からは、2路線利用可能なターミナル駅である町田駅周辺の生活利便性を享受できる点などが評価されたという。　また、物件概要は地上11階建て、間取りは2LDKと3LDK。価格は3098万～4078万円。2012年1月下旬に竣工する予定。

　公明党元幹事長で、国土交通大臣を務めた冬柴鉄三氏が5日、急性肺炎のため、兵庫県尼崎市内の病院で死去した。75歳だった。　2006(平成18)年9月安倍内閣で国土交通大臣に就任。次の福田内閣でも務め、08年8月の福田改造内閣発足に伴い退任した。　告別式は近親者のみで行い、後日お別れの会を開く予定。

　帝国データバンクの調査によると、2012年の景気の見通しについて、「回復局面になる」と予想する企業は全体で11.3%に上った。2011年を「回復局面だった」と回答した3.9%と比べて7.4ポイント上昇。5年ぶりに1割台に上昇した。　具体的な声としては、「東北地区の本格復興をきっかけとした国内需要の喚起」(織物卸売)、「社会全体として前向きな姿勢を見せていくべきとき」(建設)という意見がある一方、「現在より良くなる要因が見出せない」(土木建築サービス)、「国外の情勢が不安定であれば、あまり良い方向には行かない」(油圧・空圧機器製造)といった声もあった。　同調査は、全国2万3170社(10業界・51業種)を対象に実施したもので、有効回答企業は1万695社。調査期間は11月17～30日。なお、不動産業界からの回答企業は269社だった。

　積水ハウスと文化シヤッター、三菱化学の3社は、12月11日まで開催している「東京モーターショー」で、太陽電池付きの日よけ「次世代型住宅オーニング」を提案している。本来の日よけ機能と創エネ機能を併せ持つもの。　三菱化学のフィルム型太陽電池をシート材として採用し、積水ハウスと文化シヤッターグループのテンパルが、「次世代型住宅オーニング」を共同開発した。　より効率的に発電するように、日射の方向に合わせてオーニング全体の向きを変えることも可能。

　三菱地所レジデンスと鹿島建設は、東京都中央区晴海2丁目で共同開発を進めているタワーマンション「ザ・パークハウス　晴海タワーズ　クロノレジデンス」の販売センターを1月7日に開設する。同センターは、延床面積約4400平方メートルにもおよび、40平方メートル台から最大150平方メートル台まで異なる5タイプのモデルルームを揃えている。なお、販売開始は2月下旬の予定。　同物件は、地上49階・地下2階建てで、総戸数は883戸。三菱地所設計による免震システムを採用しており、都内の免震構造マンションとしては初めて長期優良住宅認定を取得している。　販売センターの所在地は、東京都中央区晴海5-2。都営大江戸線勝どき駅徒歩17分に立地。

　ミサワホームは12月6日、お気に入りの住まいを簡単検索できるiPhone向けアプリ「マイホーム完成カメラ」の配信を開始した。価格は無料。　同アプリは、ミサワホームが、インターネット上で販売している6商品116プランからお気に入りのプランを検索できるもの。こだわりや価格帯、延べ床面積を選択して検索する「じっくり検索」など3つの検索メニューを用意している。検索したプランは、価格やオススメポイントなどの情報とともに3Dの外観画像が表示される。　なお、Android版は2012年1月上旬にも対応予定。

　スウェーデンハウスは、千葉県印西市の千葉ニュータウン「結いの丘　まきのはら」21住区で、24戸からなるスマートシティ計画を進めている。UR都市再生機構が掲げる「低炭素なまちづくり」「安心・安全」構想を具体化するもの。今後、最先端技術を搭載し、省エネ性能や耐震性能などに優れた分譲住宅4棟を2012年3月に竣工。同住宅と建築条件付き宅地第一期8区画について、同3月までの完売を目指す。　千葉ニュータウン「結いの丘　まきのはら」21住区は、URからスウェーデンハウスが条件付きで買い受けた土地。その条件が、住宅の性能を次世代省エネルギー基準相当とするほか21住区エリアのCO2削減率を1990年比50%以上にするなどだ。これを受け、同社は最先端技術を搭載したスウェーデンハウス分譲住宅を4棟建築。そのほかの20棟も、エリアCO2削減率が達成できるよう住宅のスペックを調整していく考えだ。

　家電量販店のコジマはこのほど、LIXILがトステムブランドで展開する省エネ内窓「インプラス」の取り扱いを開始した。沖縄県を除く全国で対応する。　内窓の取り付け工事は、施工内容によって復興支援・住宅エコポイントの対象となる。同社では従来からYKKAPの「プラマードU」を取り扱っており、内窓の品揃えを充実させエコリフォームの提案を積極化する方針。太陽光発電、オール電化、リフォームの提案も併せて行うという。(http://www.kojima.net/ec/top/CSfTop.jsp)

　三井不動産と三井造船が東京都中央区築地5丁目の三井造船旧本社ビル跡地で開発していた「浜離宮三井ビルディング」がこのほど竣工し、三井造船が10階から13階と地下1階の一部を利用する本社が12月5日、稼働した。　東京都の一般型総合設計制度を活用したオフィス、貸会議室と店舗などからなる地上13階・地下1階建て、延べ床面積3万1639平方メートルの複合ビルで、ワンフロア約500坪の執務室を確保した。　3階から9階までのフロアと1階の一部は三井不動産が賃貸オフィス、店舗として活用。日本バイリーン株式会社、トリンプ・インターナショナル・ジャパン株式会社の本社が入居するなど、貸オフィスもほぼ満室で稼働した。　最大60坪の貸会議室23室を備える「浜離宮ガーデンカンファレンス」を2階に設置し、周辺オフィスワーカーに向けた利便機能も提供する。　最寄り駅は都営地下鉄大江戸線築地市場駅徒歩5分。

　東京建物は、新築分譲マンション業界で初の試みとなる、住宅購入検討顧客と、同社マンションシリーズ「ブリリア(Brillia)」をはじめとする分譲物件の既購入者向けの双方向メディアウェブサイト「すまいdeカフェ」を開設した。　既購入者(ブリリアオーナーズクラブ会員)がサイト内のブログで発信する、すまいや日々の暮らしのノウハウなど生活に関する情報を、購入を検討する閲覧者などが見て、生活を疑似体験してもらう試み。暮らしにまつわる写真投稿のコーナーも設けている。　知人以外の既購入者に幅広く体験談や意見を聞くことができ、住宅購入の参考にしてもらう。http://www.sumacafe.jp

　ホームアドバイザー(東京都港区)が運営する、リフォーム事業者の情報などを紹介するWebサイト「リフォーム・オウチーノ」(http://www.o-uccino.jp/reform/)が12月1日、国土交通省採択サイトとしての稼働を開始した。採択サイトになったことで、同サイトへの加盟基準を厳格化。住宅専門の保険会社(保険法人)への「リフォーム瑕疵保険の事業者登録」を義務化するほか、100万円以上のリフォーム工事にリフォーム瑕疵保険への加入を義務付けた。　リフォーム・オウチーノは2010年6月に運営を開始。12月1日現在、約100社が加盟している。　また、国交省採択は、中古・リフォーム市場活性化などに向け、消費者保護に配慮したリフォーム会社検索サイトに補助を行うもの。12月1日現在、「リフォーム・オウチーノ」を含め4サイトが採択を受けている。国交省は今後も要件を満たすサイトがある場合は、採択を行う考えだ。

　窓の商社であるマテックス(東京都豊島区)が、同社が運営する窓の情報サイト「madoka」(http://www.madocon.jp/)で、窓を真空ガラスに取り換えるリフォームによる結露解消効果のモニター実験を行っている。5人家族が居住する築22年の木造住宅で、リビングの引き違い窓の片方を真空ガラスにリフォーム。もう一方を、1枚ガラスのまま残し、結露の発生状況の差を調査している。11月に実験を開始。3月まで週1回のペースで実験状況を公開していく。　また、窓交換による風呂場の温度変化も実験。浴室・脱衣所の窓をすべて真空ガラスに交換し、リフォーム前1週間とリフォーム後1週間の室温の差を比較する。12月11日にリフォームを実施。結果は12月下旬頃に公開する予定。　同社によると、窓リフォームは住宅エコポイントの対象になるなど、注目が高まる中、「どのくらい結露を解決するのか」といった不安が窓リフォーム店や同サイトに寄せられているという。こうしたことから、窓リフォームによる効果についてモニター実験を行い、その結果を同サイトで公開することを決めた。

　オムロンフィールドエンジニアリングの環境事業部(東京都港区)は12月5日から毎月、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県で、企業内のエネルギー対応推進者を対象にしたオムロン環境セミナーを開く。

　テーマは12月が「今やるべき節電と将来に向けたエネルギーの自給自足」、1月が「省エネ診断と低炭素設備への更新事例」。各会場の定員は25人で、参加無料。詳しくは同事業部、電話03(6718)3625へ。
(http://www.omron-fe.co.jp/)

　LIXIL(東京都千代田区)は12月1日、防音・断熱内窓製品「インプラス」の購入者を対象とする、「窓deエコキャンペーン」を開始した。2012年3月末まで。

　冬場の暖房時に、室内で発生した熱の約48%が逃げるとされる開口部について、その断熱化の必要性を訴求。「インプラス」は簡易な工事で断熱性を向上させ、節電効果が見込める、としている。

　キャンペーンでは、ウェブサイト上の専用ページ経由で応募した購入客の中から抽選で合計360人に、電動自転車などを贈呈する。
(http://tostem.lixil.co.jp/lineup/sash/reform/inplus/campaign/)

　三井不動産レジデンシャル(東京都中央区)はこのほど、首都圏の中高層マンションの設計・施工に関する同社独自の品質マネジメントシステム「TQPM(Total Quality Project Management)」が、国際標準規格であるISO9001を取得したと発表した。

　品質マネジメントシステムとは、組織が顧客満足を向上させる方針やルールを定めてそれを実行、監視・測定し、継続的に改善していく仕組み。TQPMは同社が2002年に制定したもので、設計段階の「設計ゲート管理」と施工段階の「KQI検査業務」の2本柱で構成される。同システムによって、設計・施工会社が別々の場合でも高品質なマンションの供給が可能になった、としている。
(http://www.mfr.co.jp/)

　パナソニック電工(大阪府門真市)は12月20日、パナソニック製の太陽光発電システムに連動し、停電時にパワーコンディショナの自立運転コンセント(AC100V)を通じて電力供給を可能とする、住宅用蓄電システムの受注を開始する。卓上照明やポータブルテレビ、携帯電話の充電器などに使用できる。

　蓄電容量は0.96kWh、出力電力は120W。希望小売価格は45万9900円(税込み)。なお製品は制御弁式鉛蓄電池だが、今後リチウム電池タイプの発売も予定しているという。
(http://panasonic.co.jp/pew/)

　1961年に開業し2009年1月から建て替えのために一時休館していた、東京・丸の内にあるパレスホテル東京が、2012年5月17日に開業を迎える。並行して開発中のオフィス棟も2012年1月に竣工する予定。

　「最上質の日本/東京の1日を提供するホテルを目指す」をコンセプトとするホテル棟は、延べ床面積6万2000平方メートル、地上23階建て。スイート12室を含む客室は全290室で、全室45平方メートル以上の広さを確保。1500人収容可能な大宴会場や婚礼施設など13カ所を備えたほか、10のレストランとバーを完備する。5階には、フランスの高級リゾート施設「エビアン　リゾート」内のスパが「エビアン　スパ　東京」として日本に初進出。スパのほかフィットネスルーム、プールも備える。

　オフィス棟は、延べ床面積7万8000平方メートル、地上23階建て。所在地は千代田区丸の内1の1の1。

　日本賃貸住宅管理協会・レディース委員会が賃貸管理業に従事する女性を対象に行ったアンケートによると、不動産業界について76.4％が「魅力を感じる」と答えた。その具体的な内容は、「自分の能力向上につながる」が40.1％で最多。「生活基盤としての住宅を提供している」(38.5％)がこれに続いた。同様に、今後も働きたいかを聞くと87.3％が「働きたい」と回答した。

　一方、家族や知人、子供に業界で働くことを勧めたいかについては、「勧めたくない」が過半数を超えた。その理由として、「休暇が不定期」(35.0％)「業務が過酷」(25.2％)「女性の働く環境が整備されていない」(21.0％)といった声が挙がった。特に「働く環境の整備」については、女性が長く勤めるのに必要だと思われる改善策として、「家事・育児のための勤務形態」(60.8％)が指摘された。

　調査は8月に実施。882人から有効回答を得た。

　独立行政法人都市再生機構(UR都市機構)神奈川地域支社が、横浜市磯子区の「洋光台団地」で大規模な再生プロジェクトを始動する。「URルネッサンスin洋光台」と名付け、アドバイザーに建築家の隈研吾氏、「ユニクロ」のブランディングで知られるクリエイティブディレクターの佐藤可士和氏を招へい。全国の団地で課題となっている、再生事業の先例とする狙いだ。

　現在、UR賃貸住宅団地の総数は約1800。その大半が昭和40～50年代前半に供給されたもので、老朽化や居住者の高齢化問題を抱えている。これに対しURでは民間企業と連携しつつ、ソフト・ハードの両面で団地再生を図る「ルネッサンス計画」に取り組んできた。今回はそこで蓄積してきたノウハウを結集し、自治体や地元関係者と連携しつつ取り組みを進めていく、としている。
ルネッサンス計画1(http://www.ur-net.go.jp/rd/rn1/)
ルネッサンス計画2(http://www.ur-net.go.jp/rebuild/rn2/)

　省エネ照明の販売・コンサルティング事業のプライム・スター(東京都港区)は12月1日、法人向けLED照明レンタルサービス「スマート・レンタル安心プラン」を始めた。オフィスや病院、介護施設、コンビニ、工場など1日当たり80キロワット以上の電力を照明に使用している事業者向けで、レンタル期間は5～6年。従来よりも少ない費用負担で、LED照明に交換できる。商材は、高天井用水銀灯の代替LEDからスタートし、順次直管形蛍光灯LEDなど取り扱い範囲を広げる予定。

　初期費用や維持管理費用はかからず、月額レンタル料金は、既存照明時の電気代以内に抑えた。

　コスモスイニシア(東京都港区)は中古住宅の仲介事業を拡大する。このほど東京都城東地区の拠点と位置付ける「錦糸町店」を「錦糸町営業所」に昇格させ、12月2日付けで営業を開始した。

　城南地区は、同社が過去に新築分譲マンションを多数供給してきたエリア。売却や住み替えの相談など、当時の購入客の需要に継続して対応する目的で店舗形態を改めた。同様に、新築分譲マンションの重点エリアに近接した個人向け仲介拠点を増やしていく方針。2012年3月に「川口店」(埼玉県川口市)、5月に「埼玉営業所」(埼玉県さいたま市)、10月に「武蔵小杉店」(神奈川県川崎市)を順次開設する。(http://www.cigr.co.jp/)

　マンション管理士や1級建築士などで構成する、NPO法人高齢者マンション支援協会(菅野安男理事長、横浜市神奈川区)がこのほど発足した。管理組合運営に専門家を活用する、第三者管理者方式の受託が活動の柱。このほか専有部のバリアフリー化など高齢者の住環境向上につながる提案を管理組合に対して行い、発注業務も代行する。管理組合から会員を募り、運営は会費で賄う予定。

　第三者管理者方式については国土交通省が年初にも有識者による検討の場を設け、活用の在り方を模索する方針を打ち出しており、協会はこうした動きを踏まえて設立された。管理者の要件などについては「そこでの指針を参考にする」(同協会)という。菅野理事長は、「要請のあるところから対応し、社会貢献につなげたい」と話している。

　日本ビルヂング経営センターは11月21日に移行認可を受けたのに伴い、12月1日付で財団法人から一般財団法人へ移行した。公益目的支出計画実施事業として位置付けるセミナー事業を実施していく。

　三井不動産販売(東京都千代田区)は2012年1月7日、「三井のリハウス泉ヶ丘店」(大阪府堺市)を開設する。泉北高速鉄道泉ヶ丘駅直結の商業施設「パンジョ」の2階。店舗面積は約115平方メートル。

　周辺には複数の大型商業施設が立地するほか、大型児童館などの文化施設も集積。泉北ニュータウンの中核を成す同エリアでの、シェア拡大を目指す。
(http://www.rehouse.co.jp/)

　アトラクターズ・ラボ(東京都千代田区)がマンション居住者に対して実施した「住み心地満足度調査」によると、売主別のトップは野村不動産で3年連続1位となった。2位以下は、三井不動産レジデンシャル、住友不動産、三菱地所レジデンス、丸紅の順だった。

　大きく分けて、「住み心地に対する満足度」「購入マンションの総合満足度」「知り合いに薦めたいか」の3つを聞き、合算平均値が高い順でランキングしたもの。総サンプル数は820件で、サンプル数が15件以上の売主のみを対象とした。

　野村不動産は、住戸環境と住戸設計で最も高い評価を得ており、「これが他者推奨意向でも高い評価を受ける要因になったものと考えられる」とアトラクターズ・ラボでは分析している。

　2011年度第3次補正予算により、再開された住宅エコポイントのポイント申請受付が2012年1月25日から開始される。国土交通省と環境省、住宅エコポイント事務局が12月1日、発表した。

　再開した住宅エコポイントは、東日本大震災被災地を優遇しつつ、環境に配慮した新築やリフォームなどに様々な商品と交換可能なポイントを発行するもの。具体的な制度内容については、同制度ホームページ(http://fukko-jutaku.eco-points.jp)に掲載している。

　有楽土地はこのほど、同社独自の「防災推進プロジェクト」を始動している。

　「防災+減災」をキーワードに、不測の事態への備えや心構え、また、入居後の防災に関するコミュニティ形成支援などを行うもの。外部スタッフの協力を得ながら、より多くのエンドユーザーに、自発的な防災意識を持ってもらうための啓発活動だ。

　具体的には、新築マンションギャラリーでの防災に関するアンケート調査、地盤・防災に関する資料・パネルなどの展示、NPO法人プラス・アーツとの協同で実施するユニークな防災セミナーの開催、防災備蓄基準や防災備品の改善・更新作業――などを行っている。

　財団法人マンション管理センター(東京都千代田区)はこのほど、冊子「『マンション標準管理規約改正』の経緯とその内容」を作成した。7月に行われた改正を踏まえて同センターが主催し、国土交通省住宅局マンション政策室の担当官らが講師を務めたセミナーの模様を採録したもの。規約の新旧対照表(短棟型)の付録付きで、一部500円。

　東京・大阪の2会場で行われたセミナーはいずれも定員を超え、計約600人が参加。管理業者やマンション管理士などの事業者が全体の6割以上を占めた。

　冊子では、分譲マンションを取り巻く現状や標準管理規約の位置付けを説明したうえで、改正点を解説。管理組合役員の成り手が確保しにくい場合の対策の1つとして注目を集める、「第三者管理者方式」の概要や普及状況についても言及している。

　申し込みはウェブサイトまたはファクス03(3222)1520で。
(http://www.mankan.or.jp/)

　2級建築士試験と木造建築士試験の試験内容が見直される。47都道府県と都道府県指定の試験機関である建築技術教育普及センターが12月1日、発表した。2008年11月に施行した改正建築士法を踏まえて行うもの。2012年試験から実施する。

　学科試験では、2級建築士試験、木造建築士試験とも建築物の設計や工事監理に関する技術の進歩や環境問題、法令改正などを踏まえ見直す。科目構成や出題数、試験時間、5肢択一方式は従来通り。

　一方、設計製図試験では、2級建築士試験について、計画の要点の記述を求める出題などを行う。木造建築士試験は、軸組図や2階小屋伏図の作図を求める出題などを行う。両試験とも内容の見直しにより、試験時間を延長。従来の4時間30分から5時間にする。

　なお、具体的な試験の実施内容については、2012年3月上旬に都道府県が公告する予定。

　積水化学工業住宅カンパニーは1月3日、太陽光発電システムやHEMSを搭載した鉄骨系ユニット住宅を発売する。購入者は20代後半から30代前半の世帯を想定し、部材コストや工場生産合理化などで価格を抑えた。

　販売価格は、126.27平方メートルのモデルプラン(太陽光発電3・10キロワット搭載)で、1坪当たり61万円から。2012年度に800棟の販売を見込む。

　新商品「ハイムbjベーシックエディション」は、太陽光発電システム、HEMS「スマートハイム・ナビ」のほか、タイル外壁、ハイブリッド耐震システム「ガイアス」を標準搭載する。

　「スマートハイム・ナビ」はクラウド型で、ネットでつながれた外部のデータセンターに家庭内の電力使用量や太陽光発電量、売電・買電などの情報を蓄積管理。更に、コンサル機能も備える。顧客の暮らし方に合わせて節約ポイントをアドバイスする。

　建築技術教育普及センターは12月1日、2011年2級建築士試験と木造建築士試験の合格者を発表した。それによると、2級建築士試験は実受験者2万8393人のうち、合格者は7039人。合格率は24.8％だった。

　一方、木造建築士試験は、実受験者790人のうち、合格者は277人。合格率は35.1％だった。