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　武蔵野銀行はこのほど、インターネットを利用した「住宅ローン仮審査受付サービス」の取り扱いを開始した。

　同サービスは、銀行に来店することなく自宅のパソコンを利用して住宅ローンの仮審査の申し込みができるサービス。申し込みから３～５営業日で審査結果を知ることができる。新規借り入れ・借り換えともに利用でき、同銀行とこれまで取引がないユーザーも申し込み可能だ。年収要件や居住地要件などはある。

　なお、９月30日までに同サービスを利用して住宅ローンを申し込んだユーザーには、各商品の所定の金利から年0.05％を差し引くサービスを付ける。

　新日鉄都市開発と京急不動産は４月29日から、セミオーダー型の分譲マンション「ワンズレジデンス」（川崎市川崎区）のモデルルームをオープンする。

　間取りと設備のセレクト内容を豊富に用意したことが特徴。「自分仕様のマンションづくり」を可能にした。

　物件の交通は、京急大師線東門前駅徒歩９分。敷地面積3951平方メートル、地上７階建て・総戸数95戸。間取りタイプは３ＬＤＫ～４ＬＤＫ。竣工予定は2012年２月。

　ミサワホームはこのほど、インターネット住宅販売サイト「ミサワ・ウェブ・ダイレクト」で販売している木質系戸建て住宅「自由空間＋（プラス）」について、新しく16プランを追加し合計24プランとして商品化した。

　今年１月に登場した「自由空間プラス」は、センターリビングや水廻り集中などのコンパクト設計による天井高2.6ｍの大空間ＬＤＫ、有効幅約１ｍの幅広緩勾配階段、制震装置「エムジオ」の標準装備などが特徴。今回の新プランでは、敷地対応力の向上を目的に南及び北入り玄関タイプやコンパクトタイプなどを用意し、プランバリエーションを広げた。

　「自由空間プラス」の販売価格（参考）は、33坪タイプが1825万7000円（税込）、38坪タイプが1965万4000円（同）。年間販売目標は150棟。

　積水ハウスは４月28日、米国シアトルで大型開発を始めると発表した。現地ディベロッパー「ニューランド・リアル・エステート・グループ」との共同事業。1700ヘクタールの土地を取得し、戸建宅地6000区画以上、商業施設、教育・公共施設を計画する。

　積水ハウスは、ニューランド社とヒューストン郊外「シンコ・ランチ」宅地開発プロジェクトでも共同事業を行っている。

　今回の開発プロジェクト「カスケディア」は、米国北西部ワシントン州のシアトル市とタコマ市の郊外にあたる振興開発地区。

　不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボ（東京都千代田区）が定期的に実施している「購入検討者の意識調査」によると、「今、マンションは買い時か」の質問に対して、「買い時」と答えた割合が前回調査に比べて大幅に下がり、「買い時でない」の割合が高まる結果となった。大震災による景気の悪化などを要因としたマンション価格の下落を予想する回答が増えており、買い時感が薄れているようだ。

　同社が運営する物件サイト「住まいサーフィン」のモニター会員に、マンション購入に関して聞いたもの。直近３カ月間で新築マンションの販売センターへの訪問経験者が対象。調査期間は４月８～18日。回答は113件。

　マンションが買い時かどうかについて聞いたところ、「買い時」「やや買い時」の２つを合わせた「買い時」の割合は45％に上ったが、前回調査（2011年１月調査）と比べて16ポイント下落した。一方、前回は10％だった「買い時でない」（「買い時ではない」と「あまり買い時ではない」の合計）が、今回は22％に跳ね上がった。１年前の2010年４月調査から今回までの５回について、「買い時」と「買い時でない」の割合の推移を見てみると、「買い時」は62％→67％→64％→61％→45％、「買い時でない」は13％→７％→７％→10％→22％。消費者の意識の変化が、見て取れる数字となっている。

　この「買い時感」の背景になっていると同社が指摘する「１年後の価格予想」については、「下がる」と答えた割合が30.1％。前回の15.8％と比べてほぼ倍の割合となった。一方、「上がる」も31.9％と高い水準だが、前回比だと5.1ポイントの上昇にとどまっている。「横ばい」は57.5％から38.1％に下落した。

　パナホームは東日本大震災の被災エリアでの建て替えや新築需要に対応する戸建て住宅「復興支援商品」を発売する。プランや仕様を限定し、価格を抑えた。平屋と２階建ての企画型住宅。大型パネル構造で、施工期間を短縮できるという。価格は、平屋（65平方メートル）で1420万円から（太陽光発電システムとタイル外壁採用）。

　住友不動産は４月29日から、東京都区部の４カ所で新築分譲マンションの販売を同時にスタートする。今年のゴールデンウイーク（ＧＷ）商戦に合わせた格好だ。

　販売する４物件は、「シティハウス志村三丁目ザ・レジデンス」（板橋区、総戸数20戸）、「シティハウス新宿戸山」（新宿区、同40戸）、「シティハウス南品川」（品川区、同33戸）、「シティハウス業平橋ステーションコート」（墨田区、同35戸）。いずれも建物竣工後の販売だ。

　住戸の広さと販売価格は次の通り。志村三丁目＝71～73平方メートル・4000万円台中心、新宿戸山＝55～91平方メートル・5000万円台～6000万円台中心、南品川＝56～58平方メートル・4000万円台～5000万円台、業平橋＝55～76平方メートル・4000万円台～5000万円台。

　UR都市機構は４月27日、全国18都府県に保有するUR事業用地のうち37地区約400ヘクタールについて、「２年間フリーレント制度」を導入すると発表した。企業の初期投資負担を軽減することで、新規投資の促進や雇用拡大を通じた地域経済活性化に貢献することが目的。

　対象用途は生産施設や流通施設、事務所など。権利形態は20～30年の事業用定期借地権。賃貸借開始日から２年間の賃料を無料にする。

　対象物件は、同機構ホームページに掲載している。
（ http://business.ur-net.go.jp/ ）

　プロロジスは４月26日、特定企業向けとなる物流施設「プロロジスパーク鳥栖・フォー」（佐賀県鳥栖市）の起工式を行った。佐賀県が開発した流通業務団地の一角に立地し、2012年２月完成の予定。すでに入居企業とは賃貸契約を締結済み。

　同施設は、敷地面積約7000坪、延べ床面積約9700坪で地上３階建て。鳥栖インターチェンジから約１キロメートル、九州の東西南北を結ぶ結節点に立地。九州全域を対象にした物流拠点となる。

　全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連、伊藤博会長）がこのほどまとめた「１人暮らしに関する意識調査」によると、１人暮らしの希望の部屋タイプのトップは１ＬＤＫで35.2％の支持を集めた。最も人気がなかったのは２Ｋで、支持率は全体の1.9％にとどまった。ワンルームは8.7％で４位だ。２位は31.2％の１ＤＫ、３位は11.9％の１Ｋ。

　月額家賃の希望額については４万～５万円が25.9％、５万～６万円が23.2％でほぼ二分する形となった。これに続いて、16.5％に上った４万円以下と、17.7％の６万～７万円もほぼ二分された。

　この調査は、２月21日から３月28日にかけて国内全域を対象にインターネットで１人暮らしについてアンケートを行ったもの。学生、主婦、社会人などから寄せられた有効回答数1291件を集計した。

　アドパークコミュニケーションズ（東京都港区）はこのほど、不動産情報サイト「ＨＯＭＥ　ＡＤＰＡＲＫ」スマートフォン版の提供を開始した。物件画像の拡大、縮小を簡単に行うことができるなど、スマートフォンの特性を生かした部屋探しを可能とする。パソコンサイトと同様に、ウェブ上のフォームとフリーダイヤルでの問い合わせ機能を取り入れた。

　対応機種は、ｉＰｈｏｎｅ「Ｓａｆａｒｉ」とＡｎｄｒｏｉｄ「ブラウザ」。賃貸物件（アパート、マンション、貸し家）、売買物件（中古マンション）、テナントの物件検索に対応する。今後は一戸建て（新築、中古）やマンスリーマンションなどにも拡大する予定。

　東京カンテイ（東京都港区）はこのほど、３月の中古マンション価格天気図（70平方メートル換算）をまとめた。「晴れ」が８地域（前月比２地域減）、「薄日」が11地域（同１地域増）、「雨」が10地域（前月と同じ）、「小雨」が９地域（同４地域減）、「曇り」が９（同５地域増）。前月比で天気が改善したのは、山形県（1214万円、前月比8.4％上昇）、滋賀県（1476万円、同0.5％上昇）、和歌山県（1204万円、同4.1％上昇）、岡山県（1365万円、同3.7％上昇）、高知県（1341万円、同1.0％上昇）、福岡県（1345万円、同0.5％上昇）など13地域。反対に悪化したのは、青森県（1287万円、同1.3％下落）、茨城県（1334万円、同3.4％下落）、千葉県（1902万円、同2.1％下落）、栃木県（1217万円、同0.7％下落）など10地域で、東日本大震災の影響と見られる。また、宮城県や福島県では流通事例数が減少した。３月は価格を維持したものの、４月以降の動向は不透明だ。

　有楽土地は４月26日、会員組織「クラブオーベル」を発足した。

　入会すれば、新着物件情報や優先分譲の案内、各種限定サービス・キャンペーンを受けられるほか、両親などがモデルルームを見学する際、交通費を一部負担してもらうサービスも利用できる。

　交通費負担サービスは契約者が対象（最大５万円）。事前調査では、両親からの資金援助を必要とする20代・30代からの導入ニーズが高かったようだ。単身赴任の世帯主や、実家を離れて１人暮らしをしている子供が見学する場合も活用できる。

　東京証券取引所は４月26日、中古マンションの価格水準の動向を示した東証住宅価格指数の公表を試験的に開始した。首都圏の中古マンションについて、財団法人東日本不動産流通機構に登録された成約情報を活用して算出した国内初の指数。不動産価格の動向に関する一つの指標になり、Jリートを含めた不動産投資市場の活性化などが期待される。基準日に設定した2000年１月を100ポイントとして、毎月２カ月前時点の指数値を公表する。

　同26日に公表された2011年２月の首都圏の指数は、前月から0.64ポイント下げ、83.36だった。

　中古物件専門サイト「オウチーノ」を運営するホームアドバイザー（東京都港区）がこのほど、大型リフォーム・リノベーションを主軸とした建築家と施主のマッチングサイト「建築家オウチーノ」を開設した。リフォームに特化して建築家を検索できるシステムとしては、全国初。成長分野とされるリフォーム市場へ建築家の参入を促すことで、デザイン性を含め、より良質な再生住宅を増やす狙いがある。

　サイトの特徴は、施主が相性のいい建築家を探しやすい仕組みとした点。星座や血液型、子育て経験の有無といった多彩な検索項目のほか、個別の作品事例を最大121点の画像で紹介するなど、判断材料を複数用意した。集客面では、月間250万ＰＶ（ページビュー）を誇る「オウチーノ」、同200万ＰＶの注文住宅専門サイト「ホームプラザ」からの取り込みも視野に入れる。

　開始時点では、約120人の建築家が登録済み。今年度中に登録者数1000人、売上規模１億4000万円、受注件数は90件を見込む。

　ミサワホームは５月14日、愛知県江南市のミサワホーム名古屋工場内に、住まいづくりのテーマパーク「ミサワファクトリー名古屋」をオープンする。同施設は、住まいの先進技術や基本性能などを体験・体感できるもの。地震シミュレーターなどを設置した「地震対策コーナー」やLCCO２マイナス住宅の模型がある「ECOな暮らしコーナー」などが設けられている。

　住まいづくりに関する体験・体感型施設として、全国で４カ所目の開設で、中部エリアでは初となる。

　アットホームがまとめた３月の首都圏の市場動向によると、新築戸建ての成約価格は前年同月比1.3％増の3173万円だった。３カ月連続のプラスになったものの、上昇率は３カ月で最低。アットホームは、東京23区で価格の高い物件の成約が失速したことなどが背景にあると見ている。

　一方、中古マンションの成約価格は、前年同月比2.1％増の2220万円。15カ月連続でプラスだった。

　建設経済研究所と経済調査会が４月26日に発表した建設投資見通しによると、2011年度の住宅着工は、前年度比3.8％増の85.2万戸となった。東日本大震災の影響で「被災地域での着工中止や東日本を中心に需要・供給マインドの悪化が想定される」（建設経済研究所）ため、前回（2011年１月）見通しの89.9万戸から下方修正。しかし、「社会情勢がある程度落ち着いた後は、着工を先送りした案件の再開や被災住宅の再建などが見込まれ、年度後半からは回復に向かうと見られる」（同）として、前年度比増加を予測した。

　用途別では、持家は前年度比4.7％増の32.2万戸、貸家は同0.5％増の29.3万戸、分譲は同6.6％増の22.8万戸と見通している。

　不動産証券化協会と東京証券取引所グループは４月26日、Thomson　Reutersが提供する情報提供サービス「Thomson　Reuters　Real　Estate」と「Reuters　Knowledge/Thomson　ONE」で、Jリートの英文投資情報提供サイト「J‐REIT　Flash」を開設した。海外投資家のJリートへの投資拡大を図ることが狙い。Jリート全銘柄のプレスリリースのうち主要なものの要点を英語でまとめ、原則、同日中に掲載する。

　「J‐REIT　Flash」の提供するサービスにより、海外投資家からのJリート市場への資金流入が促進されることで、投資市場活性化が期待されるという。

　旭化成ホームズは４月29日、都市部の小規模敷地向け２階建戸建住宅「へーベルハウス　そらのま＋（プラス）」を発売する。２階フロアにリビング、それに続く一角に半屋外空間を設ける。限られた敷地の中で、プライバシーを確保しながら光や風を取り入れる空間を提案する。顧客層は団塊ジュニア世代を想定する。

　近年、敷地面積30～35坪程度の２階建て需要が増えているという。新商品を投入し、受注を拡大していく。

　日本政策投資銀行（ＤＢＪ）は４月26日、東京・丸の内にある丸の内パークビルディングに対し、「ＤＢＪ グリーン　ビルディング認証」を実施し、ビル所有者の三菱地所に対し融資を実施したと発表した。

　日本政策投資銀行では、ビルの環境性能や防災・防犯、様々な社会的要請に配慮した不動産（＝グリーンビルディング）の普及促進を目的に同認証制度を創設。独自開発のスコアリングモデルにより評点化を行い、不動産を選定・認証するもの。認証取得物件に対して、より積極的な財務支援を行うという。今回の認証は、同制度に基づく第１号案件となる。

　認証を受けた同ビルは、（１）最新技術を駆使した優れた環境性能、（２）広場や美術館併設などゆとりや文化を発信しオフィスビル以上の価値を生み出している、（３）フィットネスクラブや商業ゾーンにより極めて高いアメニティをテナントや周辺に提供している、（４）テナントに対する環境保全の啓発活動――などが高い評価を得て、最高ランクの評価「プラチナ」を付与された。

　同ビルは延床面積約20万5000平方メートル（三菱一号館含む）、地下４階・地上34階建て、2009年４月完成。

　東急不動産は４月26日、大阪府下最大級のモール型ショッピングセンター「あべのマーケットパーク　キューズモール」をグランドオープンする。同社商業施設の「マーケットパークシリーズ」の第２弾となる。キューズモールの店舗専有面積（バックヤード含む）は約７万平方メートル。254店舗が出店する。

　施設は、建築物総合環境性能評価システム「ＣＡＳＢＥＥ大阪」でＡランクを取得。積極的な敷地内緑化に取り組んだほか、ＬＥＤ照明、適切な換気制御、冷温水利用の空調、氷蓄熱システムなどを採用。使用エネルギーデータの計測情報をテナントと共有することで、年間合計約１２８７トンのＣＯ２削減効果を計画している。

　所在地は、大阪市阿倍野区阿倍野筋１丁目６の１。最寄駅はＪＲ天王寺駅など。

　住宅ＦＣを展開する桧家住宅は４月29日、ＦＣ加盟店の桧家住宅瀬戸内が香川県の高松総合住宅展示場シエスタ21にモデルハウスをオープンすると発表した。桧家住宅のＦＣ展開で四国は初進出となる。

　同ＦＣは、上質で適正価格の家づくりを基本理念に掲げる桧家住宅が関東で自社展開してきた「桧家住宅＝エコ住宅」という商品特性を強みに、加盟する優良業者を通じて全国で住宅供給に取り組んでいる。今回出展するのは、シンプルモダンスタイルの外観で高気密・高断熱に高い遮熱性能もある「Ｗバリア工法」によるモデルハウス。延べ床面積40坪台の標準的な広さに、「タタミダイニング」「ママズルーム」「シアタールーム」などを提案する。

　穴吹工務店は、中古マンションを買い取り、リニューアルした上で販売する「リノベーション事業」を本格的に開始した。

　このほど、横浜市と川崎市の３物件でリノベーションマンションの販売をスタート。今後も積極的に展開し、次年度（2012年９月期）は100物件の供給を目指す。

　首都圏・大都市圏を中心に展開。リノベーション住宅推進協議会が「優良リノベーション」として認定する「Ｒ１住宅」を標準化する。穴吹グループ全体の顧客相談窓口である「穴吹コンタクトセンター」の利用も可能とする。

　住友林業は４月25日、住宅の伝統的な内装仕上げである真壁造りを、防火規制の厳しい地域でも建築できる「木造準耐火真壁構造」を開発したと発表した。外壁と間仕切り壁について、国土交通大臣認定試験で準耐火構造45分以上の性能があることを確認した。標準的な１０５mm角柱を木受材や金物で補強し、その後、強化せっこうボードなどによる標準的な内装施工を行う。柱の太さや壁の厚みは従来同様のため、室内空間の有効面積は変わらないという。

　真壁造りは、柱や梁を壁から露出した「現し」と呼ばれる工法。和室などに使われてきた。木の質感を前面に出した内装提案で、防火規制の厳しい都市部などの受注拡大につなげる。

　帝国データバンクは、新規株式上場（ＩＰＯ）意向を持つとみられる３８０６社を対象にしたアンケート調査を実施し、今後のＩＰＯの動向や株式上場に関する考えなどをまとめた。アンケートは２月に実施、回収した。その後の東日本大震災の発生を受けて、被害の大きかった東北地区と茨城県を本社取材地とする企業について可能な限り追加取材を加えたが、大きな意向の変化はないことが確認できたとして、当初の回答内容のまま集計した。

　それによると、回答があった１２１３社のうち、「ＩＰＯの意向がある」との回答は５６６社で、具体的な上場予定時期は「未定」が２５７社（選択率45.4％）と約半数を占め、「2014年」上場とする企業が６９社（12.2％）で最多だった。上場予定市場は、東証マザーズが２１３社で37.6％、大証ジャスダックが１９８社で35％で上位を占めた（複数回答可）。また、新規上場基準の緩和・強化につい「緩和すべき」との回答が２１７社、38.3％にのぼった。

　積水ハウスは、シンガポールで現地の大手ディベロッパー２社と共同で分譲マンションや複合開発事業を行う。積水ハウスがシンガポールに進出するのは今回が初めて。

　シンガポール中心部の「ホウガン」「プンゴル」の２プロジェクトの土地を取得し、開発に着手することで合意した。「ホウガン」の開発地面積は１万３０００平方メートル。マンション４８０戸を供給する。「プンゴルセントラル」（開発地面積３万平方メートル）では、マンション９００戸、商業施設３万８０００平方メートルを計画している。４年後までの完成を目指す。

　トヨタホームは４月29日、福岡市内に住宅ショールーム「アトリスプラザ福岡」を開設する。「見て触れて実感できる体験型ショールーム」をテーマとする。同社として、名古屋、横浜に次ぐ３番目のショールームとなる。

　同社の家づくりに対する思いや生産工程を紹介する「ＰＲゾーン」やインテリアを提案する「コーディネートゾーン」、家の基本構造や耐震性能などを説明する「テクノロジーゾーン」、商談エリア「コミュニケーションゾーン」の４つで構成される。

　三菱地所はゴールデンウィーク期間中、丸の内エリアの各ビルで「ラ・フォル・ジュルネ・オ・ジャポン『熱狂の日』音楽祭2011『とどけ！音楽の力　広がれ！音楽の輪』」のオープニングセレモニーやエリアコンサート、特別展「ブラームスとリストの世界～後期ロマン派のタイタンたち～」を開催する。

　コンサートは、一流ピアニストや「丸の内合唱団」などによる約100公演をすべて無料で開催。また旧グランドプリンスホテル赤坂の震災避難者を、コンサートと三菱一号館美術館（ヴィジェ・ルブラン展）に招待する。

　アパマンショップネットワーク（東京都中央区) は４月６日から28日にかけて、東京、大阪、福岡、金沢の４都市で新入社員研修に取り組んでいる。今年は全国の加盟企業27社から合計104人が参加した。

　同ネットワークでは、顧客満足の高いサービス提供に向けて人材育成を重点課題に掲げている。新入社員研修をはじめ、より専門的な実務知識を習得できる各種研修メニューも年間を通じて計画しており、店舗スタッフのレベルアップに取り組んでいく。

　４月６日の研修では、「社会人としての心構え」をテーマにした大村浩次・アパマンショップネットワーク代表取締役会長の講演が行われたのに続き、不動産賃貸業に関わる実務・法律やオリジナルマニュアルによる講義、ネットワークの沿革などを学んだ。

　東京カンテイ（東京都品川区）はこのほど、３大都市圏における３月の中古マンション価格（70平方メートル換算）をまとめた。

　首都圏（3005万円、前月比0.1％下落）は、2010年末以降、上値が重い。都県別では、埼玉県（1878万円、同0.2％上昇）を除きすべて下落した。特に千葉県（1902万円、同2.1％下落）は、４カ月連続上昇の反動などにより下げ幅が大きい。なお、東京都は3919万円（同0.4％下落）、神奈川県は2552万円（同0.1％下落）。

　近畿圏（1825万円、同0.4％下落）は再び下落し、１月の価格水準に戻った。大阪府（1863万円、同0.1％上昇）が小幅ながら上昇した一方で、兵庫県（1813万円、同1.3％下落）が反転下落。連続上昇は３カ月で止まった。

　中部圏（1548万円、同0.3％上昇）は先月までの横ばいから上昇。愛知県（1605万円、同0.5％上昇）も２カ月ぶりに1600万円台を回復した。

　住友不動産はこのほど、「シティハウス志村三丁目ザ・レジデンス」（東京都板橋区）と「シティハウス新宿戸山」（東京都新宿区）の２物件を竣工した。ゴールデンウィークから販売を開始する。

　志村三丁目は総戸数20戸。「50年後のクラシックへ」がテーマで、時の経過と共に味わいが増していく素材やデザインを心掛けた。専有面積71～73平方メートルで、中心となる販売価格（予定）は4000万円台後半。

　「街を創るマンション」がテーマの新宿戸山は、総戸数40戸。特徴的な外観により、居住者だけでなく街に働きかける建築を目指したという。専有面積55～91平方メートル、中心価格帯（予定）は5000万円台。

　押出成形セメント板の製造などを手掛けるノザワ（神戸市中央区）がこのほど、パネル一体型壁面緑化を開発した。壁面緑化メーカーの杉孝（横浜市神奈川区）との共同事業で、装置をノザワ、植栽部分を杉孝が担当した。

　一般的な壁面緑化商品は外側に下地を組み、更にその外側に植栽の入ったユニットを引っ掛ける形状。これに対して「パネル一体型」は、押出成形セメントの壁に植栽を直接埋め込むことで下地と金物類の使用をなくし、構造躯体への負担を軽くした。重さは１平方メートル当たり15キログラム。従来品に比べて約55～85キログラム軽い、としている。

　価格は１平方メートル当たり16万5000円（壁面、植栽、かんがい設備を含む）。植栽を取り付ける金物が必要ないため、従来品より25％ほど価格を抑えることができたという。オフィスや商業ビルでの需要を見込む。出荷開始は10月からの予定。

　切削工具や研磨剤、梱包用品などの工業用間接資材の通信販売を手掛けるMonotaRO（モノタロウ、兵庫県尼崎市）は５月26日、宮城県多賀城市の「ＡＭＢ仙台多賀城ディストリビューションセンター」内に、新物流センターを開設する。東北地方への商品の早期配送を実現する狙い。

　新物流センターでは、8346平方メートルの倉庫に、約１万点の商品を保管。被災地近郊に設けることで、事業者が必要とする工具などの迅速な提供が可能になる。また、今後現地で100人以上の従業員を採用する方針を打ち出しており、雇用創出にも貢献できる、としている。本格稼働は６月以降の予定。

　政府は４月22日、東日本大震災からの復旧に向けた対策を盛り込んだ2011年度１次補正予算案を閣議決定した。総額は４兆153億円。財源は追加の国債を発行せず、歳出の見直しなどで確保した。

　予算案では被災者への住宅支援として、応急仮設住宅の供与などに3626億円、災害公営住宅の供給支援などに1116億円、住宅金融支援機構による災害復興住宅融資の拡充などに560億円を計上している。

　ＴＯＴＯは４月26～28日に開催される全米最大規模の水まわり設備の展示会「Ｋｉｔｃｈｅｎ＆Ｂａｔｈ　Ｉｎｄｕｓｔｒｙ　Ｓｈｏｗ」に出展する。同社は１９９２年から出展しており、今回で19回目となる。「ＣＬＥＡＮ＆ＧＲＥＥＮ」をメッセージとして掲げ、便器やウォシュレット、水栓金具などの節水・節電技術や光触媒による環境浄化技術「ハイドロテクト」といった環境配慮商品を中心に訴求する。

　同展示会は１９６４年から毎年アメリカで開催されているもの。昨年は５６４社が参加し、３万7000人が来場した。

　住友林業緑化は５月１日、工場や車庫などに使われることが多い折板屋根用の緑化システム商品「苔かんむり」を発売する。植物の蒸散作用でヒートアイランドを緩和する。同システムは、土を使わず不織布を植栽基盤とするため、強風時にも土が飛散しない。育成する「スナ苔」は日差しや乾燥に強く、メンテナンスの負担を軽減できる。

　価格は１平方メートル当たり２万8350円から。初年度2500平方メートルの販売を見込む。

　不動産協会は４月21日の理事会で、岩沙弘道理事長（三井不動産社長）の会長就任と、後任理事長に木村惠司副理事長（三菱地所会長）が就任する人事を内定した。会長職の新設と、来年度からの一般社団法人に移行するための定款変更を承認した。26日の定時総会後に正式就任する。岩沙氏は３期６年、理事長を務めた。

　新理事長に決まった木村惠司氏（きむら・けいじ）は2005年、三菱地所社長に就任、今年４月から会長。公職は日本ショッピングセンター協会会長など。東大経卒、64歳。

　三菱地所など12社は、大阪駅北地区で進めている再開発プロジェクト全体の施設名称を「グランフロント大阪」に決定した。

　同プロジェクトの開発面積は約３万8000平方メートル。事務所、商業施設、ホテル、コンベンションホール、マンションなどが建設される。竣工予定は2013年３月。

　アットホームの首都圏・賃貸住宅市況によると、３月期の居住用賃貸物件成約数は２万8485件（前年同月比9.0％減）で、７カ月ぶりのマイナスとなった。

　東日本大震災が起こった３月11日以降、成約が大きく落ち込んだのが要因。3月10日以前は同3.7％増で推移していたが、11日以降は14.7％減と大幅なマイナスに転じた。１都３県全てのエリアで成約数が前年同月比で減少し、特に23区と埼玉県では震災前後のギャップが大きかったという。

　賃貸借終了時の原状回復義務規定の整理など民法（債権関係）改正を議論している法務省は、改正に関する中間的な論点整理の取りまとめ作業を進めている。このほど開かれた法制審議会民法（債権関係）部会第26回会議で論点整理原案を議論。部会長一任となった。今後、議論で出た意見を踏まえた論点整理案を公表し、一般から意見募集を行う。法制審ではそれを受け、審議を再開。各論点の議論を深めていく方針だ。民法改正の時期については未定だが、法務省は「法制審での審議再開時に、時期を示したい」と話している。

　論点整理の原案では賃貸借終了時について、賃借人の原状回復義務の規定を整備する方向で検討することや、賃借物が損傷した場合の原状回復の範囲に通常損耗の部分が含まれないことを条文上明記することが適切かどうか検討することを提案している。

　三菱地所ビルマネジメントは４月20日から、東京・丸の内エリアで就職活動している学生を支援するサービスとして、就職活動に役立つ書店やカフェ、コピーサービスなど便利なスポットを掲載した「就活応援ＭＡＰ」の配布を開始した。

　同社の入社２～３年目の若手社員を中心に企画された取り組み。丸の内エリア内企業の会社説明会などで5000部配布する。

　ネクスト（東京都港区）のグループ会社であるレンターズ（東京都港区）とＩＴアウトソーシングサービスを手掛けるトランスコスモス（東京都渋谷区）がこのほど共同で、不動産会社向けの「レンターズネットモバイル」の提供を開始した。レンターズの不動産会社向け情報管理システムと、トランスコスモスの統合型モバイルマーケティングツールをシステム連携させたもの。利用者は、最新の物件情報が検索可能な自社独自の物件情報モバイルサイトを制作、更新することができる。

　登録できる物件数や画像の枚数に制限を設けず、追加編集も可能とするなど、制作の自由度が高いのが特徴。レンターズが提供する不動産会社向け情報管理システム「レンターズネット」を利用する企業からの要望を受け開発したもので、同サイトの物件データベースと連動している。

　住設機器・建材メーカーのＬＩＸＩＬは５月２日から、外部電源を使わずに太陽光だけで充電できるカーポート・駐輪場向けのＬＥＤ照明「ポリカソーラーＬＥＤライト」の販売を開始する。

　カーポートや駐車場の屋根に設置することで、車の乗降時の足元の照明灯や入庫時の誘導灯として使用可能。また、明るさセンサー・熱線センサー付きライトであるため、つきっぱなしによる無駄な電力消費を防ぐことができる。

　価格は、ライト本体とソーラーパネルセットで５万2290円（税込）。

　三井ホームは４月23日から、新築・リフォーム顧客向けに「高効率太陽熱ソーラーシステム」を発売する。給湯エネルギーを削減する方法の１つとして、積極的に提案する方針だ。

　同社採用の従来型の集熱器よりも、約18％集熱効率がアップ。また、屋根一体型にすることで、屋根仕上げ面の段差を極力小さくした。

　販売価格は、135万3450円（税込）。

　国土交通省によると、４月19日に岩手県釜石市で118戸、20日に大船渡市で72戸の応急仮設住宅が完成した。これで、これまでに完成した仮設住宅は455戸となった（岩手県＝226戸、福島県＝229戸）。

　なお、20日時点で、着工済みの仮設住宅は１万2662戸、着工予定のものは3581戸となっている。今後、続々と完成していく模様だ。

　国土交通省は４月19日、東日本大震災の被災者のための応急仮設住宅について、５月中に３万戸以上を完成させる資材などの生産能力が確保されたと発表した。住宅生産団体連合会（住団連）が５月６日までに３万963戸を生産できる能力を確保した。建設用地についても、岩手、宮城、福島の３県で２万6000戸分が確保出来ているという。

　また、住団連は７月末までに６万2290戸を生産でき、８月中に完成させることが可能。県内業者建設分と輸入住宅分の１万戸を加えると、現在要請されている７万2290戸が生産できる予定だという。

　エースホームは４月19日、子育て世帯向けの戸建て住宅「アンディ・ニード」を発売した。子供の成長に合わせて多目的に使えるスペース「ファミリーヌック」や、土間とリビングにまたがった収納「２ウェイ土間」、間仕切り収納などを備える。

　顧客層はポスト団塊ジュニアを想定し、延べ床面積32坪程度を中心とする。全25プラン。ミキハウス子育て総研が行っている「子育てにやさしい住まい」の認定基準を満たす間取りを用意した。

　東日本不動産流通機構（東日本レインズ、池田行雄理事長）がまとめた2011年１～３月期の首都圏不動産流通市場動向によると、中古マンションの成約件数は7863件（前期比4.7％減）で、４期連続で前年同期実績を下回った。１～２月は前年を上回っていたが、東日本大震災の影響で３月に２割程度落ち込んだのが響いた。すべての都県・地域で減少した。

　成約物件の平均価格は2596万円（前年同期比2.2％上昇）、１平方メートル当たり単価は39.70万円（同2.8％上昇）、平均築年数は17.78年だった。

　UR都市機構は５月13日、東京都港区のサントリーホールで、「都市・価値の再創造―次代につながる都市づくり―」と題したフォーラムを開催する。東日本大震災が都市・地域に与えた影響を踏まえ、次代に質の高い都市資産を承継し、都市の活力を高めるための戦略や方策について考える場にする予定。

　当日は、名古屋大学大学院の林良嗣・教授の基調講演などを予定している。

　参加費は無料。申し込みはホームページで受け付けている。
（ http://www.ur-net.go.jp/forum/ ）

　22の企業・団体からなる「ＧＳ（ジーエス）世代研究会」の設立幹事会がこのほど、六本木ヒルズのハリウッドビューティプラザで開かれた。

　同研究会は、現在の60代を「ゴールデン・シクスティーズ（ＧＳ）、黄金の60代」と命名し、今後の消費活動の重要な担い手であるこれらの世代に、どのような商品・サービスの提供が有効かについて研究するもの。化粧品、百貨店、旅行、介護など様々な業界による22の企業・団体が幹事会を構成する。不動産・建設業界からは、三井不動産と長谷工コーポレーションが参加。座長は、経済評論家の西村晃氏が務める。

　本来の設立趣旨は「ビジネスモデルの研究」だが、今回の震災を受けて、「ジェネラル・サティスファクション（ＧＳ）、普通の人の満足」「グローバル・セキュリティ（ＧＳ）、地球規模の安全」の２つも研究目的に追加。震災復興や日本再生のために、何ができるかなどについても追究していく。

　同研究会の活動内容としては、年１回のシンポジウムや数回開催される勉強家・見学会など。一般の企業・団体会員も募集している。

　日本ビルヂング協会連合会はこのほど、東日本大震災の影響による夏場の電力供給不足に対応するため、ビル業界の課題や対応などを盛り込んだ「電力需給緊急対策への対応」を決定した。

　照明の節電、照明以外の節電、テナントへの節電要請といった具体的メニューを例示して、会員企業の自主的な取り組みを促す。東京電力管内の東京ビルヂング協会、神奈川ビルヂング協会、千葉ビルヂング協会、埼玉ビルヂング協会の５３２会員に対しては、契約電力500キロワット以上の大口契約について今夏の使用最大電力の25％以上の削減、同500キロワット未満の小口契約は20％以上の削減を目指す「節電のための緊急行動計画」を５月中旬までに策定するように要請した。

　ＬＩＸＩＬグループでツーバイフォー工法による住宅フランチャイズチェーンを展開しているジーエルホームは、リフォーム事業を強化する。このほどリフォームブランド「ＧＬリ・ホーム」を立ち上げ、専門サイトも開設した。ツーバイフォー住宅に加えて、在来木造やマンション、店舗などのリフォーム需要にも対応していく。

　新サイトでは、リフォーム施工事例や費用の目安を確認できる「料金マップ」、保証・アフターメンテナンス内容などを紹介する。

　当面は、東北、関東、中部、近畿に展開している既存のＧＬホーム加盟店で営業対応する。その後、新規店舗の開拓を進めていく。

　レオパレス21 は新築アパートに加えて、既存の自社管理アパートも対象に、太陽光発電システムの設置工事の受注に取り組む。アパートオーナーが費用を負担し、出力3.6kW～9.9kW程度の太陽光パネルをアパートの屋根に設置してもらう。発電した電気は共用部で利用し、売電する余剰電力の利益は全額アパートオーナーの収益とする。３月には60棟で先行受注しており、今期合計で3000棟（合計出力２万5500kW、年間のＣＯ２削減効果にして7693t-ＣＯ２）の受注を見込んでいるという。

　ＮＰＯ法人緑のカーテン応援団は、ヘチマやゴーヤなどの植物の葉や茎で外壁・窓面を覆う「緑のカーテン」を、東日本大震災の仮設住宅に取り入れる考えだ。今年７月までに1000戸、その後２年かけて３万戸に導入したいという。

　電力使用量を軽減しながら、仮設住宅の温熱環境の改善を図る。また、この取り組みを全国的に広めることで、電力利用制限が継続した場合の１つの有効策として提案したい考えだ。

　緑のカーテンは、夏の直射日光を遮り、緑が持つ冷却作用などで「夏でもクーラーのいらない生活提案」として、同ＮＰＯ法人が普及活動を進めている。

　国土交通省の調査によると、耐震性や省エネ性などに優れた長期優良住宅として、2010年度は暫定で10万3655戸を認定した。同住宅の認定は2009年６月の制度運用開始以来、順調に増加。2010年度は、毎月6000戸～１万戸弱程度を認定し、年度計で10万戸を超えた。ただし、認定戸数の98％（10万1707戸）が戸建て住宅。共同住宅などは1948戸にとどまっている。

　なお、東日本大震災の影響で岩手県と福島県について、３月の認定戸数が未集計のため、暫定値となっている。

　国土交通省は４月18日、マンションの修繕積立金に関するガイドラインを公表した。マンションの計画的な修繕工事を行うために必要な、修繕積立金の基本的な知識や目安額を示したもの。分譲事業者が示す積立金の当初月額が著しく低く設定され、必要な積立金が積み立てられず、工事費が不足する事例などが生じているとして策定した。新築マンション購入予定者が、分譲事業者の提示する修繕積立金の額が妥当かどうか判断する材料として活用されることなどが期待されている。

　ガイドラインでは、修繕積立金の額の目安を計算できる、専有面積や機械式駐車場の有無などに応じた算出式を提示している。国土交通省のホームページ上で閲覧できる。
（ http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/mansei/manseikanri.htm ）

　ネクスト（東京都港区）はこのほど、不動産情報ポータルサイト「ホームズ」の物件情報検索サービスにおける英語、中国語の対応を開始した。居住用賃貸物件（マンション、アパート）と売買物件（居住用中古マンション、投資物件）の計266万件（2011年３月末時点）が対象。

　英語版、中国語版のサイトをそれぞれ開設。物件情報の検索と閲覧ができるほか、各言語での対応が可能な不動産会社に限り、メールでの問い合わせも受け付ける。

　住み替え関連サービスなどでも各国語対応を検討しているという。

　森トラストグループは、全国の同社グループホテルや関連施設、複合開発ビルなどで支援活動を行う「東北応援プロジェクト！頑張ろう東北」を始める。

　４月18日の「御殿山ガーデン　ホテルラフォーレ東京」を皮切りに、全国各地のホテルなどで東北フェアを順次開催。各ホテルのレストランで東北の食材を使った新メニューを提供したり、ギフトショップで名産品の販売を行ったりする。また、主要オフィスビル４施設でチャリティーコンサートを開き、併せて義援金募金活動も行う予定。グループの全国ネットワークを活用し、消費の活性化によって被災地を支援していく方針だ。

　大学入試問題の一部がインターネット上の掲示板に携帯電話から投稿された問題を受け、国土交通省は４月15日、不動産鑑定士短答式試験（５月15日実施）において、携帯電話の保管などについて、新しい対応を行うと発表した。

　具体的には、(1)携帯電話については、試験開始前に電源を切り、机上の封筒に入れ、かばんなどにしまうよう試験監督者から指示をする。(2)問題用紙について、中途退出者の中途退出時の持ち帰りを認めず、当該科目の試験終了後に持ち帰ることを認める。(3)試験監督員を増員し、試験時間中の巡回を強化する――としている。

　地域材を使った応急仮設住宅の建設を進める、全国工務店・建築士震災復興協議会がこのほど発足した。被災地での雇用拡大を重視する国土交通省の方針を受け、全国中小建築工事業団体連合会、全国建設労働組合総連合、日本建築士会連合会が連携して設立した。木造の仮設住宅は全国初。

　スギなどの地域材を用いて、地元の大工職人が在来工法で仕上げる。設立に当たって、青木宏之会長は「これまでの生産システムとは違う、画期的な取り組みになる」とあいさつ。施工費はプレハブの仮設住宅に比べて割高になるが、「被災地に雇用が生まれる」（青木会長）という他にはないメリットがある。また、期限付きの居住とは言え、木の家特有の住み心地を提供できるのも魅力だ。

　岩手、宮城、福島県で各500戸を建設する予定。

　三菱地所は４月15日、同社初の物流施設開発事業「（仮称）辰巳三丁目開発計画」の工事に着手した。三井物産との共同事業。両社が共同出資する特定目的会社が建築主となる。

　9,939平方メートルの敷地に、地上５階建ての物流施設を建設する。設計・施工は鹿島建設。2012年２月に竣工し、ナカノ商会がテナント入居する予定。

　不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボはこのほど、東日本大震災が分譲戸建ての着工に及ぼす影響について、2011年８月から2012年３月の間に２万5665戸が減少するとの予測を発表した。

　住宅着工の中でも分譲戸建ては、景気ウォッチャー指数の５カ月前の数字と相関性が高い（相関係数は0.84、2006年１月～2011年２月の数字で計算）ことに着目し、同指数を基に推計したもの。

　それによると、最新の2011年３月の同指数を基に計算した、５カ月後の2011年８月の着工予測は5796戸。以後、９月から2012年３月までの着工予測については、同指数がリーマンショック後と同じ動きをすると仮定して計算したところ、2011年８月～2012年３月までの合計着工予測は５万6611戸となった。

　一方、震災がなかった場合、同期間における着工戸数は８万2276戸になったと判断。双方を差し引いて、２万5665戸・31％が同期間に震災の影響で減少するとした。

　住宅金融支援機構によると、2010年度第４四半期のフラット35の申請件数（買取型と保証型の合計）は、前年同期比1.4倍の３万6995件だった。このうち、省エネ性などに優れた住宅購入者がローン金利引き下げを受けることのできるフラット35Sは、３万3819件。政府・経済対策による金利下げ幅拡大などの影響で、前年同期比２倍だった。

　また、東日本大震災の影響については、「今後は不透明だが、現在の申請件数に大きな影響は出ていない」（住宅金融支援機構）と話している。

　国土交通省が2011年度後半の施行を予定している賃貸住宅管理業の任意の登録制度について、同制度説明会に参加した９割以上が登録への検討に前向きであることが、同省が行ったアンケートで分かった。全国６カ所で行われた説明会に参加（約1400人）し、アンケートに答えた872人のうち、402人（46％）が「登録する予定」と回答。「登録するかどうか検討する予定」（423人、49％）との回答を合わせると、95％に上った。この結果について国交省は、「関心の高さが表れており、制度普及に向けて心強い」と話している。

　一方、説明会参加者は元々、関心の高い人が多いと見られる。まだ知らない人などへの周知は課題だ。このため国交省は、業界団体の研修会を通じて説明するなど、周知徹底を続けている。

　賃貸住宅管理業の登録制度は、家賃徴収業務や賃貸借契約の更新業務などを行う賃貸住宅管理業者や住宅を借り上げて転貸するサブリース業を対象にした告示に基づく任意制度。登録業者は一定のルールが課されるほか、事業者名が公表される。そのため、登録業者情報が消費者の物件選択の判断材料などとして活用されることが期待されている。

　トヨタホームは４月23日、子育て中の共働き世帯向けの戸建て住宅「ｍａｍａｈａｐｉ（ママハピ）」を発売する。社内外の主婦の声を反映し、家事動線や収納、家族のコミュニケーション促進などに配慮した。価格は3.3平方メートル当たり50万円台から。2011年度の販売目標は200戸。

　キッチン裏には、洗濯・部屋干しスペースやごみ・古紙置き場などを集中させた。また、家族がふれあう時間を増やすため、キッチンはオープンタイプで、子供の勉強にも使えるワークカウンターを設ける。更に、収納面では家族みんなが片付けやすくなるようにリビングに大型収納、まとめ買いしたものを収納する「ウォークスルーパントリー」、家族の服を１カ所に集約する「みんなのクローゼット」を提案する。

　再生可能エネルギー・省エネ技術促進議員連盟（前田武志会長）による「夏の停電回避と大震災被災者の雇用創出を考える」がこのほど参議院議員会館で開かれた。
ドイツ在住の環境ジャーナリスト・村上敦氏が、「ドイツの太陽光発電に関する政策事情」と題した発表の中で、今後数年間、非住宅向けの中～大型の太陽光発電装置を被災地に集中して設置することを提案。また、「電気業や工務店、運送業など、設置時に生み出される雇用の約60％が地元企業に発生する」として、地域にお金が回る仕組みとしても取り組む意義がある点を指摘した。

　住生活グループのリクシルは４月14日、シャープと合弁会社設立を含む業務提携について基本合意書を締結した。太陽光発電機器やＬＥＤ照明、住宅建材を融合させた製品のほか、環境、安全・安心、健康などに関するソリューションサービスの開発を行う。また、シャープが開発した省エネ機器をリクシルのルートで販売していく。住宅以外にオフィスビル市場も視野に入れる。

　今後、両社で協議を進め、５月31日までに法的拘束力を持つ合弁契約を結ぶ予定。

　穴吹コミュニティ（香川県高松市）は同社の賃貸管理物件に、福利厚生アウトソーシングを手掛けるベネフィット・ワン（東京都渋谷区）のサービス「ベネフィット・ステーション」を導入する。両社の提携により実現するもので、５月から開始する。

　国内の宿泊施設やスポーツクラブ、レジャー施設などを、会員特別料金で利用できる内容。メニューの件数は２万6000以上（2011年度）。大手企業の福利厚生メニューと同等のサービスを提供することで、物件価値の向上を図る。

　対象は一括借り上げで賃貸管理を受託している全国の物件。家賃保証や管理のみの物件にも、オーナーの希望があれば導入を進めていく。

　東京カンテイ（東京都品川区）はこのほど、３大都市圏における３月の分譲マンション賃料（１平方メートル換算）をまとめた。首都圏と近畿圏は概ね安定、中部圏は底ばいで推移したが、いずれの圏域でも東日本大震災の影響は見られなかった。

　首都圏（2617円、前月比0.4％上昇）では、東京都（3011円、同0.6％下落）を除く３県が上昇。いずれも、築年数が0.5～0.8年新しくなった影響と見られる。ただし、神奈川県（2036円、同0.8％上昇）と埼玉県（1638円、同1.2％上昇）は2010年末～2011年初頭と比較すると、やや弱含み状態。４カ月連続で上昇した千葉県（1617円、同1.2％上昇）のみが実質的な強含み傾向にある。

　近畿圏（1727円、同0.1％下落）では、特に大阪府（1791円、前月と同値）の安定ぶりが際立つ。2010年10月以降、平均築年数に大きな変化はないが、賃料は緩やかに上昇している。

　中部圏（1503円、同0.3％上昇）は底ばいで推移。ただ、一度上昇局面を迎えた後に安定基調へ移行した首都圏・近畿圏に対し、中部圏は上昇局面を経ていない、という違いがある。

　シービー・リチャードエリス（ＣＢＲＥ、東京都港区）の調べによると、2011年３月期の首都圏大型マルチテナント型物流施設の空室率は6.2％と、前回調査（2010年12月期）と比べ5.3ポイント低下し、2007年12月期（5.3％）以来の低い水準となった。震災を要因とした緊急避難的な需要が急増したのが要因で、新規需要の約80％が６カ月以下の短期契約となっているという。

　地震による施設への被害は、機械設備の損傷のほか、湾岸エリアを中心とした液状化現象による建物の一部損壊が報告されているが、これに対応した動きが表面化した。

　不動産経済研究所の調査によると、３月に首都圏で供給された新築マンションは、前年同月（以下、前年）と同値の3685戸だった。同研究所は前月、３月の供給を4200戸と予想していたため12.3％下回ったことになる。これまでの増加基調が途絶えたこともあり、「震災の影響があったと言わざるを得ない」としている。

　契約率は79.7％（前年比3.1ポイント下落）。「第２期販売」などではなく、全くの新規供給の割合が７割に上ったことも好調な数字を維持した要因だ。

　販売価格は4674万円（同7.8％下落）、１平方メートル単価は65.3万円（同7.9％下落）だった。比較的高額な東京都区部の供給シェアが下がったことが影響した。

　４月の供給予想は、前年を25％程度下回る2400戸前後。同研究所では、「今後３カ月程度は減少傾向が続く可能性が高い」と判断している。

　物流施設のプロロジス（日本本社・東京都港区）は、日本における物流・ロジスティクス業界の人材育成などを目的に、2006年から早稲田大学大学院商学研究科に開設している寄付講座「ロジスティクス・サプライチェーンマネジメント」の６年目となる同学院春学期の講座を４月23日スタートする。

　同研究科の学生を対象に、７月30日までの計14回実施する。主な講義内容は、（１）ロジスティクスの変遷と現状の課題（２）物流業務の現状と課題（３）バーコード・ＱＲコード・ＩＣタグなどの情報媒体と物流（４）倉庫管理・在庫管理・発注管理・生産管理、などをテーマに、物流業界の実務者や関連企業のエグゼクティブが講義を行う。

　ミサワホームは４月22日から、増加傾向が著しい「共働き家族」をターゲットとした木質系戸建て住宅の新商品「ＧＥＮＩＵＳ　Ｑｕａｌｉｅ（ジニアス・クオリエ）」の販売を開始する。

　家事時間の短縮や家族の新しいコミュニケーションを育むライフスタイルを提案するが、これまでのように「家事動線の短縮」や「収納の提案」といった手法だけでなく、「家事の分担と共有」「家事の中間地点を設ける」といった考えを商品に取り込んだ。やりかけの家事でも気にならない工夫、散らかしたままでも気にならない工夫、誰でも家事ができる工夫などを施している。

　プランとしては、ダイニング・玄関など多方面から出し入れでき、毎日使える大収納空間「蔵」を設置。蔵の上には、3.6ｍの吹き抜けを確保したスキップリビングを提案する。そのほか、2.6ｍの天井高、メンテナンスコストを抑える外装タイルと屋根瓦、地震エネルギーを最大50％低減させる制震装置「ＭＧＥＯ」などを標準装備する。

　システムフリー設計で、推奨32プラン（反転含む）を用意。建物価格（参考）は、2788万8000円（税込、42坪タイプ・プロト仕様）。初年度の販売目標は1000棟。

　矢野経済研究所の調査によると、2010年の住宅リフォーム市場は、前年を13％上回る５兆9439億円になる見込みだ。2009年は、その前年のリーマンショックの影響を受けて冷え込んだが、2010年はその反動増と景気の回復感が市場に好影響を与えたようだ。

　2011年については、微増の６兆円を予想している。

　国土交通省は、密集市街地などの整備改善につながる都市計画の提案を促進するため、地権者組織をはじめとした地域のまちづくりの担い手を補助する「まちづくり計画策定担い手支援事業」の募集を開始した。都市計画の提案素案の作成などに要する費用を補助する。

　募集は５月13日まで。６月上旬に助成対象を選定する。

　なお、2010年度も同様の事業を実施。22件について補助した。

　三菱地所英国現地法人のメックユーケーは４月11日、共同事業者と開発した英国ロンドンのオフィスビル「セントラル・セント・ジャイルズ」オフィスロビーで、東日本大震災支援チャリティーコンサートを開催した。

　ロンドンで活動している日本人ピアニストの平井元喜氏のほか、スペシャルゲストとして英国人バイオリニストのジョン・ピアース氏が参加。観客その他賛同者から日本円で約247万円の寄付金が集まった。全額を東日本大震災支援基金に寄付する。

　東急不動産グループの東急リロケーションは４月18日から、総客室数141室のビジネス・レジャーホテル「東急ステイ蒲田」をオープンする。

　京浜急行線京急蒲田駅徒歩３分の立地。羽田空港利用者をメーンターゲットに、ビジネスユースに加え、東京・横浜などの観光ニーズにも対応できるようツインルーム（全室トリプル対応可能）の比率を従来よりも高めた。料金は、シングルタイプ（13～16平方メートル）が9800～１万500円、ツイン（22～29平方メートル）が１万7600～２万1750円。

　同社は東京都心エリアで「東急ステイシリーズ」を展開。今回の蒲田で15棟・2040室体制となった。

　なお、東急ステイでは３月22日から、すべてのホテルで「災害復興応援プラン」を用意。東日本大震災の被災者向けに、通常料金から25％割り引いて部屋を提供している（５月末まで）。４月11日の時点で206件・1173泊の利用があり、同社では、「ミニキッチンや洗濯乾燥機を備えている当社のホテルが、被災者の方々に好評をいただいている」と話している。

　建設工事請負のマッチングサイトを運営する建サク（本社・東京都中央区）は、東日本大震災による復興・復旧工事の依頼についてサイト利用の無料化を始めた。

　同サイト「建サク」は、発注者がサイト上で工事内容を登録し、それを見た建設会社が紹介希望を出すことで両者をマッチングする仕組み。通常、契約が成立した場合、発注金額の１％が紹介手数料となる。今回はこの手数料を無料とする。

　オリノス（福岡県）は、東日本大震災の被災者と民間の賃貸住宅をつなげるサイト「住まいりんぐ」を４月11日オープンした。民間賃貸住宅の空室を仮住まいとして紹介し、契約までを無償でサポートする。敷金・礼金・仲介手数料無料の物件や、更に一定期間家賃無償（推奨３カ月以上）の物件を掲載している。

　同サイトは、一般社団法人日本不動産コミュニティーが発起人となり、複数の企業や団体の有志がサイト設立に参画。オリノスがサイトを構築し・運営にあたる。

　高齢者住宅のコンサルティング事業を手掛けるタムラプランニング＆オペレーティング（東京都千代田区）の調査によると、東日本大震災によって被災した高齢者施設は813カ所・約３万3000戸だった。４月５日時点の調査結果。

　津波による浸水や福島原発の事故による避難エリアに立地する施設は126カ所・4707戸と推計。その他、建物の損傷やライフラインが停止するエリアに立地する施設が687カ所・２万8765戸に上るとしている。対象となるエリアの施設総数は4522カ所・19万3003戸であるため、被災割合は17.3％に上る。

　タカラレーベンが、静岡県熱海市の湯河原エリアで分譲中のリゾートマンション「レーベンリゾシア　ヴェスティブルー」の第１期２次が完売した。

　第１期55戸が昨年末にかけて販売が好調に推移したことから、25戸を追加販売したもの。4000万円台が中心で、「海が好きなリゾート顧客に好評。震災の影響はほとんどない」と同社では話している。

　第２期・40戸は既に案内を開始。申し込みも入っているという。価格は2498万～6108万円。

　同物件は総戸数221戸の大型物件。眼前に海が広がる立地が特徴。竣工予定は2012年３月。

　森トラストの調査によると、2010年のオフィスワーカー１人当たり床面積は、対前年比15％増の13.8平方メートルとなった。2001年以降、減少・横ばい傾向が続いており、増加に転じるのは10年ぶり。過去１年に入居した企業の１人当たりの床面積（13.6平方メートル）が同時期に退去した企業の１人当たりの床面積（9.1平方メートル）を大幅に上回ったほか、継続して入居していた企業の１人当たりの床面積も13.4平方メートルから13.9平方メートルに増加した。

　森トラストでは、「企業の意識が、値ごろ感の増している昨今の賃貸オフィス市況を好機ととらえ、ゆとりある理想的なオフィス環境の実現へと変化している表れ」としている。

　調査は2010年10月に実施。199社から有効回答を得た。

　伊藤忠アーバンコミュニティ（東京都中央区）はこのほど、伊藤忠商事（東京都港区）が保有するアイ・ピー管理（東京都中央区）の発行済み株式を譲受した。譲受株式数は200株（発行済み株式数に対する割合100％）。

　アイ・ピー管理は1983年創業。伊藤忠商事と旧伊藤忠不動産が開発・分譲した住宅地、別荘地の維持管理に特化した事業を展開している。伊藤忠アーバンコミュニティの事業であるオフィス・商業施設・マンションの管理運営との親和性が高いことから、両社で連携を図りコストダウンや管理業務の効率化を図る。

　シェアハウスの運営会社オークハウス（東京都豊島区）はこのほど、東日本大震災の被災者を対象に、初月家賃を無料として100室提供すると発表した。

　１つの住居を複数の居住者でシェアする形態のため、調理器具などの共用設備は完備。敷金、礼金、保証人も不要だが、２カ月目以降は個室で「月額４万9000円から」の賃料が発生する。なお、電気、水道、ガス、インターネット通信費は賃料に含む。

　同社は現在、東京・横浜を中心に120棟2000室を運営している。

　積水ハウスは４月15日、中国・瀋陽市で鉄骨住宅の生産工場の建設に着手する。
同時に瀋陽市と蘇州市で大型都市開発プロジェクトを始動する。全体でマンションやタウンハウスなど約7000戸を建設する。夏以降順次着工する。売上規模は2000億円規模を見込む。

　三井不動産販売が４月12日に発表したリハウス・プライスリサーチによると、2011年１～３月の首都圏の住宅地価格の変動率はプラス0.1％で、８期連続の横ばい傾向だった。エリア別に見ると、千葉県がプラス1.3％で上昇傾向。そのほかのエリアは横ばい傾向だった。

　一方、既存マンション価格の変動率はプラス0.2％。こちらも首都圏全体では８期連続で横ばい傾向だった。

　なお、今回の調査は、３月11日に発生した東日本大震災の影響を考慮せず算出したもの。

　政府・与党はこのほど、東日本大震災で被災した個人や企業への税制特例案をまとめた。阪神・淡路大震災時の対応をベースに被害の大きさを踏まえ、大幅に拡充した内容。住宅・不動産関連では、住宅ローン減税の適用特例などが盛り込まれた。４月中に法案を提出し、早期成立を目指す。

　住宅ローン減税は通常、居住していることが要件だが、特例では住宅が倒壊し、居住できなくなった場合も適用を継続する。同様に、住宅取得資金などに関わる贈与税の特例措置についても居住要件を免除する。

　そのほか、固定資産税や都市計画税について、被災住宅用地や被災代替住宅用地について特例措置を実施。不動産取得税も被災代替家屋の取得やその家屋の敷地用の土地取得について特例措置を行う。

　住まいの総合展示会「朝日住まいづくりフェア2011」が５月19日から22日まで、東京ビッグサイトで開かれる。住宅メーカーや工務店、設計事務所など約200社が出展する。

　注文住宅を提案する「スタイルハウジングＥＸＰＯ」「デザイナーズリフォームＥＸＰＯ」「ガレージ＆ホビースペースＥＸＰＯ」の３つのコンセプトゾーンで構成される。約３万5000人の来場を見込む。

　また、今回から、自然エネルギーシステムや省エネルギー・省ＣＯ２に対応した住宅・設備・建材を発表、商談を行う専門展示会「住宅自然エネルギー展」も開催する。

　三井不動産グループは、沖縄県八重山郡のリゾート施設「はいむるぶし」を７月７日にリニューアルオープンする。

　同施設は、国内最南端のリゾートエリアである八重山地方の小浜島に1979年に誕生。敷地面積約12万坪、６棟構成・客室数は110室。八重山地方の言葉で「南十字星」を意味する施設名の通り、南十字星など88星座のうち国内最多の84星座を望むことができる。

　今回、リニューアルを施す個所は、エントランスロビーやレストラン、テラス、客室など。「ぬちぐすい（命薬）リゾート」がコンセプト。

　東急不動産はこのほど、モデルルーム来場者１組につき１本の桜の苗木を植樹する活動「ＢＲＡＮＺ　ＧＲＥＥＮ　ＰＲＯＪＥＣＴ」を奈良県吉野郡吉野町で開催した。

　同活動のキャンペーン期間である2010年８月21日～９月26日の間に、各地のモデルルームに来場した720組分のシロヤマザクラの苗木を用意。吉野町長の北岡篤氏を始めとした吉野町関係者のほか、地元の「津風呂湖自然を守る会」に贈呈し、近隣の幼稚園児も参加しての植樹会となった。

　帝国データバンクの調査によると、2010年度（2010年４月～2011年３月）の不動産業の倒産件数は350件で、前年度を20.1％下回った。

　なお、全７業種の倒産件数は１万1496件で、前年度比10.6％の減少だった。

　東日本不動産流通機構（東日本レインズ）の市場動向調査によると、３月の首都圏における不動産流通市場は、東日本大震災の影響で成約件数が大幅にダウンした。

　中古マンションは４カ月ぶりの前年比減で、２割近い減少率となった。すべての都県が２ケタの減少率で、千葉では３割を超えた。また、中古の戸建て住宅の成約も２割近く減少した。

　ＡＮＯインターネット（広島県福山市）はこのほど、競売不動産投資のリスク分析サイト「競売マンション評価ＮＡＶＩ」の掲載エリアを拡大した。2011年２月のプレオープン後、利用者が急増したことを受けたもの。今回、埼玉・千葉・福岡県での物件情報公開を開始したことで、南関東地方と西日本の公開物件数が大幅に増えた。

　無料会員と有料のプレミアム会員の２種類があり、後者は5,250～１万5,750円まで地域ごとに料金設定が異なる。

　森ビル（東京都港区）は４月７日、「六本木ヒルズ　クロスポイント」の竣工式を行った。

　同物件は、地上10階建て、延べ床面積約7,578平方メートルの複合オフィスビル。３～７階と８・10階の一部が事務所、１～２階が店舗、８～10階の一部が住宅、地下がバイク駐輪場。2011年７月末に設置予定の連絡ブリッジによって六本木ヒルズ「66プラザ」と接続され、日比谷線の六本木駅へのスムーズなアクセスが可能となる。

　埼玉県宅地建物取引業協会さいたま浦和支部（小池東司支部長）はこのほど、会員の不動産会社が賃貸・売買の物件情報や地域情報をブログで提供する仕組みにリニューアルした支部ホームページの運営を始めた。

　池畑秀夫・支部流通委員長によると、民間大手の不動産サイトと違って、物件情報をはじめとする多様な地域情報を無料でリアルタイムに発信できることを利点にブログ導入を決めたとしている。有料サイトへは掲載しない物件などが掲載されるようになれば、優良な地域情報サイトとしての注目度も高まる。メーンのホームページとして、または第２のホームページとして会員各社に活用を促していく。

　提供する情報は、売買・賃貸の物件情報や会員会社の店舗情報、自社や地域のＰＲなど。浦和に関心がある特定層に絞って効率よく質の高い内容の濃い情報を提供できることをメリットに、広域的に物件情報を網羅する大手検索サイトと違った特徴を強みに、ブログの特徴を生かしてサイトの認知度を高めていく考えだ。

　３月に予定していた会員への説明会が計画停電などの影響で延期を余儀なくされたため、現在ブログ開設数は30社ほどにとどまっているが、早い時期に100会員まで増やしていく計画だ。
（ http://urawatakuken.com/ ）

　住友林業は５月27、28日の２日間、重要文化財である「住友活機園」（滋賀県大津市）を公開する。「住友活機園」は、第二代住友総理事の伊庭貞剛氏が明治37年に自らの住居として建設し、その子孫が旧住友本社に寄付したもの。住友グループが維持管理を行ってきた。琵琶湖を望む小高い丘の上にあり、洋館、和館など６棟の建物と茶室、庭園などで構成される。

　公開時間は２日間とも、10～11時、13～14時、15時30分～16時30分の３回。入園料は500円。見学希望者は往復はがきで申し込む。申し込みの詳細は住友活機園ホームページへ。申し込み期間は４月30日まで。

　りそな銀行はこのほど、住宅金融支援機構の住宅融資保険を活用した「高齢者一括返済型リフォームローン」の取り扱いを開始した。

　同ローンは、いわゆる「リバースモーゲージ型」の商品。利用者は所有する自宅を担保にその自宅のリフォーム資金を借り入れ、本人の死亡時などに元金を一括返済する仕組み。返済には相続人の手持ち資金または担保物件の売却資金が充てられるが、同銀行では個別事情に応じて対応するという。

　60歳以上80歳以下が対象。自己所有で居住中であれば、物件の種類は問わない。融資金額は100万～1500万円以下で、「リフォーム工事費の100％」「担保評価額の50％」のうちいずれか低い金額。住宅エコポイントの対象となるリフォームなどには、金利優遇プランも用意している。

　政府は４月８日、規制・制度改革に係る方針を閣議決定した。行政刷新会議の規制・制度改革分科会が１月に決定した中間案から各省庁との折衝や規制仕分けの結果を踏まえ、とりまとめたもの。住宅・不動産関連では、借地借家法の正当事由制度に関する情報公開や、マンションの悪質勧誘に対する規制強化などが盛り込まれた。

　借地借家法の正当事由制度について中間案では、老朽化建築物の建て替え円滑化に向けて、老朽化や耐震性を理由とした建て替えの必要性を正当事由に位置付ける検討も求めていた。しかし、法を所管する法務省との調整が付かず、方針では情報公開に留まった。ただ、内閣府の規制・制度改革担当事務局は情報公開について、「正当事由制度の在り方についてオープンに議論する下地になる」と話すなど、見直しの検討に向けた第一歩といった認識があるようだ。

　また、中間案では、区分所有法の団地一括建て替え決議要件の在り方に関する検討も要請していた。しかし、こちらも所管する法務省が難色を示したため、今回の方針には盛り込まれず。「今後、再協議を行いたい」（規制・制度改革担当事務局）と話している。

　そのほか、規制仕分けで規制強化する方向で結論付けられたマンション投資への悪質な勧誘については、2011年度中に対応することが盛り込まれている。

　ミサワホームは４月16日から、神奈川県立近代美術館・葉山、京都国立近代美術館、川村記念美術館の３カ所で順次開催される展覧会に、同社が所蔵するバウハウスコレクションの作品２点を出品する。展覧会は、造形学校バウハウスの教師であり、20世紀前半のアートシーンをけん引したモホイ＝ナジ・ラースローの大規模個展。

　ミサワホームは1989年にヨーロッパのコレクターたちが収集した作品を核として「ミサワバウハウスコレクション」を開設。現在作品約1500点、蔵書約１万3000点、資料約1200点を収集している。企画展を開催したり、展覧会に貸与するなど折に触れて一般公開している。

　横浜市は、待機児童解消の一環として、保育運営事業者の不動産情報取得を支援するため、神奈川県宅地建物取引業協会（和氣猛仁会長）と全日本不動産協会神奈川県本部（中村直利本部長）の２団体と、保育施設整備のための物件情報の提供に関する協定を４月１日に結び、取り組みを開始した。

　保育施設を積極的に整備してきたことで市の待機児童数は前年より減少傾向にある。しかしながら、不動産物件を見つけることが負担、適した不動産物件が少ないことなどから、ニーズが多くても保育施設の整備が進まない地域があるという。そのため２団体合せて約9000近い不動産会社の会員から、保育施設に適した賃貸物件を紹介してもらうことにした。対象となるのは、「ＮＰＯ等を活用した家庭的保育事業」と「横浜保育室」の２事業で、「家庭的保育事業」は50～80平方メートルの賃貸住宅を５月中旬まで募集。「横浜保育室」は90～150平方メートルの店舗・事務所などを５月上旬から８月中旬にかけて募集する。

　野村不動産アーバンネットが四半期ごとに調査している「住宅地地価動向」によると、４月１日時点調査を年間ベースで見た場合、首都圏エリアの住宅地の「値上がり」地点割合は、５四半期連続して４割を超える結果となった。

　東京都区部の調査地点58地点のうち、上がったのは20地点。東京都下は20地点中11地点、神奈川県は37地点中17地点、埼玉県は10地点中５地点、千葉県は15地点中３地点がそれぞれ上がった。

　一方、下がった地点の割合は、全体で22.9％だった（32地点）。

　なお、今回の調査では、東日本大震災の影響は考慮していないという。

　注文住宅のポータルサイト「ハウスネットギャラリー」を運営するネクスト・アイズ（東京都港区）がこのほど、戸建て住宅の居住者を対象とするウェブサービス「耐震セルフチェックリスト」の提供を開始した。自宅にどの程度の修繕が必要かを自己診断できるもの。

　築年数や災害履歴、建物形状など８分野から計43項目を掲載。項目ごとの点数を合計し、専門家のチェックを必要とする度合いを示した。また、同社の会員企業の中から、被災地で復旧相談が可能な工務店や建築家を紹介するサービス「耐震リフォーム＆復旧修繕デスク」も併せて開設した。

　今後は被災状況を踏まえ、項目の見直しなど随時改善していく方針だ。

　「2011仮り住まいの輪実行委員会」が４月10日、運営するサイト「仮り住まいの輪」の説明会を開く。場所はファイナンシャルアカデミー飯田橋Ｃ１教室（千代田区飯田橋３の11の13ダヴィンチ飯田橋９階）。午後２時～３時30分。申し込みはウェブサイト参照。

　同サイトは、所有する賃貸物件の空室や自宅の空き部屋を提供する考えのある個人オーナーと被災者に、マッチングの場を提供するもの。後のトラブルを回避するため、提供者向けのガイドラインや契約書式のひな型などを用意したのが特徴だ。４月１日に開設された。
（ http://www.karizumai.jp/ ）

　国土交通省が半年ごとに調査している、企業の土地取引状況に関する判断を示すＤＩの改善が続いている。東京23区内に本社がある企業の、現在の土地取引状況判断ＤＩは、2009年３月調査のマイナス79.1ポイントを底に今回（2011年３月）調査はマイナス40ポイントまで改善。また、大阪府内に本社を所在する企業のＤＩも、2009年３月時点のマイナス83.5ポイントから48.2ポイントまで改善した。

　ただし、今回の調査は東日本大震災が発生した３月11日以前までの回答を集計したもの。震災がどう影響を及ぼすか、今後の動向は不透明だ。国交省は、「被害の全容が明らかではなく、土地取引にどういった影響を及ぼすかも定かではない。次回（2011年９月）調査の動向を注視していきたい」と話している。

　土地取引動向調査は、上場企業などにアンケートを行い集計するもの。今回の調査は、7166社を対象に実施し、1514社から有効回答を得た。なおＤＩは、アンケートの「活発である」との回答割合から「不活発である」との回答割合を引いた数値。

　ウッドワンは４月11日、無垢ドア「ナチュラルセレクション」を発売する。これまでの「息吹シリーズ」「ジュピーノうづくりシリーズ」からデザインとカラーを厳選し、新たな仕様とカラーを加えた。また、ドア本体の価格を最大30％引き下げ、無垢の内装材をより身近に使用してもらえるような価格設定とした。従来はドアのデザインにより個々に価格設定されていた。新商品では、ガラスデザインの価格、パネルデザインの価格をそれぞれ設定することで、ドアデザインの変更による金額変更がなく、打ち合わせ時間を短縮できるという。

　三井不動産販売は４月７日、既存住宅流通事業「三井のリハウス京都西店」を開設する。場所は、阪急電鉄京都線「西院」駅から徒歩２分、西大路通り沿い。交通利便性がよく、住宅地として人気のあるエリアだという。今回の出店で、京都市中心から西部エリアでのシェア拡大を図る。

　積水化学工業住宅カンパニーの調査研究機関である住環境研究所は４月６日、「太陽光発電システム（ＰＶ）採用前後の意識と行動」調査結果をまとめた。

　それによると、余剰電力の買取価格引き上げ前と後では、42％に節電意識の向上が見られた。また、節電に対する自己評価を聞くと、約９割が節電・節約の余地がまだあると考えていた。自己評価の高い人は「ＰＶ電力モニターを常に意識した生活」の割合が高いことが分かった。

　同調査は、今年１月、同社のＰＶ搭載住宅入居者を対象に実施した。有効回答は1226件。

　りそなグループのりそな銀行、埼玉りそな銀行、近畿大阪銀行はこのほど、団体信用生命保険の引受範囲を拡大した住宅ローン「住宅ローンワイド団信プラン」の取り扱いを開始した。

　住宅ローンの利用にあたっては、民間金融機関の多くが団体信用生命保険の加入を条件としているが、疾病などを理由に保険に加入できないケースもある。今回のワイド団信プランは、この疾病条件を緩和することで保険加入の間口を広げ、より多くの消費者に住宅ローンの利用機会を増やした。通常の住宅ローンと比べて、金利を0.3％（年率）上乗せすることで対応する。

　団体信用生命保険は、ローン利用者が融資日以降に死亡などした場合、金融機関は住宅ローン残高の100％相当額を保険会社から受け取り、ローン債務の返済に充当するもの。

　東日本大震災による生産拠点の損壊や物流の停滞、応急仮設住宅対応による需要の増加などを背景に一般住宅に関わる資材需要に一部、影響が出ている。林野庁や経済産業省、国土交通省、環境省が３月末に主要な住宅建設資材の流通事業者12社を対象に、震災前後の流通量を調査したところ、合板やパーティクルボード、グラスウールで注文が増加しているとの回答があった。一部の資材では投機を目的にして買う仮需が発生しているという。

　国交省はこうした状況に対して、買占めなど不適切な取引が発生した場合は、行政指導を行う方針だ。また、買占め等防止法などの措置も視野にある。「現時点では法的措置が必要な状況という認識には立っていない」（国交省）というものの、今後、悪質事例が発覚した場合には、同法で対応する考えだ。

　買占め等防止法は、買占めや売惜しみなどが発生した物資を指定し、買占めなどを行った販売事業者に指示や命令を行うもの。指示や命令に従わない場合は罰金などが科される。第１次オイルショックが起きた1973年に施行。当時、対象物資として、トイレットペーパーや灯油が指定された。

　ワイズ（大阪府）はこのほど、駐車場スペースを利用した太陽光発電システム搭載型カーポート・ガレージ「ソーラーピット」に、新たにアルミカーポートタイプ２機種を追加した。従来は鉄骨組みのガレージ３タイプ、カーポート３タイプだった。アルミ材を採用することで施工性・汎用性が高まり、幅広いニーズに対応できるという。

　住友不動産販売（本社・東京都新宿区）は６月12日、東京・渋谷のオーチャードホールで「第81回サマーステップコンサート」を開く。抽選で２１５０人を無料招待する。今回は“東日本大震災の復興支援コンサート”と位置付け、当日は会場に被災者支援のための募金箱を設置。集まった募金は日本赤十字社を通じて被災地復興のために活用する。コンサートはバリトン歌手の宮本益光氏をゲストに迎え、ヴァイオリニストの千住真理子氏、現田成夫氏指揮の新日本フィル交響楽団で、クラシックからポピュラーまで親しみのある楽曲を提供する。

　参加希望者は、郵便はがきに代表者の(１)郵便番号・住所、(２)氏名（フリガナ）、(３)職業、(４)電話番号、(５)参加希望人数（本人含む）、(６)それぞれの年齢を記入の上、〒１６３－０８１９新宿区西新宿２の４の１、新宿ＮＳビル19階、住友不動産販売（株）「第81回サマーステップコンサート」事務局まで。インターネットの場合は同社ホームページから。締め切りは５月17日必着。応募多数の場合は抽選。

　森ビルは４月５日、東京都港区六本木で計画していた「（仮称）21・25森ビル建替計画」の本体工事に着手した。同計画は、六本木21森ビルと六本木25森ビルを一体で建て替えるもの。アークヒルズと歩行者デッキで接続し、歩行者の回遊性を向上するなどしている。

　竣工は2013年６月を予定。

主に中堅クラスの不動産会社で構成する日本住宅建設産業協会（日住協）は、東日本大震災における同協会関係の義援金が３億3000万円になったと発表した。

　内訳は、同協会が1000万円、会員会社が３億500万円、会員会社の役員社員が1500万円。４月１日までに日本赤十字社ほかに寄託された。

　なお、３月末時点の同協会の正会員数は563社・賛助会員が127社。

　帝国データバンク（TDB）の調査によると、３月の不動産業の景気DIは前月比5.4ポイント減の30.6となり、５カ月ぶりに悪化した。TDBは、３月11日に発生した東日本大震災による消費意欲の低下などを背景と見ている。また、事業者からは震災の影響について、「エンドユーザーの動きが悪くなると思われる」（戸建販売）や「物資の不足が続くと思われ、新規物件の供給に影響が出てくることを懸念している」（建物売買）といった声が上がっている。

　景気DIの判断の分かれ目は50。それより上であれば「良い」、下であれば「悪い」を意味している。

　内閣府は４月５日、規制・制度改革に係る方針案を民主党の内閣部門・成長戦略・経済対策PT合同会議に報告した。方針案は、１月に規制・制度改革分科会が決定した改革方針中間案から各省庁との折衝や規制仕分けを踏まえ、まとめたもの。同８日に閣議決定する予定。

　住宅・不動産関連では、規制仕分けで対象になったマンション投資への悪質な勧誘に対する規制強化について、省令や通達で対応可能なものは2011年度前半に措置を、法的措置は取引の安定性にも考慮して検討し、2011年度中に結論を得ることが盛り込まれた。また、賃貸借契約について、賃貸人による解約申し入れや更新拒絶による契約終了をめぐる紛争の適切な解決に資するため、借地借家法の正当事由制度が問題となった裁判例の整理・分析結果を2011年度に可能な限り速やかに公表するとしている。

　大畠国土交通大臣は４月５日、住宅生産団体連合会と会談し、東日本大震災の被災者のための応急仮設住宅を、これまで要請していた「２カ月で３万戸」に加え、その後３カ月で３万戸を追加供給するよう要請した。会談後、住団連の樋口武男会長は記者団に対し、「最初の３万戸はメドが立っている。追加の３万戸も段取りできない事はないと思っている」と説明。また、大畠大臣に対して、「建設場所の早急な決定を要請した」と話した。

　応急仮設住宅を巡っては、岩手県、宮城県、福島県、栃木県、千葉県、長野県が計６万2290戸を要請している。一方、国交省によると、着工が決まったのは、４月５日午前10時現在、被災地70地区で6282戸となっている。

　トランクルーム「キュラーズ」を所有・運営するピードモント（東京都渋谷区）は４月14日、全国37番目の店舗「キュラーズ千歳船橋店」をオープンする。住所は世田谷区船橋４の６の10、ベルフィールド１・２階。衣替え時の不要な衣類の保管場所、アルバムや書籍・レコードなどの温度・湿度に影響を受けやすい物品、趣味で集めた物品などの保管場所として利用されている。セキュリティと空調環境を整え、ニーズに合わせた様々な空間サイズをそろえたのが特徴。千歳船橋店の月額利用料金は、ＢＯＸ4300円、0.5畳9700円、１畳１万5400円、４畳４万7600円など。

　東京共同住宅協会は４月22日、東京都庁で「土地活用・税金対策　賃貸住宅経営セミナー」を開く。時間は午後１時15分から４時まで。参加無料。

　２部構成で、１部では税理士法人東京シティ税理士事務所の渡邊浩滋氏（税理士兼アパートオーナー）が「ついに来た、相続税増税！　税制改正でこう変わる、地主さん・家主さんの税金対策」をテーマに講演。２部では同協会の谷崎憲一会長が「東日本大震災の検証！アパート・マンション耐震化」「入居者の声からはっきり分かる！賃貸経営冬の時代を乗り切る３つの知恵」について解説する。

　問い合わせは、同協会電話03（3400）8620まで。

　東新住建（本社、愛知県稲沢市）は４月４日、中国・上海地域の住宅購入動向調査結果を発表した。それによると、既に住宅を所有している割合は約80％で、高級マンションに住んでいる割合が73％で最も多い。戸建て住宅は４％で、「新式里弄（旧式を改造した住宅）の持家」や「職工住宅（一般的なマンション）の持家」よりも少ない。ただ、今後検討したい住宅の種類を聞くと、高級マンション（88％）に次いで37％に上る。

　３～５年以内に住宅購入を予定している20～50代の男女にインターネットで調査した。

　森ビルは2010年12月末時点の東京23区大規模オフィスビル市場動向調査をまとめた。1986年以降に竣工した延べ床面積１万平方メートル以上のオフィスビルを対象とした。2010年の新規需要は前年比２倍超の69万平方メートルだったが、供給量（85万平方メートル）を下回ったため、空室率は0.4ポイント増の6.3％となった。都心３区では新規需要（50万平方メートル）が供給量（36万平方メートル）を上回り、空室率は5.0（1.1ポイント減）。

　ヒューリックは、東京・浅草にある同社保有ビルを、「ヒューリック雷門ビル」として宿泊主体型のホテルに建て替える。これに伴い、ホテルの運営に特化する全額出資の子会社「ヒューリックホテルマネジメント」を４月１日付で設立した。

　同物件は、年間約2000万人以上の観光客が訪れる浅草の中でもシンボルとなっている雷門に近接し、来年、東京スカイツリーの完成で大幅な観光客の増加が見込まれる地域に立地。ホテル立地として極めてポテンシャルが高いと判断し、ホテルへの建て替えを決めた。

　完成は2012年６月。ホテルの開業は同８月の予定。

　三井不動産は４月４日、「三井二号館」（東京都中央区日本橋室町）と「新宿三井ビルディング」（東京都新宿区西新宿）に事業所内保育所を誘致したと発表した。従業者のワークライフバランス促進と、オフィステナント企業に対する新たな付加価値を提供するため。２カ所とも４月１日にオープンした。

　東急リバブルはこのほど、都市再生機構（以下ＵＲ）から「ＵＲ渋谷営業センター」でのＵＲ賃貸住宅募集等業務を受託した。総合評価方式での一般競争入札で、民間事業者に指定された。

　所在地は東京都渋谷区道玄坂１の３の３楠本ビル６階。ＵＲ賃貸住宅の斡旋から入居申し込みの受け付け、賃貸借契約の締結までを行う。実施期間は2011年４月１日から2014年６月末まで。

　東急グループの東急ファシリティサービス（磯崎浩亮社長）が、かながわ地球環境保全推進会議と神奈川県が主催する「かながわ地球環境賞奨励賞」を受賞した。この賞は優れた地球環境保全活動に取り組む個人・団体を表彰する制度で、平成22年度は同社を含む38の団体・個人が選ばれた。不動産・管理業界で唯一の受賞となったのは、同社ビルマネジメント事業本部企画開発部が構築した、ビル（施設）における省エネルギーソリューションのビジネスモデルと、神奈川県内における省エネルギー提案の実績。

　レオパレス21は４月、加盟店制度「レオパレスパートナーズ」賃貸２店舗をオープンする。昨年６月からの累計出店数を123店舗とした一方、国内直営店は昨年３月より30店舗閉鎖して156店舗となった。パートナーズによる３月の契約実績は121店舗合計で5286件の実績を上げた。

　４月オープンは、蒲郡店（愛知県、松屋ハウジング）、米子中央店（鳥取県、ヨナゴ不動産センター）。なお、３月は日田店（大分県、セントラル都市開発）、調布店（東京都、ヒューテック）、藤枝店（静岡県、ライフコム）の３店舗を追加オープンしている。

　モリモトはこのほど、民事再生手続きが終了したと発表した。３月16日付で、東京地方裁判所より手続き終了決定を受けた。

　同社は、2008年11月28日に同裁判所へ民事再生手続きを申請。翌年６月24日に再生計画について認可決定を受け、再生に向けた取り組みを進めていた。

　同社では、「今日まで関係者の方々のご理解とご支援をいただき、事業を継続してきた。今後も＜好立地と高品質デザインに特性を持つ分譲マンション事業＞を継続・推進していく」と話している。

　大和ハウス工業は４月１日、リチウムイオン蓄電池と太陽光発電パネルを組み合わせた可搬式の電源装置「ソーラーストレージ」を発売した。

　災害や停電の場合に、昼間太陽光発電パネル（520Ｗ）で創り出した電力を蓄電システムに蓄える。充電時間の目安は５～６時間。満充電状態で、照明（45Ｗ）３灯・携帯電話の充電10台分・ノートパソコン３台を約３時間使用できる。

　東京・有楽町にある東京交通会館（中川洋夫社長）と銀座農園（東京都中央区、飯村一樹社長）は、東日本大震災で被災した福島県、茨城県の農家、農業団体などが販売活動を行う「買い控えを吹き飛ばせ！福島・茨城の農家を応援しよう」キャンペーンを、ＪＲ有楽町駅前の交通会館マルシェ（農産物産直市場）で４月１日から始めた。

　津波と原発事故被害によって買い控えが広がっている福島、茨城の農家、農業団体などが直接、消費者に正確な情報を伝えながら試食・販売することで、東北・関東の農作物を見直すきっかけ作りにしたいという。

　開催は５月８日まで。必要に応じて会場に準備した放射能測定器にて自主的に濃度測定しながら活動を行う。キャンペーンの収益金の一部は被災地への義援金とする。

　東日本ハウスは４月２日、2010年12月に発売した「３ＬＣＣ－ＨＯＵＳＥ」（2010年度グッドデザイン賞受賞）のモデルハウスを浜松天竜川展示場にオープンする。

　同モデルハウスは、高効率機器や再生エネルギーを使いつつ自然のぬくもりを取り入れた住宅。「日本の住文化に貢献する」という企業理念のもと、長く健康に生活してもらえるよう、暮らし方も含めて提案していく方針だ。

　伊藤忠アーバンコミュニティ（東京都中央区）はこのほど、イワクラホーム（札幌市豊平区）と事業譲渡契約を締結し、札幌営業所のマンション管理事業（管理棟数８、管理戸数３５４戸）を譲渡することで合意した。同営業所は2011年６月末を目途に閉鎖する。

　イワクラホームは1970年設立。マンション管理のほか、住宅の施工・販売などを手掛ける。

　高層住宅管理業協会（東京都港区）はこのほど、３月16日の中間調査の続報として、東北地方太平洋沖地震で被災したマンションの被害状況をまとめた。東北６県に所在する会員受託マンション1598管理組合のうち、1597組合についてヒアリングしたもの。

　それによると、大破以上（建て替えが必要な致命的被害）が０、中破（大規模な補強・補修が必要）が27組合（1.7％）、小破（タイル剥離、ひび割れ等補修が必要）が276組合（17.3％）、軽微（外見上ほとんど損傷なし）が1119組合（70.0％）だった。

　三菱地所はこのほど、シンガポールに本社を置く不動産会社キャピタランドと共同で、同国での分譲マンション開発事業に参画することを発表した。

　同国中心部の「ビシャン・セントラル」で、総戸数600戸、36階建て以上の超高層マンション２棟を建設するもの。三菱地所は、同社アジア社を通じ本事業のＪＶカンパニーに約50億円を出資、事業持ち分比率25％で参画する。

　キャピタランドと同社のＪＶによるマンション開発は、ベトナムに次ぐ第２弾。今後も、アジアでの新規事業機会の獲得を積極的に進めていく方針だ。