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　ＴＯＴＯは３月30日、海外向け洗面水栓が「レッドドット・デザイン賞」を受賞したと発表した。ドイツのノルトライン・ヴェストファーレン・デザインセンターが選定を行う国際的なデザイン賞。今回でＴＯＴＯは３年連続の受賞となる。

　受賞したのは洗面水栓「ニンフェア」で、水のしずくが葉から落ちる様子を彷彿（ほうふつ）とさせる吐水の先端部と、浮遊感のあるレバーが特徴。５月から中国で発売を開始し、順次アセアン地域でも発売していく。日本での発売予定はない。

　同賞は、過去２年以内に製品化されたデザインを対象とする。今年は60カ国1700社から4433商品がエントリーした。

　ユニバーサルホームは４月から、長期優良住宅対応の３階建て住宅「Ｔｓｕ・Ｄｏ・ｉ（つどい）」の販売を開始する。狭小地の建設に対応していることが特徴。最小間口は2.73メートルから可能だ。また、独自に開発したフレームの採用により、間取りの自由度も広げた。

　価格は35.7万円／坪（税別）から。

　新日本建物はこのほど、埼玉県ふじみ野市で総戸数54戸の分譲マンション「（仮称）ふじみ野西原プロジェクト」の建設に着手した。

　2018年３月期を最終年度とする、同社の「事業再生計画」におけるマンション分譲第１号プロジェクト。2012年２月竣工予定。

　ミサワホームはこのほど、一般家庭の太陽光発電によるＣＯ２排出削減量について認証された「国内クレジット」を買い取り、収益を南極における地球環境観測活動への支援のため全額寄付したと発表した。

　国内企業間のＣＯ２排出削減効果を排出権化し、取引できるように定めた「国内クレジット制度」だが、ミサワホームでは、一般家庭での太陽光発電によるＣＯ２排出削減効果を生かす仕組みとして「ＥＣＯになる家の会」を発足。会員である同社のオーナー宅の排出削減量を取りまとめて、国内クレジット化する取り組みを進めている。今回ミサワホームは初めて、取りまとまったＣＯ２約５トン分の国内クレジットを買い取った。
一般家庭の太陽光発電による国内クレジットの買い取りは国内初で、対象のすそ野を広げるものとして注目される。

　社団法人首都圏不動産公正取引協議会は３月22日付で公益社団法人の認定を受け、４月１日から公益社団法人に移行する。同協議会では昨年11月12日に内閣総理大臣あてに移行認定を申請していた。

　すてきナイスグループは、震災による建物・設備被害の影響で稼働を停止している資材事業本部仙台営業所・仙台物流センター（宮城県多賀城市）について、３月28日から宮城県大衡村の宮城工場に機能を移管。業務を再開したと発表した。

　また、被災者支援として日本赤十字社を通じて義援金1000万円を寄贈した。

　東芝グループは、東日本大震災の被災者向け仮設住宅及び復興住宅用に、太陽光発電システム及び省エネ型家電機器100世帯分を無償提供すると発表した。

　住宅用太陽光発電システム及び蓄電池システムと、液晶テレビ、エアコン、ＬＥＤ照明といった省エネ家電機器を組み合わせて提供。今後想定される電力供給不足の中でも、最適なエネルギー管理が可能なシステムだ。

　国土交通省の調査によると、２月の住宅着工は前年同月比10.1％増の６万2252戸だった。季節要因を調整した年率値は87.2万戸。分譲マンションが9420戸で前年同月比103.9％増になるなど、持ち直しの動きが続いているものの、東日本大震災の発生により、今後の動向は不透明な状況だ。国交省は「震災がどの程度影響を及ぼしているのか現時点で定かではなく、まだ復興の絵姿が見えていない。今後を注視していく必要がある」と話している。

　なお、持家は前年同月比6.0％増の２万2126戸、分譲戸建ては同12.7％増の9382戸、貸家は同3.8％減の２万840戸だった。

　総合資格は４月１日、スマートフォンを使った１・２級建築士学科試験の受験者向けサービス「スマトレ」を始める。１日１回、登録メールアドレスにオリジナルの試験対策問題を試験直前まで配信する。

　住生活リアルティは４月１日より、社名を「ＬＩＸＩＬ（リクシル）リアルティ」に変更する。住生活グループのブランド「ＬＩＸＩＬ」のイメージ浸透を図る。また、子会社のイーアールエー・ジャパンも「ＬＩＸＩＬイーアールエージャパン」に社名変更する。

　三井不動産販売（本社・東京都新宿区）は３月30日、既存住宅流通事業「三井のリハウス」の14代目リハウスガールは山本舞香さん（13歳）に決まったと発表した。４月以降、ホームページや店頭ポスター、更に制作中の新しいテレビＣＦなどに登場する。

　山本さんは鳥取県出身。空手（初段）やソフトボールに熱中する活発な少女で、Bizの所属。リハウスガールは、初代宮沢りえさん（1987年）が出演したＣＦが話題となって以来、数多くの女優を輩出し、新人女優の登竜門とも言われている。

　清水建設は社長直轄の組織として東北関東大震災復旧対策室を４月１日付で設置する。被災地における復旧工事を全社的に支援していくことが目的。約20人体制を敷く。

　同社では震災発生後、震災対策総本部を本社に立ち上げ緊急時対応を行ってきた。震災から約２週間経過し、被災地への支援物資の供給体制が軌道に乗ると共に、被災地では得意先施設などの初動調査や応急措置が一巡。復旧工事の本格化が見えてきたと判断したため、人的支援・物的支援を全社レベルで実施していくことを目的に今回の措置となった。

　ＮＴＴ都市開発は３月18日、不動産私募ファンド「ＮＵ－７ファンド」を組成し、運用を始めた。運用資産は、国際空港化が進む東京・羽田エリアに近接した東品川に立地し、2010年１月に完成したばかりの最新スペックを持つ賃貸オフィスビル「グラスキューブ品川」（品川区東品川４丁目、地上13階・地下１階建て）。

　運用期間は約５年。同社では、「安定運用型のファンドを目指す」としている。

　三菱地所投資顧問はこのほど、年金基金を中心とした機関投資家向けにオープンエンド型非上場私募リート「日本オープンエンド不動産投資法人」（略称・ＪＯＥ）の運用を始めたと発表した。投資法人スキームを利用した運用期間が無期限の非上場私募リートとして組成。オフィス、賃貸住宅、商業施設へ分散投資し、当初３００億円の資産規模でスタートした。

　現物不動産投資に類似した形で中長期にわたって投資リターンを享受できることと、投資家間の売買の仕組みを備えることで安定した収益の確保を目指すとしている。

　また従来の私募ファンドよりも借入比率を低めに抑えたうえ、満了時期を分散せた期間５～10年のローンをバランスよく組み入れることで、リファイナンスリスクを軽減する財務戦略も特徴。

　国土交通省は３月30日、マンション管理組合の活動を支援する法人に最大1000万円補助する「マンション再生環境整備事業」の募集を開始した。持続可能なマンションの維持管理を行う環境整備に向け、マンション再生に関する相談体制などを構築することが目的。応募期限は４月27日。５月末までをメドに補助対象を選定する。

　募集対象は、「マンション再生に関する電話による相談や相談対応のネットワーク構築」や「専門家の派遣を行う出前相談体制の整備」「マンション購入者などに対して長期修繕計画や修繕積立金の説明などの普及啓発」といった事業を行う法人など。詳細や応募書類は国交省ホームページ内で公開している。
（ http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/torikumi/manseijigilyou23.htm ）

　大和ハウス工業は東北地方太平洋沖地震の被災者支援と被災地復興のため、役職員からの寄付を含め約１億3640万円を寄付する。また、毛布や食品、水など全国の事業所から集めた緊急支援物資を本社経由で送った。

　福岡県宅地建物取引業協会は震災復興に向けた住宅支援の一環として、同協会が運営する不動産情報ホームページ「ふれんず」で敷金・礼金なし、仲介手数料なしで入居できる「支援住宅」の情報公開を始めた。３月29日午前の時点で、561件の賃貸情報が集まっている。ホームページに加えて、携帯電話などのモバイル版でも検索が可能だ。

　また同協会が県下約4500会員から集めた1700万円を義援金として寄付する予定で、北里厚・福岡宅建会長をはじめとする協会役員が麻生渡福岡県知事へ贈呈するため３月30日に県庁を訪れることにしている。

　三井不動産販売は４月1日、大阪府堺市に既存住宅流通事業「三井のリハウス堺東店」を開設する。

　同店舗は、南海高野線「堺東」駅から徒歩４分に立地。堺区の中で最も乗降客が多い堺東駅に出店することで、マーケットボリュームの大きい堺区のシェア拡大を狙う。

　国土交通省と経済産業省、環境省、住宅エコポイント事務局は３月29日、住宅エコポイントの交換商品に「東北地方太平洋沖地震の被災地支援寄付（義援金）」を追加し、被災地を支援するための寄付として受け付けると発表した。寄付に交換されたポイントは、住宅エコポイント事務局から日本赤十字社に義援金として全額寄付する。同29日から交換申請受付を開始した。

　また、地震災害におけるボランティアやNPO活動支援に対する寄付の実施についても現在検討中だという。

　国土交通省は３月29日、今後の電力需給見通しと今後の対応に関する会合を開き、国交省所管の関係業界団体に対して、夏場の電力需要抑制に向けた取り組みの協力を要請した。不動産関連では、不動産協会や不動産流通経営協会、全国宅地建物取引業協会連合会、全日本不動産協会、日本住宅建設産業協会などが出席した。

　国交省は今後、政府・電力需給緊急対策本部が４月末メドにまとめる夏場に向けた具体的な電力需給対策に盛り込むため、各業界団体からのアイディアを募っていく考え。

　経済産業省によると、東京電力は発電所の追加的な復旧などにより夏までに4500万キロワット前後の供給力を確保する見通し。しかし、電力需給ピーク時の夏には最大1000万～1500万キロワット程度の供給力不足の恐れがあるという。

　アットホームはこのほど、２月の首都圏における新築戸建てや中古マンションの価格動向をまとめた。

　それによると、新築戸建ての平均成約価格は、前年比3.4％上昇し、3158万円だった。東京23区で、比較的高額な物件の成約が堅調だったことなどが背景にあるという。また、23区が５カ月連続で上昇している一方、千葉県では６カ月連続の下落。「エリアによる違いが顕著」（アットホーム）という。

　また、中古マンションの平均成約価格は、前年比1.1％上昇の2176万円。14カ月連続の前年比上昇となった。

　政府は３月29日、独立行政法人住宅金融支援機構の島田精一理事長の後任に、元理事の宍戸信哉氏が就任する人事を了承した。４月１日付の予定。

　宍戸氏は62歳。71年、東北学院大学を卒業後、住宅金融公庫に入庫。企画部長、大阪支店長、理事を経て、2007年６月から株式会社住宅債権管理回収機構代表取締役社長。

　リクルートは、同社が運営する物件情報サイト「スーモ」で、東北エリアと茨城の物件広告を無料化する。期間は４月末まで。被災地域の住居支援として物件情報を増やしていく。

　東北エリア（青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島）と茨城に拠点を持つ会社に対し、居住用賃貸物件、売買物件の情報のネットの広告掲載費用を無料とする。

　また、対象エリアで「礼金なし」「敷金なし」「フリーレント」など初期費用が抑えられる賃貸物件を探しやすいように検索ページを新設した。

　アットホームがまとめた首都圏（１都３県）・賃貸住宅市場動向によると、２月も成約数の増加が続いたことで成約増加は６カ月連続となった。成約件数は前年同期比７％増の２万５５０６件。成約の４割を占める東京23区内がシングル向け物件を中心に成約を伸ばしたほか、東京都下、埼玉県、千葉県でも増加率が２ケタを超えた。ただし４エリア共に増加率は縮小傾向に転じ、神奈川県は前年の反動で４カ月ぶりに減少した。

　平均賃料は、マンション・アパート、新築・中古を問わず下落した。新築は２カ月連続で賃料が上昇していたが、需要がシングルに偏っているマンションの下落率が拡大したのが影響した。

　東京都宅地建物取引業協会はこのほど、東京都サッカー協会と東京都少年サッカー連盟との間で、東京都少年ジュニアサッカー大会の名称を「ハトマーク・フェアプレーカップ」とするなどの協賛契約を結ぶことを決めた。傘下の東京都不動産協同組合とも連携して、協賛する方針だ。協賛にあっては、年間１２０万円の大会協賛金と、同８０万円の制作物費用を同協会が拠出する。協会側からも大会副会長、同副委員長を出す。

　船井財産コンサルタンツは、アジア投資家による日本への不動産投資の需要拡大に対応する目的で、英語と中国語に対応した日本向け不動産投資サイト「リアルエステート・インベストメント・オポチュニティーズ・イン・ジャパン」を同社ホームページに開設した。

　同社が手掛ける東京都心エリアの投資用不動産情報と日本における不動産投資の基本情報、不動産市況に対する市場コメントの情報を提供する。同時に、直接投資家に対応できる窓口として、２カ国語に対応するスタッフを不動産部門に配置して、物件購入の際のコンサルティングニーズにも対応する。
（ http://www.funai-zc.co.jp ）

　東京カンテイ（東京都品川区）はこのほど、47都道府県を対象にした２月の中古マンション価格天気図をまとめた。「晴れ」が10地域（前月比２地域増）、「薄日」が10地域（同１地域増）、「雨」が10地域（同５地域減）、「小雨」が13地域（同６地域増）。

　前月から天気が改善したのは、北海道（1019万円、前月比0.6％上昇）、岩手県（1384万円、同0.3％上昇）、山形県（1119万円、同3.0％上昇）、岐阜県（1251万円、同2.8％上昇）、和歌山県（1157万円、同8.4％上昇）、福岡県（1338万円、同2.5％上昇）、宮崎県（1285万円、同1.2％上昇）など15地域に上った。

　反対に悪化した地域は、福島県（1163万円、同4.1％下落）、奈良県（1174万円、同1.0％下落）、高知県（1328万円、同1.3％下落）、熊本県（1280万円、同0.2％下落）など。前月比では２地域減にとどまった。

　秋田県（1318万円、同3.6％上昇）、茨城県（1381万円、同1.1％下落）、佐賀県（1257万円、同3.7％上昇）は「晴れ」で変動はないが、価格自体は強含んでおり上昇傾向にあると言える。

　東急コミュニティーは４月１日付で、営業開発事業部にマンション営業部を新設する。管理ストック拡大に向けたマンション管理の受注営業力強化を図る。

　また技術統括事業部を新設し、技術部と業務統括部を設置する。改修提案力の向上、安全管理体制の強化に向けた技術業務の機能統合が目的。同時に業務品質向上に向けて関西事業部も再編し、大阪支店と神戸支店を新設する。

　東急リバブルは３月28日、４月１日付で副社長に就任する中島美博・東急不動産副社長で同社監査役を次期社長とする代表人事を発表した。袖山靖雄社長は取締役相談役に就く。６月下旬開催予定の定時株主総会、取締役会で正式決定する。中島次期社長は、1971（昭和46）年に東急不動産入社。2006（平成18）年から東急ハンズ社長、2008（平成20）年から東急不動産副社長と東急リバブル監査役を兼務している。

　ミサワホームは３月28日、保育施設運営会社のコビーアンドアソシエイツと連携した２カ所目の保育園を東京都江東区に完成させた。ミサワホームが園舎の設計・施工を行った。都市部の限られた空間を有効に利用するため、遊具と収納スペースを兼ねた家具を採用。園児の生活リズムを整える光・音環境デザインを取り入れた。

　完成した認可保育園「コビープリスクールかめいど」は、ＪＲ亀戸駅から徒歩８分に位置する。築20年以上の６階建てビルの１、２階を改装した。施設総面積は281.62平方メートルで定員は45人。４月から開園する。

　政府は３月28日、被災者向けの住宅供給の促進等に関する検討会議（座長＝池口修次・国土交通副大臣）を発足し、第１回会合を開いた。国交省や総務省、厚生労働省、農林水産省、林野庁、経済産業省、環境省、防衛省などからなる合同会議。応急仮設住宅をはじめとする被災者の当面の住まいを確保するための方策や、中長期にわたる住まいの供給方策を検討する。第１回会合では応急仮設住宅の供給促進に向けて、資材調達や建設用地選定、労働力の確保などの当面の課題や省庁間の連携を確認した。

　今後、必要に応じて開催する。

　ＩＮＡＸ（東京都千代田区）はこのほど、高い保水性能と蒸発性能を持つ素材「保水セラミックス」の実証研究を、あいち臨空新エネルギー実証研究エリアで開始した。2010年５月から行っている、大同大学工学部電気電子工学科佐藤研究室との共同研究の一環。同素材を用いて効率的な太陽電池冷却システムを開発し、再生可能エネルギーの拡大を目指す。

　同社によると、表面温度が約50度の太陽電池パネル裏面に同素材を設置した場合に、その保水・蒸発作用により約10度低下させるという実証結果が得られているという。

　既存団地を大規模に改修する都市再生機構の「住棟ルネッサンス事業」に参画するたなべ物産（東京都八王子市）は５月１日、同事業の対象団地「多摩平の森」内に、会員制の貸し菜園を開設する。運営は、都市部を中心に貸し菜園事業を展開する東邦レオが担う。ＪＲ中央線豊田駅から徒歩８分。

　料金は月額7500円（税、共益費込み）。基本的な農機具は無料で貸し出す。

　東京カンテイ（東京都品川区）はこのほど、３大都市圏における２月の中古マンション価格（70平方メートル換算）をまとめた。

　首都圏(3009万円、前月比0.1％上昇）は3000万円台を維持。東京都（3984万円、同0.1％上昇）の連続下落に歯止めがかかった一方で、前月に上昇傾向が一服していた神奈川県（2554万円、同0.6％下落）、埼玉県（1874万円、同0.3％下落）が下落に転じた。また、千葉県（1942万円、同1.1％上昇）は直近の最高価格（2010年６月の1923万円）を上回った。

　近畿圏（1832万円、同0.3％上昇）全体の値動きは大きく変化していない。中部圏（1544万円、前月と同値）は全体では横ばいだが、緩やかに上昇していた愛知県（1597円、同0.7％下落）が７カ月ぶりに下落した。

　タカラスタンダードは４月１日、立川ショールーム（東京都立川市）をリニューアルオープンする。「わかりやすく、見やすく、選びやすく」をコンセプトとした。独自の「高品位ホーロー」を使用した水回り商品をそろえる。

　増改築相談のほか、レイアウト図面と見積もりをその場で提示する無料サービスも用意する。

　主な展示商品は、システムキッチン（27セット）やシステムバス（17セット）、洗面化粧台（25セット）など。

　三菱地所はこのほど、米国子会社を通じて、ワシントンＤ.Ｃ.でオフィスビルを取得した。これで、同グループが米国都心部で保有するビルは４棟になった。

　今回取得したビルの規模は、敷地面積2678平方メートル、地上10階建て・貸付可能面積約２万7000平方メートル。2006年竣工。

　東京都不動産協同組合（池田行雄理事長）は、家財保険取り扱いの小額短期保険会社２社、ジャパン小額短期保険と日本共済を保険取り扱いの推薦会社として、４月１日から同組合員を対象に賃貸物件向け家財保険の受け付けを始める、と発表した。同組合では２社について、新規契約・更新手続きなどの事務処理能力、事故対応、代理店手数料などの面で使い勝手が良いと判断し、組合員への利用を促す。

　都内６ブロックのうち中央・城西・城北の３ブロックをジャパン小額短期が、城南・城東・多摩の３ブロックを日本共済がそれぞれ担当する。
（ http://www.japan-insurance.jp/ ）
（ http://www.nihonkyosai.com/ ）

　住宅金融支援機構は、東北地方太平洋沖地震の被災者から、フラット35（住宅ローン）をはじめとする機構融資の返済方法変更などの相談を受け付けている。同機構によると、震災直後の３月12日から23日までに被災者専用ダイヤルで、700件程度の相談を受け付けた。うち、返済方法変更関係が約300件、住宅補修融資関係が約300件。「今週に入り、１日に100件を超す相談が寄せられている」（支援機構）という。

　同機構では、フラット35や賃貸住宅建設融資などについて、被災者に対する返済方法変更の特例措置を設けている。被災の程度に応じて最大３年、返済金の払い込みの据え置きや返済期間を延長するほか、フラット35以外の融資では、払い込み据え置き期間中の金利を最大1.5％引き下げる。また、被災住宅を再建・補修するための資金融資も行っている。

　被災者専用ダイヤルは、0120（086）353。

　東鉄工業は３月23日、東京駅の東海道線ホームの屋根に太陽光パネルを新設する工事を完了させた。今回設置したパネルで、年間約340ＭＷｈを発電するという。

　東海道線９・10番ホーム上家に設置した。施工屋根面積は約4905平方メートルで、ソーラーパネル枚数は2547枚。

　住友不動産は３月26日から、長野県伊那市で同社のリフォームブランド「新築そっくりさん」の南信営業所をオープンする。

　長野県南部の伊那市、飯田市を中心とした人口30万人超の「南信地域」が主な営業エリア。これまで手薄だった同地域で、５割増の受注を目指す。

　なお、「１棟丸ごと再生システム」として知られる「新築そっくりさん」の累計受注棟数は、全国で６万5000棟以上（2011年１月末時点）。

　東京カンテイ（東京都品川区）はこのほど、３大都市圏における２月の分譲マンション賃料（１平方メートル換算）をまとめた。

　首都圏（2607円、前月比0.5％下落）は10カ月ぶりに下落したものの、2600円台を維持。千葉県（1598円、同0.3％上昇）が上昇したが、東京都（3029円、同0.1％下落）、神奈川県（2020円、同1.5％下落）、埼玉県（1618円、同0.7％下落）は弱含んだ。特に神奈川県は下げ幅が比較的大きいが、平均築年数が1.3年古くなり18.5年になったことが大きいと見られる。

　近畿圏（1729円、同0.3％上昇）は1700円台前半で堅調に推移。大阪府（1791円、同0.2％上昇）と兵庫県（1681円、同0.1％上昇）は共に、小幅ながら上昇した。

　中部圏（1499円、同0.3％下落）は直近では1500円前後で安定しているものの、依然として最安水準で推移。愛知県（1519円、同0.3％下落）も同様、2010年９月以降は底値水準が続いている。

　国土交通省は３月28日から、土地にかかわる制度や地価公示、土地関連統計などの土地に関する各種情報を一元的に収集・整備し、提供しているWEBサイト土地総合情報ライブラリーを、リニューアルオープンする。

　リニューアルでは、デザインの変更のほか、情報の一覧性の向上やＱ＆Ａ集・用語集の追加などを行っている。
（ http://tochi.mlit.go.jp/ ）

　工業用間接資材の通販大手であるモノタロウはこのほど、東北地方の被災地へ向けたサイト「ＰＳＥＮ．モノタロウ」を開設した。

　被災地の必要物資不足の解消を目的としたもの。業者取引がメーンの通常サイトと異なり、一般ユーザーも利用しやすい環境を整えた。商品の受け取りについては、佐川急便の東北地方６県・41店舗の営業所での受け取りとする。取り扱い商品は、安全用品・工事用品・電池・照明など約４万点。

　また、同サイトの売り上げの一部を被災者への義援金として寄付する方針だ。
（ http://psen.monotaro.com/ ）

　県内の約4500社の不動産会社が加盟している福岡県宅地建物取引業協会はこのほど、同協会が運営する情報サイト「ふれんず」上で、東日本大震災被災者向けの「支援住宅」の情報提供を開始した。

　敷金、礼金、仲介手数料がかからない物件を掲載。家賃を下げたものやフリーレント期間を設けた物件、また、無償提供の掲載も予定している。同協会の北里厚会長は、「被災者の方々並びに避難を余儀なくされた方々のひっ迫した状況に鑑みた。ご活用いただければ」と話している。
（ http://www.f-takken.com/ ）

　国際航業グループはこのほど、宮崎県児湯郡都農町のリニアモーターカー宮崎実験線高架上に太陽光発電所「都農第２発電所」を完成させた。約3.6キロメートルにわたり、太陽光発電パネル１万2520枚を縦列に配置した。

　同事業は、宮崎ソーラーフロンティア構想の一環として2009年４月に、宮崎県、都農町、国際航業グループの３者でメガソーラー事業に関するパートナーシップ協定を締結してスタートした。

　ＴＯＴＯはこのほど、ブラジル市場に本格参入すると発表した。今後成長が期待される市場と見る。１月、現地に販売会社「ＴＯＴＯブラジル」を設立した。市場参入の足掛かりとして３月25日まで開催されているブラジル最大の水まわり展示会に出展。販売チャネルや物流網の構築に取り組む。

　大阪ビルディング協会はこのほど、大阪市内における104社158棟の大型、中・小型ビルの空室率や継続賃料などを調査したビル市場動向調査報告をまとめた。それによると、2010年下期（７～12月）における平均空室率は8.9％と上期に比べて更に上昇し、調査開始以来最高値を更新した。

　規模別に見ると（１）大型物件（延べ床面積１万平方メートル以上）7.63％で横ばい（２）中・小型物件（延べ床面積１万平方メートル未満）14.94％に上昇――という結果で、中・小型物件の空室率が大幅に上昇した。

　継続賃料(坪単価)は大型物件が１万3080円（前期比53円減）、中・小型物件が9183円（前期比159円減）と小幅ながらそれぞれ下落した。中でも、中・小型物件の堺筋東部・谷町地区の1033円下落、大型物件の御堂筋沿い地区の493円下落などが著しい。

　ネクスト（東京都港区）はこのほど、東北地方太平洋沖地震の被災者を対象とする住宅情報提供支援サービスの開始に伴い、全国の不動産会社に対し掲載物件情報の募集を開始した。

　募集するのは、（１）敷金、礼金無料及び敷き引きなし・保証金不要（２）仲介手数料無料、の条件を満たす賃貸物件。掲載に当たっては一切の費用を無料とするほか、ホームズ加盟の有無を問わない。住宅保険料、鍵交換費用などの実費については別途相談を受け付ける。なお、フリーレントや家賃減額などの支援内容を含む物件の情報提供も今後予定しているという。

　また、同社が運営する地域コミュニティサイト「Lococom」内に、物件オーナーやシェアハウス運営者、自宅の空き部屋がある個人オーナーが、被災者向けに提供可能な空室情報を登録できるコーナーを３月24日に設置する。

　イーソーコドットコムは３月22日、東北地方太平洋沖地震で被害を受けた物流企業を対象に、シェアオフィスの無料開放を始めた。被災した企業の営業所が再稼動するまでの仮の営業所、事務所として利用してもらう。机・椅子とＬＡＮ環境は無償で利用できるが、パソコンや携帯電話などは持ち込みとなる。

　所在地は東京都港区芝浦１の13の10第３東運ビル８階。地震による物流関連への影響などの情報収集や、既存利用企業の輸送ネットワークを活用したり、救援物資の輸送や輸送ネットワークの確保などにも対応できることから、復興支援として無料で開放することにした。
（ http://www.e-sohko.jp/office/ ）

　ワタミはこのほど、福島県いわき市にある特別養護老人ホーム「パライソごしき」の入居者19人を、グループで運営する介護付き有料老人ホーム「レストヴィラ」に受け入れたと発表した。

　いわき市災害対策本部の許可を得て、車いす対応のバスを手配して現地入りした。同グループでは、「今後も総力を挙げて被災者の方々への支援に取り組む」としている。

住宅不動産市場研究会（代表＝伊豆宏・明海大学名誉教授）は東北地方太平洋沖地震が住宅着工戸数に与える影響を試算した。同研究会は今年１月に、2011年度は83万6000戸、2012年度は83万4000戸と予測していたが、これをそれぞれ80万6000戸、81万6000戸と下方修正した。

　震災後の復興建て替え需要を合計で16万3000戸とし、そのうち2011年度中に３万1000戸、2012年度中は８万8000戸が建つと予測している。一方、震災で日本経済が打撃を受けることによる世帯所得減少や建築費の上昇などはマイナス要因として働くため、復興による着工分を除けば、2011年度は77万5000戸、2012年度は72万8000戸まで落ち込むとしている。

　INAXは４月１日、水まわり空間を明るく清潔に演出する内装壁タイルの新商品を発売する。白いタイルに多様なレリーフ柄を施した「ホワイトタイルコレクション」、シックな色合いの「リップル」、ヨーロピアンテイストの「イルフォンド　ジャスミン」、ミッキーマウスのレリーフ柄が浮かび上がる「ディズニーインテリア　トゥインクル」の４商品。いずれも、「キラミック」と呼ばれる抗菌仕様で、キッチンや手洗い、洗面所などの水まわり空間を清潔に保つ。

　価格は6195円（税込み・工事費別）から。

　住宅リフォーム推進協議会は４月から、講座「プロの学びなおしの住宅リフォーム」（2011年度前期）を開催する。９月までの全10回。工学院大学に協力して実施する。住宅リフォーム業界従事者向けに、建築・設備面全般にわたり現場で役立つ技術や知識を解説する。新しいビジネスモデル、リフォーム減税や補助制度などの支援制度の情報も講義に取り入れる。

　日時は４月26日から９月６日、火曜日午後７時から８時30分。受講料は５万円（全10回）。場所は工学院大学新宿キャンパス（東京都新宿区）。

　問い合わせ先は、工学院大学エクステンションセンター、電話03（3340）1457。

　木下工務店グループの木下の介護はこのほど、被災地の介護施設の入居者を受け入れると発表した。行政からの要請を受けた。

　全国賃貸住宅経営協会、日本賃貸住宅管理協会、全国賃貸管理ビジネス協会、アパマンショップネットワークの４団体は、東北地方太平洋沖地震４団体合同緊急対策本部（対策本部長・高橋誠一全管協会長）をこのほど設置し、協力して被災者の支援と被災地の復興支援に取り組むと発表した。賃貸住宅業界を挙げて、被災者、被災地を支援する体制を構築した。

　対策本部では既に、被災地の会員企業に対する救援物資の搬送や義援金受け付け、災害支援住宅のデータ整備や供給方法などについて準備を進めている。今後、４団体がそろって政府への働きかけも強化する。

　国土交通省は東北地方太平洋沖地震に伴う被災者の、公営住宅やUR賃貸住宅などへの入居円滑化を図るため、情報センターを設置した。公営住宅などへの入居を希望する被災者からの電話を受け付け、受け入れ可能な地方公共団体などに取り次ぐ。３月22日から、電話受け付けを開始。0120（297）722で受け付ける。

　対象は、県外の公営住宅などへの入居希望者。全国に所在する公営住宅などに入居申し込みが可能。

　不動産経済研究所の調査によると、首都圏で２月に供給された新築マンションは3468戸で、前年同月（以下、前年）を24.9％上回った。季節要因などで、１月は１年ぶりに前年を下回る結果となったが、２月の再増加を受け、昨年来からの回復基調が継続した。

　また、同研究所では、今回の東日本大震災が首都圏エリアのマンション供給動向にもたらす影響について、「さほど大きくなることはない」としながらも、計画停電で販売活動上の影響を受けやすい郊外部、液状化問題が表面化した湾岸エリアについては、「市況が厳しくなる可能性はある」としている。

　新昭和（本社、千葉県君津市）は３月18日、被災者救援と被災地復興のため、従業員からの募金を含めて総額１０００万円を寄付した。

　トヨタホームは、東北地方太平洋沖地震の被災地・被災者支援のため、義援金１０００万円の寄付を決めた。また、トヨタホームやトヨタホーム販売店の社員、役員でカンパを募り、寄付を実施していく予定。

　森トラストは、東北地方太平洋沖地震の被災者・被災地の復興支援のため２０００万円を寄付することを決めた。またグループのオフィスビル、レジデンス、ホテルなど全国71拠点で義援金の募集活動を実施する。日本赤十字社を通じて被災地へ送る。

　アパマンショップホールディングスは東北地方太平洋沖地震の災害対策本部を設置して各種災害支援を展開している。これまでに断続的に現地支援チームを救援物資と共に現地派遣していることに加え、加盟店、店舗への来店者、サイト来訪者から義援金を集めている。クレジット決済による寄付が可能で、期間は３月31日まで。同ネットワークの特設ページを参照。
（ http://www.apamanshop.com/info/oshirase20110312.html ）

　全国宅地建物取引業協会連合会（伊藤博会長）は３月18日、大震災の被災者・被災地に対するお見舞い、行方不明者の無事、一刻も早い被災地の復興を願う会長コメントを発表した。全国47の宅建協会と共に、災害支援に全力を挙げる考えだ。

　伊藤会長は、「手間取る復旧作業の中、わが身の危険を顧みず、作業にあたられている皆様のご苦労に感謝と敬意を申し上げます。行方不明になられている会員業者関係の方々をはじめ、多くの皆様の一刻も早い救出を願わずにはいられません」とコメント。

　同連合会では、被災状況の把握に努めると共に、被災した宅建協会関係者や全ての被災者のために、都道府県宅建協会と連携して義援金を募り、支援の輪を全国に広げる募金活動を展開する。現在、30の宅建協会が都府県庁と震災等の災害協定を締結している。既に各宅建協会では被災者に対し、空家情報の収集・提供等を行うと共に全宅連のハトマークサイトにおいても震災関連情報への対応をとっている。

　傘下の最大会員数を有する東京都宅地建物取引業協会は全33支部を通じて、会員一口１０００円以上の義援金を集めることを全支部に要請。４月５日までに募金活動を終え、義援金を送る予定にしている。

　全日本不動産協会（川口貢理事長）は、大震災の被災者支援について義援金５０００万円を拠出することに加え、民間賃貸住宅の情報提供と無償あっせんを被災地を除く全国の地方本部に要請した。被災者に対するお見舞いの言葉と一日も早い復旧を願う理事長コメントと共に発表した。同会にも被害を受けている会員が多数いると見られ、総本部に東日本大震災対策本部を立ち上げ地方本部及び関係機関と連携しながら、全力を挙げて所要の対策を講じる。

　第一弾として被災者の救済、被災地の復興に役立ててもらうため、早急に保証事業を行う不動産保証協会と合わせて５０００万円の義援金を拠出することを決定。更に、地方本部の所属会員からも義援金を募ることを３月18日付で被災地を除く地方本部に要請した。

　国土交通省からの協力要請に基づいて、全国の地方本部に対して賃貸住宅の情報提供や無償あっせんなど被災者の民間賃貸住宅への円滑な入居を確保することも会員に協力を要請した。

　マーケティング会社のアトラクターズ・ラボ（東京都千代田区、沖有人社長）の調査によると、今回の東北地方太平洋沖地震の被災者に対し、提供が必要となる仮設住宅は15万世帯分に上ると発表した。

　国勢調査のデータをもとに、同社独自の方法で総合的に算出したもの。現在、国や自治体では被害状況の確認に苦慮しており、必要な仮設住宅数が把握できていない状況にあるようだ。

　また、15万世帯のうち４人世帯が約15％、５人以上の世帯が約17％に上ると同社では見ており、「狭小な仮設住宅だと、１世帯に２戸分などの対応も必要になるのではないか」としている。

　森ビルは電力不足に対応するため、子会社の六本木エネルギーサービスが特定電気事業者となっている東京・六本木ヒルズの発電設備による電力を、24時間体制で東京電力に提供する。六本木ヒルズでは、都市ガスを燃料とする独自のエネルギープラントにより、域内に電力を供給している。

　送電期間は３月18日から３月31日まで。東京電力と協議のうえ４月１日以降も継続して行う予定。送電電力は３０００キロワットから４０００キロワットで、最大時には一般家庭約１１００世帯分に相当する電力を供給できる。

　岩手県は３月19日にも、東北地方太平洋沖地震被災者のための応急仮設住宅の建設に着手する。同県陸前高田市高田町の高田第一中学校グラウンドに約200戸を建設する予定。うち36戸を先行的に着手し、４月初旬に完成する見通しだという。住宅生産団体連合会（住団連）が中心となり、各社協力して供給する。

　また、福島県も相馬市などで建設用地を確保し、早期に着手する予定。

　応急仮設住宅の当面の必要戸数として、岩手県は8800戸、宮城県は１万戸、福島県は１万4000戸を求めている。国土交通省は２カ月程度で少なくとも約３万戸を供給できるよう住団連に要請している。

　東京都宅地建物取引業協会（池田行雄会長）は３月17日に東京・新宿のホテルで開いた臨時総会で、公益社団法人移行認定のための定款変更を承認した。５月に予定している代議員会で定款施行規則変更も審議し、認定申請に入る予定。

　主な見直し点は、会長及び副会長の選定を理事会の決議事項から、正会員50人に１人の割合で選出する社員総会の決議事項とする、会費滞納が１年を超えると会員資格を喪失するなどの変更を加えた。

　東急電鉄と東急不動産は、開業を延期していた大型ショッピングセンター（ＳＣ）「二子玉川ライズ・ショッピングセンター」（東京都世田谷区）を３月19日午前10時にオープンすると正式発表した。

　同ＳＣは、計画停電や物流確保の状況などから、17日の開業予定を延期していた。

　立地は、東急田園都市線・大井町線二子玉川駅前の再開発事業エリア内。全体の賃貸面積は約３万4700平方メートル。

　なお、開業に合わせて予定していた様々なイベントはすべて中止する。

　ダイキン工業は、東北地方太平洋沖地震の被災者に対し、義援金１億円と業務用空気清浄機600台、遠赤外線暖房機500台の寄付を決定した。

　また、グループ従業員からも災害募金を募り、別途義援金として送る予定だ。

　住生活グループのイーアールエー・ジャパン（＝ＥＲＡ、東京都中央区、安藤進社長）は、東北地方太平洋沖地震被災者の救援と被災地復興に向けて、被災地に近いＥＲＡ加盟店の管理物件から空室情報を集めて、被災者への情報提供に取り組む。同時に、昨年から業務提携しているレオパレス21にも、空室情報提供の協力を要請した。

　また全国のＥＲＡ加盟店と共に義援金を募るのに加えて、ＥＲＡアメリカ本部からの要請により、世界50以上の国と地域におけるＥＲＡ各国からも義援金を募る。被災地区のＥＲＡ加盟店を通じて寄付を行うとしている。

　大京は、東北エリアでグループ会社が管理しているマンション250棟につき、倒壊などに至る大きな物件被害は確認されなかったと発表した。また、仙台と水戸（各１棟）を含めた全国98棟の竣工前マンションについても、大きな被害はないとしている。

　住生活グループは３月17日、地震の影響で操業を停止していた工場のうち、福島県の須賀川工場（トステム）と、茨城県の土浦工場（同）、岩井工場（同）の再開を発表した。ただ、原料調達や製品物流、計画停電の面で影響が出る可能性があるため、状況を見極めながら対応していくという。

　国土交通省は３月17日、2011年公示地価を発表した。それによると、2011年１月１日時点の地価は全国平均で3.0％下落。2010年調査の4.6％下落から、下落幅が縮小した。用途別に見ると、住宅地は2.7％下落（2010年調査は4.2％下落）、商業地は3.8％下落（同6.1％下落）といずれも下落幅は縮小した。

　下落幅縮小の背景には、「マンション販売の回復傾向がある」（国交省）。住宅ローン減税や贈与税非課税枠の拡大など政策効果や値ごろ感の高まりにより、大都市圏を中心に住宅地で好影響を及ぼした。また、商業地でも、「都市部の一部地域で高度利用できる商業地域にマンションが立地する傾向が見られた」（国交省）という。

　地域別に見ると、特に名古屋エリアの回復が目立つ。リーマンショックに加えてトヨタショックで地価が大幅に落ち込んだ同地域。落ち込みが大きかった分、他の地域に先行して回復が進んでいるという。名古屋圏は、三大都市圏の中で下落率が最も低い0.8％下落。名古屋市の住宅地では、0.1％上昇となっている。交通利便など商業地としてポテンシャルが高く、マンション用地取得が活発化したという調査地点「名古屋市中区正木3丁目1111番」は、30.4％上昇で全国最大の変動率を示した。

　また、東京圏は都心部での回復が顕著だ。住宅地では、東京都中央区が3.5％上昇。2010年調査の12.2％下落から大幅に改善した。商業地を見ても、東京都千代田区は、3.6％下落（2010年調査は15.9％下落）、同中央区は3.8％下落（同17.3％下落）と、大幅に下落幅が縮小している。千代田区は立地優良な大型ビルへの移転や集約が顕在化、中央区は銀座での百貨店の増床効果による売り上げ増などが背景にあるという。

　一方、大阪圏では大阪市中心部の商業地で、需給バランスの調整が進まず、大幅な下落が継続している。特に、「新規大型ビルが建築されたターミナル立地の北区梅田へオフィス需要がシフトしている」（国交省）影響で、難波駅周辺では大幅に下落。「中央区難波３丁目27番27外」で全国最大の下落率20.0％を記録した。

　プレハブ建築協会は３月14日までに東北地方太平洋沖地震で被害を受けた地域から３万２８００戸の応急仮設住宅建設の要請を受けた。内訳は宮城県から１万戸、岩手県から８８００戸、福島県から１万４０００戸。同協会では３月12日、協会内に応急仮設住宅建設本部を、更に宮城県仙台市と岩手県盛岡市、福島県郡山市には現地本部を設置。同協会の規格建築部会の会員14社に仮設住宅の建設を要請し、すでに生産に着手した企業もあるという。

　建設地や着工時期は調整中。同仮設住宅は着工から３週間ほどで引き渡しできるという。

　東京商工リサーチが３月８日にまとめた倒産月報によると、２月・不動産業の倒産は、前年同期より10件少ない22件となり、３カ月ぶりに30件を下回った。負債総額も同4.7％減の106億6800万円に減少した。

　負債10億円を超える大型倒産は、マンション分譲のセレーノ（宮城県、負債額32億7000万円）、不動産賃貸の響（兵庫県、同18億円）、不動産開発・建売の西京クリエート（東京都、同17億9200万円）、春日管財（新潟県、同13億円）の４件にとどまった。

　日本賃貸住宅管理協会京都府支部（吉田光一支部長）は、３月11日に発生した地震の被災者の居住支援活動を始めた。被災者やその家族が京都で住まいを探す際、会員（有志）は、（１）仲介手数料を無料（２）賃料減額などを家主に協力呼びかけ（３）「礼金・敷金」のない物件を積極的・優先的に紹介（４）経済負担軽減のため「家具・家電設置物件」を案内――に取り組む。仲介・管理業を担う会員50社のうち、有志30社でスタートした。

　木下工務店グループは３月16日、東北地方太平洋沖地震による被災者の救済、被災地の復興支援に向けて義援金として１億円を寄付すると発表した。更に、被災地域の住宅の修繕、回復を支援するため、グループの住宅建築職人を派遣する。資材（5000万円相当）も確保できたという。今週中には修繕支援を始める予定。

　三井不動産は、東北地方太平洋沖地震の被災地支援で、社会福祉法人中央共同募金会を通じ義援金１億円を寄付した。

　また、三菱地所も義援金１億5000万円の寄付を決定した。

　日本銀行は３月14日に開いた政策委員会・金融政策決定会合で、東北地方太平洋沖地震への対応で、企業マインドの悪化や金融市場におけるリスク回避姿勢の高まりが実態経済に悪影響を与えることを未然防止するため、利付国債の買入れをはじめとする「資産買入等の基金運営基本要領」を一部改正し、対象資産の買入残高の総額を５兆円程度から10兆円程度に倍増した。同日実施した。

　このうち５００億円となっていた不動産投資法人（Ｊリート）投資口の買入上限額は１０００億円に引き上げた。銘柄別の買入限度は、発行済投資口の総数の５％。

　国土交通省は東京電力による計画停電の影響で、3月15日15時現在、22件のエレベーター閉じ込めがあったことを明かした。いずれも救出済みだという。

　同省はエレベーター所有者や管理者に対して、計画停電時間帯の運行停止や閉じ込めが発生していないかどうかの確認を呼び掛けている。

　東日本大震災の被災者復興支援プロジェクト「仮り住まいの輪」がこのほど発足した。関西圏でリノベーションの企画・設計を手掛けるアートアンドクラフトの中谷ノボル代表が発起人となり、不動産コンサルティング会社さくら事務所の長嶋修代表、リクルート住宅総研の矢部智仁所長らがその呼び掛けに賛同。実行委員会を立ち上げ、不動産オーナーと暫定的に住宅を必要とする被災者を結ぶ仕組みをソーシャルメディアを通じて構築する。住宅は賃貸住宅の空室から自宅の１部屋、ビル１棟といった形態や、期間、料金徴収の有無などを問わず募る予定だという。住まいの貸し手、借り手だけでなく、被災者への情報伝達や代理の役割を担う支援者の参画も幅広く募る。

　また、物件掲載ガイドラインや推奨する契約書式を作成するなど、個人間トラブルの防止にも併せて取り組む。３月末にホームページを開設し、物件登録を始める予定。

　政府は３月15日、見直しを進めていた住生活の安定の確保や向上の促進に関する基本的な計画「住生活基本計画（全国計画）」を閣議決定した。新たな計画は2011年度から2020年度の10年間が対象。

　同計画では2020年度までに、高齢者人口に対する高齢者向け住宅の割合を３～５％（2005年度は0.9％）に、新築住宅における長期優良住宅の割合を20％（2009年度は8.8％）にするなどの目標を掲げている。

　国土交通省は東北地方太平洋沖地震に伴い、東北電力で３月16日から計画停電が実施されることを受け、エレベーターの所有者や管理者、利用者への注意を促している。

　所有者や管理者へは、計画停電が予定されている時間帯の運行停止や閉じ込めが発生していないかどうかの確認を要請。また、利用者に対しては、同時間帯のエレベーター利用を控えるよう求めている。

　財団法人マンション管理センターは東北地方太平洋沖地震の発生を受け、震災に関する相談に対応するための専用電話を開設した。地震被害と計画停電に関するマンション管理組合からの相談に対応する。

　震災関係相談の専用窓口電話番号は、03（3222）1624。

　シノケングループ（福岡市）は３月15日、東北地方太平洋沖地震の被災地、被災者に対する支援策を発表した。グループのシノケンファシリティーズが管理する仙台市と千葉県内の賃貸管理物件のうち、安全確認を完了した賃貸管理物件を特別プラン対象物件として指定。これらへの被災者の入居については、敷金・礼金・仲介手数料無料化、入居後１カ月間の家賃のフリーレント（無料）、家賃保証費用無料、布団・照明・ガスコンロの無償提供を行う。入居には所定の審査が必要。動産総合保険１万5000円は入居者負担とする。

　また復興支援を目的に同グループで100万円の義援金の拠出を決めた。特別プランによるグループが負担する見込み額900万円と合わせて1000万円を復興支援として拠出するとしている。

　積水化学工業とセキスイハイムグループは３月14日、東北地方太平洋沖地震の被害を受けた地域に向けて生活支援物資の第１便を発送した。水や食糧１万4000食分、カセットコンロ100台、カセットボンベ600本、毛布130枚などを被災地災害対策拠点であるセキスイハイム東北福島支社（福島県郡山市）と東北セキスイハイム工業（宮城県亘理郡）、茨城セキスイハイム本社（茨城県水戸市）に向けて送った。

　今後、食料品や軍手、タオル、マスク、懐中電灯、粉ミルクなどを継続的に発送する予定だ。

　東京電力による「計画停電」の実施を受け、不動産業界でもその対応に追われている。

　三井不動産では、運営する商業施設・ビル・ホテル・賃貸住宅の共用部における照明減灯、エレベーターの一部停止、ネオンサイン・ライトアップの縮小・停止を実施。また、専有部分の利用者に対しても、こまめな消灯や控えめな空調温度設定など節電の協力を依頼している。

　東京・丸の内を中心に大型オフィスビルを運営する三菱地所でも、同様の節電対策を実施。商業テナントに対しては営業時間短縮も呼び掛けている。

　東急不動産では、グループが運営するスキー場５カ所・ゴルフ場13カ所の営業を休止。また、17日に開業予定だった大型商業施設「二子玉川ライズ・ショッピングセンター」（所在地＝東京都世田谷区）の開業も延期を決定した。

　各社とも、「利用者には大変なご不便をお掛けするが、ご理解いただきたい」としている。

　国土交通省は東北地方太平洋沖地震の発生を受け、被災者への住宅支援のため、住宅・不動産関連団体への協力要請を行っている。住宅生産団体連合会には、応急仮設住宅の供給を要請。これにより、２カ月程度で約３万戸が供給される見通し。建設場所の確保は岩手県、宮城県、福島県の知事に要請。今後、県が調整する。なお当面の必要戸数として、岩手県は8800戸、宮城県は1万戸、福島県は１万4000戸を求めているという。

　また、不動産関連団体とも被災者への住宅の斡旋などの支援に向けた検討を進めている。近く、不動産物件情報を公開しているサイト「不動産ジャパン」などを活用した被災者への情報提供を決定する見込み。

　日本集成材工業協同組合の調査によると、10年における構造用集成材の国内生産量は、前年を19％上回る130万2000立方メートルだった。４年ぶりに前年を上回った。

　住宅市場が回復基調にあること、また、公共建築物等の木造利用促進法の施行などが影響した模様だ。

　なお、国内生産量に占める国産材の割合は24％となり、微増ながら年々増加している。

　日本賃貸住宅管理協会は３月14日、同協会レディース委員会が刊行した「管理会社のための地震対策マニュアル」を情報提供を目的に無償で公開した。（１）賃貸管理会社の地震時の状況（２）電話、Ｉモード、電気が来てない時の連絡方法（３）事業者の災害対策マニュアル（４）入居者向けの地震対策マニュアルなどについての解説を収めた内容。アドレス参照。
（ http://www.jpm.jp/jishintaisaku.pdf ）

　三鬼商事がこのほどまとめた東京都心５区（千代田・中央・港・新宿・渋谷）のオフィスビル市況によると、２月末時点の平均空室率は9.1％となり、前月比0.06ポイント、前年同月比0.44ポイント共に小幅に上昇した。同時点の空室面積は62万539坪で前月比5105坪増加。新築、既存ビル共に募集面積が増加したのが要因。

　同地区の平均空室率はこのところ、８％台後半から９％台前半で推移しているが、好条件の新築ビルや既存ビルには引き合いが増えてきているため、成約や入居の動きが多く見られた（同社）という。

　大型新築ビルの空室率は16.52％で、前年同月比13.86ポイント上昇したが、２月に竣工した４棟のうち２棟が満室で稼働し、募集動向はおおむね順調に推移しているという。また大型既存ビルは8.96％で、同0.82ポイント上昇。値ごろ感のある好条件の大型ビルに引き合いや成約の動きが出てきたが、テナント企業の要望により柔軟に対応するケースも増えているとしている。

　東建コーポレーションはこのほど、バリアフリー設計と「機能美設計」を特徴とする３～５階建て専用の鉄筋コンクリート造賃貸マンション「ＲＣ・ユニヴァリィ」の発売した。

　外構・エントランスから共用廊下、室内まで全階をバリアフリー設計とし、エレベーターを設置する建物についてはオプションで共用廊下、サニタリー・浴室へ手すりを設置することで、高齢者等配慮対策等級３にも対応する。室内をフラット化したうえ、浴室暖房乾燥機を標準装備したバリアフリー仕様の１２１６サイズのユニットバス、ドアがゆっくり閉まるソフトクローズ式のスライドドアも採用した。またデザインを極限までシンプル化した都会的デザインを表現したのも特徴で、エントランス回りにもデザインウォールと大型タイルを使用するなどで外観の機能美を追求した。

　東北地方太平洋沖地震の発生を受け、グループで運営する有料老人ホームの被害状況を調査していたランド（横浜市）は、仙台市の「ネクサスコート泉中央」をはじめとする国内の全９施設について、すべての入居者と従業員の無事を確認したと発表した。

　また、建物設備などについても、「重要な影響を及ぼす被害がない」としている。

　アパマンショップホールディングスは３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震を受け、災害時支援を開始した。宮城県内の鉄筋コンクリート賃貸マンション10室を、１カ月間無償で貸し出す内容。（１）65歳以上の高齢者（２）10歳未満の子どものいる世帯（３）妊娠中または妊娠している人を含む世帯、が対象。フリーダイヤル・0120（361）737、または03（3548）8156で申し込む。定期借家契約で、先着順で終了する。このほか、現地支援チームによる救援物資の配給、被災地域を除く全国のアパマンショップでの義援金設置を実施している。

　住宅金融支援機構は今回の大地震で住宅が全壊、大規模半壊又は半壊した被災者を対象に、住宅復旧のための補修資金と住宅の建設資金、購入資金の融資の受け付けを始めると発表した。受付期間は、り災日から２年間。適用金利は全期間固定金利で年1.77％、特例加算については2.67％（３月14日現在）で融資する。

　また被災者で同機構から融資を受け現在返済中（フラット35を含む）の人には、返済金の払込みの猶予、猶予期間中の金利引き下げ、返済期間の延長で対応する。被災の程度に応じて返済方法の変更を受け付ける。

　同機構は３月11日付で、機構本店内に被災者対応本部を、東北支店内に現地被災者対応本部をそれぞれ設置。現地の情報収集、被害状況の把握、被災者向け情報の発信、受託金融機関との調整、顧客相談対応などにあたっている。

　東北地方太平洋沖地震と東京電力の計画停電の影響で、商業施設の営業停止・短縮やマンションのモデルルームの営業停止が相次いでいる。

　三井不動産が運営する大型商業施設「ららぽーと横浜」「ラゾーナ川崎プラザ」では、14日の営業を停止。そのほか多くの商業施設でも営業を見合わせるなどしている

　三菱地所グループでは仙台市で運営している商業施設の営業を当面停止。栃木や茨城にあるアウトレット施設も14日は営業停止した。また、丸ビル・新丸ビルの営業は短縮して行った。

　東急不動産も、神奈川や千葉県にある東急ハンズなど６店舗で営業を見合わせた。

　マンションでは、「シティタワー仙台五橋」など宮城県で４物件、福島県で１物件を分譲中の住友不動産は、当該５物件について３月21日まで営業停止。22日以降も未定となっている。

　また、大京も「ザ・ライオンズ定禅寺タワー」（仙台市）、「ライオンズ水戸グランフォート」（茨城県）の販売活動を当面中止するとした。更に、３月15日から引き渡し予定だった「ライオンズタワー榴岡　桜美邸」（仙台市）は、建物の状態を確認してからの引き渡しになる。

　野村不動産も、３月16日までは首都圏のすべての販売センターを休業する。

　国土交通省はこのほど、３月11日に発生した東北・東日本大震災で被災した１都８県（宮城、福島、茨城、群馬、埼玉、千葉、東京、新潟、長野）にある建築物の応急危険度判定結果をまとめた。それによると、危険（赤）は830件、要注意（黄）は同1173件、調査済み（緑、現時点では耐力などに問題がないと思われるもの）は同2545件。

　国土交通省は３月11日に発生した東北・東日本大震災を受け、公営住宅などの被災状況を発表した。それによると、公営住宅は１都１道８県（北海道、岩手、宮城、福島、茨城、栃木、埼玉、千葉、東京、神奈川）で計221棟5367戸が全壊または半壊、一部破損の被害を受けた。同様に都市再生機構（UR）賃貸住宅は、１都５県（宮城、茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川）で計358棟４万2354戸が一部破損した。１都13県の都市機構に対し指示した報告の結果をまとめたもの。

　また、同省は都道府県と都市再生機構に対し、公営住宅などの空室状況を報告するよう指示。現時点で、公営住宅とUR賃貸住宅の空室が約6000戸あることを把握し、そのうち東北地方に所在するのは615戸としている。プレハブ建築協会に対しては、被災者を受け入れる応急仮設住宅を２カ月間で３万戸程度を供給できるよう準備を要請した。プレ協が用意している仮設住宅の仕様は、単身用（６坪）、２～３人の小家族用（９坪）、４人以上の大家族用（12坪）の３種類。日本エレベータ協会に対しても、エレベーターの閉じ込め状況の調査・報告を指示した。同省によると、大地震により大手５社（三菱、日立、東芝、オーチス、フジテック）が保守管理するエレベーターのうち１都１道13県で計207件の閉じ込めが発生。救出作業はすべて完了している。

　ＮＰＯ法人全国マンション管理組合連合会（東京都千代田区）が３月９日、「マンション再生法制定をめざす全国集会」を都内で開いた。同連合会会員のほか、社団法人高層住宅管理業協会、同日本マンション学会など関係団体の会員ら120人以上が出席。各党の国会議員も駆け付け、会場は満席となった。

　ハウステック（東京都板橋区）と日化メンテナンス（東京都文京区）は、2011年３月18日に開催する両社の臨時株主総会での承認を前提として、2011年４月１日を期して、株式移転によりハウステックホールディングスを設立することについて合意した。両社はこれまで親子会社の関係にあったが、経営の更なる効率化と、市場動向に柔軟かつ迅速に対応できる事業展開を実行するため。

　不動産証券化協会（ＡＲＥＳ）は３月15日、日本不動産金融工学学会と共催で５回目となる不動産投資インデックスセミナーを東京・大手町で開催する。学術的観点や実務的な観点による国内外の不動産投資インデックスに関わるトピックスや、日本における各種インデックスの現状や展望について最新の状況を専門家が解説する。時間は午後２時から５時。会場は大手町サンケイプラザ４階。定員２５０人。参加費は無料。

　太成倉庫（東京都足立区）、ダイワコーポレーション（東京都品川区）、東京倉庫運輸（東京都港区）、イーソーコ（東京都港区）、イーソーコ総合研究所（本社・東京都港区）は共同で、物流センターを開発・分譲する新会社「日本物流施設株式会社」（河田社長＝イーソーコ総合研究所）を設立し、３月８日に営業を始めた。

　従来、最新の大型物流施設は資金力のある企業やファンドによる開発が多かったが、１社あたりの投資金額を低く抑えられる区分所有権で分譲することにより、低コストで最新の施設を保有できるメリットが物流企業に期待できるという。初弾として、中部圏で物流施設の開発計画が進行中で、年間数棟の開発を手掛けるという。

　新会社の所在地は東京都港区芝浦１の13の10第３東運ビル、資本金1500万円。

　戸建て賃貸ネットワーク「ウィルスタイル」事業を全国展開するハイアスアンドカンパニーはこのほど、新たに重点エリアに加えた徳島県と香川県で、地元の建設３社と連携して良質な戸建て賃貸住宅、コンパクト住宅の普及、供給に向けた活動を始めた。

　不動産投資案件のリスクをシミュレーションできる独自システムを使った社内研修会をそれぞれ開催するなど、域内で不動産活用を検討する層に向けた提案力の向上に努める。３社は香川県のアンビエントホーム高松とアンビエントホーム丸亀、徳島県の青木建設で、年間合計30棟の受注目標を掲げた。

　住宅リフォーム推進協議会は、リフォーム事業者向けに実施した「住宅リフォーム実例調査」の結果を発表した。それによると、中古マンションを購入してリフォームを行う人が増加傾向にあることや、高齢期を控えた50代が高齢化対応も含む多様なリフォームを実施している、年数の経過した住宅リフォームが増え中古住宅を長く活用する傾向がうかがえるなどの実態が分かった。

　中でも高齢期を控える50代はリフォームシェアが高く、リフォーム金額も高い傾向が見られたほか、若年層の間でも購入した中古マンションや相続した住宅でリフォームが活発化しているという。

　三井不動産と「ららぽーとマネジメント」は、広島県広島市西区にある複合型商業施設「三井ショッピングパーク　アルパーク」東棟の部分改装を３月18日に完了し、同日からリフレッシュフェアを開催する。

　改装後は、ファッション、雑貨、サービスなどの県内初進出を含む人気専門店10店舗が新規オープンするほか、サービスゾーンが新設される。

　同施設は平成２年に開業。平成21年にシネマコンプレックスなどを導入した北棟、百貨店の入る西棟と共に３棟構成で運営されている。

　アパグループは、ジェーシービーが運営し、環境省のモデル事業でもある「エコ・アクション・ポイント」に参加する。

　全国76のホテルで開始。「浴衣・タオル交換」「灰皿・ごみ箱清掃」以外のサービスを不要とした連泊者に、様々な商品に交換可能な「エコ・アクション・ポイント」を200ポイント進呈する。

　積水化学工業の100％子会社である積水ホームテクノは３月10日、2010年度グッドデザイン賞を受賞したユニットバスの新商品「セキスイバスサルーン」のうち、ベンチスタイルに対応した「バスサルーン楽浴楽座」を発売した。カウンター・ベンチ・立位シャワーをそれぞれ最適なレイアウトで設定できるようにした。開口部の設計制約を減らし、浴室空間のレイアウトやプランニングの自由度を向上させた。また、家事負担を軽減するため、清掃性に配慮した。

　価格は145万～250万円。2011年度の販売目標は400台。

　グローベルスはこのほど、横浜市と中野区でマンション開発用地を仕入れた。広さはそれぞれ、271平方メートルと1389平方メートル。

　横浜は京浜急行線戸部駅徒歩３分の立地。中野区は西武新宿線鷺ノ宮駅徒歩９分。規模は未定だが、横浜ではコンパクトタイプ、中野区ではファミリータイプの供給を予定している。

　同社では、今期においてコンパクトタイプのマンション販売が好調だったことから、今後は同タイプの用地仕入れにも注力する考えだ。

　不動産保証協会は３月10日、東京・半蔵門のホテルで開いた臨時総会で、同協会の公益社団法人移行認定申請、公益化に向けて改定する定款（案）をそれぞれ承認、可決し、３月中に公益社団法人移行を申請することを決めた。同協会では、全日本不動産協会と共に11（平成23）年度中の移行申請を予定していたが、公益法人制度改革への対応に関する検討、対応など準備が整ったとして、全日本不動産協会に先行して申請することとした。

　公益法人改革関連３法に基づいて策定した新定款では、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員となる代議員の定数を概ね正会員80人に１人の割合で正会員から選出すること、理事を43人以上48人以内とし従前に比べてほぼ倍増することなどが盛り込まれている。

　大京と一条工務店は共同で、ＪＲ東海道本線岐阜駅とペデストリアンデッキ直結の場所に、地上37階建て・総戸数272戸のタワーマンション「ザ・ライオンズ一条タワー岐阜」（岐阜県吉野町）を開発する。マンションギャラリーのオープンは４月下旬、販売開始は６月上旬の予定。

　「問屋町西部南街区第一種市街地再開発事業」のエリア内。１階～４階部分は銀行、商業施設、オフィス階で、５階以上が分譲マンションとなる。廊下や洗面室を含め、専有部分全面の床暖房採用などの特徴を出す。スカイラウンジ、コンシェルジュカウンターも用意する。

　専有面積は46～145平方メートル。価格は未定。竣工予定は2012年９月。

　国民生活センターに寄せられる賃貸住宅の退去時に伴う原状回復トラブルの増加傾向が続いている。2006年度の１万4662件から毎年度増加を続け、このほど発表した2010年度（2011年１月末までの中間値）の件数も、前年度同期比５％増の１万1650件になっている。具体的には、家主が敷金や保証金の清算に応じない、敷金や保証金を超える高額な原状回復費用を請求されたなどのトラブルが発生しているという。

　このため、国民生活センターは年度末に際し、トラブル増加が見込まれるとして借主である消費者へのアドバイスを提示。「退去時には出来る限り、家主や管理会社、仲介業者などの立会いの下で部屋の現状を確認する」「原状回復費用の内訳について、家主側に十分な説明を求める」などを挙げている。

　親と同居する首都圏在住の30～40代独身サラリーマン、ＯＬ６００人を対象にした調査で、同居理由に「家を出るキッカケがない」ことを理由に上げた人が最多の56％に上った。属性別では60％に達した30代女性で特に顕著だった。アットホームの「住まい」に関するインターネットによるアンケートリサーチで分かった。

　同居理由の２位以下は、「生活費の節約」が52.5％、「家賃がかからない」が46.3％、「収入が少ない」35.8％と金銭的な理由が２～４位を占めた。このほか、「親だけで暮らす状況が不安」「家事をしてもらえる」「親と一緒に暮らしたい」「一人暮らしがさびしい」「親の介護」などの理由が上げられた。

　なお同居する親の居住形態は、持家が90.9％を占め、戸建て75.3％、マンション15.6％などの内訳。調査期間は２月４日～７日。

　住生活グループの事業会社であるサンウエーブ工業とＩＮＡＸは４月１日、初の共同開発商品となるシステムキッチンを発売する。３シリーズを共同開発でリニューアルし、サンウエーブブランドで発売する。サンウエーブが強みとする「使い勝手」「収納力」、ＩＮＡＸが強みとする「インテリア性」、両社独自の「清掃性」といった技術を融合した。

　４月１日にサンウエーブ（製造部門を除く）、ＩＮＡＸを含む住生活グループ傘下の５事業会社が統合して新たに発足する株式会社ＬＩＸＩＬにおけるキッチンのラインアップを見直し、ＬＩＸＩＬが持つ販売力と販売網を活用して、キッチンの拡販とシェアアップを図る。

　国土交通省は３月９日、「ＹＫＫ　ＡＰ」「新日軽」「不二サッシ」が販売した防火サッシ製品（アルミ樹脂複合窓）に大臣認定仕様との不適合があったと発表した。防火地域や準防火地域で使用する際に求められる防火基準を満たしていなかった。防火サッシ製品を巡っては、トステムと三協立山アルミでも同様の違反が発覚しており、使用物件は戸建て住宅を中心に５社合計、約３万棟に上る。

　この背景には、認定仕様とメーカー製品との適合性を認めたカーテンウォール・防火開口部協会の審査の不十分さがある。同協会は、不適合を指摘された製品について、書類審査のみで対応。性能試験などは行っていなかったという。

　このため、国交省は同日、アルミ樹脂複合窓については今後、同協会ではなく各企業が個別の製品ごとに性能を確認し、大臣認定を受けるよう業界に指示した。

　東京都はこのほど、京急蒲田西口駅前地区市街地再開発組合の設立を認可した。羽田空港の国際拠点空港としての整備拡充に合わせ、京浜急行線の高架化・駅改良と一体的に都市基盤を整備し、駅前拠点を形成する。

　施工区域は大田区蒲田４丁目地内。地区面積は約1.0ヘクタール。延べ床面積約３万6600平方メートル、地下１階地上19階の住宅（約290戸）・商業施設の複合ビルを建設する。総事業費は約189億円。2012年に工事に着手し、2014年３月に竣工する予定。

　野村不動産は３月９日、東京都港区白金台で、隣接する２棟の民間分譲マンションを共同建て替えすると発表した。「白金台マンション」（総戸数91戸、築41年）と「クラウン白金台」（総戸数７戸、築28年）を34階建て・191戸の超高層マンションに建て替える。98件の全件合意による還元率100％での等価交換方式。先行工事として「白金台マンション」の解体工事に着手した。

　同プロジェクトは同社にとって首都圏・都心マンション建て替え第２弾で、隣接する２棟の管理組合における共同建て替え事業の参画は初めて。

　主に中堅不動産会社で構成される日本住宅建設産業協会（日住協、神山和郎理事長）は８日、日本赤十字社を通じてニュージーランド地震の被災地に対し、義援金100万円を寄付した。

　なお、同協会では、新潟県中越地震（04年）、岩手・宮城内陸地震（08年）、ハイチ地震（10年）、チリ地震（10年）の際も、被災地に対して義援金を寄付している。

　帝国データバンクの調査によると、２月に倒産した不動産業者は19件だった。前年同月比38.7％減。2002年９月の20件を下回り、過去10年で最少になった。

　なお、19件のうち、販売不振などを主因にした不況型倒産は13件だった。

　ＩＮＡＸは４月１日、システムバスルームの新商品「グランデージ」を発売する。「ひとりの時間を楽しむプライベート・リビング」をコンセプトに、３つの形の浴槽を提案。大きなソファでくつろぐようなワイドサイズの「ソファ浴槽」や、寝椅子に寝そべるような姿勢で入浴できる「カウチ浴槽」、リクライニング姿勢をサポートする「アームチェア浴槽」だ。

　価格は110万～166万円（税・取付費別）。年間１万2000台の販売を目指す。

　プロロジスは３月８日、大阪府高槻市で新規物流施設「プロロジスパーク高槻」の起工式を行った。

　同施設は、株式会社ＤＮＰロジスティクスの専用施設として、2012年１月に竣工する予定。同社が現在利用している２カ所の拠点を集約、統合し、新たな拠点として利用することになっているという。

　三幸エステート（東京都中央区）がまとめた２月末現在の東京都心５区大規模オフィスマーケット動向によると、空室率は6.4％で前月比0.1ポイント上昇し、昨年５月以来の２カ月連続上昇となった。これに伴う現空面積は30万8495坪で、前月末より2786坪増加した。

　募集賃料（共益費込み）は坪当たり月額２万1220円で、前月（２万1535円）から315円下落。これで５カ月連続の値下がりで最安値を更新した。募集面積は76万7867坪で、前月（77万4924坪）より7057坪減少した。

　住友不動産と関電不動産が大阪府八尾市で建設しているツインタワーの分譲マンション「ＭＥＧＡ　ＣＩＴＹ　ＴＯＷＥＲＳ（メガシティタワーズ）」のうち西棟が竣工した。

　メガシティタワーズは、大阪府が内陸部の新都市拠点を創出することを目的に開発された約24.6ヘクタールもの再開発エリア「大阪竜華都市拠点地区」に位置する住宅・商業複合プロジェクト。西棟と東棟を合わせた住戸の総戸数は1499戸だ。

　なお、第１、２期で販売した473戸のうち、２月末現在、450戸が契約済み。当初の計画を大幅に上回る売れ行きを示しているという。

　国土交通省は３月10日、不動産取引価格の検索サイトをリニューアルオープンする。同サイトは不動産取引市場の透明化や取引の円滑化、活性化などを目的に、取引価格情報を2006年４月から公開しているもの。今回のリニューアルにより、デザインの変更や地図の表示速度の改善、取引件数の推移を示すグラフの追加などを行った。

　なお同サイトは開設以来、104万5986件の情報を公開している。

　独立行政法人都市再生機構（ＵＲ都市機構）はこのほど、東武東上線上福岡駅（埼玉県ふじみ野市）前に、ＵＲ賃貸住宅の営業案内窓口「ＵＲ池袋営業センター上福岡分室」を移転開設した。

　周辺のＵＲ賃貸住宅20物件（先着順募集中の住戸）を、スタッフが同行案内する。沿線開発が進む同線の住宅需要に対応するため、日曜・祝日も開設するほか営業時間を午後６時までに延長した。

　三井ホームはこのほど、リフォーム事業を担う子会社三井ホームリモデリングの発行済株式の70％を三井不動産に譲渡すると発表した。グループを挙げてリフォーム事業を強化・拡大するため。株式譲渡は４月１日。

　ケン・コーポレーションはこのほど、外国人富裕層向けに東京都心の賃貸住宅情報を英語で提供する「Facebook」ページを開設した。日本に在住する際の住まい探しで外国人同士のコミュニティにおける情報交換が重要で、同社の認知拡大、潜在顧客への情報提供に適した媒体と判断し、海外でシェアが高い「Facebook」を活用することにした。
（ http://www.facebook.com/kencorporation ）

　タカラレーベンは、静岡県熱海市で開発中のリゾートマンション「レーベンリゾシア熱海シーサイドタワー」の第１期50戸を完売した。

　物件の交通は、ＪＲ線熱海駅徒歩10分。敷地面積2952平方メートル、地上20階建て・総戸数120戸。竣工予定は2011年10月。

　住宅履歴情報蓄積・活用推進協議会（齊藤広子会長・明海大学不動産学部教授）は３月23日、「住宅履歴情報の活用のための事業者の連携とＩＣＴ（情報通信技術）活用」をテーマに住宅金融支援機構本店内（東京都文京区）のすまい・るホールで説明会を開く。

　住宅履歴情報に関連した施策について国土交通省が説明するのに続き、住宅履歴情報サービス機関と住宅供給事業者などが連携して住宅履歴情報を蓄積し、それを住宅の点検やリフォームに活用するビジネスモデルの構築、住生活の向上につながる多様なサービスの展開に資する情報活用の在り方、効率的に推進するためのＩＣＴ活用の方向について説明を行う。

　問い合わせは同会事務局電話、03（5211）8623へ。

　三菱地所設計は、中国の大手設計事務所である現代設計集団華東建築設計研究院有限公司と協働して、中国・四川省成都市の「金融本部業務区・都市設計基本構想」の国際コンペに当選し、都市設計のコンサルタント業務をこのほど受注した。現地は、成都双流国際空港に近接する成都市中心部の南約10キロに立地。計画面積約500ヘクタール、完成時の延べ床面積が1000万平方メートルとなる同市の発展を牽引すると期待されるプロジェクト。

　両者の提案は、錦江の両岸と中心の島に金融街を形成し、それらをリング状の次世代型路面電車システム（ＬＲＴ）で結ぶというもの。公共交通や歩行者を中心とする交通計画に加え、防災拠点の整備、河川水の利用、地域冷暖房システムの導入など幅広い提案も織り込み、環境に配慮した点なども特徴。

　コンペには、イギリス、フランス、シンガポール、フィンランドからの設計者５チームが最終選考に参加していた。

　東京証券取引所は、４月26日から首都圏における中古マンションの価格水準の動向を表す「東証住宅価格指数」の算出・公表を試験的に開始する。対象エリアの１都３県の指数を、首都圏総合・東京・神奈川・千葉・埼玉の５つに分類して公表する。指数の算出にあたっては、財団法人東日本不動産流通機構に登録された１都３県の中古マンションの成約情報を活用。同質性を有する物件の価格変化に基づいて算出する国内初の指数になるという。

　東証では、不動産価格の動向に関する一指標と位置付けて、Ｊリート（上場不動産投信）を含めた不動産投資市場の活性化につなげると同時に、中古住宅の価格動向に関する国際比較も可能になるとしている。

　なお、同指数は平成12年１月を100ポイントとして基準日・基準値に設定。２カ月前時点の指数値を、毎月最終火曜日16時頃に東証ホームページで公表する。

　政府・行政刷新会議は３月７日の規制仕分けで、マンション投資への悪質な勧誘について、「法的措置を検討」と判定し、規制強化を図るよう結論付けた。不動産取引を規制する宅建業法について、省令の改正などを求めた。

　今回の仕分けで論点になったのは、消費者保護を目的に、訪問販売や電話勧誘販売など一般を対象にした特定商取引法と宅建業法との関係。宅建業法は監督官庁が是正措置を講じることができることから、特商法の適用から除外されている。

　しかし、宅建業法では勧誘時の禁止事項として「不実告知」や「長時間の電話により相手方を困惑させる行為」などを掲げているものの、特商法が規定する「勧誘に先立つ業者名及び販売目的の明示の義務付け」などは明文化されていない。そのため、仕分けを行う評価委員からは、特商法と同様の規制を宅建業法でも明文化するべきなどの意見が挙がった。

　これを受け、宅建業法を所管する国土交通省は、現にどういった事例が生じているか実態を調査し、分析後、禁止行為の具体化をはじめとする省令改正などを行う方針だ。

　マンション勧誘に関する相談件数は年々増加。2009年度に全国の消費者生活センターに寄せられた相談件数は、前年度比22％増の5355件になっている。

　ハウステック（東京都板橋区）はこのほど、中国バスルーム市場のトップメーカー科逸（ＣＯＺＹ）グループ（本社・江蘇省工業園区）と業務提携した。

　科逸グループが新設する蘇州の工場に、両社協力のもとでハウステック専用の生産ラインを設置。日本国内市場向け浴室部材の供給を受ける。ラインの生産・品質管理については、ハウステックが技術者を派遣するなどして高水準の品質要求に対応できる体制を築く。

　今後は中国国内での合弁企業の設立や、両社での相互出資などを視野に入れつつ協議を進めていくという。

　三菱地所レジデンスはこのほど、「ザ・パークハウス日本橋蛎殻町」と「ザ・パークハウス水天宮前」の２物件共通モデルルーム「レジデンスギャラリー日本橋倶楽部」を、３月12日に開設する。

　両物件は、東京メトロ半蔵門線「水天宮前」を始め３駅４路線が利用可能。2010年11月にホームページを立ち上げ、1500件超の問い合わせが寄せられているという。同社では今後も日本橋地域を重点エリアの１つとし、分譲マンション事業を積極的に展開していく方針だ。

　三菱地所は、東京都の「地球温暖化対策計画書制度」で、同社が所有またはアセットマネジメントを受託している日比谷国際ビル（千代田区）、三田国際ビル（港区）、新大手町ビル（千代田区）、朝日生命大手町ビル（千代田区）の４ビルについて、最高評価であるＡＡＡ評価を受けた。

　同制度は、東京都が環境確保条例に基づき、大規模事業所を対象に2005年度から2009年度の５年間において「地球温暖化対策計画書」の提出を求めたもの。事業活動に伴う温室効果ガスの排出抑制を中心とした、地球温暖化対策への計画的な取り組みを促したものだ。

　計画書を提出した１３７８事業所の中から、ＡＡＡ評価を受けたのは20事業所。テナントビルでＡＡＡ評価を受けた５事業所（ビル）のうち、４ビルが三菱地所のビルとなった。

　住友林業はこのほど、世界的なＳＲＩインデックスの１つ「DJSI　World」対象銘柄の調査・分析を行うＳＡＭ社によるＣＳＲ格付けにおいて、2010年に続き２年連続で「Home　Construction Sector（住宅建設部門）」における「Sector　Leader（セクターリーダー）」と「Sector　Mover（セクタームーバー）」に選定された。1691年の創業以来、山林事業の精神を礎に、総合住生活関連産業を世界規模で展開し、環境などの分野に貢献する取り組みを推進している点が評価につながった。

　住友林業はオーストラリアでの住宅事業を強化する。このほど、100％子会社のオーストラリア住友林業が50％の持分を取得しているヘンリープロパティーズグループが、宅地開発会社「グライシスロードユニットトラスト」を設立。メルボルン東部地区に住宅分譲用地20.63ヘクタールを取得した。予定総区画数は228区画。

　「無印良品の家」のネットワーク事業を展開するムジ・ネットは３月４日、無印良品のコンセプトストア「キャナルシティ博多」（福岡市）内にネットワークパートナーの住環境サイエンス（西條まり子社長）と営業拠点を開設した。

　新たな営業拠点「無印良品の家　キャナルシティ博多　家センター」は、19坪という１次取得者が建てる平均的な広さで１階部分を再現した。モデルハウスとしての機能以外にも、住まいや暮らしに関する様々なテーマのイベントを定期的に開催していく。店舗内として２店舗目、全国では30店舗目のモデルハウスとなる。

　ビルや施設などの省エネルギー・ＣＯ２削減につながる新商品やサービスの顧客提案を推進している、東急グループの東急ファシリティサービス（磯崎浩亮社長）はこのほど、本社の東急東山ビル（東京都目黒区東山３の７の１）の照明全てを、省電力・長寿命の特徴を持つＬＥＤ照明に切り替える。本社照明の年間消費電力を前年比で約60％削減できるとしている。切り替えは３月中を予定。

　昨年から段階的に同社本社ビル内に、厳選した10数社のＬＥＤ照明を設置。執務スペースでの使用に最適なＬＥＤ照明を比較・検証してきた。これらの分析データを基に、本社切り替えに先行して、施設の特性に合わせた最適なＬＥＤ照明を選定して大型駐車場やマンションなど多様なビル・施設でも採用実績をあげてきた。

　本社での全面採用により引き続き検証データを積み重ね、使用感や効果をメーカーにフィードバックし商品開発に反映させていくことと併せて、省エネルギーサービスの提案力強化を図る考えだ。

　民間賃貸住宅経営者を支援する会員組織である東京共同住宅協会（谷崎憲一会長）は４月７～９日の３日間、土地・建物の賃貸借、賃貸住宅経営などに関する相談に無料で応える「共同住宅・貸地・貸家なんでも相談会」を、東京都内の西武百貨店池袋本店７階くらしの相談コーナーで開催する。時間は午前11時から午後５時まで。

　滞納や立ち退き、地代の改定、境界問題や承諾料といった賃貸に係る問題やトラブル、土地活用のほか相続、耐震化、老朽化対策やリフォームといった幅広い相談に協会相談員がアドバイスを提供する。

　同協会は、住宅政策への協力、共同住宅の健全な発展、経営者の意識高揚、住宅事情の改善などを目的に、経営指導と法律・税務相談、調査研究、優良業者の紹介・あっせん、新聞・図書発行などの活動を続けており、今年創立40周年を迎えた。

　問い合わせは事務局、電話03（3400）8620へ。

　タムラプランニングアンドオペレーティングは３月18日、名古屋市内で「これから求められる高齢者施設・住宅とは」をテーマにセミナーを開く。

　第１部はハード関連企業３社が講演する。テーマは「日本の省エネ基準の８倍の性能、外断熱が日本の福祉・医療の住まいを変える　綿半鋼機からのご提案」「富士テレコムが提供する（入居者に求められる高齢者住宅）の管理運営ソフト」「積水ホームテクノが提案する高齢者施設向けユニットバスのご紹介」。

　第２部ではタムラプランニングアンドオペレーティング代表取締役の田村明孝氏が「高齢者住宅マーケットの現状と今後の展望」について講演する。

　時間は午後１時から４時10分まで。場所は愛知県産業労働センター「ＷＩＮＣ　ＡＩＣＨＩ」。定員80人、参加費１人3000円。問い合わせは03（3292）1107。

　新築マンションポータルサイト「メジャーセブン」が、全国のマンション購入意向者約40万人を対象に実施したトレンド調査によると、住宅取得に関する政府の各政策によって、マンションの購入意欲が高まった人の割合が増えたことが分かった。

　贈与税の非課税枠拡大の施行、フラット35Ｓの金利引き下げ幅拡大、住宅版エコポイント制度の施行によって、購入意欲が高まったと答えた割合は全体の59.9％に上り、前回調査（10年３月）を15.4ポイント上回った。

　調査期間は10年11月12日から１カ月間。集計数は3718人。なお、メジャーセブンは、住友不動産、大京、東急不動産、東京建物、野村不動産、三井不動産レジデンシャル、三菱地所レジデンスの７社が共同運営するサイト。

　サンケイビルは、貸会議室の新規事業として、ビジネスパーソンを対象にした自習室の運営事業に参入する。３月１日に東京都中央区銀座に第１弾となる「サンケイプラザアカデミー銀座スタジオ」をオープンした。

　同社は1955年に東京・大手町に産経国際会議場（現大手町サンケイプラザ）をオープン以来、東京、大阪で60年近い貸会議室の運営実績がある。自宅にスペースがない、資格試験のために集中して勉強がしたい、外勤中の空き時間を利用して資料作成や勉強をしたいといったビジネス需要を見込み、低価格で利用できる都心の好立地に今後も出店していく計画だ。

　「銀座スタジオ」では、スタッフ常駐の受付とラウンジエリアを設けた。全席にコンセント、有線・無線対応のＬＡＮを完備（無料）したほか、フリーで利用できるパソコン１台と新聞・雑誌を常設で用意。コピー機、貸ロッカー、無料給茶器なども備える。営業時間は平日午前７時30分から午後11時。土曜は午前９時から午後９時、日曜・祝日は午前９時から午後８時。月額会費制となる利用料は8400円（税込み）から。入会金１万500円のところ、オープン記念として半額キャンペーンを実施中だ。

　所在地は中央区銀座６の14の５ギンザＴＳ・サンケイビル地下１階。地下鉄・東銀座駅徒歩２分、同銀座駅５分の立地。

　トーセイは、収益マンションを１棟ごと取得し、バリューアップを施した上で分譲販売する「Ｒｅｓｔｙｌｉｎｇ事業」において、平和不動産リート投資法人から２棟を取得した。

　横浜市鶴見区の「ルネ東寺尾」（92年竣工、ＪＲ京浜東北線新子安駅徒歩18分）と、品川区東五反田の「グレンパーク池田山」（03年竣工、ＪＲ山手線五反田駅徒歩６分）の２棟。東寺尾は総戸数127戸で専有面積80～150平方メートルのファミリータイプ。取得時の稼働率は約85％。池田山は１ＬＤＫとワンルーム中心のコンパクトタイプで、総戸数31戸。稼働率は約77％。

　空き住戸についてはバリューアップを施し、順次販売を始める。居住中住戸からはインカムゲインを得る。

　なお取得額は、東寺尾が26億9500万円、池田山が７億4000万円。

　伊藤忠アーバンコミュニティはこのほど、ＰＦＩ事業１施設、指定管理者制度２施設の管理運営を新たに受託した。

　ＰＦＩは、「川越市なぐわし公園」の温水利用型健康運動施設の整備運営事業（埼玉県川越市）で、隣接の川越市資源化センター熱回収施設の熱を有効活用した温水プール、温浴施設、トレーニング室などからなる約7500平方メートルの施設。指定管理者制度では、コンサート・演劇などのホールと４つの会議室等を備える「一宮市市民会館」及び展示場の「一宮市尾西市民会館」（愛知県一宮市）、敷地面積約70万平方メートルの自然体験・野外活動ができる体験型宿泊施設「埼玉県青少年総合野外活動センター」（埼玉県秩父市）。

　同社は、2002年に「千葉市少年自然の家」のＰＦＩ事業を受託したのをはじめ、スポーツセンターや給食センター、指定管理者制度でも文化施設や野外教育活動施設などを受託し、幅広い分野の公共施設の管理運営を手掛けてきた。同社によると、各施設での実績が評価され今回の受託につながったとしている。

　都市再生機構（ＵＲ）は、４月から実施するＵＲ賃貸住宅の継続家賃改定について、一定の期間負担軽減措置を講じる方針を決めた。家賃が引き上げとなる住宅について、改定により生じる負担の発生が実質的に2011年10月からとなる。

　継続家賃改定は、近傍同種の家賃相場とＵＲ賃貸の家賃との間にかい離がある場合、その格差を是正する目的で実施するもの。今回の改定では、引き上げ対象の約７万8000戸について、2011年４～９月まで改定額の支払いを免除し、10月～2012年３月まで改定額の支払いを２分の１免除することを決めた。なお、引き上げ額は平均1000円、引き下げ額は同3800円。

　政府・行政刷新会議は３月２日、国の規制や制度の必要性などについて公開の場で議論する規制仕分けの対象、全12項目を決定した。医療や農業、環境に関わるもののほか、「マンション投資への悪質な勧誘」など消費者保護のための規制強化に関わる項目が選ばれたのが特徴。この背景について、蓮舫行政刷新担当大臣は「規制の議論は、国民の安心・安全を守ること抜きには語れない」と話した。

　規制仕分けは３月６、７日に、東京都品川区西五反田のＴＯＣビル五反田で行われる。

　国土交通省は３月３日、賃貸住宅管理業者や借家を転貸し、貸主として管理を行うサブリース業者を対象にした任意の登録制度の内容を明らかにした。登録業者に一定のルールを課すほか、登録業者名を公表することで、借主や貸主の利益保護を図ることが目的。2010年３月に公表した案を一般からの意見募集を踏まえ、一部改定した。特に、登録対象として、サブリース業者をより明確化。「サブリースという事業形態が市場で確立されている」（国交省）ためだという。同登録制度は、11年度内の施行を予定している。

　登録は、家賃・敷金などの受領事務▽契約更新事務▽契約終了事務――のいずれかを行う事業者が対象になる。登録業者へは一定のルールを義務化。管理対象や契約内容に関する重要事項の説明や書面交付▽敷金精算の算定額の交付▽貸主に対する定期的な管理事務の報告▽財産の分別管理――などだ。ルールなどに違反し、損害を与えた場合は、指導や助言、勧告、登録抹消の対象になる。こうしたことから同制度は、借主による物件選択の判断材料としての活用などが期待されている。

　レオパレス21は３月、賃貸住宅の加盟店制度 「レオパレスパートナーズ」の新店舗を９拠点オープンする。昨年６月からの累計出店数は120店舗。レオパレスパートナーズによる２月の契約は111店舗合計で2431件の実績。

　新設するのは松阪店（三重県）、行田店（埼玉県）、和泉府中店（大阪府）、高畑店（愛知県）、名古屋南店（愛知県）、春日部店（埼玉県）、川崎駅前店（神奈川県）、別府店（大分県）、天白店（愛知県）。

　プロロジスは３月２日、米国や日本などで計４社と新たに11万3800平方メートルについて賃貸契約を結んだと発表した。

　今回の新たな賃貸契約は次の通り。（１）米国・テキサス州ダラスの「プロロジスパーク20／35」で大手食品会社と３万6600平方メートル（２）ポーランド・ホジュフにある「プロロジスパークホジュフ３」でタイヤ卸売会社と１万1300平方メートル（３）スロバキア・ブラチスラヴァにある「プロロジスパークガランタ‐ガン」で大手グローバル電気メーカーと8400平方メートル（４）日本・「プロロジスパークセントレア」でプロロジスのグローバルカスタマーと５万7600平方メートル。

　東京都はこのほど、民間企業の参入により都有地の有効活用を図る「都市再生ステップアップ・プロジェクト」の実施地区に、渋谷地区を選定した。都営宮下町アパート跡地（面積約0.5ヘクタール）など、３つの都有地で構成される約2.6ヘクタールが対象。定期借地権の設定を含む事業実施方針は今月中に公表する。

　「ファッション産業の発信拠点形成」をプロジェクトの目標の１つとしており、商業店舗だけでなくクリエーター育成も視野に入れた施設の提案を募るという。事業者の公募は2011年夏に行う予定。

　三井不動産レジデンシャルは、香港系ディベロッパーの「瑞安（シュイオン）グループ」および中国・大連のディベロッパー「億達（イーダ）集団」が開発する「大連ソフトウェアパーク２期」（大連市）において、ＳＰＣへの出資を通じ、住宅分譲・商業施設開発事業に参画する。計画規模は住宅が約1900戸、商業施設の床面積は約４万7200平方メートル。竣工は2014年10月。

　住宅の売上規模は、300～400億円になる見込みだ。

　三菱地所は５月上旬から、中国・上海に駐在員事務所を開設する。

　アメリカ、イギリス、シンガポールに続く拠点。アジアの中でも長期的な成長が見込まれる中国の拠点とする。当初は３～４人体制でスタートする。

　旭化成ホームズは３月５日、東京都板橋区で建設中の分譲マンション「アトラス志村三丁目」（総戸数１８４戸）の第一期（50戸）申込受付を始める。子育て世帯向けに、家族間や世帯間のコミュニケーションを促す仕掛けを盛り込んだ。

　都営三田線志村三丁目駅から徒歩６分。同社の技術研究開発施設の跡地約7200平方メートルに建設する。中庭を取り囲むように住戸棟を配置する。

　各住戸には、親子のコミュニケーションを図りやすいように、リビング脇の子供学習コーナーやペニンシュラキッチンを設置。また、家事負担を軽減するために室内物干対応の設計を採用する。

　共用部として、キッズスペースで子供を遊ばせながら親同士が語り合えるガーデンカフェのほか、無線ＬＡＮ完備のスタディスペース、屋上菜園スペースなどを設ける。

　また、環境面では、壁面緑化や屋上緑化に加え、南棟屋上に約10キロワットの太陽光発電設備を設置。共用電灯の７～８割をまかなう予定。

　東京海上不動産投資顧問は３月１日、平野昌史・執行役員が、同社の代表取締役兼執行役員社長に内定したと発表した。３月28日に開催予定の株主総会、取締役会で正式に決定する。なお、現代表取締役兼執行役員社長の植松丘氏は、顧問に就任する予定。

　平野昌史氏は1967年６月２日生まれ。東北大学経済学部を卒業し、1990年に東京海上火災保険(株)（現東京海上日動火災保険(株)）に入社。2008年には東京海上不動産投資顧問アセットマネジメント部長に就任、2009年から現職。

　三井不動産レジデンシャルは３月５日、東京都国分寺で計画しているマンション、パークシティ国分寺（総戸数331戸）の第１期販売を開始する。販売戸数は150戸、専有面積は56～100平方メートルで、販売価格は3780万～8760万円。

　同プロジェクトでは、ＣＯ２排出量ゼロを目指す「ゼロエミッション・ゲストハウス」など、次世代新基準を目指した様々な環境対応を計画。併せて、幅広い層のコミュニティ形成を図る共用施設などを提案している。

　竣工・入居は2012年３月下旬を予定している。

　総合地所と長谷工コーポレーションは３月中旬から、埼玉県志木市で総戸数319戸の分譲マンション「志木の杜レジデンス」の販売を開始する。

　現在開発中で、商業施設、保育・高齢者施設、住宅などからなる複合都市「ＳＨＩＫＩＴＯ」（敷地面積約６万平方メートル）内に立地。世代を超えて住み継がれる「ロングクオリティ・マンション」の考えを取り入れた物件に仕上げる。

　物件の規模は、敷地面積１万3140平方メートル、地上11階建て。専有面積73～97平方メートルで最多価格帯は2900万円台。

　財団法人マンション管理センター（東京都千代田区）は２月28日、都内で「滞納管理費等の法的対応マニュアル」解説セミナーを開いた。

　同マニュアルは、マンションの管理費や修繕積立金の滞納問題が深刻化している現状を受け、１月中旬に同センターが販売を開始したもの。滞納状況に応じた督促方法、法的手段を紹介し、関連する書式事例も多数掲載している。販売前から購入希望の問い合わせがあったという。

　セミナーでは佐藤貴美弁護士が講師を務め、マニュアルに沿って滞納トラブルへの適切な対処法を解説。マンション管理士や管理組合役員、管理会社社員など定員を上回る120人強が出席し、講義終了後も質問が相次いだ。

　なお、３月９日に大阪、３月23日に東京で開催予定だが、いずれも定員を超えたため締め切ったという。

　ヒューリックは３月１日、東京都中央区銀座で工事を進めていたヒューリック銀座数寄屋橋ビルが竣工したと発表した。地下４階、地上11階建て、延べ床面積約１万1600平方メートル。商業店舗とオフィスが入居する複合ビルで、みずほ銀行とＧＡＰをキーテナントに全室入居が決定している。

　また、全館照明のＬＥＤ化や制震構造による躯体の長寿命化などの様々な技術を採用している。

　東京建物不動産販売は、長期の賃貸借契約を結んだアールエヌティーホテルズ（東京都世田谷区、前原和洋社長）が、ホテル・商業・業務・共同住宅からなる複合施設「アイネス フクヤマ（ines　FUKUYAMA）」のホテル部分に、「リッチモンドホテル福山駅前」を３月１日オープンすると発表した。

　「アイネス フクヤマ」は、福山駅前開発株式会社が法定再開発事業「東桜町地区第一種市街地再開発事業」の施行者となる、国、広島県、福山市の補助を受けた再開発ビルで、福山駅前広場に面する地上28階建ての複合施設。下層部分が商業施設、中層部分が業務施設と駐車場、高層部分がホテルと共同住宅で構成。施設全体は４月１日にグランドオープンの予定。

　開発段階から同再開発事業に参画する東京建物不動産販売が、ホテル部分となるホテルエントランスと地上８階から16階部分の約6800平方メートルを取得し、リッチモンドホテルのブランドで全国展開するアールエヌティーホテルズとの間で長期の賃貸借契約を締結しオープンする。リッチモンドホテルとしては中国地方初進出で、グランドオープンに先駆けて全200室で開業する。客室はデラックスダブル・ツインタイプで27平方メートル以上、シングルタイプで18平方メートル以上を確保。24時間利用可能な貸会議室も併設。

　所在地は、広島県福山市東桜町１番１号。

　住み替えは単身になってから――。不動産協会が55歳以上の男女を対象に行った調査によると、シニア向け住宅に住み替えるきっかけとして、「配偶者などが亡くなって１人暮らしになった時」が分譲型、賃貸型ともに高い割合を占めた。

　調査では、分譲型と賃貸型、またその中でも、「共用施設と健康サービス志向タイプ」と「介護サービス重視タイプ」、「生活利便性重視タイプ」、「経営安定・資産性重視タイプ」、「多世代共住とバリアフリー空間志向タイプ」の５つに分け、計10パターンで聴取。いずれのパターンでも「単身になった時」を40～50％程度が回答した。次いで多かったのが、「自分または配偶者が介護を必要とするようになった時」。分譲型の「経営安定・資産性重視タイプ」では、「単身になった時」との回答を上回った。

　また、シニア向け住宅に希望する付帯施設としては、分譲型は「診療所やクリニック」、賃貸型では、「健康管理サービス」や「24時間の緊急時対応」と、健康管理関連の希望が高かった。

　調査は、東京都23区や神奈川県横浜市・川崎市、埼玉県さいたま市、千葉県千葉市などの、55歳以上の男女を対象に、2010年７～８月にかけて実施。1154件から有効回答を得た。