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　首都圏マンション管理士会は２月26日に定時総会を開き、理事長に親泊哲氏が再任された。懇親会であいさつした親泊理事長は、「発足から９年目に当たる今年は、（マンション管理士の全国組織である）日本マンション管理士会連合会の中核的存在として、リーダーシップを発揮していきたい」と抱負を述べた。

　積水化学工業住宅カンパニーは２月28日、「太陽光発電実邸調査2010」の結果を発表した。太陽光発電システム（ＰＶ）を搭載した同社の住宅入居者を対象に、2010年１～12月の電気料金や発電量などを調査した。それによると、光熱費ゼロ住宅の比率は73％で、2009年調査の20％と比べて大幅に伸びた。余剰電力買取価格が２倍に引き上げられたことや、ＰＶの大容量化が寄与した。平均ＰＶ搭載量は4.4ｋＷで、年間発電量4980ｋＷｈのうち、約７割を余剰電力として売電。年間の光熱費収支は平均５万7000円のプラスだった。

　アステラス製薬と三井不動産はこのほど、東京都中央区日本橋本町で再開発事業「（仮称）日本橋本町二丁目計画」に着手した。

　地上17階・地下２階建てのオフィスと店舗からなる複合ビルを開発する。４階から17階までのオフィス部分には、アステラス製薬が入居する予定だ。

　敷地面積は2364平方メートル、延べ床面積２万7465平方メートル。地下鉄銀座線・半蔵門線三越前駅徒歩３分の立地。

　不動産総合情報サービスのアットホームは２月28日、首都圏居住用賃貸物件の市場動向をまとめた。それによると、１月・首都圏（１都３県）の成約件数は前年同月比15％増の１万９４７０件となり、５カ月連続で増加した。大きく落ち込んだ前年同月の減少幅を超える増加で、今春の賃貸シーズンは好調な出足となった。

　地域別では、成約全体の４割超を占める東京23区がシングル需要に支えられて前年同月比16.4％増と高い水準で推移。このほか東京都下も同27.6％増、埼玉県同22.6％増、千葉県同38.9％増などと続き、神奈川県も増加で推移した。

　マンション、アパート別の首都圏平均月額賃料は、マンションが新築10万7600円（前年同月比11.3％増）、中古８万8000円（同5.7％減）。アパートが新築７万5900円（同2.3％増）、中古６万円（同2.4％減）。共に新築が上昇、中古が下落した。新築ではファミリー・コンパクトタイプの成約が堅調で大幅に上昇したが、中古はシングルタイプの成約が増え下落に転じた。

　国土交通省の調査によると、2011年１月の住宅着工戸数は、前年同月比2.7％増の６万6709戸だった。８カ月連続で前年同月を上回ったものの、季節要因を調整した年率値は84.7万戸。国交省は「厳しい雇用・所得環境などの影響で、低い水準が続いている」と話している。

　利用関係別に見ると、特に貸家が厳しい状況だ。２万3989戸で対前年同月比11.3％減。「空き家の増加や賃料下落による採算性の悪化などが影響していると見られる」（国交省）という。そのほか、持家は前年同月比5.5％増の２万2299戸、分譲戸建ては同14.6％増の9377戸、分譲マンションは同31.1％増の１万435戸だった。

　大手マンションデベロッパー７社の新築マンションポータルサイト「メジャーセブン」が実施したマンショントレンド調査によると、理想とするマンションのトップスリーに、「管理会社の信頼性」（66.7％）、「大手不動産会社が分譲」（61.9％）、「大手建設会社が施工」（61.4％）が前年に続いて並んだ。３項目とも前年より更にポイントが上昇しており、施工、分譲、管理にわたりマンション事業者に対するユーザーの評価が厳しくなっていることを裏付ける結果となった。

　これに対して小幅ながらポイントを下げたのが、「設計やサービス面がホテルライクなマンション」（33.3％）、「高層マンション、タワーマンション」（29％）、「デザイナーズマンション」（29％）、「シングル・ディンクス向けマンション」（14.6％）など。

　平成元年に創設された立体道路制度を活用して、昭和21年に都市計画決定された環状二号線を整備する「新橋・虎ノ門地区第二種市街地再開発事業」の３街区で、今春の本体着工に向けた起工式典と安全祈願式が施行者の東京都、特定建築者の森ビルなど関係者約４００人が出席して２月28日、現地で行われた。地権者などの調整が整い2014年の完成に向けて、「幻のマッカーサー道路」と言われた環状二号線の整備が本格化する。

　同事業は、地上52階建て、延べ床面積24万4305平方メートルの超高層複合ビルを開発し、その地下部分を環状二号道路が貫通する交通インフラと一体となった大規模複合再開発事業。事務所、住宅、ホテル、店舗などが入る建築物の高層化と地下トンネルからなる複層構造とすることで、ゆとりある街区の整備や都心部の渋滞緩和などの効果が期待できるとしている。

　森ビルでは同プロジェクトを「東京の国際戦略都心の中核を担うエリアにおける起爆剤」と位置付けて、地域の活性化、都市再生に貢献していくとしている。

　住友林業の子会社であるスミリン農産工業は３月１日、従来品よりも軽量化した水稲育苗培土の新商品「軽易土（かるいど）」を発売する。住宅用ガラス端材を高温で発砲させたリサイクル資材と粒状活性炭を使用することで、従来品の赤土系水稲育苗培土の重量と比べて約40％に軽量化した。

　また保水性や透水性、通気性、保肥力を向上させた。５月下旬ごろの田植え時期までに300トンの販売を目指す。

　山土が主体の赤土系水稲育苗培土は重量が大きいため農業従事者の高齢化に伴い敬遠されつつあったという。

　日本ホームインスペクターズ協会（東京都中央区）は３月１日から、「ホームインスペクション（住宅診断）報告書作成システム」の運用を始める。

　協会が推奨するインスペクションの報告書をＡＳＰ化し、ブラウザソフトでの作成を可能とするもの。用意されたテンプレートを使うことで手作業による入力項目が減るため、パソコン初心者でも質の高い報告書を作ることができるという。

　報告書の対象は中古一戸建てのみだが、将来的には中古マンションや新築一戸建てにも対応させる予定。

　クラワ（大阪市北区、和田憲章代表取締役）は３月１日、関西初のゴルフコースに別荘が建てられる別荘地「佐用スターリゾート」内ヒルズエリア11番街に、建築家・大野晃貴彦氏設計のモデルハウスをオープンする。敷地面積241平方メートル、建物は２階建て延べ床面積81平方メートルで、2388万円で売り出す。販売予定は４戸。

　佐用スターリゾートは、中国自動車道佐用インターから１分のところ。ゴルフ場のほか、天然温泉、オートキャンプ場などがあり、車で５分以内に病院、スーパーなどの生活施設も整っている。別荘オーナーにはゴルフ場の優待などの特典もある。

　東急不動産と三井不動産レジデンシャルが、大阪府和泉市で建設中だった20階建てのタワーマンション「和泉府中レジデンスタワー」がこのほど竣工、同市のランドマーク的存在となっている。

　ＪＲ阪和線和泉府中駅前で進められている再開発事業エリア内。全150戸（64～86平方メートル、最多価格帯2800万円台）が竣工前に完売する好調ぶりだった。立地、多彩な省エネ設備機器、充実のセキュリティー体制などに高い評価が集まった。

　三井不動産レジデンシャルが開発した分譲マンション「パークホームズ等々力レジデンス」（東京都世田谷区）は、積極的な「省エネ・省ＣＯ２対策」が特徴だ。建物の環境性能を測るＣＡＳＢＥＥでは最高ランクの「Ｓ」に該当。ＣＯ２排出量は最大で年間５割削減可能（同社試算）と見ている。国土交通省からは「住宅・建築物省ＣＯ２推進モデル事業」にも採択された。

　販売開始は建物竣工後の2010年12月から。7000万円弱（70平方メートル前半）が中心価格帯で、決して安価というわけではなかったが、２カ月強で全43戸が完売した。

　交通は、東急大井町線等々力駅徒歩12分。敷地面積3168平方メートル、地上３階建て・総戸数43戸。専有面積55～83平方メートル。価格は4730万～8390万（平均坪単価290万円）だった。

　アットホームの2010年・首都圏における居住用賃貸市場動向によると、賃貸住宅入居時にかかる初期費用について礼金・敷金共に「２カ月」の割合がアパート・マンション、地域の区別なく軒並み減少した。

　首都圏全体で見ると、マンションは「礼金２カ月」の割合が前年比12.8ポイント減（2009年8.2ポイント減）の14.7％に、「敷金２カ月」が同9.9ポイント減（2009年8.5ポイント減）の40.4％にそれぞれ低下。アパートも同様で、「礼金２カ月」が同6.6ポイント減（2009年3.8ポイント減）の6.7％に、「敷金２カ月」が同8.8ポイント減（2009年6.2ポイント減）の31.3％にそれぞれ低下した。アパートの敷金を除いて前年の減少幅を上回った。

　特に顕著だった礼金は、「０カ月」の割合がマンションで28.9％、アパートで33.8％に増え、首都圏全体のほぼ３分１を占めた。

　ジョーンズラングラサール（ＪＬＬ）がこのほど発表した2010年第４四半期の不動産調査レポートによると、東京のＡグレードオフィスビルの空室率は、前４半期比0.9ポイント低下、前年同期比0.7ポイント低下の5.8％となり、２四半期連続で改善した。同グレードの坪当たりの平均月額賃料も、前４半期比マイナス1.5％、前年同月比マイナス7.4％の２万7939円となり、下落率は引き続き低い水準で推移。市場がほぼ底にある状況を示していると同社では見ている。

　また、Ａグレードオフィスビルの賃貸借面積は前期比2.3％増加、前年比4.2％増加した。直近のピーク時と比較して６割程度まで低下した賃料水準が、主に集約や統合といったオフィス再編等の移転需要を刺激したためで、空室の減少も続いた。

　こうした状況から、1000坪を超える大型移転を検討するテナントにとってストック不足が現実のものになりつつあるという。2011年の新規供給量も限定的であるため、2011年以降と予測される賃料の上昇基調を支え、また利回りは低下傾向で推移すると予測している。

　不動産経済研究所の調査によると、2010年の事業主別マンション供給ランキングのトップは大京で5307戸だった。２位は三井不動産レジデンシャル（5037戸）、３位は野村不動産（5036戸）。

　大京は2009年よりも戸数を1216戸増やして、３年連続のトップとなった。

　東京大学公共政策大学院Ｉ２ＴＡプロジェクト（Ｉ２ＴＡ、東京都文京区、リーダー・城山英明東大教授）と柏の葉アーバンデザインセンター（ＵＤＣＫ、千葉県柏市、センター長・大和裕幸東大教授）は２月27日、柏市若柴のＵＤＣＫで、一般参加型のワークショップ「未来の住まいフォーラム２　安心を分かち合える住まいとは？～テクノロジーアセスメントからのアプローチ」を開催する。住まいの「安心」という切り口から、様々な技術や機能がどのような影響をもたらすかを、市民・実務家・専門家が共に考えるもの。

　時間は午後１時30分から４時30分。参加無料。定員１００人程度。問い合わせはＵＤＣＫ、電話04（7140）9686か、メールinfo@udck.jpへ。

　積水ハウスは、静岡瓦斯（本社・静岡市、戸野谷宏社長）が企画した家庭用燃料電池と太陽光発電システム搭載の戸建て分譲地で、協力メーカー８社の中で最多となる７棟の住宅を建築・販売した。うち１棟には蓄電池も搭載している。

　分譲地「エコライフスクエア三島きよずみ」は静岡瓦斯が創立100周年事業の一環として、低炭素社会実現に向けて実施したもの。積水ハウスをはじめとした住宅メーカー８社が、家庭用燃料電池「エネファーム」と太陽光発電システムを標準搭載した全22棟を建築。既に全戸完売しているという。

　全住戸にはエネルギーマネジメントシステムを導入している。静岡瓦斯は各住戸のエネルギー使用量を自動測定するとともに、最新設備機器への買い替えや暮らし方の見直しについてアドバイスする。また、電力の「見える化」を実施し、省エネ機器の最適な利用方法についてのアドバイスも行う。

　積水ハウスは燃料電池と太陽光発電システムを搭載した「グリーンファーストプレミアム」仕様の住宅を７棟販売した。うち１棟には同タウンで唯一の蓄電池も搭載。蓄電池搭載住宅では静岡瓦斯が４月から３年間にわたって３電池の最適制御に関する居住実証実験を行う。

　社団法人高層住宅管理業協会は２月23日に開いた第282回理事会報告で、「（仮称）マンション長寿命化協議会」の設立を発表した。建物を長く持たせ、居住者が安心して住み続けるための提言や課題の検討を行う。座長は斎藤広子・明海大学不動産学部教授。管理協の黒住昌昭理事長、親泊哲・一般社団法人日本マンション管理士会連合会会長、穐山精吾・ＮＰＯ法人全国マンション管理組合連合会会長、坂倉徹・一般社団法人マンション計画修繕施工協会会長らのほか、国土交通省の担当官も委員を務める。

　第１回は４月下旬に行う予定。全６回程度を想定し、12年12月を目途に答申をまとめる、としている。

　三井不動産レジデンシャルが開発を進めていた「パークホームズ等々力レジデンススクエア」（全43戸）がこのほど竣工し、４月に入居が開始される。

　等々力渓谷や多摩川などの自然に恵まれた地域に立地。太陽光発電やカーシェアリングを導入するなど、環境対応に取り組んだ。入居後も希望世帯を対象に、エネルギー消費やＣＯ２排出状況などについてモニタリングを行い、各システムの効果を検証する予定。

　大京グループはこのほど、社用車として新たに日産自動車の電気自動車「リーフ」３台を導入した。

　同グループでは、これまでも営業用車両でのハイブリッド車の採用、エコドライブの推進など環境に配慮した取り組みを進めてきたが、更に環境貢献が期待できる電気自動車の導入により、温室効果ガスの削減と社員のエコ意識の促進につなげる。

　芝浦シヤリング（東京都港区）が東京都港区港南１丁目で建設を進めていた「ＳＳＪ品川ビル」が、２月25日に竣工する。設計監理を三菱地所設計が担当するなど、三菱地所グループが全面的なプロジェクト支援を行った。

　同計画は1985年に竣工した芝浦シヤリングビルを建て替え、地上18階・地下２階・延床面積約２万9900平方メートルのオフィスビルを建設するもの。総合設計制度を利用し、低層部には商業店舗が入居するほか、公開空地を整備し緑化の充実も図った。

　国土交通省が２月24日に発表した地価ＬＯＯＫレポートによると、2010年第４四半期の主要都市の高度利用地地価は、16地区で上昇した。前回（2010年第３四半期）調査の2地区から大幅に増加。三大都市圏の住宅系地区を中心に改善傾向を示す形になった。この背景について国交省は、住宅取得優遇策の効果が見られ、マンション用地取得の動きが活発化したことなどを挙げている。

　住宅系地区では調査対象全42地区のうち、上昇が11地区（前回は１地区）。横ばいが24地区（同32地区）、下落が７地区（同9地区）だった。一方、商業系地区は全108地区のうち、上昇が５地区（同1地区）、横ばいが30地区（同29地区）、下落が73地区（同78地区）だった。

　また、圏域別に見ると、三大都市圏で、上昇地区が前回の２地区から15地区へと大幅に増加。特に名古屋圏では、全ての住宅系地区で上昇した。

　不動産流通経営協会は不動産物件広告情報をインターネットに掲載する際の標準フォーマットを策定し、ホームページで公開した。会員と、運営するサイト「ホームナビ」、提携する不動産物件情報サイトの三者間での情報の連携をスムーズに行うため。これまで各サイトで表示される広告情報のデータ項目が異なる、データ項目の定義が共通してないなどの理由で連携のための処理が必要だった。今回は仲介物件の情報項目を「ホームナビ」で従来から使用しているものを踏まえて、実際の不動産物件広告の内容、連携サイトで使用されている情報項目、そのほか物件広告に対する今後のニーズを勘案して７つのカテゴリーの情報に整理し、情報項目の加除などを行った。

　シニア層を対象としたサービス付分譲マンション「ザ・レジデンス白金スイート」（東京都港区白金、売主＝シティインデックスセブンス）の第１期24戸の販売が、このほど終了した。順調に進捗（ちょく）していることから、当初４月に予定していた第２期分を前倒しして、２月22日から43戸の第２期販売を開始した。

　第１期の販売価格は5080万～１億5680万円（専有面積48～106平方メートル）。港区を中心に、周辺の品川区、目黒区、渋谷区在住の来場者が目立つという。地位（じくらい）の高さと共に、看護師の常駐やコンシェルジュの生活サポートなど「24時間安心体制」が特徴だ。敷地内に医療施設と訪問介護事業所も併設している。

　物件の規模は、敷地面積4816平方メートル、総戸数152戸。

　ＮＰＯ法人電線のない街づくり支援ネットワーク（高田昇理事長）は３月24日、「細街路での地中化を可能に！」をテーマにディスカッションする異業種交流会を開く。コンクリート製品の製造販売などを手掛けるイトーヨーギョーから講師を招き、幅員のせまい道路での電線地中化を可能にする素材の開発経緯なども紹介する。

　大和ハウス大阪ビル（大阪市北区）で、午後７時～８時30分まで。会員は無料、一般の参加費は1000円。問い合わせは事務局まで、電話072（653）5811。

　人材派遣を手掛けるヴイクリエイト（東京都港区、齋藤徳子社長）はこのほど、需要拡大の続く外国人顧客に対する住宅・不動産会社のサービス向上を狙いに、「グローバルホスピタリティ・トレーニング」の提供を始めた。

　企業の国際化支援で定評のあるレオズ・インターナショナル（東京都千代田区、飯田百合子社長）と業務提携を結び、社内バイリンガル化や主に富裕層を中心とする海外顧客に対応できる専門スタッフの派遣、人材育成を通じて企業のグローバル化をサポートする。ヴイクリエイトの質の高いサービス業の人材研修・派遣と、レオズのグローバル対応という両者のノウハウを生かして、企業における外国人顧客への対応力やグローバル化の推進につなげる。

　ヴイクリエイトによると、高額不動産を購入する顧客との契約や設計といった商談、見込み客に対する営業などで通訳を派遣したり、メールや電話業務を代行するケースが実際に増えているという。また海外赴任前後のサポートや、人材面も含めた日本的なショールームの海外展開といった海外ビジネスの相談などもあり、住宅・不動産業界のグローバル化が急ピッチで進んでいるとしている。

　この他にも外国人の顧客対応とコンサルティング、グローバル化人材開発セミナー、海外での現地サポートなどのメニューも用意している。
（ http://www.vcreate.co.jp/ ）

　民主党・国土交通部門会議のまちづくり基本法ワーキングチーム（ＷＴ）は２月22日、初会合を開いた。同ＷＴは、まちづくりの基本原則を示すまちづくり基本法の制定がテーマ。2012年通常国会への法案提出を目標に掲げている。今後、まちづくりの基本方向の確認や都市計画と建築規制の自治体委譲、都市計画・建築確認手続きの簡素化などを論点に議論を進める。

　当面は、国土交通省が進めている建築法体系の見直しや都市計画制度見直しの検討状況を注視しつつ、有識者からの意見聴取を実施していくという。

　日土地グループの日本土地建物販売が今年１月中旬から販売を開始した東京・吉祥寺の建て売り分譲住宅「ラヴィアンヴェール井の頭公園」（全14区画）の１期分譲（９区画）が即日完売となった。販売価格が７９２０万円から８５９０万円という高額だったにもかかわらず、平均応募倍率は３倍と好評だった。

　その要因について日本土地建物広報室は「この辺りは、こうした物件がめったに出ないために希少性が高いことと、地元ではむしろ割安感をもって迎えられたこと」と説明している。所在地は三鷹市下連雀１丁目でＪＲ中央線三鷹駅徒歩12分。吉祥寺駅へは徒歩16分だが、井の頭公園の中を散策しながら行けるのが魅力だ。

　モデルルームへの来場者は約１７０組で、地元の武蔵野市と三鷹市在住者が過半を占めた。年代は40歳代が多く、子供が２人程度の典型的ファミリー層が中心だという。

　積水化学工業住宅カンパニーは３月１日、「子供が賢く育つ」をテーマにした二世帯住宅を発売する。これまで単世帯住宅に盛り込んできた陰山英男立命館大学教授の子育てノウハウを二世帯住宅にも取り入れた。

　祖父母世帯にも子供の勉強を見守れるようにカウンターデスクや共有の本棚を提案する。整理整頓の習慣を身につけさせるための子供専用収納スペースや、コミュニケーションを促進するための３世代共有のメッセージボードを設置する。

　共働き世帯の増加を背景に、親と同居して子供の教育やしつけを協力して行いたいと考える子育て世帯を主なターゲットとする。

　２０１１年度は３００棟の販売を計画する。

　外断熱住宅「イザットハウス」のＦＣ事業などを手掛けるジェイホームは７月から、持株会社制に移行する。事業の収益性向上が目的。

　新体制では、スポーツ事業のジェイスポーツ、住宅ＦＣ・住宅資材販売事業のイザットハウス、建設工事事業のジェイコンストラクションの新設３社が事業会社となり、ジェイホームが商号変更するジェイホールディングスが各社の株式を保有する持株会社となる。

　住友不動産は２月26日、埼玉県さいたま市の分譲マンション「シティタワーさいたま新都心」の第一期販売を開始する。同マンションは、1971年に竣工した与野上落合住宅の建て替えによるもの。５階建て４棟の団地を超高層32階建ての免震タワー棟と中層のレジデンス棟を中心とした建物構成に一新する計画だ。

　総戸数は419戸。専有面積は44～91平方メートル。第一期販売は、5100万円台の３ＬＤＫが中心になる予定。

　財団法人聖路加国際病院は2012年秋、東京都大手町に分院を開設する。三菱地所が計画している「大手町一丁目第２地区第一種市街地再開発事業」の一環として行う。

　同分院では、外国人が安心して受診できる医療サービスを展開するほか、高度な医療診断機器を用いた人間ドックサービスを提供する予定。

　不動産経済研究所の調査によると、2010年に全国主要都市で発売された民間マンションは前年比6.4％増の８万4701戸だった。前年を上回ったのは５年ぶり。首都圏で前年比22.4％増の４万4535戸と大幅に増加した。一方、地方圏は同21.3％減と大きく落ち込んだ。

　また、１戸当たりの価格は4022万円で、前年比220万円、5.8％増加した。平均価格が4000万円を超えたのは1991年以来のこと。

　建築研究所が、国土交通省国土技術政策総合研究所や日本サステナブル建築協会と共同研究を進めているLCCM住宅のデモンストレーション用が、このほど完成した。茨城県つくば市立原一番地の建築研究所内に建設した。LCCM住宅は建設時や運用時などを含めたライフサイクルでのＣＯ2収支をマイナスにするもの。運用時のエネルギー消費量を大幅に削減すると同時に、その消費量を上回る太陽光発電を導入する。

　これを踏まえ、同研究所は３月24日、LCCM住宅の完成見学会を開催する。同住宅の計画・設計に携わった建築家と研究者がコンセプトや具体的な省ＣＯ2手法などを説明する。参加費は無料。定員は300人。２月24日から建築研究所ホームページで申し込み受け付けを開始する。

　国土交通省は、マンション建替え円滑化法（円滑化法）の適用要件を緩和する。このほど改正省令案をまとめた。建て替え後マンションの住戸規模について、居室２以上、最低面積50平方メートル以上（単身者用は25平方メートル以上）を求めた現行要件を改正。居室数要件を廃止し、最低面積も都道府県知事などが地域の実情に応じて緩和できるようにする。都心部で多いワンルームマンションの建て替え円滑化が目的。地域主権改革の一環でもあるという。

　今後、一般からの意見募集を経て、11年３月31日に公布。地方議会が面積基準を議論する期間を踏まえ、12年４月１日の施行を予定している。

　円滑化法は、建て替え組合の設立などを規定。同法が適用され、法人格をもつ建て替え組合が設立されることで、建て替え事業に関わる融資が受けやすくなるなど事業実施の円滑化が期待されている。

　賃貸住宅仲介の「アパマンショップ」を展開するアパマンショップネットワーク（東京都中央区) は２月21日より、アパマンショップのツイッターアカウント上でマスコットキャラクター「べあ～君」のプレゼント企画を始めた。「べあ～君」の公式アカウントをフォローし、リツイートを含む定型のつぶやきをした中から抽選で５人に、非売品の「べあ～君ぬいぐるみ」をプレゼントする。詳細は専用ホームページ参照。
（ http://www.apamanshop.com/campaign/1102_twitter4/ ）

　三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの総合不動産流通会社である三菱ＵＦＪ不動産販売はこのほど不動産情報を提供する自社サイト「住まい１」を全面リニューアルし、会員機能を新設した。条件に合致する物件情報を配信するメールサービスや希望の物件の登録などで自分専用の情報管理ツールとしても活用できる「買いたいナビ」と、最新の売り出し事例や購入希望者情報を受け取れる、売却サポートメールサービスも用意した「売りたいナビ」の２機能を会員用として新設。購入・売却者の会員ならではのきめ細かいサービスに取り組む。

　このほか、ワンクリック検索などの物件検索機能の向上、最大10点まで掲載する写真・間取り掲載数の拡大、投資・事業用ページの新設、売却向けのコンテンツなどの拡充を図った。
（ http://www.sumai1.com/ ）

　東洋エクステリアは３月１日、住まいの敷地周りのコンクリートやブロック壁を緑化できる「エコリス　ウォールメッシュパネル」を発売する。壁面に金具で緑化パネルを取り付ける簡単な施工で、地面からの植栽をからめて緑化した壁をつくることができる。同社エクステリア代理店ルートを通じて販売する。価格は、パネル１枚（幅９８１×高さ９１１×奥行き６０ミリメートル）で１万５２２５円から。初年度の売上目標は２０００万円。

　住友スリーエム（本社・東京都世田谷区）は２月25日、「スコッチ、太陽光線を反射する窓用省エネフィルム」のロングサイズ（７５０ミリ×９００ミリ）を発売する。夏は太陽光線を反射し、冬は室内の熱を逃がさないのが特長で、１人で簡単に貼ることができ、貼り直しもできる透明タイプのフィルム。新サイズは、「窓ガラス全体にフィルムを貼りたい」「複数枚貼る手間を省きたい」という要望に対応、従来品より縦を４センチ長くした。オープン価格。

　東京カンテイ（東京都品川区）はこのほど、３大都市圏における１月の中古マンション価格（70平方メートル換算）をまとめた。

　首都圏（3007万円、前月比0.1％上昇）で下落したのは東京都（3932万円、同0.2％下落）のみ。４カ月連続で上昇していた神奈川県（2569万円、前月と同値）は上昇傾向が一服、埼玉県（1880万円、同0.1％上昇）も小幅な値上がりにとどまった。千葉県（1921万円、同1.4％上昇）は、７カ月ぶりに1900万円台を回復した。

　近畿圏（1827万円、同0.4％下落）は３カ月連続上昇から反転下落した。兵庫県（1834万円、同0.5％上昇）は前月から引き続き上昇したものの、大阪府（1859万円、同0.8％下落）が弱含み圏域全体を押し下げた。

　中部圏（1544万円、同0.1％下落）は2010年夏以降ほぼ横ばい推移。愛知県（1609万円、同0.8％上昇）は緩やかな上昇傾向が続いている。

　長谷工総合研究所はこのほど、2010年・首都圏・近畿圏のマンション市場を総括するレポートをまとめた。

　新築マンション市場における2010年の初月販売率は、首都圏で78.4％、近畿圏で70.2％と共に2006年以来、好不調の目安とされる70％を上回った。在庫削減も順調に推移していることから、販売状況は本格的に回復基調に転じたと指摘している。

　一方、新規供給戸数も首都圏、近畿圏共に全体で前年の水準を上回ったが、近郊地域、郊外地域での新規供給が少ないため依然として供給ボリュームは低水準が続いているという。新規供給戸数が大幅に減少している地域では、中古マンションの人気が上昇、新築物件の供給を待っているといった声も聞かれ、これら品薄感の強まっている地域での供給、販売の状況が今後注目されるとしている。

　不動産証券化協会（ＡＲＥＳ、岩沙弘道理事長）はこのほど、不動産私募ファンドの情報開示の指針と位置付けた「ＡＲＥＳアセットマネジメント報告書ガイドライン」を制定した。国内不動産等を裏付資産とする私募型匿名組合出資や特定目的会社が発行する優先出資証券など原資産が不動産のパフォーマンスに関連する投資資産である不動産私募ファンドに関し、アセットマネジメント（ＡＭ）会社がエクイティやデットに投資する出資者等に報告を行う際の報告書の作成指針を示した。同協会の自主的なガイドラインとし、適用は任意としている。

　国内の不動産証券化商品の運用実績の報告については、公募商品のＪリートが法令や自主ルールの定めに基づいて標準化がなされているが、不動産私募ファンドの標準化の指針などは存在しない。このため、報告の内容や書式が各社各様で類似ファンド間の比較がしにくくなっているという。

　ガイドラインによると報告書に記載すべき項目に、（１）運用状況等の推移（２）出資・分配等の状況（３）損益計算書、貸借対照表や借入金・社債などの状況を示すファンドの収支概況（４）投資不動産の明細や運用状況等の投資不動産の状況（５）管理・修繕・資本的支出等の概況など５分野を挙げている。

　丸紅は３月30日、東京・ＪＲ大森駅に都市型商業施設「Luz（ラズ）大森」をオープンする。「Luz大森」は大田区の所有地を賃借した丸紅が事業者となり、大田区と連携して開発を進めている複合型商業施設で、同社「Luz」ブランドによる開発は、自由が丘、大阪心斎橋、湘南辻堂に続く４物件目。

　「地域密着型のデイリーライフステーション」を開発コンセプトに、日常的に利用できる物販店、飲食店、美容や健康などの各種サービス、保育所、会議室、クリニック、図書館など30の店舗・テナントや約１０００台収容の駐輪場などが集積する。現地は大森駅東口徒歩３分。大森銀座商店街「ミルパ」に面した立地で、駅前エリアの活性化、にぎわい創出を目指すという。２月21日には専用ホームページもオープンした。

　施設概要は、地上８階・地下２階建て。敷地面積約2559平方メートル、延べ床面積約１万4908平方メートル。
（ http://www.luz-omori.com ）

　木構造振興（東京都港区）は３月10日、木材会館（東京都江東区）で「顔の見える木材での家づくり情報交換会」を開く。午後１時～４時。

　林野庁の補助事業として同社が選定する、「顔の見える木材での家づくり」推奨グループの活動紹介や基調講演、パネルディスカッションなどを行う。参加費は無料。

　伝統資材流通市場の創造を目指す、グリーン建築推進協議会（井上幸一会長）が２月17日に設立された。一般社団法人200年住宅再生ネットワーク内に事務局を置く。これまで県単位で設立されてきた、一般社団法人古民家再生協会と、同伝統資材再生機構が、全国規模での展開に向けて連携した形だ。

　また、200年住宅再生ネットワーク機構が2009年に設立した資格制度「古民家鑑定士」の取得者は、現在2300人。今回の協議会発足で全国組織としての基盤を固め、今年は１万人まで増やす方針だ。

　住生活グループ傘下のクシルエナジーは４月１日、住宅用太陽光発電システム「リクシルソーラー」のオリジナル新架台「Ｌ・Ｅラック」を発売する。従来よりも施工時間を約40％短縮する。完全垂木施工やシール付きネジ、アース金具架台の一体化、部品のプレセット化を図り、準備や施工にかかる現場工数を削減した。

　東京不動産業健康保険組合（東京都新宿区、荒井喜八郎理事長）は４月の新年度から、加入事業所の適用地域を全国に拡大する。２月17日の組合会で決めた。名称は継続する。全国の不動産会社に適用対象を広げることで、健保としての財政基盤を強化すると共に、組合員のサービス向上を図るのが狙い。

　同健保は1985年12月、東京都に所在する事業所数130社、被保険者5300人で発足。2002年４月には首都圏（千葉、埼玉、神奈川県）に対象を拡大。１月末現在の組合員は、１都３県で1260社、約９万1000人。

　不動産業の総合健保は全国で同健保だけ。健保制度は今厳しい環境にあるが、同健保は比較的財政が安定している。

　全国展開では、入会のメリットを業者に提案しながら加入を増やす考えだ。

　なお、「東京」の名称を付けた健保は現在86あり、そのうち48健保が全国を対象にしているという。

　住宅金融普及協会は２月21日、同協会が認定している「住宅ローンアドバイザー」登録者向けの情報サイト「登録者専用サイト」を大幅リニューアルする。主な変更点は(１)登録者への提供情報をより一層充実、(２)別サイトに散在していた「住宅ローンシミュレーション」や「住宅ローン商品金利情報」を統合、(３)お知らせなどの一般的な周知をログイン不要で確認可能にしたこと。

　住宅ローンアドバイザーとして必要とする情報を、このサイトを見ることで効率よく集められるようにした。また、様々なコンテンツを見やすく使いやすい形とし、更新頻度も増やしていく。今回のリニューアルを記念して、登録者以外の人にも情報を見てもらえるように、３月31日の期間限定で「お試しＩＤ」を発行する。

　桧家住宅建設は、太陽光発電システムを標準装備した分譲住宅「メイプルガーデン　ソーラーＥＣＯ田無町（東京・西東京市）」のモデルハウスをこのほどオープンし、２月19日、20日に完成内覧会を開催する。17棟全てに太陽光発電システムを標準装備したのが特徴で、昨年12月に販売を開始し既に７棟が契約済みとなっている。

　水の力で発泡する断熱材「アクアフォーム」を採用。断熱性、耐震性、耐久性、セキュリティなどに配慮した環境対応と経済性に優れた省エネエコ仕様の分譲住宅シリーズ。次世代省エネ基準をクリアし、住宅性能表示の最高等級４を取得。太陽光発電システム設置に対する補助金制度の対象にもなっており、１kw当たり７万円の補助金が受けられる（３月末まで）。

　敷地面積は約120～134平方メートル、建物面積約93～103平方メートルの４ＬＤＫ。所在地は西東京市田無町７丁目３。西武新宿線田無駅歩13分の立地。販売中の10棟の価格は5280万～5790万円。

　マンションリフォーム推進協議会（岩尾崇会長＝長谷工コーポレーション代表取締役会長）は18日、一般社団法人への移行手続きを完了した。

　1992年設立の同協議会は、任意団体としてリフォーム推進の様々な活動を展開してきたが、更なる活動の強化を目指して今回の移行となった。

　中古住宅流通活性化に向けて優良なリノベーションの品質基準作りを進めているリノベーション住宅推進協議会は２月18日、新たに「戸建て住宅版」と「１棟マンション版」を発表した。これまでに区分所有マンションの専有部用の基準を策定している。今回は建物の構造安全性や劣化状況、維持管理についても基準を設けた。既存住宅売買瑕疵保険や「フラット35」の基準と連動させた。同協議会では、建物を検査した上で、必要な改修工事を行い、その記録を履歴として保管・開示し、品質が保証されたものを「優良なリノベーション」と位置づけ、物件種別ごとにその基準を設定している。

　住友不動産（東京都新宿区）は２月19日から、広島市佐伯区の海老園３丁目で建設中の分譲マンション「シティハウス海老園マリーナコート」の第１期販売を開始する。

　地上13階建て、全154戸。第１期の販売戸数は40戸で、価格は2570万～3450万円。専有面積は75.47平方メートル～90.51平方メートル。2011年７月に完成する予定。

　一般社団法人日本増改築産業協会（ジェルコ）は３月15日、「ジェルコ全国実践研究会・都市型ＶＳ地域型から捉えるリフォーム展開と経営戦略」を開催する。場所は「ウインクあいち」愛知県産業労働センター。

　「都市型」代表として山商リフォームサービス（東京都足立区）の山崎晶弘代表取締役、「地域型」代表として喜多ハウジング（石川県金沢市）の今井猛取締役設計営業部長がそれぞれ登壇する。

　参加費は5000円。午後１時30分～５時30分。電話03（5541）6050、またはファクス03（5541）0127で申し込む。３月５日締め切り。

　建築技術教育普及センターは２月17日、2010（平成22）年度インテリアプランナー試験の合格者を発表した。合格者数は173人（前回202人）で、合格率は24.3％（同24.7％）だった。

　同試験は、択一式30問の学科試験と設計製図試験から構成されていて、過去５年以内に両試験に合格することで、インテリアプランナー試験合格者となる。今回、学科試験は374人（同557人）、設計製図試験は190人（同193人）だった。

　試験合格者は一定期間の実務経験を有することで、同センターの登録を受け、「インテリアプランナー」となる。

　2010年度の試験は11月21日に行われた。

　東急不動産は２月25日から、東京・巣鴨で総戸数51戸の分譲マンション「ブランズ巣鴨」の販売を開始する。

　環境配慮型マンションの供給を積極化している同社だが、今回は各戸の主寝室の壁紙に、ドイツの「ルナファーザー」という塗装下地壁紙を採用した。

　通気性に優れ結露やカビを抑えるだけでなく、壁紙自体への色の塗り重ねが可能（７～８回）で長期間の使用を実現する。張り替えによる廃材の削減が期待できる商品だ。

　また、様々な省エネ設備機器の採用で、二酸化炭素排出量をマンション全体で年間約21％（同社試算）削減するという。

　物件の交通は、ＪＲ山手線巣鴨駅徒歩７分。敷地面積596平方メートル、地上14階建て。間取りは１ＬＤＫ～３ＬＤＫ（45～74平方メートル）。価格は２ＬＤＫ（54平方メートル）が3750万～4570万円。竣工予定は2012年１月。

　積水ハウスは２月17日、大阪市此花区で販売しているマンション「グランドメゾン西九条ＢＩＯ」（総戸数365戸）が、「第４回おおさか優良緑化賞」の大阪府知事賞を受賞したと発表した。生物多様性に配慮した独自の庭づくり手法「５本の樹」計画に基づく緑化計画や、周辺地域を含む環境への配慮が評価された。

　「おおさか優良緑化賞」は大阪府自然環境保全条例の規定に基づき、建築物などの緑化について優れた取り組みをした者を顕彰する制度。

　近鉄不動産、鹿島建設、小田急不動産の３社はこのほど、さいたま市大宮区で開発中の大規模ツインタワーマンション「グランドミッドタワーズ大宮」のスカイタワー棟を竣工した。契約者の入居は２月下旬から始まる。

　ＪＲ各線大宮駅徒歩７分に立地。敷地面積１万9383平方メートル、地上30階建てのスカイタワー棟（470戸）とフォレストタワー棟（471戸）の２棟構成。総戸数は941戸。

　これまでに、スカイタワー棟470戸のうち325戸を販売し、９割の契約が終了している。スカイタワー棟全体の概要は、専有面積39～152平方メートル（平均75平方メートル）、価格は2200万円台～１億7500万円台。中心価格帯は5100万円台。

　フォレストタワー棟は現在、内装工事中。2011年８月に竣工予定だ。

　三菱地所は17日開催の取締役会で、杉山博孝代表取締役専務執行役員の次期社長就任を決議した。４月１日付。木村惠司社長は、代表権のある会長に就任する。

　杉山博孝氏（すぎやま・ひろたか）＝1949（昭和24）年生まれ、61歳。74年一橋大経済学部卒、同年三菱地所入社。07年取締役常務執行役員、10年から現職。

　いい生活（東京都港区、中村清高社長）は、東京証券取引所マザーズ上場５周年記念の期間限定キャンペーンとして、同社の不動産業務に特化したＡＳＰサービスの初期導入費用を無料にする。期間は２月16日～５月13日。対象は、ＥＳ管理賃貸、ＥＳ営業支援、ＥＳ顧客管理売買、ＥＳ-WebSite、ＥＳ-Mobile、ＥＳいい物件賃貸、ＥＳいい物件売買（一部メニューを除く）の各サービス。

　例えば、編集が容易なホームページ作成ツールと、募集・契約・管理業務を一元管理できる物件データベース、顧客・営業分析まで可能な追客支援システム、携帯サイト構築ツールの４サービスを組み合わせた初期導入費用は43.8万円で、これをキャンペーン期間中は無料となる。

　2010年12月末現在、同社ＡＳＰサービスの利用顧客は2033店舗、1414社に上っている。

　長谷工コーポレーションは、収納やスペースを工夫した新たな洗面化粧台「ドレッサー２」を開発した。顧客の「洗面ボウルまわりでよく使用する小物を取り出しやすく、すっきり片づけたい」「入浴時にタオルや着替えを置くスペースが欲しい」といった顧客の要望を生かしたデザイン。同社が設計・施工する新築分譲マンションの事業主に積極的に提案していく。

　三菱地所グループのマンション管理会社である三菱地所藤和コミュニティは４月から、三菱地所コミュニティに社名を変更する。

　今年に入ってから、三菱地所、三菱地所リアルエステートサービス、藤和不動産の３社の住宅分譲事業を１本化した三菱地所レジデンスが誕生したことによるもの。なお、三菱地所藤和コミュニティは2006年４月から、三菱地所コミュニティーサービスと藤和コミュニティの合併により業務を始めている。

　住宅不動産市場研究会はこのほど、2010－2012年度のリフォーム工事額予想を発表した。それによると、増改築と改装等を合わせた合計で、2010年度は３兆７９７０億円、2011年度は４兆５６０億円、2012年度は３兆６５６０億円となる。

　前年度対比ではそれぞれ38.2％増、6.8％増、9.9％減となる。2010－2011年度の大幅増は勤労者の可処分所得が増加に転じることと、エコポイント制の導入によるとしている。

　内訳は順に増改築が４４４０億円、４６８０億円、４１１０億円、改装等（壁塗り、屋根ふき、内装、設備工事など増改築以外のリフォーム）が３兆３５３０億円、３兆５８８０億円、３兆２４４０億円となる。

　同研究会代表の伊豆宏・明海大学名誉教授は「リフォーム需要は住宅ストックの増加に連動するのではなく、約５年～15年前の住宅着工戸数に関係している。そのため、今後の予測としては、最近10年間の着工戸数が減少傾向をたどっているため、リフォームは減少していく可能性がある」という。

　ただ、（１）20年前までの着工ボリュームは相当大きい（２）太陽熱利用など省エネ関連のリフォームは増加する可能性がある（３）高齢者向けのリフォーム需要は拡大する――などの要因を考えると、市場が全体としても拡大する可能性はあるとしている。

　中古マンションの販売を手掛けるスター・マイカ（東京都港区）は２月15日、ミキハウス子育て総研（大阪府八尾市）による「子育てにやさしい住まいと環境認定」を中古マンションとしては初めて取得した。

　認定を取得したのは、スター・マイカが2010年７月に134戸を取得した、「クリオレミントンヴィレッジ国立イーストコート」（東京都国立市）のうちの販売予定住戸３戸。マンション自体については、キッズルームやグランドピアノを完備したレッスンルームなどの充実した共用部や管理体制、教育機関のそろった周辺環境などが評価された。また、オープンキッチンや感電防止コンセントの設置など、同社が実施した住戸リフォームへの評価も加味された。

　認定を取得した３住戸は、同社の子会社であるファン・インベストメントが販売活動を行う予定。専有面積は91.83～92.70平方メートル、販売価格は4980万～5580万円。

　国土交通省は、建築基準法に関わる追加の運用改善案をまとめた。建築活動の円滑化に向けて、安全性を確保しつつ構造関係規定の合理化を行う考え。改正政令案について、３月16日まで一般から意見を募集し、出来るだけ早い時期の施行を目指す。

　構造関係規定を巡っては、2007年の建基法改正により、技術基準が厳しくなっており、実務家から合理化を求める声が挙がっていた。今回の運用改善はこれらの声に対応することなどが目的。具体的には、鉄筋コンクリート造建築物などの柱に取り付けるはりの引っ張り鉄筋の定着長さや柱の小径の規定について、これまでの知見で安全性が確認されている方法であれば適用外とする方針だ。

　また、政府・行政刷新会議が求めていた規制改革にも対応。再生可能エネルギーの導入促進に向けた見直しとして、４ｍを超える太陽光発電設備を建築確認申請が必要な建基法上の工作物から除外する考え。同設備は、電気事業法に基づき、安全性が確認される。

　大東建託はこのほど、オール電化設備を標準装備したＲＣ造賃貸マンション「ライル　エフ」を全国で発売した。通常、建物側部に配置することが多いエントランスや階段を建物の内側に組み込むことで、住戸数の増加を可能としたのが特徴。また共用廊下やバルコニーに要するスペースも削減し貸付面積を増やす設計を採用した。

　室内の柱・梁の凹凸をなくす壁式工法に加えて、アウトフレーム工法を採用。これによりサッシ上部の梁型をなくして天井までの高さのハイサッシを導入し、開放感のある室内空間を確保した。

　シングル・ファミリーの間取りに対応し、４階建てと５階建てをラインアップした。電気温水器、ＩＨクッキングヒーターなどの電化設備のほか、システムキッチン、カラーテレビインターホン、エントランスオートロック、ピッキング防止機能を持つセキュリティー錠などを装備した。

　国土交通省の調査によると、耐震性や省エネ性などに優れた長期優良住宅の建築計画として、2011年１月は7225戸を認定した。うち戸建て住宅は7198戸、共同住宅などが27戸だった。

　これにより、2009年６月の制度開始からの累計は、14万4760戸（うち共同住宅などが2814戸）になった。

　プロロジスは２月15日、神奈川県が選出する第１回「かながわ地球温暖化対策大賞」を受賞したと発表した。神奈川県座間市で運営中の物流施設「プロロジスパーク座間I」での取り組みが評価された。

　同施設は、2009年５月に竣工。発電出力１メガワットの太陽光発電システム導入をはじめとするCO２削減の取り組みなどを行っている。

　住友林業のリフォーム専門会社である住友林業ホームテックは、リフォーム工事用の養生工法を開発（特許出願中）した。従来のブルーシートなどの養生と比べて防塵性向上や騒音低減に配慮した。リフォーム工事は住みながら行うケースも多い。同工法で顧客の暮らしの快適性を高める。

　「特殊遮音フェルト」を「特殊コーティングフィルム」で両面を挟んだ「遮音断熱養生シート」を使う。養生手法は、天井解体工事の有無により設定する。シート間の隙間が生まれないように重ね部分や取り付け方法を定め、居住範囲への音の伝播経路、シート性質による設置場所などを考慮して行う。既存のブルーシートよりも生地が厚く、作業性も向上するという。

　UR都市機構とオリックス自動車は、カーシェアリング事業で業務提携する。４月から、東京都、千葉県、神奈川県、埼玉県のUR賃貸住宅のうち、12団地（計１万3691戸）の団地内駐車場にオリックスカーシェアのカーステーションを導入する。

　団地内駐車場を活用したカーシェアの導入は、UR賃貸の入居者や団地を中心とした地域住民の交通利便性を向上させることが目的。URは、オリックス自動車との業務提携により、若年者層や中高年者層のほか、今後増加が見込まれる高齢者層のカーシェアリング利用の促進を図っていくとしている。

　東京カンテイ（東京都品川区）はこのほど、３大都市圏における１月の分譲マンション賃料（１平方メートル換算）をまとめた。

　８カ月連続で上昇していた首都圏（2619円、前月と同値）はその傾向が一服、安定基調に移行しつつある。都県別に見ると、東京都（3033円、同0.1％上昇）が直近は3000円台前半で安定しているものの、築年数が同水準（約17年）だった2010年１月（3130円）と比べると約100円安い。４カ月連続で下落していた神奈川県（2051円、同1.3％上昇）は反転上昇した。埼玉県（1629円、同1.0％下落）は、2010年夏以降に築浅事例が急増し賃料が上向く傾向にあったが、従来の水準（約19年）に戻ったことで下がった。市況自体は弱含んではいない。

　不動産経済研究所の調査によると、１月に首都圏で供給された分譲マンションは1372戸で、前年を13.5％下回った。前年を下回ったのは2010年１月以来12カ月ぶり。ただ、１月は例年供給の谷間で市況トレンドを表しにくい月となっており、同研究所では「供給の回復基調に変わりはない」と見ている。

　契約率は73.3％（前年比３ポイント上昇）。13カ月連続で好調ラインの70％を超えた。平均販売価格は4238万円（同2.4％上昇）、１平方メートル当たり単価は60.4万円（同0.3％下落）。

　なお、２月の供給予想は、前年を２割程度上回る3300戸前後となっている。

　政府は２月15日、国際競争力の強化や地域力の向上を図ることなどを目的に、地域を限定して規制緩和や税制・金融・財政上の支援措置を行う総合特別区域法案を閣議決定した。

　総合特区は、地方公共団体からの申請を受けて、内閣総理大臣が指定。民間事業者は地方公共団体に指定申請するよう提案することが可能だ。指定区域へは税制優遇や財政上の支援のほか、規制緩和を行う。具体的には、工業地域などにおける用途規制の緩和や特別用途地区内における用途制限の緩和、民間事業者による特別養護老人ホームの設置など10項目が盛り込まれている。今国会で成立すれば、７月にも特区が指定される。

　ＮＰＯ法人近畿マンション管理士協会は２月20日、大阪マルビル・大阪第一ホテルでマンション管理記念セミナーを開く。時間は午後１時～６時。受講料は無料。マンション管理組合役員と区分所有者が対象。

　同会メンバーのマンション管理士のほか、関西圏のマンション管理会社５社が参加し、「管理組合が期待する管理会社の生活支援」をテーマに討論を行う。また、管理会社各社の取り組みを紹介するほか、管理組合と管理会社双方がwin-winの関係を築くための提案などを行う予定。

　レオパレス21はセコムと業務提携を結び、同社が建築するアパート・マンションにセコムのセキュリティシステムを導入する。2011年２月以降に建築を受注した物件から順次導入する。これまで、共同住宅では共用部分に監視カメラなどを導入する例はあったが、今後、各住戸にインターホン機能とセキュリティ機能を一体化させたセキュリティシステム「セコムＡＳ」を導入し、不在時、在宅時にかかわらず安心して生活できる住環境を提供していく。

　具体的なシステム内容は、不正侵入の検知センサー、火災センサー、非常通報ボタン。ガス漏れ、救急通報、ライフ監視、設備異常監視をオプションとして用意。レオパレスでは初年度１万2000室の受注を見込んでいる。

　東急不動産はこのほど、四半期ごとにＪリート上場全投資法人の運用動向を分析した「TOREIT」（トゥーリート・2011年１月期）をまとめた。それによると、2010年12月末時点における取得金額ベースの資産総額は７兆9863億円で、前期より238億円増加。一方、鑑定評価額ベースの資産総額は７兆5400億円で、同1827億円減少した。期中、取得したのは15件で取得金額495億円、売却は12件で売却金額203億円だった。

　また、取得時鑑定キャップレートは5.7％（前期5.5％）で0.2ポイント上昇。運用時ＮＯＩ利回りは5.8％（前期5.9％）で0.1ポイントの低下だった。賃料水準は月額坪１万4610円。稼働率は94.7％。

　ポラスグループは２月14日、統括会社ポラスの取締役を務める中内晃次郎氏が、グループ代表とポラス代表取締役に就任する人事を発表した。中内氏は創業者の故中内俊三氏の次男。大久保浩成グループ代表は基幹会社である中央住宅の取締役会長に就く。就任日は３月21日。

　中内晃次郎氏（なかうち・こうじろう）＝1967年生まれ。1992年東日本旅客鉄道入社。1999年ポラテックに入社し、同社取締役、中央住宅取締役を経て2001年からポラス取締役。

　野村不動産ホールディングスはリフォーム事業の強化、拡大を目的に新会社、野村不動産リフォームを設立し、４月１日から営業を始める。マンション管理を手掛けるグループ会社の野村リビングサポートが現在リフォーム事業を展開しているが、今後同社が管理する築15年以上の建物の増加が見込まれ、これらのマンションの専有部のリフォーム需要に積極的に対応するのが狙い。

　同時に不動産流通事業を展開する野村不動産アーバンネットとも連携して、グループの総合力を発揮して中古住宅市場におけるリフォーム需要への対応も同時に強化していく。

　新会社は、今後５年間で人員を200人まで増員し、売上高100億円と現在の５倍に拡大する計画。当面の営業エリアは首都圏１都３県中心とし、順次拡大を図る。社長は関敏昭氏。資本金１億円、従業員数60人。出資比率は、野村リビングサポート80％、野村不動産アーバンネット20％。

　大京は３月下旬から、茨城県水戸市で総戸数165戸の分譲マンション「ライオンズ水戸グランフォート」の販売を開始する。

　同市でのライオンズシリーズの供給は約15年ぶり。ＪＲ常磐線水戸駅徒歩４分、千波湖や偕楽園が望める高台での建設だ。重厚感あるエントランス、天然御影石をふんだんに採用したエントランスアプローチ、約６ｍの２層吹き抜けのグランドロビーなど、ワンランク上のホテルライクな仕様を心掛けた。共用サービスとして「コンシェルジュカウンター」も設ける。

　敷地面積2878平方メートル。地下１階地上15階建て。専有面積66～96平方メートル。価格は未定。竣工予定は2012年３月。

　近鉄不動産、鹿島建設、小田急不動産の３社が、埼玉県さいたま市大宮区で開発していた総戸数941戸の大規模ツインタワーマンション「グランドミッドタワーズ大宮」のうちの１棟「スカイタワー」総戸数470戸がこのほど完成し、２月下旬から入居が始まる。 同マンションは、敷地内に設けられた入居者の利用に限定した庭園や店舗など充実した共用施設が特徴。

　所在はＪＲ大宮駅から徒歩７分に立地。１万9300平方メートルの敷地に3200平方メートル超の植栽豊かな回遊式庭園「プライベートガーデン」を計画した。27階のビューラウンジ、無料で利用できるフィットネスジム、ゴルフスタジオやシアタールームに加えて、カーシェアリング、レンタサイクルも導入。共用施設の充実を図った点も特徴。国内では初めてとなる、入居者専用のコンビニエンスストアも開業する計画で、テナントにはセブンイレブンが決定している。

　ネクストは３月12日、「ホームズ不動産投資フェア」を東京・渋谷区のベルサール渋谷ファーストで開催する。

　同フェアは2009年３月の初回以来、今回で５回目。著名講師による講演のほか、不動産会社や金融機関の相談ブースを設け、不動産投資に関するニーズにワンストップで対応する。投資実践者や検討者を中心に、前回は約1000人が来場した。

　東京都副知事の猪瀬直樹氏を始め、６人の講師と参加企業担当者が登壇し、最大37講演が行われる。また、今回からの新企画「リノベーションセミナー」では、一般社団法人リノベーション住宅推進協議会によるリノベーションのノウハウを紹介する。参加費は無料。

　タイルや建築石材の開発、製造、輸入、販売事業のエービーシーセラミックスは４月、フローリングの木目柄を再現したセラミックタイル「リザーブ」を発売する。タイルの本場イタリアの技術を使った。住宅や商業施設、店舗、ホテルなどの屋内壁・床向け。

　材料設計価格は１平方メートル当たり１万2800円。

　不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボの「売主別アフターサービス（定期診断）満足度ランキング」によると、調査結果で１位だったのは三井不動産レジデンシャルだった。

　今回は、共同事業・単独売主の両方を合算したランキングとは別に、単独売主でのランキングの２つを作成。三井不動産レジデンシャルは、両方のランキングでトップだった。

　合算ランキングの２位は三菱地所、３位は住友不動産。以下、東京建物、野村不動産と続く。特に三井不動産レジデンシャルと三菱地所については、「問題解決度と共に担当者の接客態度でも高い評価を得ており、その結果が全体満足度に反映されたようだ」としている。

　同調査は、新築マンション居住者で、2005年以降にアフターサービスを受けた人を対象にしたもの。「問題解決」「接客態度」の満足度を５段階で聞き、独自に点数化。サンプル数は999件で、30件以上の売主をランキングした。調査期間は2010年12月15～27日。

　積水ハウスは２月10日、黒崎播磨（本社・福岡県北九州市）から建材事業を譲り受けると発表した。同日、黒崎播磨と基本合意書を締結した。

　積水ハウスはこれまで、黒崎播磨から木造住宅「シャーウッド」専用の大型陶版壁「ベルバーン」を購入していた。木造住宅事業の強化を図るため、同事業を譲り受けることになった。

　譲渡期日は４月１日。

　新日鉄都市開発、三井不動産レジデンシャル、ＮＴＴ都市開発の３社は２月11日から、東京都江東区で「子育て支援」をテーマとした大規模マンション「ザ・ミッドランドアベニュー」のマンションギャラリーをグランドオープンする。

　「時間の創出と有効活用が子育て支援につながる」がコンセプト。都心への高アクセス性が立地の特徴で、徒歩６分の最寄りのＪＲ総武線亀戸駅から東京駅まで電車で10分、銀座駅まで12分の距離。東京駅を中心とした場合、品川駅や新宿駅と同程度の直線距離だ。通勤時間の短縮によって生み出される時間を、家族同士の時間に充てることを提案する。新日鉄都市開発の林英治郎・取締役住宅事業部長は、「東京では、山手や西側エリアの価値の高さが言われているが、最近は東側の良さが見直されている。今回の物件でも､（価格を含め）東側のマンションの高い魅力をご提供したい」と話す。

　間取りは、家事の時間短縮をテーマに工夫を施した。中でも、新日鉄都市開発が実施した「ワーキング・ママ　住まいのアイデアコンペ」の入賞設計プランを採用した５戸は、台所を部屋の中心部分にプランニングし家事動線の最適化を図ったものだ。「このような間取りがあるということを、消費者に強くアピールしたい」という。

　物件の規模は、地上14階建て・総戸数457戸。敷地面積１万1432平方メートル。専有面積58～92平方メートルで、70平方メートル台が中心。価格帯（予定）は70平方メートル台（低層階）が4000万円台後半。亀戸駅徒歩６分のほか、都営新宿線西大島駅徒歩５分。竣工予定は2012年３月。

　国土交通省の調査によると、2010年の建設工事受注高は41兆5984億円だった。前年比0.3％減で、統計を開始した2001年以来、過去最低の水準となった。

　民間などからの建築工事・建築設備工事の受注高を見ると、不動産業からの受注は、前年比34.5％増の１兆9976億円。マンションの着工戸数の回復などの影響で前年からは増加したものの、過去２番目に低い水準だった。

　国土交通省、経済産業省、環境省、住宅エコポイント事務局の調査によると、環境に配慮した新築やリフォームに付与する住宅エコポイントとして、2011年１月は111億9675万5000円分を発行した。これにより、申請受付を開始した2010年３月からの累計は、676億4321万2000円分となった。

　住宅エコポイントは１月から、太陽熱利用システムや節水型トイレ、高断熱浴槽をポイント発行対象に追加。それぞれ発行は、太陽熱利用システムが０件、節水型トイレは７件、高断熱浴槽は２件にとどまった。

　三鬼商事がこのほどまとめた都心５区（千代田・中央・港・新宿・渋谷）のオフィスビル市況によると、１月末時点の平均空室率は9.04％で前月比0.13ポイント上昇した。新築・既存ビルともに募集面積が増加したため、都心５区全体でこの１か月間に空室面積が約9700坪増加した。大型新築ビルの募集状況がおおむね順調に推移しているが、１月は募集面積を残して竣工したビルが多く見られた。既存ビルについても新規供給の影響が出ていたほか、借り換え移転に伴う解約予告が相次ぎ、空室面積が増加したという。

　ミサワホームは２月19日、都内でシンポジウム「これからの『住むこと』をみんなで考える」を開く。建築家が設計する住宅のプロデュースを手掛ける同社のプロジェクトチーム「Ａプロジェクト」が企画した。若手建築家をパネリストに招き、工法やデザインなど建築上の既成概念にとらわれない自由な発想で「住むこと」を問い直すトークセッションを行う。

　同社では、工業化住宅に加えて、木造軸組やツーバイフォーなど他工法住宅にも取り組んでいる。またＡプロジェクトを設置して建築家による個人住宅・事業用建物のプロデュースなどを手掛ける。Ａプロジェクトでは、その活動の一環として建築家の作品を取り上げた展示会や建物見学会、シンポジウムなどを開催している。

　今回のパネリストは谷尻誠氏（建築設計事務所Suppose　design　office）、永山祐子氏（永山祐子建築設計）、藤原徹平氏（フジワラテッペイアーキテクツラボ）。モデレーターは加藤孝司氏。

　会場は新宿ＮＳビル（東京都新宿区西新宿２の４の１）。時間は午後１時30分から４時まで。

　アドパークコミュニケーションズ(平田実社長)は、不動産会社向けホームページ作成サービスツール「集客万来」のバージョン２を開発し、このほど販売を始めた。

　インターネットで効率よく集客し成約に結びつけるには、自社ホームページの充実が不可欠との観点から、バージョン２では８ステップにわたっていたホームページ作成の従前の手順を３ステップに大幅に簡略化した。

　１４４パターンの組み合わせの中からデザインテンプレートを選び、店舗情報の登録、スタッフ紹介といった一連の操作手順に従うと、３ステップでホームページを作成、開設できる。また、ＦＣ加盟店の利用を想定したテンプレートを用意したことや、物件ごとのホームページなど目的やターゲットにあわせたホームページも容易に作成できるのも特徴。

　同社では、引き続きテンプレート数を増やすと共に、ホームページの新設から運用に至るまで幅広く業務支援していくとしている。価格は月額6000円から（別途初期費用）。

　建設物価調査会の調査によると、2010年度第４四半期の建設投資計画は、前年同期比2.3％増の8220億円だった。リーマンショックによる落ち込みから持ち直しの動きを続けているが、回復は小幅。「リーマンショック前と比べると８割程度の水準」という。

　また、産業別に見ると、不動産業の第４四半期建設投資計画は、709億円。前年同期比7.7％減だった。

　同調査は、2010年12月１日時点で、5026社を対象に実施。1843社から有効回答を得た。

　中古不動産ブランド「ＲＥＩＳＭ（リズム）」を展開するリヴァックス（東京都渋谷区）はこのほど、ワンルーム賃貸マンションシリーズの第11弾「ＲＥＩＳＭ－ｋｏｋｏ　ｆｏｒＲｅｓｔ００１／多摩川」のリノベーション工事を完了した。

　東急池上線の雪が谷大塚から徒歩４分、東急東横線・目黒線・多摩川線の多摩川から徒歩15分。築19年の物件を、レトロ家具や古木を用いてヨーロッパの古民家をイメージさせる内装に改修した。すでに申込みが１件入っているという。

　日本駐車場開発と三菱地所は４月１日から、東京・丸の内の新丸の内ビルディング地下１階に、駐輪場併設のランナーサポート施設「ＭＡＲＵＮＯＵＣＨＩ　Ｂｉｋｅ＆Ｒｕｎ」をオープンする。

　増加する自転車通勤者と、皇居を走るランナー向けの施設。シャワーやロッカー、更衣室などを設けるほか、71台分の駐輪スペース、バイクメンテナンスやチェーンアップの専用ピットを併設する。

　料金は、ビジター利用１回当たり800円、駐輪場（契約のみ）は月額１万7000円。

　大和ハウス工業は２月９日取締役会を開き、大野直竹副社長が社長に昇格する人事を決めた。就任日は４月１日。村上健治社長は代表権のある副会長に就く。

　2011年度から始まる第３次中期経営計画に向けて経営体制の強化を図るため。

　大野直竹氏（おおの・なおたけ）＝1948年生まれ。1971年大和ハウス工業入社。住宅事業本部副本部長、大阪本店長などを経て2004年専務取締役、営業本部副本部長、東京支社長。2007年４月から代表取締役副社長、営業本部長。

　国土交通省は２月９日、中古住宅・リフォーム市場整備に向けた政策プランを検討する中古住宅・リフォームトータルプラン検討会（座長＝高木佳子・弁護士）をスタートした。今後、国交相が指定する住宅専門の保険会社（保険法人）が提供する中古・リフォーム用瑕疵保険制度の拡充や融資・税制・補助などの支援措置、インターネットを利用した事業者情報の公開など、具体的な施策を検討。2011年６月下旬をメドに取りまとめ、予算要求などに反映させる。

　トータルプランの策定は2010年６月に閣議決定された政府・新成長戦略に盛り込まれたもの。同戦略では、2020年までの目標として中古・リフォーム市場の規模倍増を掲げており、それに向けた具体策として挙げられた。

　大和ハウス工業は２月８日、カナダの出版社コーポレートナイツ社が選定する「世界で最も持続可能な１００社」に選出されたと発表した。事業活動における環境への取り組みや、製品の安全性、イノベーション能力、ＣＳＲレポートなどによる情報公開が評価されたという。

　ガーデニング関連製品の製造や販売事業を展開するタカショー（本社、和歌山県）はこのほど、１００％子会社の和歌山ガーデンクリエイトの新工場稼働を発表した。主力商品となる天然の木柄、竹柄、石柄を再現したアルミ材「エバーアートウッド」シリーズの生産拡大を目的に建設した。

　工場の敷地面積は４３００平方メートル、建屋面積は１８００平方メートル。

　パーク24（東京都千代田区）は２月８日、時間貸し駐車場「タイムズ二俣川第７」を開設した。横浜市が所有する未利用地の道路予定区域を活用したもの。

　電気自動車の充電設備や、クレジット・電子マネー決済サービス、交通ＩＣカード内に記録された鉄道の乗降車履歴に応じてタイムズの駐車料金が自動優待される独自サービスを導入する。

　今後も、各自治体に効率的なスペースの活用法として駐車場運営を提案していく方針。

　新日本建物はこのほど、経営上のリスクを示す「継続企業の前提に関する注記」を解消した。

　前期決算で24億1000万円の赤字となったことなどから決算短信に同注記を記載していたが、事業再生ＡＤＲ手続きの成立など再生への基盤が整い、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないとの判断から記載を解消した。

　帝国データバンクの調査によると、2011年１月に倒産した不動産業者は、40件だった。前年同月比37.9％増。貸事務所業の倒産が12件と前年同月に比べ、大幅に増えた。

　40件のうち、65.0％が販売不振などを要因にした不況型倒産。この構成比は前年同月比9.8ポイント増加している。

　日本レジデンシャル・セールスプランナーズ協会（ＲＳＰ協会、近藤紀一理事長）は、売買系の不動産流通会社17社（非公開）の営業力を分析する○×式の「100問テスト」を実施し、受験者1436人の成績の傾向をまとめた。

　それによると、全社の平均正解率は65.97％。全社60％台の正解率を維持し、最高最低の差は6.02ポイントだった。ただ分野別平均を見ると、反響対応・ビジネスマナー・面談力と、物件案内・クロージングの２分野が全体平均を大きく下回った。

　８分野別の平均正解率は、（１）基本・コンプライアンス・守秘義務58.88％（２）マーケット知識・集客・物件収集86.41％（３）反響対応・ビジネスマナー・面談力43.25％（４）物件案内・クロージング59.22％（５）物件調査66.91％（６）実務（媒介契約・法令、契約行為）68.99％（７）実務（決済登記重要事項説明）74.88％（８）建築知識69.42％だった。

　なお、100問テストは、同協会の試験問題監修委員会が作成、監修する「不動産仲介士」試験問題から出題。

　長谷工アーベストが首都圏で受託販売したマンションのモデルルームへの来訪者や首都圏居住者を対象に、2011年１月に行ったアンケートによると、住宅の買い時感DI（「買い時だと思う」の数値から「買い時だと思わない」の数値を引いて算出）が、モデルルーム来訪者は前回（10年10月）比９ポイント増の29ポイント、首都圏居住者は同10ポイント増の７ポイントだった。

　買い時だと思う理由を見ると、「現在の金利が低水準だから」が最多。以下、「価格が低水準」、「税制のメリットがある」、「今後は消費税率の引き上げが予想されるから」が上位だった。

　調査では、モデルルーム来訪者477件、首都圏居住者2087件から有効回答を得た。

　都市再生特別措置法の改正案が２月８日、閣議決定された。同法案は、都市の国際競争力強化に向け、民間都市開発事業を強力に推進することなどが目的。特定都市再生緊急整備地域（特定地域）の指定制度を創設する。

　特定地域は、都市開発事業などを通じて、緊急・重点的に市街地の整備を推進すべきとして現在、指定されている都市再生緊急整備地域（２月１日現在、65地域）の中から更に絞って指定。特定地域内で行う優良な民間都市開発事業へは、都市再生緊急整備地域内での優良都市開発事業に対して行っている税制優遇や規制緩和を、更に深堀した形で行う。

　高齢者の居住の安定確保に関する法律（高齢者すまい法）の改正案が２月８日、閣議決定された。同改正案では、面積要件やバリアフリー化など一定の基準を満たし、介護・医療と連携して高齢者支援するサービスを提供する「サービス付き高齢者向け住宅」の登録制度を創設。登録を受けた事業者へは、誇大広告の禁止や契約締結前の書面交付、説明を義務付ける。

　サービス付き高齢者住宅の登録制度の創設は、高齢化が進展する中、高齢者向け住まい不足の解消はもちろん、家族のサポートが受けられない単身高齢者・夫婦世帯の増加への対応策の１つ。また、生活支援などのサービスに対する行政の指導監督の不十分さを解消することも目的としている。

　森記念財団・都市整備研究所は、東京中心部の公開空地の居心地を良くするアイデアを集め、東京の魅力向上を目指して、「民間の緑地と広場の秘めたチカラ」と題した都市再開発講演会を３月15日、東京・六本木ヒルズ森タワーで開催する。

　東京中心部にある約650か所に上るほぼすべての公開空地を対象にした同財団による初の調査結果をもとに、一般の利用もできる民有の公開空地に注目して、どうすれば居心地のよいオープンスペースを増やせるのかを探る。「東京の公開空地等の評価と改善策」「大阪市等で公開空地等の活用の取り組み」と題した２つの基調講演に続き、パネルディスカッションも行う。時間は午後１時30分～。募集定員200人、参加費無料。

  ハイアス・アンド・カンパニーと安成工務店（山口県下関市）は、戸建て賃貸２商品「クレセント」と「ブリック」を新たにラインアップに加え、４月から販売を始める。共に長期優良住宅対応を基本スペックとし高断熱材を標準採用。販売価格を1000万円台前半とした。

　延べ床面積87平方メートルで販売価格1280万円（税別）からとなる「クレセント」は限られた敷地条件の中で吹き抜けを設けるなど空間の質を向上。同85平方メートル、同1080万円（税別）からの「ブリック」は４人家族に対応できる部屋数を設けたプランが特徴。

　スペーストラストは、都内主要繁華街の店舗・事務所の「成約条件推移と市場動向」（2010年11月～2011年1月）をまとめた。対象エリアは、銀座・赤坂・新宿歌舞伎町・渋谷の４地区。

　それによると、募集段階から大幅な賃料減額やフリーレントなどに取り組んだ店舗物件の成約が堅調に推移したという。同社では、「当面は空室による機会損失を避けてキャッシュフローを確保しつつ、定期借家契約の活用により景気回復時に賃料増額を見込む動き」とみている。募集条件が軟化し初期費用減少というメリットが見込めることから、出店や事務所移転には好機だと分析している。

　地区別の坪当たりの賃料相場は、銀座はリース物件２万後半～３万円前半、店舗物件１万後半～２万円半ば。赤坂は、リース物件２万円前半、店舗１万円後半。歌舞伎町は、リース物件２万円前半、店舗物件１万円後半。渋谷は店舗２万円前後となっている。

　コスモスイニシア（東京都千代田区）は経費削減と経営の効率化を目的に７月１日（予定）付で本社を移転する。年間約10億円の賃料削減効果を見込んでいる。移転先は、東京都港区芝５丁目34の６新田町ビル。

　トヨタホームとミサワホームは４月から、ミサワホームの産業廃棄物中間処理施設「関東資源循環センター」（千葉県野田市、宮本裕司所長）の共同利用を始める。２社が利用することでスケールメリットを生かし、一層の効率化、低コスト化を図る。

　両社はこのほど、関東エリアの１都７県を対象とした「広域認定制度」の認定を共同申請し、１月12日付で環境省から認定を取得した。同制度は廃棄物を広域で回収・再資源化する場合に、環境大臣の認定を受けることで都道府県等ごとの廃棄物処理業の許可が不要になる制度。

　ミサワホームは09年に同センターを開設。新築現場から発生する産業廃棄物を選別、圧縮、再資源化している。さらに、ＱＲコードラベルを使い、住宅別・品目別に建設廃棄物重量を集計し、その分析データを商品開発などにフィードバックすることで廃棄物の減量化につなげている。ミサワホームでは関東エリアにおける新築施工現場のゼロ・エミッション（廃棄物の埋め立てや単純焼却を行わずリサイクル率１００％とする）を達成している。今回の共同利用でトヨタホームも関東エリアでのゼロ・エミッションを達成することになる。

　パナソニック電工は、東京・汐留の東京本社ビル（港区東新橋、延べ床面積４万7308平方メートル）における全利用エネルギーを、創業100周年にあたる2018年度までに、竣工した2003年度比50％削減する目標を掲げた。省エネモデルビルと位置付けて、２月16日から持続的発展可能な省エネ活動を実践すると同時に、先進の取り組みを実証する活動を始める。

　既に2009年には、これに先行してスタートした省エネ活動で2003年度比36％の削減を達成済み。こうした実績を更に推し進めると共に、グループ全体の省エネ新技術や新商材を積極導入することで、国が目標とする「ネット・ゼロ・エネルギービル」の「既存ビルにおける50％削減」に向けた省エネ活動を推進する。

　フジサンケイグループのサンケイビルは千葉市花見川区幕張本郷で、リノベーションマンション「マクハリテラス・スマーティア幕張本郷」（全59戸）の第１期８戸を３月中旬から分譲する。１棟全てをリノベーションする事業ブランド「ＳＭＡＲＴＩＡ（スマーティア）」シリーズの第１号案件で、２月26日にはモデルルームがオープンする。

　「ルフォン」シリーズの新築マンション事業で培ったノウハウと、施工・管理を手掛けるグループ各社の力を結集した新規事業に位置付けている。「幕張本郷」では、この分野で先行する東京電力のグループ会社、リビタが企画監修、販売提携で参画した。

　「幕張本郷」は、高台に位置する大手企業の元社宅。第三者機関による建物調査・診断を実施し、住宅性能評価書を取得する予定。内・外装、共用部、外構など全面的な大規模修繕を施し、ＩＨクッキングヒーターなど最新の設備を導入する。

　物件概要は、敷地面積2438平方メートル、建築延べ面積4291平方メートルの地上５階建て。専有面積58～75平方メートル（２ＬＤＫ～３ＬＤＫ）。中古相場並みに抑えたという販売価格は1898万～2788万円の設定。1992（平成4）年築。改修竣工予定は2011年８月。ＪＲ幕張本郷駅徒歩13分の立地。

　２月12、13日には物件説明会をメイプルイン幕張（幕張本郷駅徒歩２分）で開催。時間はいずれも午前11時からで要予約。一般公開に先駆けて２月19日からは、説明会参加者優先のモデルルーム見学会も開催する。

　中央不動産（東京都千代田区）が、東京都世田谷区経堂３丁目で建設中の賃貸マンション「アンビエンテ経堂」（全141戸）の会員登録が、３月からスタートする。募集・管理運営は、東急リバブルが担当する。

　同物件は、国土交通省の「平成22年度（第１回）住宅・建築物省ＣＯ２先導事業」の採択物件。一部住戸（37戸）に戸別太陽光発電システムを導入し、高効率給湯器「エコキュート」は全戸標準装備。エコキュート室外機の熱交換で生まれた冷気の活用で、夏季の快適環境を作り出す「エコボイド空間の創出」といった工夫も施す。また、共用部・専有部へのＬＥＤ照明の採用、エネルギー使用量の「見える化」のほか、太陽光発電量を示す電光掲示板を敷地の一角に設置。他の賃貸住宅と差別化できる環境配慮に積極的に取り組み、標準的なマンションに比べて約42％のＣＯ２排出量削減を実現できるという。

　専有面積は42～95平方メートルで、間取りは１ＬＤＫ～４ＬＤＫ。バリアフリー・ユニバーサルデザイン設計も随所に取り入れた。１階部分には、地域開放型の子育て支援施設（保育園）を誘致する予定だ。

　交通は、小田急線経堂駅徒歩11分、千歳船橋駅徒歩８分。敷地面積4596平方メートル。地上９階建て。賃料・管理費などは未定。竣工予定は2012年２月。

　デュプロ販売（愛知県名古屋市）はこのほど、不動産業務向け資料作成ＡＳＰサービス「Ｅ－ＳＴＥＰ（エステップ）」のオプションとして、ｉＰａｄ版の提供を開始した。同サービスは物件登録、折り込みチラシ・図面チラシ作成、ホームページ公開がセットになった内容。

　Ｅ－ＳＴＥＰの利用料（導入費14万円、月額利用料２万円）に、プラス月額5000円が必要。2011年５月までに成約すると、初期設定料と月額利用料６カ月分を半額とするキャンペーンを実施中。

　トヨタホームは、名古屋市緑区の江戸時代末期の建物「有松町家」の再生保存で貢献したとして名古屋市から感謝状を贈られた。老朽化でアパートに建て替える計画だったが、街並み保存を求める地元住民の声により再生保存することになった。再建築後は高齢者福祉施設として運用を始めた。同社は、旧建物の老朽診断、町家再生後の活用案、事業資金捻出の仕組み提案など、事業実現をサポートした。

　不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボの調査によると、１年後の住宅ローン金利について、「上がる（上がる＋やや上がる）」の回答割合が全体の46.6％となり、約半数が上がることを想定していることが分かった。

　同社のインターネットサイト「住まいサーフィン」の登録者で、直近３カ月間に新築マンションの販売センターを訪問した会員が対象。2011年１月７～14日にかけて調査した。回答数は146件。

　「金利は上がる」が約半数だった一方、「下がる」と答えた割合は2.1％に過ぎなかった。「同じ水準」は51.4％だった。

　１年後のマンション価格については、「上がる」が26.8％で前回調査（2010年10月）比8.1ポイントダウン。「横ばい」が17.1ポイントアップの57.5％となった。

　また、「今はマンションは買い時か」の質問に対しては、61％が「そう思う」と答えており、依然として高い水準を保っている。

　三井ホームは２月３日、営業体制を再編し、３大都市圏とそれに準じるエリアに経営資源を集中すると発表した。住宅市場が本格回復に至っていないため、今後市場拡大が見込まれるエリアに集約し、営業強化と収益拡大を図る。４月１日付で盛岡、山形、郡山、山梨、奈良、和歌山、山口、長崎、熊本の各エリアに配置している人材を近接の拠点や３大都市圏に集約する。

　再編対象エリアの営業活動、施工、アフターメンテナンスについては近接の拠点で対応していく。

　積水ハウス（大阪市北区）はこのほど、太陽光発電システムを搭載した環境配慮型賃貸住宅「シャーメゾングリーンファースト」の販売が、2010年度において年間890棟に達したと発表した。2009年度は371棟だった。

　同住宅では、太陽光発電システムによってＣＯ２排出量を削減しながら発電した電力を享受できる。余剰電力を売電することも可能だ。昨今は環境配慮型の賃貸住宅を選択する入居者が増えつつあるため、家主にとって物件の競争力を高め安定経営の支えになる、としている。

　政府は２月４日、都市再生に向けた官民の取り組みの共通指針として定める都市再生基本方針の改定案を閣議決定した。政府・新成長戦略に「大都市の成長戦略の策定」が盛り込まれたことを受け、まとめられたもの。有識者や実務者などでの議論を経て、全面的に改定した。

　改定された基本方針では、都市再生に向けた施策の方針として、医療・福祉サービスの的確な提供や環境負荷の低減のほか、安定的な民間都市開発推進のためのファイナンス環境の整備などを掲げている。

　住生活グループ傘下の事業会社で総合防災メーカーのニッタンは４月から、住宅用火災警報器の新モデルを発売する。小型専用リチウム電池を採用し、従来モデルと比べて約25％薄型化した。

　また、自動的に機器の交換時期を知らせる機能を搭載。推奨使用期間である10年を経過すると自動的に表示灯が点滅する。更に、表示灯をセンター式からリング式に変更し、360度すべての方向から点灯を確認できるようにした。

　価格は5000円前後の見込み。

　ハイアス・アンド・カンパニーが行った相続に関する意識調査によると、「相続税・贈与税の改正審議の実施を知っている」が約半数に上ったが、その内容については８割が「知らない」と回答していることが分かった。調査対象は男女2816人。同社では、「注目は高まりつつあるが、自分のこととして受け止めておらず、内容まで認知していない」という現状がうかがえるとしている。

　また、相続に関して「親」と話したことがあるのは27.5％、「兄弟」とは16.7％にとどまった。話したことがない理由には、「意識したことがない」「まだ先のことだから」「親が死んだときの話を聞きにくい」などが続いた。

　トーセイはこのほど、八千代銀行の環境評価融資制度「ＥＣＯリンクローン」の利用に際し、環境に対する企業活動全般に関して評価を受け、基準金利からマイナス0.4％の優遇（１年間）を受けると発表した。

　同ローンは、環境に配慮した経営に取り組む企業を対象としたもので、同行が独自の指標で評価し、ランクに応じて融資の金利を優遇するもの。不動産業界では、今回が初めての実施となる。

　トーセイでは、2009年４月に定めた「エコ宣言」を基に、事業を通じた環境貢献活動や社員の意識向上、啓発活動を推進している。

　中央不動産（東京都千代田区）はこのほど、東京都小金井市で同社５棟目となる学生専用マンション「ディージェイ武蔵小金井」を竣工した。

　ＪＲ中央線武蔵小金井駅徒歩４分に立地。地上14階建て・総戸数96戸。管理員常駐、10台の防犯カメラ、オートロック、３種類の内装バリエーション、浴室乾燥機、ハイグレード防音壁の採用など、「安心・安全・快適」をコンセプトとしたマンションに仕上げた。各種オリエンテーションやコミュニティ形成の場として、集会室も設けた。

　月額賃料は６万4500円～７万4000円（専有面積21～24平方メートル、別途管理費１万1000円）。２月１日時点で80戸に申し込みが入っている。

　入居者とは、基本的なマナー・ルールを定めた「共同生活規約」を交わすなど、「学生生活の安全確保と、安心して勉学できる快適な環境づくりに努める」と同社では話している。

　オリックス不動産は２月19日から、東京都内で初めて、戸別太陽光発電システムを全住戸に導入した分譲マンション「サンクタス武蔵野関前」（東京都武蔵野市、総戸数53戸）の販売を開始する。

　全住戸とも屋上設置の太陽光パネルを戸別に有し、自家発電・消費・余剰電力の売電を戸別で行うと共に、住戸内のモニターでそれぞれの量を把握できるシステム。同社によると、一般的な電気ガス併用型住宅と比較して、光熱費を年間約50％、二酸化炭素排出量を年間約35％削減できるという。売電により得られる経済的メリットは、年間約２万2000円になる見込みだ。

　また、環境配慮型の住設機器や屋上緑化などの取り組みで、「住むことがエコロジー」のコンセプトをアピールしていく。

　物件の交通は、ＪＲ中央線・総武線三鷹駅バス10分。専有面積55～77平方メートル（２ＬＤＫ～３ＬＤＫ）。価格は２ＬＤＫタイプが2000万円台後半～、３ＬＤＫタイプが3000万円台後半～。竣工予定は2012年１月。

　国土交通省は２月２日、建築物の質の確保や向上に向け、建築基準法などの建築法体系を見直し、全体の目指すべき方向を整理する有識者会議、建築法体系勉強会（座長＝久保哲夫・東京大学教授）をスタートした。見直しに当たっては、建築基準法をはじめ複雑化しすぎた法体系のスリム化などを重要視。建築基準法や建築士法など見直すべき方向の指標となるような建築基本法の制定も視野に入れている。

　勉強会は大学教授などで構成。今後１年間をメドに、論点整理を実施する。それをたたき台に2012年以降、実務家を交えた議論を行う予定だ。

　レオパレス21は２月、加盟店制度「レオパレスパートナーズ」を20店舗新規オープンする。制度をスタートした昨年６月からの累計出店数は108店舗。国内直営店は昨年３月より29店舗閉鎖し、157店舗となる。店舗名、所在、加盟会社は次の通り。

　米沢店（米沢市・小林商事）／新潟大学前店（新潟市・マンションセンター本部）／東川口店（川口市・ハウススタイル）／鴻巣店（鴻巣市・メンテジャパン）／津田沼店（船橋市・成家）／福井北店（福井市・ファイントラスト）／緑井店（広島市・不動産プラザ庄原子）／福岡東店（福岡市・三和不動産東店）／岡山東店（岡山市・ブロードワン）／東海大前店（秦野市・青葉宅建）／小樽店（小樽市・アイホーム）／蒲田店（大田区・コミーズ）／呉店（呉市・ハウスネット）／真岡店（真岡市・AKIYAMA）／上越店（上越市・ハセガワ不動産管理システム）／大和店（大和市・ライフスタイル）／四日市南店（四日市市・ユアステージ）／長居店（大阪市・丸八産業）／福島相双店（双葉郡・双葉不動産）／半田店（半田市・アマノコーポレーション）。

　プロロジスは千葉県習志野市に大型マルチテナント型物流施設「プロロジスパーク習志野４」の開発に向け、千葉県企業庁と同市茜浜の用地について土地譲渡契約を締結した。

　約４万6000平方メートルの土地に延べ床面積約10万8000平方メートルの施設を開発する。2011年秋に着工し、2012年秋の竣工を目指す。

　住生活グループは４月１日付でスチール製建材事業を統合する。市場が厳しくなる中、統合により事業規模を拡大し、固定費や変動費の低減を図ることで、同事業分野の競争力を強化する。

　傘下の事業会社であるトステム鈴木シャッターを中核として、トステムの子会社であるトステムＳＤを合併するとともに、同コスモ工業の営業部門をトステム鈴木シャッターに譲渡する。

　トステムは２月14日、これまで首都圏中心に展開していたプロユーザー向けの建材マート「建デポプロ」を北海道の厚別店出店を皮切りに全国展開する。

　「建デポプロ」は2010年２月から、建築資材を一カ所で提供する場として首都圏を中心に７店舗展開してきた。厚別店以降は、３月末までに10店舗を出店し、今年度中に全国17店舗とする予定。

　住友林業が出資する川崎バイオマス発電所が２月１日、営業運転を開始した。関東一帯から集めた木質チップを燃料として電気の卸供給を行っていく。発電規模は３万3000キロワットで、バイオマスのみを燃焼する発電設備としては国内最大という。

　住友林業は2008年に、住友共同電力やフルハシＥＰＯと共同で、バイオマス発電会社やチップ供給会社を立ち上げた。

　東京カンテイ（東京都品川区）はこのほど、３大都市圏における2010年の中古マンション価格推移をまとめた。それによると、３大都市圏の全都府県で年間平均価格が上昇した。特に首都圏（2965万円、前年比5.0％上昇）の上昇率が大きい。ミニバブル崩壊によって2009年の中古マンション価格は下落していたが、月別推移では同年夏以降に復調し、2010年に再び上昇に転じた形だ。ただし、2009年末にかけて急回復した東京都心６区は、2010年に入り値頃感の出始めた新築マンションの供給増を受け、現在は価格調整局面に入っている。

　都市再生機構（UR）と東日本電信電話（NTT東日本）、セブン‐イレブン・ジャパン、イーソリューションズは２月４日から、集合住宅における在宅高齢者向けサービスの実現に向けた共同プロジェクトを開始する。URが保有する高齢者比率の高い賃貸住宅（中央区・目黒区）の入居者約500世帯に対して、NTT東日本の家庭向けクラウドデバイス「光iフレーム」などを活用し、URの地域コミュニティ情報の配信をはじめとするマンションポータルサービスや、セブン‐イレブンによる商品デリバリーサービスなどを提供。全体の事務局運営をイーソリューションズが行う。プロジェクト期間は約６カ月。

　同プロジェクトは、都市圏を中心に顕在化しつつある「買い物弱者」など、高齢社会の問題を複数企業の連携で解決することが目的。各社が保有するリソースを持ち寄り、プロジェクトを通じて実証された先進モデルを「社会システム」として展開することを目指すとしている。

　三菱地所とワイヤ・アンド・ワイヤレスは２月から、東京・丸の内にある新丸の内ビル７階・飲食ゾーン「丸の内ハウス」において、無料のＷｉ－Ｆｉ（公衆無線ＬＡＮ）サービスを提供している。

　Ｗｉ－Ｆｉサービスとは、店舗や施設などに設置した無線アンテナ（アクセスポイント）を通じて、インターネット接続環境を提供するサービス。スマートフォンやノートパソコンの普及により利用ニーズが高まっている中、丸の内ハウスでは、三菱地所が同サービスの費用を負担することで、来店者にフロア全体で無料利用できる環境を整えた。

　住宅・不動産情報ポータルサイト「HOME’S」を運営するネクストは２月１日、金融情報ポータルサイト「MONEYMO（マネモ）」の提供を開始した。同サイトは無料の会員登録をすることで、不動産のほか住宅ローンや保険相談に関する情報が受けられるもの。今後は初年度、会員登録数50万人、100社の参加を目指す。

　同サイトでは、「HOME’S」の約279万件（2010年12月現在）の物件情報と連動した家賃相場情報や火災保険一括見積もり、生命保険相談予約などのサービスを提供している。
（ http://moneymo.jp ）

　東京・豊島区は２月から、東京都宅地建物取引業協会豊島区支部（銭場敏晴支部長）と全日本不動産協会東京都本部豊島・文京支部（荻原武彦支部長）の協力会員を得て、区民住宅と区営住宅駐車場の募集説明、現地案内を行う。１月31日に、区庁舎で高野之夫区長と銭場支部長、荻原支部長が協定書を交わした。協定期間は平成23年２月１日から平成24年３月31日まで。

　豊島区は、区が管理運営している区民住宅「ソシエ」（17団地324戸）の空室対策の一環として、今年１月から区内在勤在住の利用要件を撤廃し、他区市町村からの転入者も積極的に受け入れている。また２月からは一定の要件を満たす子育て世帯の新規入居に対しても助成を行っていく。これに加えて、各団体の２支部の協力会員が区民住宅と駐車場の募集企画、現地案内、利用条件の説明などの業務を行うことで、利用促進を図る。

　区によると、不動産事業者のネットワークを活用することで、利用要件の撤廃と子育て世帯への助成を周知できる、区内で住宅を探している入居希望者にタイムリーな情報を提供できる、土日や区役所の開庁時間外に物件を内覧できることなどの効果を期待しているという。

　具体的には、物件案内や利用条件を説明した協力会員が利用希望者に対して連絡票を交付する。連絡票を区に持参し、入居（利用）が決定した場合、区民住宅については11万8650円を、区営住宅駐車場は２万6250円もしくは２万1000円（駐車場により異なる）を謝礼として区が協力会員に支払う。

　東建コーポレーションは１月31日から、自社で運営するケータイサイト、ウェブサイトで「現場監督ブログ」の掲載をスタートした。

　同社が全国各地で建設しているアパートや賃貸マンションンの工事現場の進行状況や、工事現場周辺の情報などを現場監督を担当する建築技術部員が紹介する内容。具体的には、建設工事の安全対策、環境対策、現場風景や、耐震を高めるための建材、室内の建具や家具なども紹介するとしている。

　野村不動産アーバンネット（本社・東京都新宿区）は２月に首都圏で流通２店舗「錦糸町センター」と「永福町センター」を開設する。これで同社の店舗網は首都圏38、関西１の計39店となる。

　錦糸町センター（７日開業）の所在地は、ＪＲ総武本線錦糸町駅から徒歩３分の墨田区錦糸３の４の６、キノエネビル２階。墨田区、江戸川区北部、葛飾区南部の住宅地や既存マンションをターゲットに不動産売買仲介を行う。永福町センター（10日開業）は京王井の頭線永福町駅から徒歩２分の杉並区和泉３の12の６、グローリオ永福町１階。こちらは井の頭線の明大前から浜田山をエリアに仲介を展開する。

　国土交通省は２月１日、分譲マンションの耐震診断や、保育所や学校など緊急に耐震化が必要な建築物の耐震改修への補助などを行う住宅・建築物耐震化緊急支援事業の第３回募集を開始した。同事業は、耐震化の促進や関連投資の活性化を図ることなどが目的。２月28日まで募集する。

　応募手続きや提出書類は、住宅・建築物耐震化緊急支援事業実施支援室のホームページ上に掲載している。
（ http://www.taishinka-shien.jp/ ）

　大阪ガスと積水ハウスは、電気と熱を効率的にマネジメントすることで、居住者の快適な暮らしと省エネを両立する「スマートエネルギーハウス」の実現を目指した共同の居住実験をスタートする。実験期間は2011年２月～2014年３月の３年間。

　実験を実施する住宅は、奈良県北葛城郡王寺町に所在。軽量鉄骨造２階建ての４LDKで、燃料電池や太陽電池、リチウムイオン蓄電池を搭載する。併せて、LED照明など省エネ設備のほか、電動シャッターやカーテン、通風ファンなどの居住者の利便性・快適性の向上を図りながら、省エネ効果が期待される自動制御設備を導入した。

　両社は、実験を通じ、住宅だけでなく居住者が利用する電気自動車までを含めたＣＯ２排出量差し引きゼロにできるシステムの実現を目標に掲げる。更に、2015年には実用レベルまで管理・制御技術の開発を完了させ、「スマートエネルギ―ハウス」が早期に市場導入されることを目指すという。

　INAXは４月１日、パブリック向け小型電気温水器（12Lタイプ）のリニューアル製品を発売する。新製品は、使用湯量や時間帯、季節などに応じた3つの節電機能を搭載。現行品比約40％の節電性能を実現したという。

　価格は18万6500円（税・施工費別）。2011年度１年間で5000台の販売を目指す。

　マツダレンタカーとパーク24は、２月24日に兵庫県姫路市でオープンする商業施設「ロックシティ姫路ショッピングセンター」の駐車場内に、カーシェアリングサービス「タイムズプラス」を導入する。

　買い物客に対しての利便性向上のほか、近隣住民のカーシェア利用による施設への来店機会の増加も見込む。

　現在、県内におけるタイムズプラスは33カ所・37台。2011年10月までに、大阪・神戸・京都の三都市で約750台の車両を配備する予定だ。

　東京カンテイ（東京都品川区）はこのほど、2010年12月の中古マンション価格天気図をまとめた。

　「晴れ」は８（前月６）、「薄日」は７（同10）、「曇り」は11（同９）、「雨」は16（同10）。天気が改善した地域は11（同７）に増えたが、奈良県（1200万円、前月比4.7％上昇）や兵庫県（1825万円、同0.4％上昇）、沖縄県（1848万円、同3.6％上昇）など近畿圏と九州・沖縄地方にほぼ限られる。反対に、石川県（901万円、同26.4％下落）、福井県（1412万円、同6.9％下落）、島根県（1622万円、同1.9％下落）など北陸地方や山陰地方で悪化した地域が目立つ。