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　三井不動産販売は５月31日、「三井のリパーク」WEBサイトを全面リニューアルした。駐車場や駐輪場の利用者や、駐車場や駐輪場での土地活用を考えるオーナーそれぞれが目的のページにたどり着きやすい構成に変更。見やすさや使いやすさの向上を図った。
（ http://www.repark.jp/index.html ）

　いい生活（東京都港区）はこのほど、不動産会社向けのホームページ作成ツール「ES-WebSite」の機能を拡張し、スマートフォンサイトが制作できるサービスの提供を開始した。

　操作しやすいようボタンを大きくしたほか、ペット可物件など特にアピールしたい物件の特集を作ることができる。「ES-WebSite」の利用会社が対象で、初期費用、月額費用共に無料。

　三洋ホームズ（大阪市西区）は９月下旬をメドに、東京都渋谷区で太陽熱利用エコキュートシステムを各住戸に搭載した環境配慮型プレミアムマンションを販売する。各住戸毎に太陽熱エコキュートを搭載したマンションは国内で業界初だという。

　今回、搭載するシステムは、長府製作所と戸建建築向けに共同開発した太陽熱利用エコキュートについて技術面での協議を重ね、集合住宅用として大阪テクノクラート社製の集熱システムによって実現した。

　販売価格や販売戸数は未定（総戸数は29戸）。2012年３月上旬の竣工を予定している。

　東急不動産と東急不動産ＳＣマネジメントが開発・運営している、大阪府下最大級の商業施設「あべのマーケットパーク　キューズモール」（大阪市阿倍野区）の来館者が、オープンから１カ月で約430万人に上った。「阿倍野・天王寺駅の交通利便性と駅前立地」「約250のバラエティ豊かな店舗構成」「1500台の駐車場と2000台以上の駐輪場設置」などが好調要因だという。

　なお、想定年間来館者は1700万人・売上高400億円としている。

　財団法人住宅金融普及協会は５月31日、各金融機関が取り扱う震災被災者向けに金利を優遇した住宅ローンを取りまとめた「被災者向け住宅ローン一覧」をサイト上に掲載した。東北地方の地銀や信金を中心に計１０６機関の個人を対象とした被災者向け住宅ローンの内容は、同協会が独自に調査したもの。
（ http://www.sumai-info.com/shinsai-loan.pdf ）

　国土交通省の調査によると、４月の住宅着工戸数は前年同月比0.3％増の６万6757戸だった。前年同月比は微増になったものの、季節要因を調整した年率値は79.8万戸。2010年７月以来、９カ月ぶりに80万戸を割った。この要因について国交省は、「厳しい雇用・所得環境に加えて、東日本大震災が影響した」と見ている。

　地域別に見ると、東北の被災３県（岩手・宮城・福島）の合計は前年同月比33.3％減。東北地方の合計でも同17.1％減だった。

　そのほか、利用関係別に見ると、持家は前年同月比0.2％増の２万3554戸、貸家は同9.3％減の２万2158戸、分譲戸建てが同12.6％増の9413戸、分譲マンションは同11.8％増の１万812戸だった。

　国土交通省はこのほど、既存住宅の流通に併せてリフォームを行う事業に戸当たり最大100万円を助成する補助事業「既存住宅流通・リフォーム推進事業」の募集を開始した。住宅専門の保険会社（保険法人）が提供する瑕疵（かし）保険への加入や住宅履歴情報の登録、蓄積などが条件。７月29日まで宅建業者などを対象に募集する。

　また、今回の補助事業では、大規模修繕を行うマンションの管理組合も募集する。外壁改修工事をはじめとする長寿命化工事に併せて、バリアフリー化や省エネ化などの工事を行う事業を対象に最大2000万円を補助する。こちらも保険法人が提供する瑕疵保険への加入などが条件になる。

　応募方法など詳細は、ホームページ上で公開している。
（ http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutaku-kentiku.files/kashitanpocorner/hojyo23-index.html ）

　環境省から環境トップランナー企業として認定を受けた「エコ・ファースト企業」による自主運営組織「エコ・ファースト推進協議会」（加盟36社）は６月１日から、小中学生を対象に、森のはたらきや大切さを表現する創作ことわざ「エコとわざ」を募集する。優秀賞には賞状と図書券３万円分が贈られる。応募方法は、同協議会のホームページから。

　募集期間は８月31日まで。問い合わせ先は、事務局電話０５８７（２４）７２７２。

　森記念財団都市戦略研究所はこのほど、東京に25年後に起こりうる最悪から理想的な４つのシナリオを、豪雨、長雨、曇天、青天に描き分けることで、将来に向けて取るべき都市戦略を導き出すのを目的に、「東京未来シナリオ２０３５／４つのシナリオと都市戦略提言」を発表した。

　最善となる理想的なシナリオでは、巨大都市東京は総合特区に端を発して都市機能が再編成され、道路、土地、建物という区分がなくなる。それらが融合された上に、情報環境がユビキタスに重ね合わされる。世界を牽引する「和」のグローバル都市に進化を見せるというもの。

　その他のシナリオは、「20世紀からの延長線上で都市が更新され続ける」ベテラン巨大都市の曇天、「巨大都市であるがゆえに活動が負の要素となり効率悪化が悪循環を引き起こす」長雨、「国際都市間競争に敗れ機能不全に陥った衰亡都市」となる豪雨の３タイプ。

　過去の都市政策を踏まえつつ、これらを基に90の実行メニューを都市戦略として立案している。

　アットホーム（東京都大田区）はこのほど、首都圏における４月の売買動向をまとめた。

　中古マンション（2153万円）は前月と同値で、15カ月続いた上昇がストップ。東京23区（2757万円、同3.3％上昇）が３カ月ぶりに上昇したものの、神奈川県（2132万円、同0.8％上昇）、埼玉県（1375万円、同6.8％下落）、千葉県（1476万円、同2.3％下落）で3000万円以上の物件の成約が減ったことが大きく影響したようだ。

　新築戸建て住宅の平均成約価格（3177万円、前年比0.9％上昇）は４カ月連続のプラスとなったが、上昇率は小幅。東京23区（4273万円、同0.3％下落）で高価格の物件の成約が減少したためと見られる。また千葉県（2589万円、同2.2％下落）は引き続き下落基調にあるが、前月比では3.2％上昇した。

　桧家住宅は６月、熊本に九州初のＦＣ展示場をオープンする。近畿、四国進出に続いて、熊本市に所在するＦＣ加盟会社の株式会社シアーズホームを通じて出展する。同ＦＣでは、ＦＣ全国50会場を目標に全国への出展を推進しており、九州では熊本に加えて福岡への展開も現在検討中としている。

　パナホーム（大阪府豊中市）はこのほど、東京都三鷹市に女性単身者向けのオール電化賃貸住宅「Ｌａｃｉｎｅ（ラシーネ）井の頭」を竣工した。京王電鉄井の頭線「井の頭公園」駅から徒歩10分。28.05～63.98平方メートルの全10戸。「おためしステイ」と称して６月１日から２年間、２～４週間単位で定期借家契約を結ぶ形態を取る。賃料は、２万8000～５万2500円（２週間、共益費込み）。

　全室にパナソニック製の省エネ家電や家具、調理器具一式、空気清浄装置「エアロウォッシャー」を完備したほか、エステローラーなどの美顔器具を用意。「この物件で女性磨きをしてほしい」（同社担当者）としている。

　なお、募集は１月に開始しており、現在までに113人が申し込み、そのうち44人の入居が決定している。３年目以降は通常の賃貸住宅として入居者を募る予定。その場合の賃料は、平均10万円程度を想定しているという。

　オリックス不動産は、東京スター銀行のリバースモーゲージ商品を導入した分譲マンションを近畿圏で初めて販売する。

　対象物件は、滋賀県大津市で分譲中の新築マンション「サンクタス大津石山」と兵庫県川西市の「エクステラス日生中央」の２物件。東京スター銀行ではこれまで、戸建て住宅もしくは東京近郊のマンションのみをリバースモーゲージの対象としていたが、両物件で団塊世代や高齢者層の購入ニーズが高い点に着目した。

　オリックス不動産では、「リバースモーゲージを活用することで、住み替えに伴う手元資金減少の補填（てん）や将来の万が一に備えた準備、更には余裕資金まで加味した安心感を購入者へ提供することが可能になる」としている。

　リバースモーゲージとは、自宅を担保に借り入れをし、債務者の死亡時など融資期間の終了後に自宅の処分をもって資金を一括返済するローン。一部の民間金融機関や行政でも取り組んでいるが、資産価値が比較的変動しにくい戸建て住宅（土地）を対象とするケースが大半となっている。

　東急リバブル（東京都渋谷区）はこのほど、新着物件の自動メール配信機能などを持つウェブ会員サービス「Ｍｙリバブル」について、携帯版の提供を開始した。

　同社によると、2010年末にＰＣ版のリニューアルを実施後、新規入会会員数が前年比で約２倍に伸びているという（2011年３月時点）。携帯版サービスの開始により、更なる会員数の増加を目指す。

　旭化成ホームズは６月20日、入居者同士のコミュニティ形成に配慮したペット共生型賃貸住宅「へーベルメゾン＋わん＋にゃん」を首都圏で発売する。敷地内にはペットを介して自然に接点が持てるようにドッグランやベンチなどの共用スペースを設置する。入居者専用のウェブサイトを新設し、ペット相談やしつけ教室などを実施していく。

　設備面では、「防犯通風スクリーン」や、鍵の開閉時に一時的にリードをかけるための「お出かけフック」、猫専用の窓台「キャットビュー」なども用意した。

　価格（坪単価）は２階建タイプが55万円から、３階建タイプが70万円から。年間50棟・400室の販売を見込む。

　一般社団法人日本増改築産業協会（ジェルコ、東京都中央区）は６月３日、名古屋ＴＯＴＯマルチスペースで「動けば変わるセミナー第４弾」を開催する。テーマは「もし会社のデータが一瞬で全てなくなったらどうしますか？」。建築関連のＣＡＤソフトウェアメーカーである福井コンピュータ（福井県福井市）によるクラウドシステムのプレゼンテーションや、実践事例の紹介、グループディスカッションを行う。

　参加費は会員が無料、一般は１万円。問い合わせは同協会中部北陸支部事務局まで、電話054（636）6611。

　物流施設の開発、運営を手掛けるプロロジス（東京都千代田区）は６月６日、大阪オフィスを移転する。新オフィスの所在地は、大阪市北区梅田２の２の22ハービスＥＮＴオフィスタワー９階。電話は06（7664）9000。

　都市再生機構（ＵＲ）は夏期に電力不足が見込まれる東京電力管内のＵＲ賃貸住宅（関東地域の１都４県）を中心に、節電キャンペーンを実施する。

　内容は、団地における「緑のカーテン」の推進、電気の使い過ぎを知らせる「ピークアラーム」のモニター設置（100世帯）など。緑のカーテンはＵＲが団地自治会と連携して栽培キットを無償提供するほか、６月中旬にかけて栽培講習会を開く。４月に実施希望者を募ったところ、約150団地6000戸から申し込みがあったという。キットは全戸に配布する方針。

　東京カンテイ（東京都品川区）はこのほど、2011年４月の全国中古マンション価格天気図をまとめた。

　「晴れ」が６地域（前月８）、「薄日」が12地域（同11）、「雨」が13地域（同10）、「小雨」が６地域（同９）、「曇り」が10地域（同９）。前回から天気が改善したのは、山形県（1244万円、前月比2.5％上昇）、福島県（1199万円、同1.1％上昇）、富山県（1353万円、同4.3％上昇）、和歌山県（1214万円、同0.9％上昇）、岡山県（1372万円、同0.5％上昇）、高知県（1361万円、同1.5％上昇）、沖縄県（1880万円、同3.1％上昇）など７地域で、前月から６地域減った。反対に悪化したのは北海道（1011万円、同1.5％下落）、青森県（1242万円、同3.4％下落）、岩手県（1344万円、同3.4％下落）、宮城県（1175万円、同1.5％下落）など13地域（前月比３地域増）。東日本大震災の影響が表れ始めているようだ。なお、福島県の事例数は前月の145から132へ減少している。

　野村不動産は、千葉市美浜区で分譲マンション555戸と戸建て住宅265戸の大規模複合開発プロジェクトを進行中だ。５月28日から、マンション街区「プラウドシティ稲毛海岸レジデンス」の第１期222戸の販売を開始する。

　全体の敷地面積は約７万7000平方メートル。「１つの街をつくる」をテーマに、大型商業施設も誘致。また、コミュニティ形成にも注力し、コミュニティに関する産学協同の研究・調査を敷地の随所に取り入れる工夫を施した。防災面では、非常食や飲料水、簡易トイレ、小型発電機など多様な防災設備を備蓄した防災倉庫のほか、災害用井戸から水をくみ上げ飲料水を生成する装置、マンホール設置型トイレ、非常時にかまどとして利用できる「かまどベンチ」などを設ける予定だ。

　立地はＪＲ京葉線稲毛海岸駅徒歩17分のいわゆる湾岸エリア。地震による液状化の被害が様々なメディアで報じられ、「消費者離れ」が進んでいるとされるエリアだ。ただ、ゴールデンウイーク中のモデルルーム来場者は338組に上り、事前案内を開始した３月中旬からだと約2500組が来場しているという。「湾岸エリアの被害は場所によってまちまち。ほとんど影響がなかった当開発エリア周辺の状況を見て、安心感を持ってもらえている」と物件担当者は話す。また、街区全体で取り組む防災やコミュニティ形成の内容も、「緊急時の強い味方になる」と好意的に受け取られているようだ。

　今回販売するマンション街区の平均坪単価は約121万円。専有面積73～100平方メートルで最多価格帯は2900万円台。最上階の角住戸でも4290万円。割安感のある価格設定とした。

　戸建て街区については９月から案内を開始する予定。

　不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボ（東京都千代田区）の調査によると、マンションのモデルルーム来場者による物件評価は年を追うごとに低くなっており、特に価格の変化に対しては敏感で、価格が上昇すれば物件仕様に関してもシビアな評価を下す傾向があることが分かった。

　マンションのモデルルームに来場した購入検討者に、「住戸設計」「周辺環境」「総合評価」「コストパフォーマンス」など７項目について、５段階で評価してもらったもの。同社が運営する分譲マンション購入者向けサイト「住まいサーフィン」上で、03年から10年にかけて継続調査している。サンプル数は6778件。

　それによると、全般的に各項目の評価が低くなっている中、03～06年と07～10年の平均値で見た場合、下落幅が最も大きかったのは、「コストパフォーマンス」だった。03～06年の平均値3.52に対して、07～10年は3.06。13％程度下落した。次いで「総合評価」の下落幅が大きく、3.72から3.34で約10％下がっている。

　なお、特に東京都区部においては、分譲価格が上がるにつれて「コストパフォーマンス」の評価が下がる傾向が顕著に表れており、「消費者は価格の変化・変動に敏感。建築資材の高騰などで近年分譲価格が上昇したが、その上昇分に見合った広さやグレードなのかをシビアに評価している」と同社では分析している。

　国土交通省の調査によると、2010年度中に不動産証券化の対象として取得された（証券化ビークルなどが取得した）不動産やその信託受益権の資産額は２兆1950億円だった。うち、Ｊリートによる取得は6040億円で、前年度比38％増加。ただし、最も高かった2006年度（２兆310億円）と比較すると、３分の１程度の水準にとどまっている。

　また、今回から集計を開始した証券化ビークルなどが譲渡した資産額は、約3.0兆円だった。

　パナホームはこのほど、東京都新宿区に住宅の基本品質や設備などを紹介するショールーム「住まいとくらしの情報館　東京」をオープンした。商談中の顧客に見てもらい、受注を後押しする。また、契約済者の設備・仕様決めなどにも活用する。首都圏の営業強化策の１つ。

　同ショールームは東京西新宿の高層ビル新宿アイランドタワー36階に開設した。総床面積は910.8平方メートル。商材展示コーナーやシアタールームなど13コーナーと打ち合わせスペース16室で構成する。

　全国で36カ所、首都圏では９か所目の開設となる。

　長谷工コーポレーションとロンビックジャパンは、「後施工部分スリットによる柱の耐震補強工法」を共同開発し、このほど日本建築防災協会の技術評価を取得。「居住しながら耐震補強」できる工法の１つとして、長谷工リフォームがマンションの管理組合に提案していく。

　同工法は、腰壁と柱の間に高精度の部分スリットを設置し、それにより柱の変形性能を向上させる耐震補強工法。従来の、構造体である柱と非構造体である腰壁を完全に切り離す完全スリット工法は、工事の際に住戸内に影響が及ぶため、居住しながらの工事は困難だったという。

　今回、長谷工コーポレーションが持つマンション設計施工の技術とロンビックジャパンの持つ耐震スリット施工の技術を融合し、居住しながら工事ができ、かつ完全スリット工法と同等の耐震効果が得られる新たな工法を開発した。

　桧家住宅（埼玉県久喜市、近藤昭社長）はこのほど、新和建設（愛知県北名古屋市、吉村良三社長）とＦＣ事業の加盟店契約を締結した。桧家住宅にとって、東海地域初進出となる。

　新和建設は愛知県を中心に高級住宅販売を展開する注文住宅会社で、年間150棟以上、年商約60億円の有力地域ビルダー。

　10月８日には、名古屋の総合展示場「スマートライフ・コンシェルＣＢＣハウジング名駅北」にも出展する予定。

　三菱ＵＦＪ不動産販売（梅村正信社長）はこのほど、イメージキャラクターとして「ピーターラビット」の起用を始めた。イギリスのビアトリクス・ポターの絵本に登場する人気キャラクターで、親会社の三菱ＵＦＪ信託銀行も1988年から現在に至るまで「ピーターラビット」をイメージキャラクターに起用し続けている。

　新聞広告、ホームページでの展開、キャラクターを使ったサービス品の作製など多方面で新キャラクターの活用を企画して、企業ブランドイメージの向上につなげる。

　東京都福生市は６月11日と12日、福生市民会館つつじホールで、福生市「魅力あるまちづくりシンポジウム」を開催する。「コミュニティビジネス」「住環境」「教育」をテーマにした基調講演、有識者によるパネルディスカッションのほか、市民による「わがまちの宝探し」発表会も行う。

　市では、今年度からまちに内在する地域資源を掘り起こし、地域グルメのような新たな地域資源を創造して、「東京アメリカン」と呼ばれる古くて新しいまち、魅力あるまちに変える取り組みを始めた。参加無料。定員は約２００人。

　東急コミュニティーグループで、多目的ホールや貸し会議室を運営するＴＣフォーラム（大阪市中央区）は６月15日、「コンベンションルームＡＰ渋谷」（東京都渋谷区道玄坂１の２の２渋谷東急プラザ８階）を開設する。

　11パターンの全10室を備え、そのうち最大108人を収容可能な部屋を１部屋有する。利用目的は、会議や研修、セミナー、パーティーなどを想定。スタッフが常駐し、各種提案から会場設営までサポートする。料金は１時間単価で6405円～。

　また今回の開設により、同社が展開する「ＡＰ」シリーズは東京、横浜、名古屋、大阪で計９店舗100室となった。

　東急不動産はこのほど、４月26日に大阪市阿倍野区でグランドオープンした大阪府下最大級のモール型ショッピングセンター「あべのマーケットパーク　キューズモール」で、事業主だけでなくテナントも専有部のエネルギー管理を行い、事業主とテナントが連携して省ＣＯ２に取り組むことが可能なシステム「もっとｓａｖｅ」の運用を開始した。

　大阪ガスが開発したシステムを導入した。共用部・専有部のエネルギー使用量（電気・ガス・水道）などのデータをクラウド上に集約することで、事業主及びテナント間でインターネットを介して各テナントのエネルギー使用データを簡単に確認・分析し、共有できるようにした。

　なお、同施設の店舗数は254店舗。

　ＧＳ世代研究会（座長・西村晃氏＝経済評論家）の幹事企業に東急不動産が加わった。これで、同研究会を構成する幹事企業・団体は24になった。不動産・建設業界からは、東急不動産のほかに三井不動産、長谷工コーポレーションが参加している。

　同研究会は、現在の60代を「ゴールデン・シクスティーズ（ＧＳ）、黄金の60代」と名付け、今後の消費活動の重要な担い手である同世代に対する訴求方法を研究するもの。化粧品、百貨店、旅行、介護など様々な業界の企業・団体が参加している。

　ミサワホームの研究機関であるミサワホーム総合研究所は、住まいの安全を学ぶ絵本「ヒヤリハットさんちへいってみよう！」で消費者教育教材資料表彰の最優秀賞を受賞した。

　絵本は、子育てを通じて住まいが果たす役割や家庭内事故の防止策に関する調査研究を進めている同研究所が、その成果を子供たちに分かりやすく伝えるために一昨年、制作した。家庭内で頻発する事故になりそうな「ヒヤリハット」事例を探し絵遊びの形にまとめた。

　昨年３月、消費者教育支援センターが主宰する第７回消費者教育教材資料表彰（企業・業界団体対象）で優秀賞11点の中に選ばれた。その後、実際に教育現場で使用した感想を基に審査が行われ、最優秀賞を受賞した。

　太陽電池メーカーのカナディアン・ソーラーの日本法人であるカナディアン・ソーラー・ジャパン（東京都新宿区）はこのほど、東日本大震災で破損または消失した同社の住宅用太陽光発電システム保有者に対し、無償で修理・再設置を実施すると発表した。自然災害は補償の対象外だが、被害の大きさを考慮したうえでの対応だという。

　同社は今夏東北支店を開設する予定で、「今後も様々な形での被災地支援を行っていく」としている。

　ＵＲ都市機構は今夏、ＵＲ賃貸節電キャンペーンを実施する。夏期に電力供給の不足が見込まれる東京電力管内のＵＲ賃貸住宅（関東地域の１都４県）を中心に、住民に節電を呼び掛ける。

　キャンペーンでは、約6000戸の団地バルコニーでエアコン使用の低減効果が期待できる、ゴーヤなどのつる性植物を窓辺で栽培して窓を覆う「緑のカーテン」を実施。また、東京電力管内のＵＲ賃貸住宅100世帯をメドに、電気の使いすぎを音声で知らせる「ピークアラーム」をモニター設置する。

　大京アステージはこのほど、セコムグループと連携して既存マンション居住者への新サービス「健康サポート・介護相談・見守りサービス」の提供を開始すると発表した。

　共用部分へのサービスが主業務の管理会社では近年、既存マンションに対して専有部分の各種トラブルに対応するサービスが広がっている。更に今回の取り組みは、管理会社が健康・介護分野にまでその幅を広げるといったものだ。同社では、「当グループで管理するマンションでも、60歳以上の居住者の割合が増加傾向にある。管理会社と医療・介護施設、各自治体とが連携することにより、セキュリティー・防犯にとどまらない見守り体制を構築する」としている。

　三井ホームと国際航業グループはこのほど、「スマートシティプロジェクト」に新規参加した。同プロジェクトは、次世代環境都市（スマートシティ）の実現・普及を目指し、伊藤忠商事やエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズなど15社が結集して立ち上げたもの。フラッグシッププロジェクトの「柏の葉キャンパスシティプロジェクト」では、家庭でのエネルギー見える化によるＣＯ２削減や氷蓄熱空調システムなどよる電力ピークカットに取り組んでいる。

　新日鉄都市開発と三井物産はこのほど、参加組合員として参画している「原宿住宅マンション建て替え事業」の新築工事に着手した。

　所在地は東京都渋谷区神宮前３丁目、東京地下鉄銀座線外苑前駅徒歩７分（表参道駅徒歩９分）の場所。地上５階建て４棟・地上４階建て２棟、総戸数112戸（専有面積35～36平方メートル）だった築50年超の従前建物を、地上18階地下２階建て、総戸数220戸（同50～128平方メートル）のマンションに建て替える。　両社は150戸の住戸を取得し、2012年春から分譲を開始する予定だ。完成予定は2013年９月。

　国土交通省は６月１日～30日、まちづくり月間を開催する。住民の積極的な参画のもと、創意工夫を活かしたまちづくりを推進することが目的。都道府県や市町村、関連団体の協力を得て、まちづくりに関する啓発活動を幅広く実施する。

　主要行事としては、「新たな担い手たちが共に創り育てるまち」をテーマに、愛知県名古屋市でシンポジウム、岡山県津山市で展示会、沖縄県那覇市で講演会などを開催する予定。

　日本賃貸住宅管理協会（日管協）が協会会員を対象に行った賃貸住宅景況感調査によると、2010年度下期（2010年10月～2011年３月）における賃貸の成約件数の業況判断指数（DI・プラスが増加、マイナスが減少）は10.4だった。前回（2010年度上期）調査のマイナス4.2からプラス基調に改善した。また、来客数のDIも一般単身と一般ファミリーで前回調査のマイナスからプラスに改善。日管協は、「リーマンショック後の落ち込みから、少しずつ回復してきている」と話している。

　一方、３月11日の東日本大震災の影響は不透明だ。今回の調査は、東北の企業を調査対象にしなかったほか、震災後すぐに行ったため、結果の数値に現れなかった模様。「次回、クローズアップする形で調査したい」（日管協）と話している。

　調査は、日管協会員1018社を対象に実施。200社（回収率19.6％）から回答を得た。

　東京カンテイ（東京都品川区）はこのほど、３大都市圏における５月の中古マンション価格（70平方メートル換算）をまとめた。

　首都圏（3000万円、前月比0.2％下落）は2010年秋以降横ばい。都県別では、東京都（3898万円、同0.5％下落）が調整局面を迎えており、3900万円を割り込んだ。一方で、周辺３県はすべて上昇。中古マンションが需要の受け皿として機能している。

　近畿圏（1821万円、同0.2％下落）は下落したものの、2010年８月以降は1800万円台を維持。府県別に見ると、大阪府（1868万円、同0.3％上昇）が強含んでいる一方で、兵庫県（1791万円、同1.2％下落）は前月に引き続き下落した。

　中部圏（1554万円、同0.4％上昇）は緩やかな上昇基調。愛知県（1601万円、同0.2％下落）が２カ月ぶりに下落したが、静岡県内のリゾートマンションなどが比較的高単価で流通しており、圏域全体を下支えした形だ。

　なお、各都市圏の事例数は震災前後で５～10％程度減少している。

　東急不動産は５月28日、千葉県千葉市の大規模タウン「あすみが丘東」での戸建て事業「ブランズガーデン　あすみが丘東　THE　GRAND」の販売を開始する。同事業は、同社がマンション事業で推進してきた環境配慮活動「BRANZ　GREEN　PROJECT」の戸建て事業における第一号プロジェクト。全棟で自然エネルギーを活用した戸建て街区で、太陽光発電システムや太陽熱集熱器、大気中の熱を利用するヒートポンプ式温水床暖房を採用している。

　木造地上２階建てで、総戸数は５戸。2011年６月上旬の引き渡しを予定している。

　伊藤忠都市開発は、夜間充電モードを搭載した電気自動車（EV）充電器を分譲マンション「クレヴィア駒沢大学」の全駐車場に導入する。EV充電器は宅配ロッカー最大手のフルタイムシステムと共同開発したもの。EVの需要拡大を踏まえ、マンションでの設置を積極化するとともに、深夜電力の利用を喚起することで、電力ピークの平準化を目指す。

　今回搭載するEV充電器は、充電モードを「今すぐ充電」か「夜間充電」から選択可能。「夜間充電」を選択すると、深夜22時に充電が自動的に開始される。マンションには全28住戸に対し、10台の駐車場を設置。全駐車場をEV充電器対応とすることで、駐車場利用者は自分の利用区画で充電できる。

　福岡を拠点に今年創業60年を迎える賃貸管理の三好不動産（福岡市中央区、三好修社長）は、中国戦略の一環として中国人社員を中心に配置した国際営業部をこのほど本社内に発足し、６月に中国上海市内に駐在所を開設する。主に学生を対象にした福岡圏内の住居のあっせん、不動産投資動向のマーケティング、売買の諸手続きなど中国人顧客の現地窓口としての機能を持たせる。これと並行して福岡の街や生活関連の情報などにも重きを置いた、中国語の物件紹介のホームページも開設する。

　同社は、2008年から中国人対応に取り組み始め、昨年度の中国人学生向けの賃貸仲介実績は350件を数えた。福岡都市圏には約5000人の中国人学生がおり、今後も毎年2000人の就学生の流入が見込まれるとの判断から、４月の新卒採用を加え中国人スタッフを合計８人に拡充し、今後の対応に備える。

　東京ビルヂング協会が会員の東京23区にあるオフィスビルを対象に四半期ごとに実施しているビル経営動向調査をこのほどまとめた。それによると、３カ月前と現在を景況感を比較した賃料水準景況感指数は、2011年１月期はマイナス22.5となり、前四半期より4.7ポイント改善を見せた。３カ月前と現在を比較した３カ月後の見通しも、マイナス12.9ポイントと更に改善が続く見通しとなった。

　千代田・中央・港・新宿・渋谷の東京都心５区の空室率が軒並み低下したことで、23区平均空室率は6.8％と0.6ポイント低下。23区の共益費込みの賃料水準も、上限が坪２万7462円（前回比31円増）、下限が坪１万6126円（同15円増）にそれぞれ上昇。空室率低下と賃料水準の上昇を受けて、賃料水準景況感も上向いた格好となった。

　世界的な金融危機の引き金となったリーマンションショックに前後して、同指数はプラスからマイナスポイントに転じた。その後、2009年７月期と2010年４月期にはマイナス35.7ポイントにまで悪化していた。

　回答会社数は122社（複数回答のため調査票数は133件）。

　住友林業は６月１日から３日まで中国・北京で開催される国際環境見本市「日中グリーンエキスポ」に出展する。同社グループの技術や商品、サービスを紹介する。中国市場でのブランド構築とビジネスの拡大を目指す。

　同社は中国を重点市場と位置づけ、木材建材の流通事業や製造事業、住宅関連事業を展開している。

　見本市では、経営理念や歴史、中国における事業、グローバルに展開する山林環境事業、木材建材事業、住宅事業の取り組みをパネル展示する。

　財団法人省エネルギーセンター（東京都中央区）は６月１日から、企業・自治体・教育機関などにおける省エネ活動や技術開発等による先進型省エネ製品などを表彰する、2011年度「省エネ大賞」の募集を開始する。

　省エネ事例部門は、工場や事業場などで節電・省エネ活動を推進している事業者が対象。「先進性、独創性」「省エネルギー性」「汎用性、波及性」「改善継続性」を評価項目とする。製品・ビジネスモデル部門は、2011年９月末までに国内で購入可能な優れた省エネルギー性を有する製品または省エネルギー波及効果の高いビジネスモデルを開発した事業者が対象。評価項目は、上記に「開発プロセス」「省資源性・リサイクル性」「市場性・経済性」「環境保全性・安全性」が加わる。

　サンケイビルは創業60周年を迎える今期から、有料老人ホームや高齢者賃貸住宅の開発、運営を行うシニア事業参入を表明している。2013年度までに東京都区部で開発する３プロジェクトの概要をこのほど発表した。

　今年12月には、有料老人ホーム（居室数74室）をワタミの介護(株)に長期一括賃貸する初プロジェクト「蓮根計画」が板橋区に完成する。来年秋には練馬区桜台に35室の介護付き有料老人ホーム「氷川台計画」と、翌2013年春に世田谷区上用賀に85～90室の同「馬事公苑計画」が完成する予定。２施設共、自社所有地に新築し、４月１日付で設立した全額出資子会社で高齢者施設の運営、訪問介護、居宅介護支援などを行うサンケイビルウェルケア（舘野登志郎社長）に長期一括賃貸して運営する。それ以降のプロジェクトは、地主などの資産活用となる建て貸し方式のスキームを活用し、同子会社が運営を受託する。

　サンケイビルグループはシニア事業を社会貢献として位置づけ、アクティブシニアから要介護度に応じて受け入れ可能な幅広い需要に応えられる、主に中価格帯の施設を開発、運営していく。

　国土交通省は、2010年10～12月分の不動産取引価格情報の調査結果をまとめた。５月25日から公表する。今回提供するのは２万8139件。これにより、公開を開始した2006年４月からの全提供件数は、109万419件になる。

　不動産取引価格情報は、市場の透明化や取引の円滑化、活性化などを目的に国交省のWebサイトで公開しているもの。
（ http://www.land.mlit.go.jp/webland ）

　アトラクターズ・ラボはこのほど、東海圏（愛知県、岐阜県、三重県）におけるマンション市場プレーヤーの変遷調査結果を発表した。

　2008～2010年の３年間において、供給戸数が最も多い事業主は大京で1472戸。２位は名鉄不動産（968戸）、３位は藤和不動産（898戸）の順。以下、三交不動産（880戸）、野村不動産（872戸）、宝交通（718戸）、矢作地所（635戸）となっている。

　2003～2007年の５年間の調査では、トップは同じく大京で5117戸を供給。２位は2175戸を供給した宝交通だが、2008～2010年の調査では６位に下がっている。また、５位だった愛松建設は、2008年に民事再生の申請で経営破たんした。

　なお、三井不動産レジデンシャルは、2008～2010年の供給ランキングで15位（331戸）、住友不動産は20位（208戸）となっている。

　東日本大震災によるＪリート保有物件の補修費用概算額が５月20日現在で、総額30億円近くに上っていることが不動産証券化協会のまとめなどで分かった。震災後、リート各社が発表した補修費用概算額を同協会が集計しているもので、５月17日以降分を住宅新報社が補足してまとめた。それによると、補修費用概算額を情報開示したのは23投資法人で、合計額は29億8100万円となった。

　この他に修繕工事の方法を検討中のため未開示の投資法人や、平常時の修繕コストで賄えるとして特に開示しない投資法人などもあり、総額は30億円を超える規模になるとみられる。

　東京・ＪＲ中野駅至近の警察大学校等跡地16.8haの中心部で、東京建物、鹿島建設、昭栄、日本土地建物、戸田建設が進めている大規模複合ビル事業「中野駅前開発プロジェクト」の施設名称が、中野の新たな中心と公園都市を表す「中野セントラルパーク」に決定した。

　同プロジェクトは、22階建て、延べ床面積15万1577平方メートルのサウス棟、10階建て、３万9025平方メートルのイースト棟、５階建て賃貸住宅17戸のレジデンスで構成。東京建物などが出資する中野駅前開発特定目的会社が事業主体となって、国土交通省から民間都市再生整備事業計画の認定を受けて、2010年６月に着工。完成は2012年春の予定。

　土地総合研究所は５月23日、四半期ごとの不動産業業況等調査結果（平成23年４月実施）を発表した。経営状況と３カ月後の経営見通しを３業種に分けて不動産業業況指数としてまとめたもの。それによると、現在及び見通し共に、住宅宅地分譲業、不動産流通業（住宅地）、ビル賃貸業全ての業種が前回より業況指数が悪化した。全業種悪化は、リーマンショック後の平成20年10月時点の調査以来、２年半ぶり。調査回収数は129件。

　各指数は次の通り。現在の経営状況は、住宅宅地分譲業マイナス4.4（前回0.0）、不動産流通業マイナス23.5（マイナス16.0）、ビル賃貸業マイナス37.5（34．6）。３カ月後の経営見通しは、住宅宅地分譲業マイナス4.4（プラス7.4）、不動産流通業マイナス32.6（マイナス2.1）、ビル賃貸業マイナス33.3（マイナス11.5）。

　太陽光発電・風力発電システムを製造、販売する桐生（中央区銀座）はこのほど、持ち運びができるポータブル蓄電システム「ＴＤＳ－1205」を開発した。近く販売を開始する。

　安全面で定評のある、「密閉型ディープサイクルバッテリー」を採用。一般的な蓄電池に使用されるリチウムイオン電池は、外部からの衝撃によって発熱する危険性が指摘されているが、「ディープサイクル」は発火や液漏れの可能性が低いのが特徴だ。蓄電能力は1200Ｗｈで、家庭用テレビ電源で換算すると最大10時間の使用が可能。家庭用コンセントから充電できるため、夜間電力で充電することにより電力料金を削減できる。また、一般的な家庭用太陽光発電装置は電流の変換装置を動かすための電気が必要であり停電時に使用できない場合があるが、同製品は自動で切り替わる仕組み。

　価格は21万円（税込み）。同社によると、バッテリー本体のみで比較した場合、一般的なリチウムイオン電池の５分の１～８分の１程度だという。

　首都圏マンション管理士会・城東支部の有志で構成する「水防研究会」がこのほど、「中間報告書」を作成した。水害の知識と、マンション管理組合向けの具体的な対策を網羅。約100部発行し、東京23区各区や管理組合などに配布する予定だ。

　給排水設備や電気系統、エレベーターなどの共用施設を９項目取り上げ、「予防」「水害直前・最中」「水害後対応」に分けて対策を提示。電力会社への聞き取り結果も盛り込み、詳しく解説している。また、東京都と城東５区の防災担当部署にヒアリングを行い、水害に対する補償の有無やその基準、補助金制度、支援策などについての回答を掲載している。

　またコラムを通じて、防災組織を発足したり居住者属性を把握したりする必要性についても呼び掛けている。今後も研究を重ね、報告書を発行していく方針だ。

　東京共同住宅事業協同組合（東京都江戸川区）はこのほど、耐震・耐火・耐水性能を備えた防災備蓄倉庫「木蔵（ＫＩＧＵＲＡ）」の販売を開始した。

　食品、生活用具、貴重品を保管するための防災用貯蔵庫。ロフトも備え、災害時の一時避難用としても使用できる。外壁は10センチメートル厚のコンクリート仕上げで、屋根は金属板屋。スギの無垢板を使用した床と壁は木の厚さが10センチメートルあるため、火災時は表面が炭化するのみで燃えないという。

　設置場所は庭、駐車場などを想定。価格は90万～270円。首都圏と茨城県で販売する。

　三井不動産販売（東京都新宿区）は５月25日から、「三井のリハウス」11年度新ＣＦのテレビ放映を開始する。14代目リハウスガールに就任した山本舞香さんが初めて登場する。

　山本さんは鳥取県出身の中学２年生。ＣＦ発表と同時に行われたお披露目会で、「素晴らしい女優、モデルになりたい」と将来の夢を語った。

　日本情報クリエイト（宮崎県都城市）はこのほど、同社が開発した不動産賃貸管理ソフトウェア「賃貸革命」と同売買仲介ソフトウェア「売買革命」から、「センチュリー21営業支援システム」に物件情報を掲載するためのオプションサービスを開始した。

　センチュリー21の加盟店が対象。不動産会社は、「賃貸革命　出稿データ作成センチュリー21」を契約すると、賃貸革命Ver.7と売買革命Ver.7の登録データを利用して「センチュリー21営業支援システム」へ物件が掲載ができる。また、同社が運営するポータルサイト「サーチランド不動産」にも物件情報の無料掲載が可能。

　ＬＩＸＩＬと東京大学生産技術研究所は５月20日、「スマートハウス」実現に向けて共同で実証実験を始めると発表した。東京大学のキャンパス内に実験住宅「ＣＯＭＭＡハウス」を建設し、快適性の実現と省エネルギー技術、創エネルギー技術、分散エネルギーマネジメント技術の有効性を検証する。実験期間は2011年８月から2016年３月。

　新日本建設は、東日本大震災後に販売開始したマンション「エクセレントアクイラ浦安ステーションアリーナ」（千葉県浦安市）と「エクセレントシティ大森」（東京都品川区）の２物件が即日完売したと発表した。

　「浦安」は、東京地下鉄東西線浦安駅徒歩２分の立地。総戸数37戸で竣工予定は2011年９月。新浦安エリアとは異なり液状化の被害もなく、「安全なエリア」としての評価を得たという。60年間の定期借地権付きマンションで、割安感のある価格設定（専有面積55～85平方メートル、価格2998万～4998万円）に高い人気が集まった。最高倍率４倍（平均２倍）での完売だった。

　外断熱工法を採用した「大森」も、最高倍率４倍（平均1.57倍）での完売。ＪＲ京浜東北線大森駅徒歩３分の立地で、価格は4690万～5490万円（専有面積70～71平方メートル）だった。総戸数26戸・竣工予定は12年２月。

　同社では、「震災後、計画停電などの影響で一部販売活動に支障をきたしたが、低金利やローン減税などを背景に、駅近の希少な立地と設備、構造面での安心・安全な商品性が高い評価へとつながった」と判断している。

　積水化学工業住宅カンパニーは５月26日、ファミリー向けの３階建て賃貸住宅「レトアＦ３パティオ」を発売する。共用部の階段を建物中央に配置する設計で建築コストを低減し、敷地対応力を高めた。都市部での建て替え需要を掘り起こす。価格は3.3平方メートル当たり52万円台から。初年度100棟の販売を見込む。

　不動産流通近代化センターは５月19日、創立30周年記念事業である「不動産業者の地域を元気に！マスター表彰」の結果を発表した。地域を元気にする活動を行った不動産業者を表彰する事業だ。

　大賞は、仙台市青葉区の高橋清文氏の「希望が輝く都　SENDAI光のページェント」が受賞。表彰式は５月26日、東京都千代田区のアルカディア市ヶ谷で行われる。

　同賞は2010年12月１日～2011年４月15日に募集。27人の応募があった。

　野村不動産ホールディングスは５月19日開催の取締役会で、中井加明三氏（野村土地建物社長）の社長就任を決議した。６月29日付。鈴木弘久社長は代表権のある会長に就任する。

　中井加明三（なかい・かめぞう）氏は1950年７月生まれ。74年関西学院大商学部卒、同年野村証券入社。99年同社常務取締役。09年から野村土地建物社長。

　積水ハウスは、中国・蘇州市相城区で現地開発業者との共同マンション開発（総戸数約2000戸）を行うに関し、両社の合弁による事業会社を６月に設立すると発表した。積水ハウスの持ち分比率は97.85％。

　同社は既に、蘇州市や瀋陽市で戸建て住宅（タウンハウス）及びマンション群の開発計画を発表しており、全体で7000戸・2000億円の売り上げ規模になる予定だ。

　アパマンショップネットワークは５月23日から６月５日まで、福岡限定のプレゼントキャンペーンを展開する。アパマンショップのウェブサイトで賃貸住宅を探し、物件を問い合わせた人が対象。期間中に限ってＦＭ福岡のラジオＣＭで放送されるキーワードを入力した正解者の中から抽選で、１人に32型液晶テレビを、３人に3000円分のクオ・カードをプレゼントする。

　アパマンショップの公式アカウント「@apamanshop」で１日に複数回「つぶやき」を流し、その中にＣＭの放送時間のヒントが隠されているという。詳細は、23日に公開する同ネットワークサイト「アパマンショップ」内へ。（ http://www.apamanshop.com/ ）

　コスモスイニシアは、これまでＪＲ埼京線武蔵浦和駅にあったリテール（個人向け）仲介事業の営業拠点を、ＪＲ京浜東北線浦和駅を最寄りとする事務所に移転した。

　埼玉の主要マーケットが浦和駅を中心とする京浜東北線沿線であること、また、同社が過去にマンションを数多く供給したエリアであることからビジネス機会の拡大を狙った。

　更に、今後も新築マンション事業の重点エリアとの位置付けから、事業用地取得の拠点としての機能も付加した。

　住友不動産は５月21日から、スケルトンリフォームを基本とした「マンション新築そっくりさん」において、自然素材の内装材を標準仕様とした「エッセンス」の販売を開始する。これまでのオプション対応よりも、２割程度コストダウンできるという。

　床材には無垢フローリング、壁・天井材は塗り壁（漆喰、珪藻土）、玄関・水廻りの床には天然石、建具は無垢材建具を使用する。１平方メートル当たり単価（70平方メートルの場合）は11万5500円（諸経費別・消費税込み）。

　積水ハウスは、松本龍環境大臣宛てに「夏季ピーク電力15％カット」に積極的に取り組むとして自主宣言書を提出した。環境省からの呼び掛けに応じたもの。

　工場内における輪番制や時差操業による電力消費の平準化、オフィスでの減灯・消灯、待機電力機器の利用停止、展示場・ショールームのＬＥＤ照明への交換、顧客への省エネ提案などを実施する。

　グリーン建築推進協議会(東京都渋谷区、井上幸一会長）はこのほど、グリーン建築認定員と認定店の募集を開始した。

　グリーン建築とは、新築住宅の場合は再生可能な循環型資材を活用し、地球環境に貢献する建築物を指す。（１）木造住宅であること（２）長期耐用住宅として耐え得るような素材、工法の工夫があること（200年住宅での50年後買い取り保証のシステムが基準）、が条件だ。更に、新築には（１）構造材が国産材であること（２）構造材が自然乾燥材であること、またリフォームには（１）補強する構造材の15％以上古材を使用していること（２）化粧材として古材を使用する場合は内壁に露出する化粧材の30％以上使用していること、といった条件も求める。

　認定員になるには、職業技能振興会の認定資格者「伝統資材施工士」や、「古民家鑑定士１級」ほか建築関係の公的資格を有したうえで、講習を受け試験に合格することが必要。認定店の基準は、グリーン建築のモデルハウスを備え、かつ役員会の承認を得ること、としている。

　オリックスはこのほど、横浜市の「横浜グリーンパワー」（ＹＧＰ）2011年度モデル事業において、実施代表事業者（共同実施者11社）に選ばれた。

　ＹＧＰは、低炭素都市の実現を目指す「横浜スマートシティプロジェクト」の中核となる、太陽光発電システム（ＰＶ）や家庭内エネルギーマネジメントシステム（ＨＥＭＳ）の導入を推進する事業。民間のノウハウを生かし、市民の導入費用の一部を補助するものだ。事業者として応募したのは、オリックスを含め全体で５グループだった。

　オリックスは、事業が始まった2010年度も実施代表事業者に選ばれた。2010年度は実施期間が３カ月間だったため、市が掲げた目標数字は上回ったが導入実績は66戸にとどまった。2011年度については、都筑区のみだった対象エリアを西区、中区、青葉区、金沢区にも広げ、1000戸に導入したい考えだ。なお、対象は戸建て住宅で、補助金額はＰＶ新設＋ＨＥＭＳ新設が20万円、ＨＥＭＳ新設（ＰＶ既設者向け）が10万円。

　なお、横浜スマートシティプロジェクトでは、2010年度から５年間、市内で27ＭＷ（メガワット、約9000戸の住宅に相当）のＰＶ、4000戸のＨＥＭＳの普及を目指している。

　ＬＩＸＩＬは６月１日、ＴＯＥＸブランドで、玄関アプローチが限られた狭小住宅でも設置可能なノンレール・ノンキャスター仕様のスライド門扉「アーキスライド」を発売する。

　引き戸本体を最大200ミリメートルかさ上げできるロング柱を使用することで、敷地境界まで段差がある住宅でも設置できるようにした。これまで門扉を取り付けできなかった狭小住宅の多い都市部を中心に展開していく。

　ノンレールは床面がフラットなバリアフリー設計のため、車イスやベビーカーでも出入りしやすいという。

　価格は12万8100円から（細縦桟片引きタイプ、サイズ1300×1000ミリメートル）。初年度１億2000万円の販売を見込む。

　フィル・カンパニー（東京都目黒区）がこのほど、１階を駐車場、上階をシェアハウスとした物件「フィル・パーク中野坂上」の完成発表会を行った。東京メトロ丸ノ内線中野坂上駅から徒歩７分の立地。都心部を中心に女性専用シェアハウスを展開するＲバンク（東京都渋谷区）との共同企画だ。

　フィル・カンパニーは、既存の駐車場を残したまま空中部分を活用することで、追加収益を得られる事業モデルを土地オーナーに提案している。これまで東京都心部で、飲食店や美容室、介護施設など計15件を企画。シェアハウスは今回が初で、商業性の低い当該立地でも収益を見込めると判断した。高橋伸彰代表は、「シェアハウスは東京以外でも需要が見込める分野。来年以降も手掛けていきたい」と意欲的。Ｒバンクと連携し、当面は年間３～５件のペースで供給する予定だという。

　タカラレーベンはこのほど、富山市の再開発エリア内で分譲したマンション「ＬＵＣＩＤＡ　ＴＯＷＥＲ（中央通りセントラルプロジェクト）」が全戸完売したと発表した。

　「中央通りＦブロック第一種市街地再開発事業」内での開発。市が進める「まちなか居住」の一環エリアだ。地上18階建て・総戸数125戸（販売戸数110戸）。住戸タイプは２ＬＤＫ～４ＬＤＫで、平均価格は2600万円前後だった。竣工は2012年３月の予定。

　完売までの期間は約９カ月で、予定より１年以上前倒しでの達成。50～60代の住み替え層も目立ったという。同社では、「利便性や居住性など、マンションに対する評価が地方エリアでどんどん高まっていると実感した」と話している。

　不動産経済研究所の調査によると、４月に首都圏で供給された新築マンションは2336戸で、前年を27.3％下回った。震災による自粛で新規の営業（供給）を後半だけに絞った企業が多かった模様だ。ただ、契約率は好調ラインの70％を超える76％を確保し、また、ゴールデンウイーク商戦も順調に推移したことから、「４月に減少した供給数は、ここ数カ月で取り戻すだろう。５万戸の年間供給予想に変更はない」と同研究所では話している。

　なお、平均価格は4663万円（前年同月比1.0％上昇）、１平方メートル当たり単価は67.4万円（同8.0％上昇）だった。

　住友林業ホームテックは、マンションリフォーム事業を強化する。５月19日からマンションリフォームの定価制商品「Ma:Ri（マリ）」をリニューアル。定価制の部分を明確化したほか、機能的でデザイン性に優れた設備機器などを備えた商品「Reforest　Ma:Ri（リフォレスト　マリ）」として、東京23区内での販売を手始めに、全国に順次展開する。併せて今期、東京23区を対象に顧客のニーズに対応できる専任チームを設置。都心部におけるマンションリフォームの受注拡大を図る。

　2014年３月期にはマンションリフォームの売上高20億円を目指すという。

　大畠国土交通大臣は５月17日の閣議後の会見で、東日本大震災の被災者のための応急仮設住宅が、８月前半までに完成する見通しを明らかにした。

　被害の大きい岩手・宮城・福島の東北３県では、５月17日までに３万1818戸を着工し、１万1171戸が完成した。今後、岩手県では必要戸数１万4000戸が７月前半までに、福島県も必要戸数１万5200戸が８月前半までに完成する見通し。また、宮城県についても必要戸数を調査したうえで、確定したものは８月前半までに完成する見通しという。

　その他の地域でも、茨城県の必要戸数10戸、栃木県の20戸が既に完成。千葉県は230戸が５月中旬までに、長野県は55戸が６月後半までに完成する見通しだという。

　不動産流通近代化センターは、東日本大震災の被災者や被災地の不動産業者を対象にした無料の相談窓口「不動産相談ホットライン」を設置し、５月23日から受け付けを開始する。青森県や岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県を対象に実施。賃貸住宅の契約関係など不動産に関する幅広い相談に対応する。

　フリーダイヤルは0120（913）241。土日祝日を除く10時～17時で受け付ける。

　日本塗装協会は５月17日、東日本大震災による夏の電力不足への対策として「オール節電塗装サービス」を始めた。遮熱塗料や断熱塗料、消熱塗料、熱交換塗料で屋根・外壁、窓ガラスなど家全体を塗装するサービス。室内温度を３～６度ほど下げることができるという。

　これまで家全体を塗装する場合、屋根・外壁は塗装会社、窓ガラスは内装専門会社が施工するため分離発注しなければならず、部分的な断熱対策にとどまるケースが多かった。今回のサービスでは、同協会が屋根・外壁・窓ガラスを一括して施工する。

　東京カンテイ（東京都品川区）はこのほど、３大都市圏における４月の分譲マンション賃料（１平方メートル換算）をまとめた。東日本大震災の目立った影響は見られず、同社は「４月は人事異動シーズンということもあり、（震災の影響は）今後２～３カ月で判断したい」としている。

　首都圏（2622円、前月比0.2％上昇）は、直近１年間での最高値（2011年１月、2619円）を上回った。ただ、都県別に見ると東京都（3003円、同0.3％下落）と千葉県（1590円、同1.7％下落）が下落。東京都が下落したのは、城東エリアが総じて弱含んだことにより、東京23区（3096円、同0.1％下落）が2006年９月以来の3100円割れを記録したことが影響しているようだ。なお城東エリアでは、墨田区や江東区、足立区などが下落している。また千葉県では、平均築年数（20.0年、前月19.0年）が古くなった千葉市（1548円、同2.0％下落）や習志野市、船橋市などが下落した。

　一方、神奈川県（2052円、同0.8％上昇）と埼玉県（1664円、同1.6％上昇）が２カ月連続で上昇。埼玉県の上昇は、さいたま市（1870円、同5.3％上昇）で賃料水準の高い大宮区、中央区などの築浅物件が増えたことによる反転上昇が大きく影響したようだ。ほぼ同じ築年数だった2010年12月（1843円）と比較しても上回っており、堅調に推移している。

　三菱地所コミュニティは５月16日、マンション居住者向けのワンストップサービスを提供する「コミュニティアイズ　ライフサポートサービス」を開始した。居住者ニーズを24時間365日受け付けるインフォメーションデスクを設置。従前から対応していたリフォームやハウスクリーニングなどに加え、電球交換・家具移動の手伝いや家事代行のサービスなどに有料でスタッフを手配する。また、緊急時の受け付けサービスも強化。「緊急センター24」で外国人居住者向けに外国語対応（英語・北京語・韓国語）を開始する。

　サービスは同社が管理する約16万戸のマンション居住者を対象に導入する。

　日本賃貸住宅管理協会レディース委員会（北澤艶子委員長）は６月10日に開く定例会で、「有事発生！その時管理会社はどう動く？」と題した特別企画を計画している。同組織の災害支援の取り組みについての活動報告に続いて、「震災時における管理会社が取るべき法的対処法」をテーマに弁護士が特別講演する。

　対象は会員企業の経営者・幹部、従業員（男性可）。定員100人、会費4000円。会場は、東京グリーンパレス（東京都千代田区）。

　全国を縦断する「住宅業界活性化セミナー」が、６月６日から７月11日にかけて６都市で開催される。住宅の設計・提案、地震対策、住宅業界に精通した経営・技術のコンサルタント３人が講師を務め、住宅メーカーやビルダー、工務店などを対象に受注アップのための秘策を伝授する。

　縦断セミナーは昨年に続く２回目。今回は住宅の基礎と地盤の研究に長年取り組んでいる森高洋氏（ＷＡＳＣ基礎基盤研究所代表）が「東日本大震災からみる住宅の地盤と基礎」をテーマに液状化対策などを解説する。また、岸一氏（アトリエＪＩＧＳＡＷ代表）と加藤正彦氏（ＣＡＰ代表）が（１）効果的なプレゼンテーション、（２）「行動」から「考動」へ、売れない時代はこうすればいい、（３）施主の心をとらえる提案、（４）顧客の心をつかんで離さない集客術と接客術をテーマに講演する。

　日程は、６月６日大阪、７日名古屋、13日広島、14日福岡、20日金沢、７月11日東京。午前９時50分～午後４時50分（質疑応答含む）。受講料１人１万2000円（税込み、２名以上割引有り）。また受講料の１割を被災地へ義援金として寄付する。

　問い合わせは事務局（アトリエＪＩＧＳＡＷ内）、電話０６（６５３６）３１０１へ。

　全日本不動産協会（川口貢理事長）は、東日本大震災で被災した会員支援のため、全国の会員から集まった義援金約１億3000万円（５月12日現在）を、「一刻も早く全国の会員の浄財を被災会員へ届けたい」との判断から第１次分としてとりまとめ13日付で送金した。

　理事会において青森県100万円、岩手県1700万円、宮城県6000万円、福島県2500万円、茨城県300万円、栃木県100万円、千葉県1000万円とする地方本部別の配分を決定。各本部を通じて被災した会員に渡される。

　「みんかい」のブランド名で民間介護施設紹介13年の実績がある最大手「ＡＳＦＯＮ」（アスフォン、永森太郎社長）は、不動産会社などとパートナー契約を結ぶことで、現在首都圏（１都３県）10カ所で展開する高齢者施設の紹介センター「みんかい」の更なる多店舗化に取り組み始めた。「みんかい」は事前の調査・視察を行ったうえで提携を結ぶ首都圏約1300施設の中から、入居・入所希望者のニーズに見合った施設を無償で紹介するサービスを提供している。

　同社営業開発部によると、「年間約6000件の相談が寄せられる。パートナーには成約時に紹介手数料が見込めるほか、不動産会社の場合には高齢者の不動産の売買・管理や、成約に至らず在宅を選んだ高齢者の自宅のバリアフリー改修の受注といった周辺サービスも見込める」と話す。更に現場で実践、ノウハウを積むことで、このほど改正高齢者住まい法が成立したばかりの「サービス付き高齢者向け住宅」の供給事業参入のステップにもなると話している。既に、不動産会社などが都内に「みんかい」を出店済みで、同社では首都圏のほか関西、九州、北海道でも広くパートナーを募集している。

　三菱地所は５月20日、横浜・みなとみらい（ＭＭ）21地区で延べ床面積11万6000平方メートルの大型商業施設の建設に着手する。開業は2013年４月の予定。

　地下４階・地上６階建て。食品、ファッション、雑貨、レストラン、各種エンターテイメント施設で構成予定。同社が開発する商業施設としては最大級のフロア面積だ。横浜美術館、グランモール公園前の立地を生かし、「同地区の賑わいと憩いの拠点を目指す」としている。

　16日に行われた地鎮祭後の祝賀会で、杉山博孝三菱地所社長は、「今回の開発を通じて、この地区の更なる賑わいに寄与したい。震災後の大変な時期だが、横浜から元気を発信していく」と話していた。

　ネクスト（東京都港区）はこのほど、ホームページ構築サービス「次世代不動産ホームページAnnex　Powered　by　BiND　for　WebLiFE　Cloud」の提供を開始した。ソフトウェアの企画などを手掛けるデジタルステージ（東京都世田谷区）との共同開発。「ホームズ」加盟店が対象。

　ホームページ制作に関する専門知識が不要で、同社が運営する不動産ポータルサイト「ホームズ」に掲載された登録物件との連動により、更新作業の手間が掛からない点が特徴。また、携帯電話やスマートフォンへ自動で最適化する。月額利用料は１万円。別途「ホームズ」基本会費（月額１万円）と初期費用（１ライセンスに付き５万円）が必要。

　ＮＰＯ法人建設政策研究所（東京都新宿区）は５月18日、「東日本大震災報告討論集会」を開催する。福島大学の鈴木浩名誉教授が「東日本大震災の復旧復興の現状と私たちの課題」と題して講演するほか、建設関係団体が報告を行う。午後５時30分～８時まで。場所はけんせつプラザ（東京都新宿区北新宿１の８の16）。申し込みは同研究所、電話03（5332）7820、またはメール（JDS04066@nifty.ne.jp）まで。

　オリックス不動産は５月31日、東京都町田市で建設を進めている物流施設「横浜町田ＩＣ　ロジスティクスセンター」を竣工する。

　敷地面積約３万4600平方メートル、延べ床面積約７万7800平方メートルの規模。同時に108台の大型トラックの着車が可能だ。また、省エネタイプの照明の使用や太陽光パネルの設置などにより、建築環境総合性能評価システム（ＣＡＳＢＥＥ）でＡランク（２番目の等級、最高はＳランク）を取得した。

　同社では今後も、物流投資事業を積極的に展開する方針だ。

　東急グループのビル・施設の管理を手掛ける東急ファシリティサービス（東京都目黒区、磯崎浩亮社長）はこのほど、日本環境経営大賞表彰委員会と三重県が主催、環境省、経産省などが後援する「日本環境経営大賞」環境価値創造賞を受賞した。同大賞はあらゆる組織体の環境経営の取り組みの中から特に優れた成果をあげているものを表彰する制度。このうち「環境価値創造賞」は製品・サービスやビジネスモデル、ライフスタイルのムーブメントにつながる環境保全の取り組みが新しい環境価値の創造に貢献している事例を対象として表彰するもの。

　同社ではビル管理事業の強みを生かして、オーナーと共に課題を解決していく包括的な省エネルギーソリューションのビジネスモデルを構築。省エネ診断をはじめ運用改善、設備投資、ビル環境の継続的改善をＰＤＣＡサイクルとして継続的に行うソリューションサービスを実現したことなどが受賞理由。

　また同社はこの春、優れた地球環境保全活動に取り組む個人・団体を表彰する「かながわ地球環境賞」でも奨励賞を受賞。同ビジネスモデルに加え、神奈川県内における施設の省エネルギー提案での実績が高い評価を得た。

　保険法人の住宅あんしん保証（東京都中央区）はこのほど、ＮＰＯ法人全国マンション管理組合連合会（全管連）の11団体と業務提携した。同社が各団体の賛助会員となり、大規模修繕工事瑕疵（かし）保険の周知活動を実施する。具体的には、セミナーや情報誌への掲載を行う予定。

　同社は2010年８月に同保険の販売を開始し、これまでに33件を受注。防水や外壁など雨水の侵入を防ぐ部分への適用を選択するケースが圧倒的に多いという。

　ただ、「保険自体の周知がなかなか進んでいないのが現状」（同社）。今回の提携により工事を発注する管理組合との直接のパイプを構築し、普及を加速させたい考えだ。

　大和ハウス工業、オリックス不動産、大京の３社は５月13日、沖縄県那覇市に同県最大規模の分譲マンション「おもろまち一丁目プロジェクト　マンション棟」（仮称）を着工した。　高さ104.5メートル、地上30階建てのツインタワーマンションで総戸数は674戸。居住面積は50平方メートル台～130平方メートル台。竣工は、西棟が2013年９月、東棟が2015年９月を予定している。

　東日本不動産流通機構（東日本レインズ）がまとめた首都圏における2011年４月の流通市場動向報告によると、中古住宅の成約件数の減少率が縮小したことが分かった。

　東日本大震災の影響で、成約件数は引き続き減少傾向にある。ただ、中古マンションの成約件数は2258件（前年同月比14.4％減）で、前月（19.2％）よりも前年同月比減少率は縮小。中古戸建ても、成約件数は791件（同13.1％減）で、前年同月比縮小率が前月（17.8％）より縮小した。

　また新規登録件数は、中古マンションが１万4438件（同29.2％増）、中古戸建てが5370件（同9.1％増）だった。

　消費者委員会は５月13日、マンションの悪質な勧誘の問題に関する建議をまとめた。国土交通大臣と消費者担当大臣に対して行う。規制の実効性確保に向けて、宅建業法に明記のない「再勧誘の禁止」や「勧誘時における販売目的・業者名の告知義務」の規定明確化などの措置を検討するほか、被害情報を的確に把握できる体制の整備などを求めている。関係省庁に対してはこの建議について、８月までに実施状況の報告を求めるとした。

　マンションの悪質な勧誘を巡っては、全国の消費生活センターなどに寄せられた相談件数が急増。2009年度までの５年間で2.4倍の5357件になっている。一方、行政処分は過去10年間でわずか３件にとどまっている。また、消費者委員会の実態調査によると、宅建業法所管部局が把握している被害情報は、全国の消費生活センターなどに寄せられた情報の14％となっているなど、宅建業法所管部局と消費者行政担当部局との連携体制に関する課題が明らかになっている。

　国土交通省は５月13日、住宅エコポイントの工事対象期間を５カ月短縮すると発表した。新築、リフォームとも12月末までとしていた着工期限を７月末までにする。

　住宅エコポイントは、環境に配慮した新築やリフォームに様々な商品と交換可能なポイントを付与する制度。新築した場合、30万ポイント（30万円分）がもらえる。2009年度から2400億円程度の予算を計上して対応。新築、リフォームとも60万戸ずつの枠を見込んでいるが、「想定を上回る利用がある」（国交省）ことから着工期限の短縮を決めた。

　なお、４月末時点の発行件数は新築が約30万戸、リフォームが約36万戸となっている。

　住宅情報提供協議会はこのほど、住宅の総合ポータルサイト「住まいの情報発信局」内に、特集コーナー「住宅の相談」を設けた。

　住宅紛争処理支援センターの電話相談窓口「住まいるダイヤル」と住宅金融支援機構にヒアリングを行い、最近の相談傾向などについてまとめたほか、「悩み別相談窓口」「エリア別相談窓口」「相談事例掲載サイト」へのリンクを拡充。「東日本大震災関連相談情報」も新設した。

　これに併せて、クイズ回答者の中から抽選で、話題のライスブレッドクッカー「ゴパン」を贈呈するキャンペーンを実施する。締切は６月28日。
（ http://www.sumai-info.jp/ ）

　ＬＩＸＩＬと韓国ＬＧグループの合弁会社であるＬＧ―ＴＯＳＴＥＭ（ソウル市）は、韓国の忠清北道（チュンチョンプクド）にＬＧ―ＴＯＳＴＥＭ梧倉（オチャン）工場を設立、12日に竣工式を行った。

　同工場では、高層ビル・マンション用のアルミサッシ並びにカーテンウォールを生産する。今後２期工事を行い、2015年には、塗装や加工までを行う一貫工場にする予定だ。

　寒冷地である韓国では、従来は樹脂サッシが主流だったが、建物の高層化などにより強度の高いアルミサッシの需要が高まっている。今回の工場設立は、韓国国内で今後の需要が見込まれるアルミサッシへの対応を図ったもの。

　伊藤忠アーバンコミュニティは、伊藤忠商事が出資するサービスアパート（ベトナム）、オフィスビル（フィリピン）、工業団地など複合開発（インドネシア）の海外３案件についてアドバイザリー業務を受託したと発表した。

　同社は昨年１月に海外企画チームを発足、今年４月１日には海外事業開発室を新設するなど、海外市場への本格参入を視野に入れた活動を展開している。

　三幸エステートの調査によると、４月の東京都心５区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）における大規模ビル（基準階貸室面積200坪以上の賃貸オフィスビル）の空室率は、前月よりも0.46ポイント改善し6.11％となった。今年に入ってから３カ月連続で悪化していたが、港区で大型の空室解消が複数あるなど５区すべてで改善した。

　同社では、「震災前は景気が回復傾向にあった上、３月末にかけて積極的な営業活動を行ったビルが多かったことも、テナント需要を喚起したようだ」と見ている。ただ、４月末時点ではまだ震災の影響は限定的であり、今後のマーケット動向には引き続き注視が必要だとしている。

　東京カンテイの調査によると、東京23区で2010年に分譲された新築マンションの中で、最も多く管理を受託した会社は三菱地所コミュニティだった。

　戸数は3398戸で、全体に占める割合は9.22％。２位は三井不動産住宅サービス（2845戸）、３位は野村リビングサポート（2653戸）だった。以下、東急コミュニティー（2151戸）、東京建物アメニティサポート（1979戸）、大京アステージ（1498戸）の順。

　大手ディベロッパー系の管理会社が上位を占めるなか、８位に独立系の日本ハウズイング（850戸）が入った。

　国土交通省は、区分所有法上の管理者に第三者が就任するマンションの管理方式（第三者管理方式）に対応したマンション標準管理規約を検討する。区分所有者の高齢化や賃貸化によりマンション管理組合の適正な活動が困難な実態の解消に向け、管理に精通した第三者が管理する同方式の導入を促進することなどが目的。2011年度中の策定を視野に検討を進める。

　第三者管理方式について国交省は、2009、2010年度に行った管理組合への支援事業を通じて、課題を整理。管理者に就く第三者の監視体制などが挙げられている。標準管理規約の検討では、こうした部分の書き込みが論点になると見られる。

　なお、国交省2008年度マンション総合調査によると、区分所有者以外の第三者が管理者となっているマンションは5.1％となっている。

　日本不動産研究所が全国の主要繁華街13エリアの店舗賃料（１階平均、2010年下半期）を比較したところ、１位は銀座、２位は新宿、３位は表参道だった。以下、渋谷、神戸（三宮）、福岡（天神）、心斎橋、池袋、京都（河原町）、名古屋（栄）、仙台、札幌（大通り）、横浜の順となった。

　銀座の賃料は１坪当たり４万8800円。２位・新宿の３万8600円、３位・表参道の３万6800円と比べて大幅に上回っているが、「トレンドは下降傾向でブランドストアの売上回復も遅れている。今後は震災による外国人客の減少なども想定され必ずしも盤石ではない」と同研究所では分析している。

　今回の調査では、実際の相場感を基に賃料を算出した。優良物件については、この指標にかかわらず比較的高額で取引されていることも多いという。

　ＹＫＫＡＰとカルチュア・コンビニエンス・クラブ（ＣＣＣ）はこのほど、Ｔポイントサービス導入に関する業務提携を結んだ。６月から、ＹＫＫＡＰがパートナーシップを結ぶ全国の建材流通店が開設している窓リフォーム専門の店舗ブランド「ＭＡＤＯショップ」でＴポイントサービスを開始する。対象商品は、外窓の「スマートカバー工法」と内窓の「プラマードＵ」シリーズ。ポイント数は例えば、居室テラス窓（窓サイズ大２．８平方メートル）の場合、1200ポイント。

　ＣＣＣが運営するＴポイントサービスは、ＴＳＵＴＡＹＡやコンビニエンスストア、レストラン、旅行など幅広い分野で利用できるもの。提携先は68社・約３万5000店舗にのぼるという。

　ハイアス・アンド・カンパニーは住宅建築を検討する一般消費者向けに、基礎に関する有益な情報を提供する無料情報サイト「基礎から始める省エネ住宅.com（通称：kisodan.com）」をオープンした。

　住宅の中で耐久性、快適性、省エネ性において重要な役割を持つ「基礎」部分に関する色々な種類や工法の解説や、工事現場で欠陥が起きないためのチェックポイントなどを分かりやすく説明。一般消費者に「基礎」の知識と重要性を理解してもらうのが狙い。

　主なコンテンツ内容は、（１）基礎断熱のすすめ（２）住宅基礎の注意点（３）タイト・モールド工法とは、など。
（ http://www.kisodan.com ）

　野村不動産アーバンネットは首都圏の不動産流通店舗と大阪支店で「素敵な住みかえハローフェア」を５月14日から６月26日まで開催する。

　不動産売却を依頼し、専任媒介契約か専属専任媒介契約を締結した個人顧客（個人事業主を含む）に対し、水まわりの「ハウスクリーニングサービス」をプレゼントする。クリーニングの対象は浴室・洗面台、キッチン、トイレの各々１カ所ずつ。

　ＳＢＩホールディングスはこのほど、マンション口コミ掲示板「マンションコミュニティ」を運営するミクルと提携し住宅ローンに関するコンテンツの相互提供を開始した。

　ＳＢＩホールディングスが運営する総合ローンサイト「イー・ローン」の住宅ローン商品に関するコンテンツを、「マンションコミュニティ」のユーザー向けに提供する。イー・ローンのユーザーは、マンションコミュニティの住宅ローンに関する口コミ掲示板コンテンツを利用しやすくなるメリットが生まれる。

　東日本大震災で被災した住宅の補修・再建に関する相談に対応するため設置された被災地専用フリーダイヤルに、開設した３月31日から５月７日までに、約6000件の問い合わせがあったことが国土交通省の調査で分かった。フリーダイヤルの実施主体、住宅瑕疵担保責任保険協会によると、相談は外壁材の亀裂に関するものが多いという。現在も多くの相談が続いており、国交省は「１日に200件程度ある」と話す。

　また、各被災地では、フリーダイヤルでの相談後、希望者に対して建築士による被災住宅の無料診断や対面相談を実施。補修の目安額やリフォーム事業者の紹介などを行っている。４月１日から５月７日までに約3900件実施されているという。

　被災地専用フリーダイヤルは0120（330）712。青森県や岩手県、宮城県、福島県、群馬県、栃木県、茨城県、千葉県などが対象になっている。

　積水ハウスと大和ハウス工業は５月11日、両社が共同で手掛けた千葉県市原市の戸建分譲地「かずさの杜　ちはら台」（全３２６区画）で、景観計画が施行されたと発表した。良好な景観まちづくりを進めるため、建築物の色彩や屋根の勾配、壁面後退距離、沿道の緑化などの基準を定めた。

　同計画は、入居済みの全世帯と２社が共同で景観法に基づく景観計画素案を提案。市原市景観審議会での承認を経て、同市の景観計画として４月１日から施行された。住民と事業者による素案を基に地方公共団体が景観計画を施行したのは全国初という。

　全国で建設・計画されている20階建て以上の超高層マンションが３月末時点で約10万6000戸に達することが、不動産経済研究所の調べで分かった。2011年以降に完成を予定している超高層マンションは313棟、10万6061戸に上り、１年前の同調査に比べて74棟、２万1781戸増加した。

　首都圏は、前回調査よりも48棟、１万5287戸増加の203棟、７万5477戸となったが、全国に占めるシェアは71.2％（前回71.4％）とわずかに低下。このうち東京23区内の物件は134棟、５万2750戸で全体の49.7％（前回46.9％）と約半数を占めた。

　1990年代後半以降に超高層マンションの建設・計画が増加したのは、値崩れしにくい超高層マンションが人気を集め、その人気ぶりが首都圏、近畿圏などから地方中核都市、県庁所在地などに波及してきたことが背景にある。いずれも駅前再開発の進捗が大きく影響していたという。

　しかし2007年以降に起こった価格高騰によるマンションの販売不振、2008年９月のリーマンショック以降の様変わりした経済情勢によって、マンション供給計画は一時縮小が相次いだ。超高層マンションも開発に時間を要することなどを理由に、竣工戸数は2009年の３万5607戸から2010年は１万7967戸にまで大幅に落ち込んだ。市況回復が見込まれる今後は、大規模開発や複合再開発などが増加することから、2012年にはふたたび２万戸を超えて２万4109戸に達する見込みだとしている。

　東京建物、東京急行電鉄、オリックス不動産、日本土地建物販売、伊藤忠都市開発は５月15日、横浜市の認定歴史的建造物「旧東伏見邦英伯爵別邸（貴賓館）」を１日限り、一般公開する。貴賓館は、2006年に閉館した横浜プリンスホテルの跡地開発プロジェクトの象徴としてリニューアルされるもの。一般公開は約５年ぶりで、リニューアル前の外観や内装などが見られる最後の機会だという。

　また、当日は貴賓館内の特設コーナーで「横浜・磯子の歴史写真展」などを実施する。

　住宅設備機器・建材メーカーＬＩＸＩＬの子会社「驪住上海投資有限公司」は５月25日～28日まで中国・上海で開かれるアジア最大規模の水まわり設備の国際見本市「Ｋｉｔｃｈｅｎ＆Ｂａｔｈ　ｉｎ　Ｃｈｉｎａ　２０１１」にＩＮＡＸブランドを掲げて出展する。

　高級シャワートイレ「ＲＥＧＩＯ」や、「バスタブのコンセプトモデル」を展示する。技術力やデザイン力、品質をアピールし、中国市場におけるブランドイメージアップと事業展開の加速を図る。

　東京カンテイ（東京都品川区）はこのほど、新築マンションの「買いやすさ」を表す年収倍率の2010年版をまとめた。それによると、全国平均の年収倍率は6.01（前年比0.01ポイント拡大）。2008年（6.02）からほぼ変化がなく、６倍台で高止まりしている。今回小幅ながら拡大した要因は、平均価格が前年比１万円下落したのに対し、平均年収も同１万円下落したため。

　また都市圏別に見ると、価格調整が進む首都圏と、その動きが波及していない他都市圏という構図が浮き彫りになった。

　年収倍率は、70平方メートル換算した新築マンション価格を平均年収（各都道府県「県民経済計算」を基に算出）で割り戻し、価格が年収の何倍に相当するかを示した数値。

　野村不動産が東京都品川区で分譲したマンション「プラウド大井ゼームス坂」（総戸数164戸）が全戸即日完売した。４月29日～５月７日に登録を受け付け、申込数は227件。平均倍率は1.38倍、最高倍率は６倍だった。また、同時期に千葉県市川市で分譲した「プラウド本八幡」（総戸数61戸、非分譲11戸含む）と東京都八王子市で分譲した「プラウド八王子」（総戸数48戸）も即日完売。「プラウド本八幡」には67件、「プラウド八王子」には56件の申し込みがあった。

　なお、平均販売価格は「プラウド大井ゼームス坂」が7114万円、「プラウド本八幡」が4993万円、「プラウド八王子」が3838万円となっている。

　震災後、「住まいを検討したい」立地として実家や親族宅に近いエリアを挙げる人が大幅に増えていることが、読売広告社都市生活研究所が実施した「3.11震災後の住まい選び意識調査」で分かった。震災１カ月後の４月９～11日、首都圏のマンション購入意向がある人（30～59歳の男女）を対象にインターネットで調査した。有効回答は150。

　今後、積極的に検討したい立地特性を聞いたところ、「勤務先や子どもの学校に近いエリア」（64.7％）、「実家や親族宅に近いエリア」（60.7％）、「古くからの街並みが残るエリア」（50.0％）が上位を占めた。この３つは震災前の調査（2010年10月実施）と比べて大きく伸び、中でも「実家や親族宅に近いエリア」（震災前30％）は倍増した。コミュニティや人とのつながりを重視した傾向が表れているという。

　また、震災後にマンションの購入意欲は変わったかとの質問については、「変わらない」（49.7％）が「減退した」（41.3％）を上回った。逆に「高まった」人も10％いた。変わらない人は40代、高まった人は50代が目立ったという。高まった理由としては「建物全体の老朽化」や「手狭なこと」など、震災が現住居の不安・不満を顕在化させたと分析している。

　国土交通省は５月18日から６月２日に、全国６カ所でサービス付き高齢者向け住宅の補助事業に関する説明会を行う。サービス付き高齢者住宅は４月27日に成立し、翌28日に公布された「高齢者の居住の安定確保に関する法律等の一部を改正する法律」に基づき創設されるもの。2011年度国交省予算では、同住宅に対して戸当たり最大100万円の補助を行うため、300億円を計上している。説明会では、その補助事業を解説する。

　説明会への参加登録受け付けは、本事業専用のホームページで５月13日から開始する予定。

　なお、同事業の募集は５月30日から開始する予定だという。
（ http://www.koreisha.jp/ ）

　ミサワホームは５月14、15日、新商品や安心・安全な環境配慮型住宅を紹介する「全国一斉ウチ・コレ発表会」を、総合住宅展示場、分譲住宅、構造体現場やセミナー・相談会などの全国600会場（沖縄を除く）で開催する。今回はテーマに「安心・安全」を掲げ、制震装置「エムジオ」や幅が広く勾配の緩やかな階段などを標準仕様とする商品「ジニアス・クオリエ」、コストパフォーマンスに優れた「ジャストスマート」などの新商品を中心に紹介する。

　会員制フィットネスクラブ「エスフォルタ」を運営する住友不動産エスフォルタは、「エスフォルタ渋谷」にゴルフスタジオを５月10日オープンする。首都圏全７店舗中、ゴルフスタジオを設置しているのは同六本木店、同横浜店で、「渋谷」が３店舗目。

　「渋谷」では同社フィットネスクラブで初めて、ゴルフシミュレーションとスイング分析モニターを導入。ＰＧＡ認定の個別指導と併せて、初心者から上級者まで課題・目的に応じたレッスンを提供する。

　オープニング記念として、体験、入会キャンペーンを５月31日まで実施する。

　レオパレス21は５月、加盟店制度の「レオパレスパートナーズ」を５店舗オープンする。昨年６月からの累計出店数は129店舗。国内直営店舗は、1店舗閉鎖し155店舗となる。同加盟店による4月の契約実績は、124店舗合計で2523件だった。

　オープンする５店舗は、レオパレスパートナーズ飯能店（埼玉県、セカンドフィールド）、同春日部店（埼玉県、アライブ）、同ふじみ野店（埼玉県、サンライズ住研）、同松山南店（愛媛県、みかん不動産）、同三河豊田店（愛知県、ベスト・サービス）。なお４月に、同川崎駅前店（神奈川県、ハナインターナショナル）を追加オープンしている。

　帝国データバンクがこのほどまとめた景気動向調査によると、不動産分野の４月・景気動向指数（景気ＤＩ）は29.2（前月比1.4ポイント減）となり、２カ月連続で悪化した。

　判断理由に、「震災後は消費者・投資家共に不動産取得に慎重」「建材・設備などの納期の遅れにより予定していた竣工がずれた」「特に外国人投資家の撤退など地震や原発の不安からくる投資意欲が低下」などの声があり、一次取得層や投資家のマインドが低迷していることなどが背景に伺える。

　城南建設（本社・神奈川県相模原市）はこのほど、屋上のある家「ＣＵＢＥＪ（キューブ・ジェイ）」の販売を首都圏で開始した。

　キュービック型の外観が特徴。陸屋根に塔屋を設けた「スカイバルコニースタイル」仕様は、屋上を庭スペースとして利用することが可能だ。ユニット式の芝生やウッドデッキ、タイル敷を施すことで、アウトリビングを演出することができる。車庫スペースを優先し、庭のスペースが十分に取れない狭小宅地にも対応可能な商品だ。

　構造は木造軸組工法。構造材（土台）に国産無垢（むく）の檜材を使用し、基礎は同社標準の「スラブシステム基礎（ベタ基礎、コンクリート厚＝150ミリメートル、鉄筋＝13ミリメートル）」。また、外壁材にＡＬＣ（軽量気泡コンクリート）パネルを採用することで、耐久・耐震性と共に、防火・断熱・遮音性の向上を図った。

　１次取得者がメーンターゲット層。本体価格（税込み）は980万円から（建築延べ床面積55平方メートル～）。

　大京グループによると、グループの2011年３月31日現在のマンション総合管理受託組合数・戸数が7229組合、40万845戸となり、前年同月末に比べて80組合、7396戸共に増加した。同社では、「マンション総合管理受託戸数が40万戸を超えたのは、マンション管理業界で初めて」としている。

　同グループでは、1969年にマンション管理の専門会社（現・大京アステージ）を設立。現在のグループ管理会社は、大京アステージとジャパン・リビング・コミュニティの２社。

　大和ハウス工業は５月９日、中国・江蘇省常州市で分譲マンション１２６０戸と商業施設（２万８８００平方メートル）の複合開発を始めると発表した。

　今回開発する「江蘇省常州市天寧区プロジェクト」の敷地面積は７万４４８０平方メートル。約２３０億円を投資し、30階建・８棟、20階建・14棟の分譲マンションと商業施設を開発する。２０１２年９月に着工し、２０１４年12月に竣工する予定。

　顧客ターゲットは、中国沿岸部の江蘇省を中心とする地域に居住する中国人。世帯年収の高い管理職層や自営業者・公務員を想定する。

　同開発地は近隣に官公庁舎が建設中で、地下鉄５号線の開通予定もあり、将来性の高いエリアという。

　都市再生機構（ＵＲ都市機構）は５月20・21日の２日間、都市住宅技術研究所（東京都八王子市石川町2683－3）の特別公開を実施する。

　普段は非公開の風洞実験棟や振動実験棟などを公開。また、集工舎・建築都市デザイン研究所の近角真一所長による「ストック再生を先導するＳＩ技術」と題した講演や、ＮＰＯ法人緑のカーテン応援団による事例紹介を行う。

　問い合わせは特別公開実行委員会事務局まで。電話042（644）3751。

　森ビルが「ヒルズ街育プロジェクト」として取り組む親子体験学習プログラム「親子でヒルズのみどり探検ツアー」が５月３、４日に開催され、小学生などの親子36組89人が東京・六本木にあるアークヒルズで「みどりの探検」を楽しんだ。同社では、街づくりのミッションとする「環境・緑」や「安全・安心」をテーマに、都心にある自然の中で五感を使って楽しみながら学ぶプログラムを参加費無料で定期開催している。

　当日は、みどりも増やす同社の街づくりのレクチャーや、サントリーホール屋上にある庭園を散策しながら植物や鳥などの自然を観察。ペットボトルのキャップや紙コップを使ったバジルなどの植物栽培なども体験した。

　探検を終えた子供たちからは、「緑があるところはとても涼しかった」「ビルの上に色々な庭があってびっくりした」といった感想が聞かれた。保護者からも「都心にも自然がいっぱいあることを感じた」「都市の中に自然が作られていて、人が暮らす上で大切だと感じた」等の声が聞かれた。

　環境、安全、文化をテーマとする同プロジェクトは2007年にスタートし、延べ約500組1100人が参加している。

　ミサワホームは５月６日、東日本大震災の被災者向けに、通常の商品価格から割り引きした特別支援価格の住宅を発売すると発表した。特別価格となるのは、インターネット販売商品、木質系の戸建て住宅商品、賃貸住宅商品。

　また、住まいに関する悩みや相談に対応する「お住まい復興窓口」を開設している。

　三菱地所はこのほど、英国子会社を通じて、ロンドンのオフィスビル「150Ｌｅａｄｅｎｈａｌｌ　Ｓｔｒｅｅｔ」を取得した。ビルの規模は地上８階地下２階建て、延べ床面積8565平方メートル。敷地面積は983平方メートル。1977年竣工。

　世界の金融機関が本店・支店を構える金融街「シティ」中心部に立地。建物内部は整形・無柱のフロア構成が特徴。

　三菱地所は、事業活動のグローバル展開を加速させている。今回のほか、今年３月にはワシントンＤ．Ｃ．でオフィスビルを取得。また、ベトナム、シンガポールでもマンション事業に参画している。

　たばこ分煙機などの製造・販売を手掛けるトルネックス（東京都中央区）がこのほど、窓ガラス用のコーティング材「トルネックスＥＣＯガラスシールド」の販売を開始した。窓ガラスの内側に施工することによって熱の流出入を防ぎ、空調のエネルギーロスを抑えることができるという。

　暑さの原因である赤外線を90％以上カットすることで、窓際の室温を５～９度下げることが可能。逆に、可視光線の透過率は80％以上確保するため、施工後も部屋の明るさや視界を損なうことはない。また、可視光線は冬に暖かさを感じさせる性質があることから、保温効果も期待できるという。

　価格は１平方メートル当たり１万4700円（税込み）。オフィスビルやホテル、個人住宅などでの需要を見込む。

　全国住環境改善事業協会（横浜市旭区）が、東日本大震災で被災した横浜市南区の病院で耐震改修工事を実施中だ。施工するのは、同協会の加盟会社スズコー（横浜市旭区）。コンクリートと比べて３倍の強度がある「特殊セラミックス塗料」を用いた改修で、同塗料の住宅資材としての使用は初めてという。岩倉春長理事長は「半壊や一部損壊など、早急な補修が必要な被災住宅で活用してほしい」と話している。

　病院は築後50年以上が経過しており、今回の地震で外壁が脱落、モルタル内部は水が入り込み柱や梁（はり）の腐食が進むなど、損傷がひどかった。そこで、同塗料を建物全体に施工し「面」で建物を支える工法を採用。外壁を剥がさずに済み、廃材を大幅に削減できるメリットがある。施工費は１平方メートル当たり２万円。

　同協会は、住環境改善と中小企業の活性化を目的に2009年発足した。自然エネルギーや環境負荷の低減を主軸とする商材の提供、活用方法の研修などを行っている。

　中遠電気（静岡県掛川市）はこのほど、蓄電システム「ディーパワー」の販売を開始した。電子制御機器を開発するアリテック（熊本県熊本市）、バッテリー総合事業を手掛ける関谷（宮崎県東諸県郡）、電気工事業のエコシステムズ（青森県弘前市）との共同開発商品。蓄電容量の大きさと、太陽光発電装置との接続を可能とした点が特徴だ。宮城県から要請を受け、同県南三陸町にも２機を導入した。

　同社によると、一般的な蓄電システムの容量が１～２キロワットであるのに対し、「ディーパワー」は８キロワット。冷房時のエアコンが約13時間、40ワットの照明器具が約200時間使用できるという。太陽光発電と接続すれば、長期間停電が続く場合でも電気の使用が可能になる。また、分電盤に直接接続する仕組みのため、停電時は自動で同機からの電力供給に切り替わる。

　設置費用は1キロワット当たり20万～30万円。４月に販売を開始して以来、計画停電の実施区域に当たる関東地方での受注が伸びているという。今年度の販売目標台数は500台。

　日本不動産学会は５月21日、「東日本大震災とまちづくり、これからの防災まちづくりはどう進めるべきか？」をテーマに、一般公開シンポジウム（平成23年度春季全国大会）を東京都内で開催する。参加費無料。社団法人都市住宅学会との共催。定員１５０人。中林一樹氏（元首都大学東京教授）の基調講演に続き、５人のパネリストが参加するシンポジウムを行う。

　アパマンショップネットワーク主催による大学生ＣＭコンテストで、神戸大学２年の宮本麻央さんが制作した作品「あなたのお部屋、何点ですか？」が１００を超えた応募の中から最優秀作品に輝いた。「学生のお部屋に対するリアルな声を、点数で表現する」コンセプトで、３カ月の制作期間を費やした宮本さんの作品には、５００人の学生が出演。各自が自分の部屋に点数をつける力作となった。学生ならではの「リアルな視点」が、２５００件に上った一般投票と、審査員から多くの支持を集めた。

　また準優勝作品は、近藤真奈さん（立命館大学２年）の「帰りたくなる部屋」と、富永省吾さん（京都造形芸術大学３年）の「アパマンって何だ？」の２作品が選ばれた。今回表彰された作品は、賃貸物件検索サイト「アパマンショップ」と、Ｙｏｕｔｕｂｅに掲載されている。
（ http://www.apamanshop.com/campaign/1201_contest/ ）

　大和ハウス工業は５月２日、東日本大震災の被災者支援と被災地復興のため、新築や建て替え、リフォームなどの相談場所「ダイワハウス住宅復興相談センター」を開設した。設置したのは、岩手県の釜石市と宮古市、宮城県の名取市と岩沼市、福島県鏡石町の計５カ所。

　また、東北地方の居住者や関東地方で罹災証明を取得した人を対象とした戸建て住宅「ジーヴォ・ケイ　絆」を発売する。プランを50に限定し、工期も着工から竣工まで約２カ月に短縮。コストダウンを図った。

　延べ床面積60.94～134.46平方メートル。価格は１１４３万～１８９６万円。

　長谷工アーベストはこのほど、「安全、安心に住まうことへの意識」について、首都圏居住者を対象に調査した。それによると、有効回答２６６０件の９割が、「安全、安心に住まうことへの意識」が高まったと回答。東日本大震災により住宅の耐震性など安全面についての重要性が再認識されている様子がうかがえると同社ではみている。

　また、「安全、安心に住まうために重要こと」の質問では、１位の「耐震性能などの建物構造」、２位の「防災対策（防災設備や簡易トイレ設置など）」といった回答が多く寄せられ、非常時のライフラインの確保、食料や防災用品などの備蓄庫・グッズ、近隣とのコミュニケーションといった「有事の際の対応」もこれからの住まいには必要という声が多く聞かれたという。

　国土交通省住宅局は５月２日午後１時時点で、計画３万５２１戸に対して完成済みの応急仮設住宅戸数が岩手、宮城、福島、栃木４県合計で３８７７戸に上ったと発表した。また同日午前10時現在の被災者支援の公営住宅、ＵＲ賃貸住宅の空き室と入居決定の状況をまとめた。それによると、被災者へ提供可能な全国の空き室は、公営住宅などが約２万２２６２万戸、ＵＲ賃貸が約５１３４戸。また公営住宅などは約４３５２戸、ＵＲ賃貸は約６９９戸について入居が決定済みとしている。