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　知財教育に取り組む「金沢工業大学虎ノ門大学院」は10月５日、東京都港区愛宕１の３の４、愛宕東洋ビル13階の同大キャンパスで「コンテンツプロデューサーズ・シンポジウム2010」を開く。時間は午後１時30分～４時30分。

　テーマは「グローバル化、クロスメディア化する日本のコンテンツビジネスに対応した、これからのコンテンツプロデューサーに必要とされるスキルと、現場と法務の知識を兼ね備えた人材育成の方法」。基調講演で米国の現状を紹介し、パネルディスカッションでは映画、放送、出版、音楽などのコンテンツ業界の活躍者が出席。11月14日に実施される新しい国家試験「知的財産管理技能検定１級（コンテンツ専門業務）」への期待や役割などについても意見交換する予定。

　参加無料（申込み先着順120人）。詳しくは金沢工業大学のホームページへ。

　三井不動産は、10月20日～11月９日に開催される「ＴＯＫＹＯ　ＫＩＭＯＮＯ　ＷＥＥＫ　2010」に特別協賛する。

　同イベントは、着物の魅力を東京・日本橋を拠点に全国に発信する年に１度の「着物の祭典」。着物姿の一般参加者による中央通りのパレード、フォトセッション、ファッションショー、着物コンテストなどが行われる。また、期間中に提携する飲食・物販店に着物で来店すると、様々なサービスが受けられるパスポートも発行する。

　「日本橋再生計画」を推進している三井不動産は、「着物に親しむ人々が多く集まる本イベントを通じて、日本橋から着物文化を発信すると共に、日本橋地域の活性化につながることを期待する」としている。

　サタスインテグレイト（東京都港区、佐藤一雄社長）は今年７月に運用を開始した「ゆうゆう倶楽部第２号商品」に組み入れる追加物件取得のため、優先出資の追加募集を始めた。取得するのは都内の区分所有マンション４物件で、取得価格の総額は6000万円。取得後の運用物件は全部で11戸となる。

　２号商品は１口100万円で、現在の事業総額は１億7000万円。予想分配率は年率4.5％を上限とする。最終資産規模は約７億円となる見込み。

　ホームページ制作会社のバリューデザイン（三重県四日市市）はこのほど、売買・賃貸物件の検索サイト「三重北勢・不動産ナビ」を開設した。三重県北勢地域の４市１町が対象。

　四日市不動産事業協同組合と提携したことで実現したもの。同組合員自ら登録した物件情報に加え、物件担当者を顔写真やプロフィールで詳しく紹介する。また、ワードやエクセルを習得済みであれば操作できるレベルの独自更新システムを取り入れ、業務の効率化も図った。地元不動産会社ならではの細かい情報提供を、継続的に行っていくとしている。

　住まいのトータルコーディネートショップ「ニトリ」（株式会社ニトリ、札幌市）の初の都心店が、東京都江東区青海のお台場で森ビルが運営する商業施設「ヴィーナスフォート」１階に11月３日、オープンする。施設面積は約1081坪。

　お台場周辺エリアにおける居住者の増加を背景に、店舗展開で空白エリアとなっていた湾岸・城南エリアにおけるマーケットの開拓に今後力を入れていくニトリと、広域集客と狭域集客により来館者拡大を目指す森ビルとの方針が一致し、両者が出店で合意した。

　ニトリは現在、国内219店舗、海外６店舗のホームファニシングストアを展開しているが、10店舗ある都内はほとんどが都下に立地している。

　トステム住宅研究所アイフルホームカンパニーは10月１日から、「ハッピーハーモニー」の名称で二世帯住宅の提案を始める。「子育てをみんなで楽しめる二世帯の家」がコンセプト。家事や子育ての負担を軽減する設計・設備を取り入れる。

　アイフルホーム加盟店を通して提案していく。建物は、２階建て住宅商品「家族の絆と夢を育む家（Ｎｅｗセシボ）」と３階建て「Ｎｅｗスプリーム」をベースとする。

　２つの世帯が一部を共有する部分共有型と、生活を分ける独立型の２パターンを提案する。自然と家族のふれあいが増えるように、「スカイバルコニー」や「ふれあいタタミコーナー」「オープンＢＯＸ収納」を用意する。

　また、設備面では子供がケガをしないように、角に丸みを持たせた「Ｒ出隅」や高い位置に鍵を設置したドア、すべり止めクッション付きの階段などを採用する。

　国土交通省の調査によると、８月の住宅着工戸数は前年同月比20.5％増の７万1972戸だった。季節要因を調整した年率換算値は82.9万戸。５カ月ぶりに80万戸台に回復した。この要因について国交省は、経済対策の効果や分譲マンションの在庫調整が続いている点を指摘。ただし、「依然として低い水準。今後も厳しい雇用・所得環境を注視していく必要がある」（国交省）と話した。

　利用関係別に見ると、持家、分譲戸建て、分譲マンション、貸家すべてで前年同月比増加した。持家は前年同月比15.5％増の２万9036戸、分譲戸建ては同29.8％増の9919戸、分譲マンションは同44.6％増の6617戸、貸家は同16.9％増の２万5892戸。特に貸家は21カ月ぶりの増加となった。

　住友不動産は、東京・代官山で最高賃料531万円（月額）の賃貸マンション「ラ・トゥール代官山」（総戸数139戸）を開発した。

　平均専有面積240平方メートル・平均賃料181万円、駐車料金は１台当たり８万円の物件。同社が手掛ける高級賃貸「ラ・トゥール」シリーズの中でも、「最高峰として位置付けた」（同社）ものだ。

　エントランスには門衛が常駐し、来客受付カウンターも24時間対応。カウンターではメッセージの預かりなど、様々なコンシェルジュサービスを行う。

　９月に入ってから本格的な物件案内を開始し、30戸強に申し込みが入っている。日本人と外国人の割合は半分ずつで、30代～40代後半がボリュームゾーンだという。賃料531万円の部屋（専有面積500平方メートル）の入居は既に決まっている。

　物件の所在地は、渋谷区鶯谷町13番地、ＪＲ・地下鉄各線渋谷駅徒歩８分。敷地面積１万5700平方メートル、地上７階地下１階建て。

　アパグループは９月29日、東京都新宿区大久保にホテル開発用地を取得した。契約名義はアパホーム。

　都営大江戸線・東京メトロ副都心線東新宿駅から徒歩１分の地。公募面積は402.33平方メートル。

　15階建・１３５室のホテル建設を計画している。開業は２０１２年５月末の予定。

　三井不動産販売は10月１日、「三井のリハウス南千住店」（東京都荒川区）を開設する。南千住駅西口に位置する再開発複合施設「アクレスティ南千住」の１階。２００５年に開業したつくばエクスプレス線の影響もあり、優良な住宅ストックの増加が見込まれるという。

　アットホームは８月期首都圏の新築戸建住宅・中古マンション価格を発表した。新築戸建住宅１戸当たりの平均成約価格は３１１３万円で、前年同月比１.６％下落し、24カ月連続のマイナスとなった。７月に同23カ月ぶりに上昇した東京23区も、低額エリアの成約増で再び下落に転じた。

　一方、中古マンション１戸当たりの平均成約価格は２１７４万円で同15.６％上昇し８カ月連続のプラス。前月比は１.４％上昇し３カ月連続のプラスだった。成約の多い神奈川・東京23区で３０００万円以上の物件が好調だったため。

　ＹＫＫＡＰは９月30日から、マンション管理組合向けに、共用部分の改修工事費用の資金調達支援として「リニューアルローン」の運用を始める。分譲マンションの外窓や玄関ドア、エントランスなどの改修工事が対象となる。

　ローン提携先は東芝ファイナンス。ローン期間は１～10年。

　住宅エコポイント制度を追い風に、断熱・防音性などを高める開口部の改修工事の需要が高まっているものの、修繕積立金不足などで費用捻出が難しい管理組合もあるという。

　日本産業デザイン振興会は９月29日、２０１０年度グッドデザイン賞の受賞結果を発表した。１１１０件が受賞した。住宅・不動産業界からは、積水ハウスや大和ハウス、三井不動産など多数の企業が、戸建て住宅やマンション、空間提案などで受賞した。

　遊休不動産の活用などにより、高齢者のセカンドステージを支援するナウい（東京都杉並区）はこのほど、シングルマザー支援事業を手掛けるハーモニーレジデンスと提携した。これに伴い、高齢単身世帯とシングルマザー世帯が同居するシェアハウス事業「ハーモニーＩＧＨ（インタージェネレーションハウス）」を２社共同で開始する。

　単身高齢者と母子家庭が一戸に同居する形態。
ナウいが持つシニア世代と不動産会社のネットワーク、及びハーモニーレジデンスが持つシングルマザーのネットワークを融合させた事業だ。高齢者は、子どもの世話や料理を手伝うなどしてシングルマザーを支え、社会参画の機会を得ることができる。一方でシングルマザーは、高齢では難しい買い出しや家事などを行い、お互いの生活を補完し合う。

　現在、同事業に適した都心部の３ＬＤＫ物件を募集中。10月中旬より、体験宿泊会を順次開催する予定だ。

　フージャースコーポレーションは、第２四半期までに資産の売却及びマンション販売が好調に推移したことから、通期業績予想（2011年３月期）を上方修正した。

　修正した業績予想（連結）は次の通り。売上高81億円（前回予想比1.3％増）、経常利益17億円（同13.3％増）、純利益16億6000万円（同13.7％増）。

　中野区マンション管理士会は10月31日、分譲マンション管理の無料セミナーを行う。

　午後１時から、日装の代表取締役小川隆幸氏が「建物無料診断の有効活用方法」について、また、午後２時30分からトステムのビル建材本部に在籍する橋本和典氏が「サッシ・玄関ドア改修と住宅エコポイントの活用方法」について、それぞれ講演する。

　場所は中野区立商工会館３階大会議室。申し込みはマンション名と名前、電話番号、住所を記入し電話またはファクス、03（3380）7760まで。

　埼玉県宅地建物取引業協会は、全国宅地建物取引業保証協会埼玉地方本部と共に会員の環境保護意識の高揚と県内の緑化を目指して、使途を「都市への植樹」と指定して「彩の国みどり基金」へ寄附を行った。このほどその寄附による植樹が「埼玉スタジアム2002公園」において行われた。「豊かな自然を守ろう　(社)埼玉県宅地建物取引業協会」と記載されたプレートと共に「プラタナス」の木を植樹した。

　同会では、協会会館の屋上へ太陽光発電システムを設置するなど、様々な形で環境問題に取り組んでいる。「今回の植樹によって環境問題について会員が更に深く考え、埼玉県民に環境問題へ取り組む本会の姿勢を理解してもらうきっかけにしたい」と同協会ではコメントしている。

　パナソニック電工は11月１日、住宅などでの使用ニーズに適した、電気自動車やプラグインハイブリッド自動車の普通充電（200ボルト、100ボルト）用設備「充電スタンドＥＬＳＥＥＶ　ｍｉｎｅ（エルシーヴ　マイン）」を発売する。価格（税込）は200ボルト用が10万4790円など。

　なお、同製品は千葉県千葉市の幕張メッセで10月５～９日に開かれる「ＣＥＡＴＥＣ　ＪＡＰＡＮ　2010」でコンセプトモデルを展示する予定。

　大型膜面構造物（テント構造物）メーカーの太陽工業（大阪市淀川区、能村光太郎会長兼社長）はこのほど、膜素材と照明・映像設備を駆使して夜の空間を彩る高機能演出膜「膜ライティング」を開発、10月から店舗外装事業に新規参入する。製品化に先立ち、10月１日にオープン予定のユニクロ心斎橋店（大阪市中央区）のファサード（店舗表側の壁面）で採用された。ここでは２枚の高機能フッ素樹脂ＥＴＦＥフィルムの間に空気を入れてクッション状にしたタテヨコ２・７メートル、計１５８枚のユニットを採用。夜間、ＬＥＤ照明でカラフルに膜形状を浮かび上がらせる仕組み。

　高機能演出膜「膜ライティング」は、大型膜面構造物のノウハウをビルの壁面に応用し、ＬＥＤ照明や映像装置などの光演出を加えて、新たな演出空間を創出する外装材。「膜ライティング」の価格は外装材の膜パネルが１平方メートル当たり７万～15万円（税込み、ＬＥＤ照明は別途見積もり）で、来年度中に５件のプロジェクト受注を目指す。

　アーバネットコーポレーションが横浜市港北区で分譲中のマンション「グランアジール大倉山」の第１期30戸が即日完売（申し込みベース）した。

　東急東横線大倉山駅徒歩17分・市営地下鉄ブルーライン新羽駅徒歩７分に立地。地上５階建て・総戸数46戸。専有面積は58～71平方メートル。竣工予定は2011年２月。

　同社では、「良い条件で用地を仕入れることができたため、消費者に支持される販売価格を実現できた」と話している。

　富士経済は９月28日、2020年度の全国オール電化住宅普及率が19.8％になるとの予測を発表した。2009年度（約383万戸）比2.7倍の約1050万戸まで拡大すると見通した。また、新築住宅に占めるオール電化住宅の割合も、2010年度見込みの33.8％から拡大。37.2％になると予測した。

　同予測は、電力会社10社、主要都市ガス会社10社をはじめ、大手ハウスメーカー、大手ディベロッパー、家電量販店などへのヒアリングを基に分析し、試みたもの。

　東急不動産は９月28日、東京都大田区に建設している総戸数90戸のマンション「ＢＲＡＮＺ南雪谷」が全戸完売したと発表した。９月23日の登録締め切りまでに2000件を超える資料請求があったほか、８月21日に開設したモデルルームにも、約500組が来場したという。70戸を販売した第１期は９月16日に申し込み完売。最高倍率７倍、平均倍率で2.1倍だった。また、20戸を販売した第２期も９月27日に申し込み完売し、最高倍率５倍、平均倍率2.6倍だった。

　ＢＲＡＮＺ南雪谷は地上８階、地下１階建て。販売価格は、4980万～１億990万円となっている。

　積水化学工業住宅カンパニーは10月23日、「健康・快適性」や「省エネ・経済性」の両立を可能にした全館換気空調システム搭載の木質ユニット住宅「ツーユーホーム空気工房プラス」シリーズを全国（北海道・沖縄を除く）で発売する。同シリーズでは、高性能な換気システムと全館運転制御ができる冷暖房システムを組み合わせたほか、高い断熱性が標準仕様の構造躯体を採用。住まい全体の空気環境向上と冷暖房費低減を実現したという。

　販売価格は3.3平方メートル当たり56万円台から。2010年度下半期は500棟、2011年度は1200棟の販売を計画している。

　住友林業は10月１日、同社の住宅「住友林業の家」のオーナー専用サイト「クラブフォレスト」内にオンラインショップをオープンする。住宅のメンテナンス用品や同社グループのサービスを提供する。初年度６億円の売り上げを見込む。

　オーナー自身によるメンテナンスをサポートし、住宅の資産価値維持・向上につなげる。

　これまでアフターサービス担当者が定期点検時や個別の相談に基づいてメンテナンス用品を紹介してきた。インターネットを利用するため24時間どこからでも必要に応じて注文できる。また、住友林業ホームテックが提供する「水まわり厳選交換リフォームパック」の申し込みも受け付ける。

　将来的には設備機器やリフォーム商品などの住生活に関連する商品のほか、旅行商品や園芸用品なども取り扱う予定。

　積水ハウスは米国の不動産開発事業に乗り出す。現地のディベロッパーと共同で事業を展開する。第１弾としてテキサス州の都市ヒューストンで１９９ヘクタールの土地を取得した。１２００区画以上の住宅用区画を開発する。３年後までに販売を始める。

　カリフォルニア州サンディエゴに本社を置く総合ディベロッパーのニューランド・リアル・エステート・グループと共同で居住用・商業用途の複合開発を進めていく。第１弾プロジェクトは、ニューランド社が１９９１年から販売を始めているプロジェクト「シンコ・ランチ」の拡張プロジェクトとなる。「シンコ・ランチ」は、2009年全米でのベストセラープロジェクトとして評価されているという。既に開発済を含めた開発総面積は3236ヘクタール、住宅規模は１万4000戸以上。

　東京都宅地建物取引業協会は、本部主催のブロック別研修会を兼ねた「都民公開セミナー」を都内７会場で11月９日から22日にかけて実施する。一般都民が無料で参加できる公開セミナーで、昨年に続き今年が２回目の開催となる。主に都民向けとなる１部は会場ごとに違う講師が講演（２部は７会場共通）。開催日程、１部テーマ（講師）などは次の通り。

　11月９日「環境・節約を考えたＥＣＯな住まい」（落語家・上方落語協会理事・笑福亭松枝氏）府中グリーンプラザ▽11月11日「プロから学ぶ、住まいの契約の基礎知識」（株式会社タカラプランニング代表＝ＦＰ・森茂氏）日本青年館▽11月16日「もしものときも安心できる、住まいの対策」（防犯設備士・日本市民安全学会顧問・ジャーナリスト・伊藤恭子氏）豊島公会堂▽11月17日「日本経済の将来展望と住宅取得」（経済アナリスト・獨協大学教授・森永卓郎氏）九段会館▽11月18日「ライフプラン設計と住まいについて考える」（作家・資産運用コンサルタント・逢坂ユリ氏）アミューたちかわ▽11月19日「人も住まいも、健やかに暮らすために」（建築家・インテリアコーディネーター・江口惠津子氏）きゅりあん▽11月22日「人と未来にやさしい、住まい・街づくり」（タレント・落語家・ヨネスケ＝桂米助氏）かつしかシンフォニーヒルズ。

　一般都民の聴講も可能となる会員向け２部は、「入居者のニーズをつかむ賃貸経営のポイント」がテーマ。不動産ビジネスカレッジ主任講師の佐竹義男氏（９日、11日、16日、18日担当）と、ベルデホーム株式会社店長・熊切伸英氏（17日、19日、22日担当）が講演する。

　アットホームがこのほどまとめた、首都圏・居住用賃貸物件の市場動向によると、８月の賃貸市況は成約件数が前年同期比で減少し、平均賃料も弱含みで推移した。

　８月・１都３県における居住用賃貸物件の成約数は１万2411件で、前年同月比2.7％減少した。前年比で成約数が増加したのは単身向けの成約が好調に推移した千葉県のみ。東京23区は4.7％減で４カ月連続の減少。最も減少率が大きかったのは東京都下で9.1％の減少。これまで増加基調だった神奈川県も0.6％減と８カ月ぶりに減少に転じた。

　東京23区と神奈川県で新築及び中古の平均賃料が共に下落するなど、首都圏全体の平均賃料は弱含みで推移した。マンションの平均賃料は、新築が11.16万円（0.9％下落）、中古が10万円（2.7％下落）。アパートの平均賃料は、新築8.07万円（5.5％上昇）、中古6.23万円（2.5％下落）だった。

　23区は新築が１％下落、中古が2.2％下落。都下は中古が横ばいだったものの新築が12.7％の大幅下落となった。神奈川県は新築が2.8％下落、中古が８％下落だった。

　東京カンテイはこのほど、３大都市圏における８月の中古マンション価格をまとめた。それによると、いずれの都市圏も中古市場自体の堅調さは維持しているものの、価格は緩やかな上昇傾向から安定傾向に変化している。

　首都圏は2969万円（前月比0.3％上昇）。東京都（3947万円、同0.7％上昇）と千葉県（1876万円、同1.5％上昇）がやや値上がりした一方で、神奈川県（2524万円、同0.2％下落）と埼玉県（1819万円、同0.1％下落）が概ね横ばいだった。

　近畿圏（1804万円、同0.7％上昇）は再び1800万円台を回復。大阪府（1868万円、同1.0％上昇）、兵庫県（1779万円、同0.7％上昇）が共に上昇した。

　前月と同値の中部圏（1544万円）では、愛知（1573万円、同0.6％上昇）がやや値上がりした。

　ビルディング企画の調べによると、東京都心区における８月のオフィスビル平均空室率は、主要５区（千代田・中央・港・新宿・渋谷）全てが低下し、５区平均は9.41％（前月比0.2ポイント減）と２カ月連続の減少となった。主要５区すべての空室率が減少したのは、2006年３月末以来、４年５カ月ぶり。

　区別の空室率を見ると、中央区8.66％（0.04ポイント減）、港区10.42％（0.05ポイント減）、新宿区9.65％（0.16ポイント減）はそれぞれ微減で推移したが、千代田区7.09％（前月比0.36ポイント減）と渋谷区11.24％（0.36ポイント減）の低下が大きかった。

　国土交通省が９月27日に発表した住宅性能表示制度の７月の実施状況によると、新築住宅について、設計段階で評価する設計住宅性能評価は前年同月比36.6％増の１万6961戸を受け付けた。前年同月比増加は８カ月連続。

　また、完成段階で評価する建設住宅性能評価は、前年同月比22.7％増の１万2752戸を受け付けた。６カ月連続の前年同月比増加だった。

　セキスイハイム中四国岡山支社は10月９日、岡山市内に鉄骨系ユニット住宅「ハイムｂｊ」をベースにした「かげやまモデル」の展示棟をオープンする。「かげやまモデル」は、陰山英男立命館大学教授の子育てのノウハウを取り入れた住宅。どこでも学習できる場所づくりや生活習慣を支えるしかけ、家族のコミュニケーションを演出する提案を盛りこむ。

　セキスイハイムグループでは子育て世代への訴求強化の一環として、2009年２月から同教授と協同のプロジェクト「子どもが賢く育つ家づくり」を展開している。

　三井不動産グループは、同グループが運営する商業施設で提供している「多言語コールセンターサービス」の対象施設を10月１日から全国23施設に拡大する。

　同サービスは、施設や店舗の案内、商品や飲食メニュー、決済方法などについて通訳を行うもの。フリーダイアルによるサービスで、国内での通話料は無料。中国語、英語、日本語に対応している。

　これまで首都圏９施設で対応していたが、中国人など急増する訪日観光客への利便性を向上するため、全国23施設に拡大し、今後も順次ほかの施設での導入を進めていく。コールセンターの営業時間は、午前10時から午後９時までで、３６５日対応。

　日本不動産研究所は９月27日、田畑の価格及び賃料について市町村役場又は農業委員会などを対象に調査した結果をまとめた。

　それによると、全国平均の普通品等実測10アール当たりの価格は、田が87万2622円（前年比3.3％下落）、畑が50万8112円（同2.4％下落）で、前年比で共に下落した。農業従事者の減少や高齢化などに加えて、前年産農産物が７月以降の低温などにより収量被害や品質低下が見られ、農業の収益性が低下していることなどが要因。田は1992（平成４）年の119万2792円をピークに18年連続の下落、畑は19年連続の下落となった。

　田価格は、水田利用への取り組みが見直されてきており、耕作放棄面積は従来に比べて減少する気配が見られるが、昨年の米作作況が98となったことや経済不況で外食産業の需要が減少していることなどから、米作経営の収益性が低下した。

　畑価格は、近年の世界的食料需給のひっ迫懸念や野菜需要の国産化指向があり、北海道において豆類や野菜、東北ではそばや飼料作物、九州でかんしょなどの作付けが増加するなど、従来に比べると畑利用に安定感がうかがえる。しかしながら、条件不利地域では、買い手がなく下落が続いた。

　ナイスは、免震工法と外断熱工法を取り入れた分譲マンション「アルシア大森」（東京都品川区）の販売を10月下旬から開始する。

　京浜急行線大森海岸駅徒歩３分、ＪＲ京浜東北線大森駅徒歩６分に立地。地上13階建て・総戸数36戸。専有面積42～52平方メートル（１ＬＤＫと２ＬＤＫ）のコンパクトタイプのマンションだ。販売価格は１ＬＤＫが3400万円台から、２ＬＤＫが3800万円台から。免震と外断熱を組み合わせたマンションの開発は、首都圏では今回が初めてと見られる。全国レベルで見ると、2006年夏に同社が仙台で販売した「ナイスパークフィールド旭ヶ丘」で実績がある。

　同社は2007年から、すべての新築マンションの構造を「強耐震」（建築基準法で定められた耐震強度に対して1.25倍の設定）もしくは「免震」で展開。販売中も含めると、強耐震での供給は38棟・2638戸、免震は44棟・4990戸に上る。また、「耐震」をテーマとしたフェアを2002年から全国各地で継続的に実施するなど、会社一丸でその普及活動に注力している。

　外断熱工法を取り入れたマンションは、今回を含めて５棟目。「過去に分譲したお客様から、今年の猛暑でもクーラーをあまり使用せずに済んだ、という声が上がっており、同工法の有用性を改めて認識できた」と話す。外断熱工法の普及を目的に組織された「外断熱懇話会」では同社が会長を務めている。

　外断熱自体の物件が少なく、更に免震も組み合わさった魅力から、今回は総戸数36戸の規模ながら広域からの問い合わせが多いのも特徴だ。

　事業再生ＡＤＲ手続き中の新日本建物はこのほど、さいたま市大宮区で「買取再販事業」として展開していた分譲マンション「サニーコート大宮東町　参道の杜」を完売したと発表した。

　ＪＲ各線大宮駅徒歩12分に立地。総戸数34戸のうち、28戸を同社が買い取り販売した。地上９階建て、専有面積は67～70平方メートル。竣工は2009年５月。同社の販売開始は2010年１月からだった。

　三井ホーム（東京都新宿区）の連結子会社であるホームテクノリサーチ（本社・神奈川県川崎市）は、10月１日付で商号を「三井ホームテクノス株式会社」に変更する。

　同社は、1998年９月に三井ホームの顧客の敷地調査を行う会社として設立。2002年４月からは、三井ホームのアフターメンテナンス業務を担い、調査部とホームサポート事業部の２部門からなるグループとしてサービス向上を図ってきた。今回の商号変更により、三井ホームグループ企業として認知度を高めていく方針。

　ラサールインベストメントマネージメントインク（本社・イリノイ州シカゴ）が９月24日、同社が運営する大型物流施設ロジポート柏（千葉県柏市）に、1.5メガワットの太陽光発電システムを導入する計画を発表した。建物の屋根を利用した太陽光発電システムとしては、国内最大級の規模となる。

　今月着工し、2011年４月までに第１期分500キロワット、2013年４月までに第２期分１メガワットのシステムを稼働させる予定。今後、他の物件にも順次太陽光パネルを導入していく計画だという。

　住友林業ホームテックはこのほど、住宅リフォーム紛争処理支援センターが主催する「第27回住まいのリフォームコンクール」で、特別賞である「（社）住宅リフォーム推進協議会会長賞」を受賞した。

　受賞作品は、間口２間半（約4.5メートル）の鉄骨造と木造の混構造３階建て住宅の道路面を減築し、敷地奥に木造で増築した、福島県内のリフォーム事例。道路からの振動や騒音問題のほか、断熱性や採光面で性能を向上させた点が評価された。

　同コンクールは、全国各地の住宅リフォーム事例を募り優秀な事例を表彰、消費者や事業者に紹介するもの。今年度は昨年度を上回る642作品の応募があった。

　ＴＯＴＯ、ＤＡＩＫＥＮ、ＹＫＫＡＰの３社（＝ＴＤＹ）は10月15日から全国４都市で順次「グリーンリモデルフェア」を開催する。住宅改修の流れや仕組みを紹介するほか、改修後の事例を実物大で展示。部分改修の事例についてはビフォー・アフターで展示する。

　更に個別ゾーンでは、ＴＯＴＯが水回り、ＤＡＩＫＥＮが建材、ＹＫＫＡＰが開口部の商品や機能を紹介する。

　グリーンリモデルは３社共同の取り組みとして2008年に開始した。「健康配慮」「長もち住宅」「ＣＯ２削減」をテーマに商品や空間づくりを提案している。工事前にグリーンリモデル診断を行い、住宅の性能や状態、顧客の潜在ニーズを把握。その結果を基にリフォーム・メンテナンス計画を作成する。工事内容などはＴＤＹ住宅履歴情報サービスで管理していく。

　フェア開催地は次の通り。【名古屋】10月15～17日ポートメッセなごや【大阪】11月19～21日インテックス大阪【福岡】２月10～12日マリンメッセ福岡【東京】４月22～24日東京ビッグサイト

  矢野経済研究所の調査によると、2009年度の国内太陽光発電システム市場は、前年度の1643億円から約2.3倍となる3856億円（エンドユーザー販売金額ベース）となった。そのうち、「住宅用」は3335億円で、「公共・産業用」が522億円だった。

　市場の拡大をけん引している住宅用は、2005年度の1784億円をピークに2006年度（1607億円）、2007年度（1229億円）と縮小傾向で推移したが、2008年度は政府導入助成制度の再開などを背景に３期ぶりに拡大（1317億円）。2009年度は助成制度の継続に加え、2009年11月からスタートした余剰電力の買取制度の影響から市場は急拡大した。

　2010年度についても拡大は継続し、全体で6774億円（2009年度比75.7％増）になると予測。2013年度には１兆円を超え、2020年度は１兆2941億円になるとしている。

　エコ・ファースト推進協議会はこのほど、「生き物に関わる（エコとわざ）コンクール」の審査結果を発表した。応募総数４８４点の中から、優秀賞には「温暖化　去年の虫と　ちがう虫」（横浜市立田奈小学校６年）と「トンボのメガネ　水がきれいか見張っている」（浦和明の星女子中学校１年）が選ばれた。

　同コンクールは今年10月に名古屋市でＣＯＰ10（生物多様性条約第10回締結国会議）が開かれるのを機に実施。７月末までの約２カ月間、全国の小中学生から「いろいろな生き物と一緒に生きる」ことを表現する創作ことわざ「エコとわざ」を募集した。

　東京ミッドタウン（事業者代表・三井不動産）は11月11日から、クリスマスイベント「MIDTOWN　CHRISTMAS2010」を開催する。

　同イベント４年目を迎える今年は、約2000平方メートルの芝生広場に青色ＬＥＤで宇宙を表現する「スターライトガーデン」や街路樹のライトアップなどのイルミネーションを中心に街全体を演出。初日には点灯式を予定している。開催期間は12月26日まで。

　ＩＮＡＸは10月１日から、洗浄水ゼロの「無水小便器」のカートリッジ価格を33％値下げする。ランニングコストを低減することで、更なる普及を目指す。

　「無水小便器」は、パブリックトイレ市場向けに2008年８月に発売した。水を使わず、においや汚れを抑え、掃除しやすい点が特徴。便器本体と尿が流れ込む専用カートリッジなどで構成される。カートリッジ価格を改定することで、旧来型の４リットル洗浄の小便器と比べてランニングコストが約81％低減できるという。

　価格（交換用６個入り）は、現行の３万２７６０円を２万２０５０円とした。

　住まいづくりをサポートする施設「住まいづくりナビセンター」（運営・日本建築住宅センター）は10月９日～31日まで、「住まいのことフェア２０１０」を開催する。新築や建て替え、リフォームを計画している人向け。

　新築やリフォームポイントについて事例を交えて紹介するセミナーのほか、建築現場や住宅展示場の見学会、リフォーム相談会などを行う。

　場所は、東京都中央区晴海１の８の12　晴海トリトンスクエア（一部例外あり）。問い合わせ先は、電話０３（５１６６）８３００。

　国土交通省は９月22日、先導的な設計・施工技術を導入する大規模木造建築物の建設費用の一部を補助する木のまち整備促進事業に、10件を選定したと発表した。
同事業は、再生可能な循環資源である木材を大量に使用する建築物の先導的な事例を国民に示し、普及啓発を図ることなどが目的。６～７月にかけて募集し、20件の応募があったという。

　東急不動産が、東京都大田区・東急池上線雪が谷大塚駅徒歩２分の場所で分譲したマンション「ＢＲＡＮＺ（ブランズ）南雪谷」の第１期70戸が完売した。登録数は147件、最高倍率７倍、平均倍率2.1倍だった。

　販売価格4980万～１億990万円（平均6392万円）の高額帯だったにもかかわらず、駅徒歩２分の利便性と良好な周辺環境に高い評価が集まった。申し込み者のうち、30代が55.6％を占めた。

　物件の規模は、地上８階地下１階建て・総戸数90戸。専有面積60～102平方メートル。竣工予定は2011年７月。

　不動産情報サイトを運営する事業者６社で構成する「不動産情報サイト事業者連絡協議会」はこのほど、毎年１回実施している不動産情報サイト利用者意識アンケートの調査結果をまとめた。今回が８回目。３月19日から５月20日にかけて各会員サイトでアンケートを実施した。有効回答数は携帯サイトを含む物件検索経験のある一般消費者１４５８人。

　それによると、賃貸物件や売買物件を検索した人の67.3％が不動産会社に実際に問い合わせを行った。賃貸は横ばいだったものの、売買が大きく増加したことで、前年比8.9ポイント増の大幅上昇となった。問い合わせた不動産会社数の平均は前年比0.6社増の3.5社。また問い合わせ後、不動産会社を訪問した人も前年比3.9ポイント増の72.7％と上昇した。平均訪問会社数は賃貸が2.3社、売買が３社。

　問い合わせや訪問した割合はそれぞれ前年より上昇したが、景気の先行きを不安視するユーザーも多くいるとみられることから、契約に至ったのは前年比14.4ポイント減の48.1％にとどまった

　特に契約を断念したのが目立ったのが売買で、購入を断念した人の割合は前年比12.9ポイント増の57％に上った。36.5％だった賃貸を20.5ポイント上回る高い水準だった。

　協議会加盟は、アットホーム、カオルコーポレーション、ネクスト、ビジュアルリサーチ、マイソク、リクルートの６社。

　積水化学工業住宅カンパニーの調査研究機関である住環境研究所は９月22日、55～59歳の男女を対象に実施した「老後の理想の住まい」アンケート調査結果をまとめた。それによると、マンションよりも平屋志向が強まっていることが分かった。

　４年前の調査では、平屋派が41％、マンション派が39％で拮抗していたが、今回は平屋派が46.9％に増え、マンション派が32.5％に減少した。平屋のメリットとしては、「ワンフロアーで生活できる」「階段の上下移動がない」「庭が楽しめる」「日当たりがよい」「通風が良い」「コンパクトで効率のよい間取りがつくれる」が上位を占めた。

　また、暮らしの価値意識は４年前と比べ、堅実と快適性を重視する傾向が見られた。理想の暮らしのトップは「維持管理が楽」で、次いで「光熱費などの生活上の経費が得」だった。2006年調査時に１位だった「健康に配慮し、いつまでも若々しく暮らす」は３位となった。同研究所では、リーマンショックなどの経済危機や年金不安などがより深刻になっているため、と分析している。一方、「温度差のない快適な暮らし」も2006年と比べて14ポイント増加した。

　老後の住まいにおける不安点について聞くと、「住まい全体の老朽化」（63％）、「設備の老朽化」（53％）、「地震」（34％）が上位だった。次いで「バリアフリー仕様でない」（33％）、「維持管理にかかる経費」（30％）、「階段の上り下り」（27％）が続いた。

　同研究所の倉方恒治所長は、「住み慣れた土地で安心・安全な生活をしたい、老後の生活資金をできるだけ残しておきたいという心理状態が、快適性を前提にコンパクトな間取りで維持管理費や光熱費なども安くすむ平屋支持の増加となって現れたのではないか」とコメントしている。

　同調査は2010年８月、インターネットを使って実施した。有効回答は６３９票。

　三井不動産は10月から、中国・北京に設立した現地法人の営業を開始する。

　三井不動産グループは、高い成長を示す東アジアを海外事業における戦略エリアとして位置付け、2005年12月に中国・上海に駐在員事務所を設立（2009年８月に現地法人化）。上海で1000戸以上の住宅分譲事業「好世皇馬苑（ハウスフォアンマーユエン）」、浙江省寧波市では商業施設「（仮称）寧波アウトレット計画」を推進中だ。

　また、今年５月には、2500戸以上の住宅開発となる「天津エコシティ」への事業参画を決定し、中国華北・東北エリアでの事業拡大のため、北京市に新たに現地法人を設立した。

　社長には三井不動産の大澤久氏が就任。検討中のプロジェクトが既に数件あるという。

　三菱地所グループは９月21日、2009年度のＣＳＲ活動をまとめた「ＣＳＲ報告書2010」を発行した。同報告書では、丸の内地区での環境への取り組みのほか、住宅部門での環境への取り組みや都市と農山村をつなぐ「空と土プロジェクト」などを特集記事として紹介している。

　同社ホームページからダウンロードできる。
（ http://www.mec.co.jp/j/csr/report/2010/index.html ）

　アシーマ（東京都目黒区）はこのほど、不動産賃貸業者向けに、業種別多言語相互会話ツール「ゆびリンガル英語版　賃貸編」を発売した。

　ゆびリンガルとは外国人との会話を目的とした、指を使って意思疎通するためのボード型業種別多言語相互会話ツール。電源やパソコン、携帯端末が不要なため場所を問わず、使いやすさを追求した。また賃貸編の特典として、外国人の来店から契約締結、退去までの必要書類の日本語版、英語版を進呈する。

　価格はＡ４サイズが2000円、Ａ３サイズが2200円（いずれも消費税、送料込み）。同社ウェブサイトで購入できるほか、サンプルも入手できる。
（ http://www.acimacorporation.com/yubilingual.htm ）

　賃貸住宅のレオパレス21 の海外連結子会社「レオパレス21ビジネスコンサルティング」（中国現地法人）は10月１日付で中国の広州と大連に支店を開設する。

　同現地法人は、留学やビジネスで来日する中国人を対象に、日本国内の賃貸住宅を紹介する目的で昨年設立された。昨年度は、既に出店済みの上海店と北京店の２店舗で合計５８４件の成約実績をあげている。４都市に支店を拡大することで、今年度は倍増近い１０００件の成約を見込んでいる。

　所在地は、広州店／広州市環市東路３６８号花園大厦８３５号室、大連店／大連市中山区中山路８８号天安国際大厦２７０３室。

　飲食事業・ワタミのグループ会社であるワタミの介護（東京都大田区）は10月から、東京・成城で同社54棟目となる介護付き有料老人ホーム「レストヴィラ成城南」をオープンする。

　小田急線成城学園前駅バス12分の立地。敷地面積1543平方メートル、地上５階建て・総居室数77室。居室の広さは18～30平方メートル。入居一時金は980万～1680万円。月額利用料（管理費、食費含む）は22万8000円。

　グループ力を生かした良質な食事提供が特徴。ケータリングの「寿司サービス」や「居酒屋デー」など、サービス業ならではのイベントも開催する。咀嚼（そしゃく）が難しい人向けには、食材を一旦刻んで元の形状に戻した「ソフト食」も用意する。また、４カ所の個浴施設はすべて「ヒノキ風呂」とした。

　21日に開かれたオープニングセレモニーの席上、渡邉美樹代表取締役会長は、「介護はサービス業。スタッフ一人ひとりが、自分の親や最愛の人にどのようなサービスを受けてほしいかを考え行動している。入居者の方々の輝ける時間を、ぜひ一緒に過ごしてもらいたい」と語った。

   高層住宅管理業協会は９月21日、2010年マンション管理受託動向調査の結果を発表した。それによると、同協会会員が管理受託しているマンションは、2010年３月末時点で、９万7522棟、491万8789戸だった。棟数は前年比2.2％増、戸数では、同2.1％増だった。

　地区別の受託状況を見ると、マンションが集中している首都圏での受託は、５万3697棟（前年比1.6％増）、263万5221戸（同2.3％増）。近畿地区では、１万8038棟（同0.1％増）、107万2005戸（同0.4％増）だった。

　調査は、マンションストックに占める協会会員の管理受託状況などを把握することに目的に、1987年に開始。2010年調査は、４月１日時点における会員社414社を対象に実施し、395社から回答を得た。

　ミサワホームは９月21日、同社が販売する、１階と２階の間に天井高1.4メートル以下の大収納空間「蔵」を設けた「蔵のある家」が９月末で累積５万棟の受注を達成する見込みだと発表した。

　「蔵のある家」は居住スペースを犠牲にせず収納問題を解決するため提案したもの。1994年に発売した。以降、バリエーションを順次追加。2009年度は、戸建て住宅の約４割に「蔵」が搭載されており、同社の主力商品になっているという。

   「無印良品の家」のネットワーク事業を展開するムジ・ネットはこのほど、東京都新宿区に、住まいの情報発信拠点「家センター」を開設した。無印良品の店舗「ＭＵＪＩ新宿」内。モデルハウスとして同社の住宅「木の家」の１階部分を再現した。一次取得者が建てる平均的な広さである19坪で、実際の設備や仕様を確認することができる。モデルハウス脇には、個室の相談スペースも併設する。

　また、同センターでは、住まいや暮らしに関するイベントを定期的に開催していく。

　場所は、新宿区新宿３の15の15。新宿駅から徒歩５分。

　国土交通省が９月21日に発表した2010年都道府県地価調査によると、今年７月１日までの１年間の地価の動きは98.5％の地点で下落した。「失業率が高水準にあるなど1年間を通して厳しい状況にあった景気の影響で、不動産市況も全体としては停滞が継続した」（国交省）ことが背景にある。

　一方、2009年調査に比べると、上昇は３地点から27地点に、横ばいも257地点から302地点に増加。また、1年間の平均地価変動率も、全国全用途平均で2009年調査の4.4％下落から3.7％下落になるなど下落幅の縮小傾向が見られた。特に三大都市圏では、住宅地・商業地とも下落率が概ね半減。住宅地は5.6％下落から2.9％下落に、商業地は8.2％下落から4.2％下落に縮小した。

　国交省はこの背景について、住宅地は「利便性や人気が高く潜在的に需要の大きい都市部のエリアで、値ごろ感の高まりや税制などの住宅関連施策の効果などから需要が回復した地域が現れた」などと説明。商業地は、「大都市の一部地域で金融環境の改善もあり、収益用不動産の取得の動きが見られる」ことなどを挙げている。

　木構造振興株式会社はこのほど、林野庁の助成を受け、「国産材を使った多様な住宅づくりへの提案」の募集を開始した。

　国産材の構造材・羽柄材、仕上げ材を使い、大都市圏（首都圏、中部圏、阪神圏）で高い事業性が確保された都市型住宅や集合型住宅などの新築住宅向けの木造スケルトン＋木質インフィル、及び国産材の仕上げ材などを使ったリフォームに向けた木質インフィルの企画案を募集する。応募資格の制限は設けず、グループによる応募も可能。

　企画案が採択された応募者に対しては、企画案を実現するための具体的な提案書の作成を依頼する。作成料は、50万～100万円（採択数により決定）程度を限度として、同社が提出後に支払う。

　応募受付は10月15日まで。応募要項及び申請書類様式は、ホームページで。
（ http://www.mokushin.com ）

　三菱地所は９月18日、さいたまハウジングパーク（さいたま市中央区）内に「さいたま中央ホームギャラリー」をオープンする。

　同社が調査した結果によると、居住空間で重視するポイントの上位３位は「間取り・空間（89.7％）」「収納（65.5％）」「採光・通風（61.3％）」（いずれも複数回答）。特に「間取り・空間」は女性回答者の約95％が重視する、としている。

　そこで同ギャラリーは、大きな吹き抜けとスキップフロアを組み合わせた変化に富む空間デザインとした。緩やかなつながりの中で、どこにいても家族の気配を感じることのできる暮らしを提案する。

　住友林業のリフォーム専門会社である住友林業ホームテックは10月１日から、戸建て住宅を対象とした定価制リフォーム商品「リフォレスト」を発売する。首都圏、近畿、東海エリアで展開する。延べ床面積に応じて設定した坪単価で工事価格が決まる。例えば、延べ床面積40坪の場合、坪単価は22.05万円で、総額は882万円となる。

　工事内容は、内外装や水回り設備、耐震補強工事、防蟻処理など。リフォーム後のアフターメンテナンスや住宅履歴の管理も含まれる。

　対象となるのは、延べ床面積20坪以上で、1981年６月１日以降に建築確認を受けて建築された在来工法木造２階建て住宅。

　不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボがマンション入居者を対象に行った「管理満足度調査」によると、顧客満足度が最も高かった管理会社は野村リビングサポートだった。同社は2009年調査に続いて２年連続のトップ。２位以下は、住友不動産建物サービス、三井不動産住宅サービス、大和ライフネクスト（旧コスモスライフ）、東急コミュニティーの順だった。

　アトラクターズ・ラボが運営する分譲マンション購入者向けサイト「住まいサーフィン」上で調査したもの。実施時期は８月16～24日。サンプル数は757。サンプル数が15件以上の管理会社のみをランキング対象とした。

　質問項目は、（１）「管理人の満足度」（２）「管理会社の業務遂行への満足度」（３）「管理会社のやる気度」（４）「業務内容から見た管理費の設定基準」（５）「長期修繕計画と修繕積立金の状況」（６）「管理会社を知り合いに勧めたいか」の６項目。独自基準で点数化した。

　１位の野村リビングサポートは、（２）（３）（６）の３項目でトップ。（１）（５）は２位、（４）は３位だった。なお、（１）のトップは大和ライフネクスト、（４）のトップは伊藤忠アーバンコミュニティ、（５）は住友不動産建物サービスだった。
（ http://www.sumai-surfin.com/ ）

　東急不動産は９月17日、シニアレジデンス「グランクレール成城」（東京都世田谷区）を開業した。

　小田急小田原線の成城学園前駅から徒歩13分。東京都終身建物賃貸借事業認可を取得した健常者向け高齢者専用賃貸住宅「グランクレール成城シニアレジデンス（79戸）」に、介護付き有料老人ホーム「グランクレール成城ケアレジデンス（33戸）」を併設した、複合型のシニア向け住宅。「シニアレジデンス」に入居後、万が一介護が必要になった際は「ケアレジデンス」へ移り住むことも可能。「シニアレジデンス」の居室はワンルーム、１ＬＤＫ、２ＬＤＫ、３ＬＤＫで構成され、２人での入居も受け入れる。

　このほか、最寄り駅までの送迎やレストランと同等の配膳など、既存施設の入居者の声を反映したサービスを取り入れた。また、施設内に併設した提携医療機関は、一般診療から往診までカバーしホームドクターとしての役割を担う。

　シニアレジデンスは７月中旬から一般募集を開始し、現在約４割が申し込みか契約済み。ケアレジデンスの募集は今年秋に始め、11年３月の開業を予定している。

　不動産経済研究所の調査によると、８月に首都圏で供給された新築マンションは2268戸で前年同月比18.5％増加。７カ月連続で前年を上回った。また、契約率も好調の目安である70％を超える74.8％（前年比5.5ポイントアップ）。「谷間の月であるにもかかわらず、需給共に好調さが続いている」と同研究所では分析している。

　全体の平均契約率は、今年に入ってから70％以上をキープしている。購入を控えていた層が、住宅ローンの低金利や価格の下げ止まりといった環境をとらえて動きを見せており、それに合わせて供給サイドもボリュームを増やすといった好循環に入っている模様だ。ただ、「今購入している人は、いつでも買える高額所得者層。（郊外エリアを中心とした）大衆向けの物件がもっと市場に出回らなければ、本格的な回復とはいえない」（同研究所）としている。

　販売価格は4424万円で前年比2.5％上昇。１平方メートル単価は8.5％アップの66.3万円だった。販売価格以上に単価が上昇したのは、ファミリータイプの物件よりも「低価格・高単価」のコンパクトマンションの供給が目立ったためだ。

　販売在庫は5025戸で前年比2012戸減少。前月比でも381戸減っている。

　今後の見通しについて同研究所では、「数カ月続いている供給増、順調な契約率、在庫圧縮の状況を見ると、好調さはもう少し続く」と見ているが、「ここ数年の低い着工水準から見た場合、着工のＶ字回復があってもしかるべきだが、それがまだ見受けられないのが不安要素の１つ」としている。

　９月の供給は、前年を450戸程度上回る3500戸前後の予想。

　ネクスト（東京都中央区）は2011年１月から、不動産ポータルサイト「ホームズ賃貸」「同不動産売買」「同不動産投資」の料金体系を一新する。掲載枠に応じ追加料金が発生する従来の仕組みから、掲載数を原則無制限としたうえで、反響ごとに課金するシステムに改める。掲載費用を抑えつつ反響率を高めたい会員会社のニーズに応えると同時に、サイト閲覧者に向け住まい探しの選択肢をより多く提供することで、媒体力を強化する狙いだ。

　月額基本料金は、１万5000円から１万円に変更。メールか電話での問い合わせが１件発生するごとに、賃貸は賃料の2.0～5.5％、売買・投資は物件価格の0.01～0.05％を課金する。課金料率は、反響数が多いほど下がる仕組み。なお、同一店舗で１人の顧客から複数の物件に問い合わせがあった場合は、同月中に限り１カウントとみなす。

　アパホテルは９月21日から、ミズノとの提携でホテル宿泊者にランニングシューズとランニングウェアを貸し出すプランを始める。

　昨今のランニングブームに対応したもの。出張中のビジネスマンでもシューズやウェアを持参せずに、気軽にランニングを楽しめる。ランニングシューズは500円、ランニングウェアは1000円で貸し出す。

　利用できるホテルは、「アパホテル＆リゾート東京ベイ幕張」「アパホテル大阪肥後橋駅前」「アパヴィラホテル大阪谷町四丁目駅前」「アパホテル金沢中央」「アパホテル名古屋錦」の５つ。ランニングコースが周辺地域にあるホテルを選んだ。

　東京建物と日本土地建物販売は９月18日から、東京都江東区辰巳で建設中の分譲マンション「ブリリア辰巳キャナルテラス」（総戸数232戸）のモデルルームをオープンする。販売開始は11月中旬からの予定。

　地下鉄有楽町線辰巳駅徒歩11分に立地。北側に運河を臨み、辰巳の森海浜公園や潮見運動公園などの大規模公園、大型ショッピングセンターなどが徒歩圏にそろうエリアだ。

　東京ガスとのコラボレーションによる「食育」をテーマとしたキッチンプランを始め、家族とのコミュニケーションを重視した様々なプランを提案。ミキハウス子育て総研から、子育てに優しいマンションとして認定を受けた。

　間取りタイプは２ＬＤＫ～４ＬＤＫ（60～103平方メートル）。販売価格は3300万円台～7500万円台。2011年11月竣工予定。

　東急不動産は、大阪府吹田市の北大阪急行線桃山台駅徒歩５分の場所で、「環境配慮」をテーマとした分譲マンション「ＢＲＡＮＺ（ブランズ）千里桃山台」を開発する。11月中旬からの販売開始予定。

　太陽光発電、住宅版エコポイント対応仕様、壁面緑化、雨水再利用装置の導入のほか、「エネルギーの見える化」といったソフト面の取り組みにも注力することで、入居者の省エネ活動をサポートする。

　太陽光発電は、マンションの屋上部分に約10ｋＷ／ｈのソーラーパネルを設置。発電された電力はエレベーターや共用部の一部の電力を賄い、余った分は関西電力へ売電できる。ＣＯ２排出量換算で年間約3145ｋｇ、石油換算で年間約2270リットルの省エネ効果が生まれる計算だ。

　「エネルギーの見える化」では、住戸ごとに省エネ効果をパソコン画面などで確認できる「エネルックＰＬＵＳ」を導入。日、週、月ごとにガス、電気、水道使用量が表示され、「省エネ診断」や「省エネアドバイス」を受けることができる。暖房、冷房、給湯、電力など用途別の使用傾向や、時間帯のエネルギー消費の傾向分析もできる。

　住設機器では、複層ガラス、超節水便器、保温浴槽、高効率給湯器などを取り入れる。

　建築物の環境性能を評価する「ＣＡＳＢＥＥ」では、上から２番目（全５段階）のＡランクを取得する予定だ。

　物件の所在地は、吹田市桃山台５丁目。敷地面積4389平方メートル、地上８階地下１階建て・総戸数83戸。間取りタイプは３ＬＤＫ～４ＬＤＫ（70～99平方メートル）で、価格は4000万円台前半から。竣工予定は2011年７月。

　大和ハウス工業のグループ会社である大和リゾートは10月21日、沖縄残波岬ロイヤルホテル（沖縄県中頭郡）に広さ925平方メートルのコンベンションホール「プレシャスホール」を開設する。ホテル内の施設としては沖縄県内最大級で、円卓形式では最大600人を収容できるという。

　国際会議や学会、シンポジウムのほか、婚礼や宴会などの活用を見込む。

　「プレシャスホール」には、７枚の大型スクリーンや音響設備、ムービングプロジェクター４基を導入。また、客席側から調理している様子を見ることができる幅12メートルのオープンキッチンや、屋外テラス（405平方メートル）を併設する。

　既存施設として「ロイヤルホール」（835平方メートル）のほか、和風大宴会場（256畳）など11室の宴会場を持つ。新設したホールと併用し、顧客のニーズに応じた会場コーディネートを提案していく。

　国土交通省の調査によると、耐震性や省エネ性、可変性などに優れた住宅計画「長期優良住宅建築等計画」として８月は9276戸を認定した。うち、戸建て住宅は9243戸、共同住宅などは33戸だった。これにより、制度を開始した2009年６月４日からの累計認定戸数は、９万8866戸（うち戸建て住宅が９万6780戸）となった。

　長期優良認定を受けた戸建て住宅は増加傾向が続いている。長期優良住宅仕様が「営業の差別化として浸透してきた」（国交省）ことなどが背景にあると見られる。一方、マンションを含む共同住宅などは依然、低水準で推移している。

　住生活グループでホームセンターを展開するトステムビバ（本社・埼玉県上尾市）は９月15日、環境に配慮した店舗づくり・運営を行うエコストア１号店「スーパービバホームちはら台店」（千葉県市原市）を開設した。同社のホームセンターとしては80店目。

　太陽光発電パネルを搭載し、水を全く使わない無水小便器など環境に配慮した店舗とした。また、利用顧客のエコ活動を推進するため、エコ商品の積極販売や資源回収ボックスの設置のほか、センチ単位の切り売りやばら売りなどを採用するという。

　浄水器のレンタル事業を展開する不動産中央情報センターグループのデマンド倶楽部はこのほど、グループと加盟店を通じて賃貸住宅に導入を進めている浄水器をリニューアルした「アネシス」「アネシスシャワー」の２製品を発表した。

　２製品とも定期的に配達、交換が必要となるカートリッジ部分を、郵便受けに入るサイズにコンパクト化したのが特徴。

　水道水の塩素消毒、水道管や貯水タンクの老朽化、蓄積性が高いとされる鉛管といった水道水の問題を解決するものとして、浄水器は一定の需要がある。このため、同社では全国の賃貸住宅管理会社を通じて、浄水器を入居者にレンタルする事業に取り組んでいる。現在、全国１６０の加盟店を通じて、約５万世帯が利用しているという。

　同社では９月、大阪、北九州、東京、沖縄で加盟店向けの会議を開催中で、新商品の普及促進に取り組んでいる。

　住宅リフォーム・紛争処理支援センターは９月15日、第27回住まいのリフォームコンクールの入賞作品40点を発表した。それによると、国土交通大臣賞は、ＤＥＷ　ＳＴＵＤＩＯ設計、田工房施工による「回遊してコーナーをめぐる家」が受賞した。入賞作品は10月７～９日に、住生活月間中央イベントの会場になっている愛知県の名古屋市中小企業振興会館で展示される予定。

　同コンクールは、住宅リフォームの普及促進や水準向上を目的に、1985年度からスタート。今年度の募集では、642点の応募があったという。

　長野県軽井沢町旧道の脇田美術館は９月25日から11月24日まで、「木のデザイン」招待作家展を開催する。「木のデザイン」プロジェクトの一環で、国内外の様々なジャンルで活躍するアーティストによる、長野県産カラマツを素材とした作品を通して、木の文化の再考を提案するもの。

　このプロジェクトは作品を開発する仕組みを構築（作品公募）、森林資源の活用を通じてライフスタイルを提案して、森林の更新循環と生活や社会の進展に貢献する試み。今秋、一般公募を予定（11年秋に展覧会）している。

　なお、展示作品の招待作家、特別招待作家は合わせて23人。入場料は一般１０００円。

　大東建託の特例子会社である大東コーポレートサービスはこのほど、独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構が主催（厚生労働省後援）する「障害者雇用職場改善好事例」で、優秀賞（独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構理事長賞）を受賞した。同制度は、障害者の雇用、職域の拡大、職場定着の促進を目的に、事業所における雇用管理や雇用環境の改善など様々な取り組みの中から、モデルとなる事例を表彰するもの。今年度は、「上肢に障害を有する肢体不自由者」の募集が行われた。

　社員が不得手な作業に対して時間をかけて挑戦できる機会を設けたり、業務ローテーション制を導入して従事可能な業務を徐々に増やすことで、モチベーションや自信を高める効果が見られたことが高く評価された。

　同社は、2007年度に「知的障害者のための職場改善好事例」で同最優秀賞、2009年度に「精神障害者のための職場改善好事例」で同優秀賞を受賞しており、今回が３回目の受賞。

　都市再生機構（ＵＲ）はこのほど、千葉ニュータウン「西白井めぐみの杜・大松」、「おおつか」での分譲宅地の譲受人募集を開始した。

　「西白井めぐみの杜・大松」の最寄り駅は北総線西白井駅。募集画地数は16。１区画当たりの平均譲渡価格は約1664万円で、最多価格帯は1600万円台（６画地）。平均面積は202.55平方メートル。

　「おおつか」の最寄り駅は北総線千葉ニュータウン中央駅。募集画地数は６。１区画当たりの平均譲渡価格は約1627万円で、最多価格帯は1000万円台と1500万円台（各２画地）。平均面積は248.91平方メートル。

　所定の申込書に必要事項を記入し、現地持参か郵送、ネットで申し込む。申し込み案内書配布期間は10月３日まで。配布場所はホームページで。
（ http://takuchi.ur-net.go.jp/ ）

　住生活グループは９月15日、中国市場で建材・住宅設備機器商品を拡販するため現地企業と協業すると発表した。年内にも山東省に設計、生産を担う各合弁会社を設立する。２０１３年度には中国での売上高５００億円を目指す。

　東京カンテイはこのほど、３大都市圏における８月の分譲マンション賃料（１平方メートル換算）をまとめた。

　首都圏（2554円、前月比1.3％上昇）は４カ月連続で上昇。前月は東京都（3045円、同0.5％上昇）での事例数シェア拡大や、築年数の若返りといった要因により上昇した側面があるが、今月は全域で横ばいから回復基調に転じた。特に千葉県（1598円、同1.1％上昇）は地域による偏りがみられず、千葉市や浦安市、船橋市などが上昇した。おおむね横ばいの神奈川県（2067円、同0.1％上昇）は、08年以降2000円台での安定推移が続いている。

　近畿圏（1708円、同0.2％上昇）も３カ月連続上昇。ただし、上昇率は縮小しつつある。大阪府（1782円、同0.6％上昇）は上昇したが、兵庫県（1652円、同0.9％下落）は反転下落した。

　中部圏（1531円、同1.4％上昇）は前年比では依然として下落基調だが、今春以降は1500円前半で横ばいが続き底打ち感がある。

　住友林業は２０１１年中に蓄電池を搭載した住宅を発売する。電気自動車のリチウムイオンバッテリーを活用する。今年11月には横浜市に家庭用蓄電池搭載住宅のコンセプトモデルハウスをオープンする。太陽光発電システムや蓄電池でエネルギーを創出・貯留。エネルギー制御システムにより家庭内の消費エネルギーをコントロールしていく。

　将来的には、住宅の建設から廃棄までライフサイクルにおけるＣＯ２収支がマイナスとなる「ライフサイクルカーボンマイナス（ＬＣＣＭ）住宅」の開発を目指す。

　藤和不動産（事業比率50％）と三菱地所（同50％）はこのほど、神奈川県相模原市の橋本駅（ＪＲ線・京王相模原線）再開発エリア内で分譲中の大規模マンション「ミッドオアシスタワーズ」を竣工。今週末からレジデンス棟（23階建て・368戸）の入居をスタートさせる。

　同マンションは、都市再生特別措置法に基づく都市再生緊急整備地域の指定地域内に立地。12万平方メートルに及ぶ複合開発の一角、１万4700平方メートルの敷地で建設された。

　レジデンス棟と12月から入居が始まるタワー棟（32階建て・337戸）の２棟構成。専有面積59～100平方メートル・２ＬＤＫ～４ＬＤＫで、価格は2188万～5498万円。平均坪単価は153万円。総戸数705戸のうち、これまで650戸を販売。450戸の契約が完了している。

　店舗面積４万5000平方メートル（駐車台数2700台）の大型複合商業施設「アリオ橋本」が近接する利便性の高さが特徴。イトーヨーカドーをキーテナントに約150の専門店がそろう。９月17日のオープン予定で、マンションの販売にも追い風が吹く見込みだ。

　物件の所在地は、相模原区緑区大山町１番、ＪＲ各線・京王相模原線橋本駅徒歩11分。

　不動産・建築業界の有志が日本の住宅市場を考えるシンポジウム「ハ会2010ニッポン住宅維新会議」が、東京・渋谷のシダックスホールで開かれた。第３回目となる今回のテーマは「賃貸上等ｗ」。不動産・建築業者、家主など約100人の来場者のほか、動画中継やツイッターでも全国から常時意見を募り、視聴者参加方式で議論を盛り上げた。

　まず、リクルート住宅総研の矢部智仁氏が賃貸市場の現状を解説。住宅の空き家率13.1％（08年）の内訳は賃貸物件が50％強を占め、実数にして約409万戸に達すると指摘した。

　これを受け、「新築供給を続けるか否か」などを論点に14人のパネラーが討論を開始。賛成派からは「ゼロから建物を作る喜びがあるはず」などの声が挙がった。一方、反対派の意見は「ストック過剰のツケを払う時が必ず来る。早目に手を打つ方がいい」など。具体的には、新築の税制優遇を見直し、既存住宅の再投資に財源を回す案が出された。

　次回のテーマは「人・街・住まい・都市」、10月25日に開催予定。

　東京大学公共政策大学院は10月19日、東京都文京区の東京大学本郷キャンパス大講堂で、「社会資本整備と資金調達手法の多様化」をテーマにしたフォーラムを開く。寄付講座「不動産証券化の明日を拓く（三井不動産）」の研究・交流活動の一環。三井不動産社長の岩沙弘道氏による「不動産証券化と我が国の持続的成長につながる都市戦略」と題した特別講演などを予定している。

　募集定員は700人。入場は無料。参加申し込みは同大学院ホームページから受け付けている。
（ http://www.pp.u-tokyo.ac.jp/ERES ）

　一般社団法人日本マンション管理士会連合会はこのほど、フリーアクセス回線による「管理組合サポートセンター・相談ダイヤル」を全国７地区に分けて開設した。マンション管理に関する管理組合の役員や区分所有者が抱える問題や悩みに応えるほか、各地域行政機関や管理組合からの要請により、相談員派遣を実施。2011年１月31日まで行う。

　費用は、原則として初回（１時間）は無料。各地区サポートセンターの電話番号はホームページで公開している。
（ http://www.nikkanren.org/supportcenter.html ）

　パナソニック電工は９月14日、住宅内装事業を展開している中国の大連市で低炭素住宅プロジェクトを開始すると発表した。2003年から連携している同市大手不動産デベロッパー、億達集団有限公司との協働を強化。内装製品の提供や工事に加えて、省エネ製品の積極的な採用や中国市場向け製品の共同開発を進めることにより、同市での低炭素住宅の建設を促進する。2012年度までに約5000戸の建設を目指すという。

　プロジェクトでは、億達が新規に建設するマンションで、優先的にパナソニックグループの省エネ製品や技術を採用するほか、一般の人が低炭素住宅を体感、見学できるショウルームを建設。2011年１月のオープンを予定している。

  三井不動産グループの三井不動産ホテルマネジメントは９月14日、東京・上野で「三井ガーデンホテル上野」（地上14階建て・客室数245室）をオープンした。

　同社は1984（昭和59）年１月オープンの「三井ガーデンホテル大阪（現・三井ガーデンホテル大阪淀屋橋）」以来、全国各地でホテルを開発。今回の上野が17棟目（延べ4521室）となった。

　戸部商事が所有する土地（849平方メートル）に開発。ホテル部分を三井不動産が賃借し、三井不動産ホテルマネジメントがホテルとして運営する。都内では、銀座、四谷、汐留、蒲田に次ぐ５棟目。増加する外国人観光客へのアピールも積極化し、年間平均８割の稼働率を目指す。ＪＲ各線上野駅徒歩２分、地下鉄各線上野駅徒歩１分の立地。

　シングルルームでも18平方メートルの広さを取り、通常のビジネスホテルと比べてゆとり感ある空間を提供する。独立型のライティングデスクを用意したほか、すべてのベッドに全米ホテルベッドシェアナンバー１の「サータブランド」のマットレスを導入。テレビも32インチ以上の液晶型を取り付けた。また、特別な入浴剤やスキンケア、フェイススチーマーを備えた「レディースルーム」も用意している。

　シングルルームの料金は１万3650円～。10月までは、部屋数限定で料金が半額程度になるキャンペーンを実施している。

　国土交通省は10月１日から10月31日にかけて、土地月間を開催する。10月１日に東京都文京区のすまい・るホールで「土地の日フェア2010」シンポジウムを開くほか、全国各地で土地に関する講演会を実施。併せて、ポスターやパンフレットの配布による広報活動などを行う。

　土地月間は、土地の有効利用実現に向けて土地政策に関する国民の理解を得るため、全国的な普及・啓発活動を展開する期間。毎年10月に行っており、今年は「笑顔咲く　未来の種を　その土地に」を標語に開催していく。

　ネクストは９月11日、「ホームズ不動産投資フェア」を東京・銀座のベルサール汐留で開催した。不動産投資の実践者や今後の検討者など、約1000人が足を運んだ。

　２カ所設けた講演会場では、11人の講師陣による講演、パネルディスカッションを実施。不動産投資の知識や今後の動向について解説した。また、不動産会社19社のほか金融機関５行も出展し、物件取得や融資に関する個別相談に応じた。来場者は20～30代の若い世代が目立ち、親子連れの姿も見られた。

　三鬼商事がまとめた東京都心５区（千代田・中央・港・新宿・渋谷）のオフィスビル市況によると、前月上昇に歯止めがかったオフィスビルの平均空室率（８月末時点）が再び上昇し9.17％となった。前月比0.07ポイント、前年同月比1.6ポイントそれぞれアップした。前月末時点の平均空室率は9.1％で、２年半ぶりに前月比低下に転じたが、既存ビルの空室率はわずかながら上昇が続いていた。

　８月は、大型既存ビルに解約予告の動きが出ていたことに加え、大型新築ビルの募集面積が小幅に増加。月末時点の５区全体の空室面積は62万2995坪と、１カ月間で約4700坪増加し、空室率が上昇した。オフィス縮小の動きには歯止めがかかってきたが、前向きな移転は伸びず、需給改善に至らなかったとしている。

　トーセイはこのほど、三菱東京ＵＦＪ銀行をアレンジャーとする総額40億円のシンジケートローン契約を締結した。参加金融機関は同行、横浜銀行、東日本銀行。借入期間は2010年９月17日～2012年８月31日。

　調達資金は、総戸数279戸の中古マンション「ヒルトップ横濱根岸」（横浜市磯子区）の取得資金（51億円）にあてる。売買契約は７月26日に締結済み。１棟案件で、リニューアルを施し１住戸ずつ戸別販売していく方針だ。

　近年の不動産市況の悪化から、不動産関連事業者へのシンジケートローン組成が少ない中での契約。同社にとっても、2007年以来のシンジケートローン組成となった。

　電気給湯器の販売・卸業の（株）ｅシンク（京都市）はこのほど、新型の省エネコンバーターを採用した電気給湯器「ｅｃｏどす」を発売する。普及している電気給湯器に必要な大型タンクや室外機などの設備が不要で、かつ業務用厨房やマンション、狭小住宅向けの省スペース、ハイパワーを実現したのが特徴。

　３～４人世帯向けの１５０リットル仕様と、１～２人世帯向けの１２０リットル仕様に加え、３リットル・４リットルのコンパクト仕様をラインアップした。

　ＪＸ日鉱日石エネルギーは10月１日、太陽光発電システムと家庭用燃料電池「エネファーム」の運転状況をひとつのモニターで把握できる住宅用エネルギーモニター「エネウインドウ」を全国で発売する。発電量・消費量、売電・買電電力量、貯湯率などのデータを収集、蓄積して、エネルギー収支や節電目標の達成状況など様々な切り口で家庭におけるエネルギー利用を「見える化」できる。

　接続可能な機器は、国内全メーカーの10ｋＷ未満の太陽光発電システムと、10月以降に出荷されるエネオスセルテック製ＬＰＧ仕様エネファーム。5.7インチＴＦＴ型カラー液晶付。希望小売価格は９万８０００円（消費税込み）

　ＮＰＯ法人日本ホームインスペクターズ協会は、今年で２回目となる「公認ホームインスペクター資格試験」の受験申し込みを10月15日まで受け付けている。同協会では、60歳以上の受験者の受験料を割り引く「Ｅシニア割」制度を導入しており、11月13日の試験当日時点で60歳以上の場合、通常１万8000円の受験料が１万4280円になる。

　同協会によると、「ホームインスペクターは、シニアが活躍しやすい職種であり、特に建設業界で長く経験を積んだ定年退職者層によるキャリアチェンジの受け皿となる。高まる需要に対して即戦力は不足している」と、制度導入の理由を説明している。昨年の試験合格者を含めて現在、同協会に所属している２０５人のホームインスペクターの11％がシニア層という。

　ＮＰＯ法人日本ホームインスペクターズ協会は、今年で２回目となる「公認ホームインスペクター資格試験」の受験申し込みを10月15日まで受け付けている。同協会では、60歳以上の受験者の受験料を割り引く「Ｅシニア割」制度を導入しており、11月13日の試験当日時点で60歳以上の場合、通常１万8000円の受験料が１万4280円になる。

　同協会によると、「ホームインスペクターは、シニアが活躍しやすい職種であり、特に建設業界で長く経験を積んだ定年退職者層によるキャリアチェンジの受け皿となる。高まる需要に対して即戦力は不足している」と、制度導入の理由を説明している。昨年の試験合格者を含めて現在、同協会に所属している２０５人のホームインスペクターの11％がシニア層という。

　ソニー銀行は９月13日、中古マンション購入向け住宅ローンを始めた。これまで、居住用の新築物件購入や住宅の新築・増改築、借り換えに限っていたローン資金使途・取扱物件に、中古マンションを加えた。

　融資金額は５００万円以上１億円以下で、期間は１年以上35年以下。金利タイプは変動と固定（２、３、５、７、10、15、20年、20年超）を用意する。

　トヨタホームは９月18日、太陽光発電システム（ＰＶ）を搭載した賃貸住宅「シンセ・スマートメゾン」エコモデルを発売する。同社がＰＶ付きの賃貸住宅商品を発売するのは今回が初めて。

　発電した電力を各住戸に振り分け、入居者の経済的メリットを打ち出す。

　ＰＶのほか、オール電化、雨水利用タンク、エコスイッチ付きコンセントを備える。

　また、外観デザインでは、フラットルーフの「モダンデザイン」を追加する。

　今回の新仕様追加で、２０１０年度は「シンセ・スマートメゾン」１２０戸の販売を見込む。

　日本不動産研究所はこのほど、東京23区におけるマンションの賃料、価格、利回りを半年毎に調査している「住宅マーケットインデックス2010年上期」を取りまとめた。それによると、上期は、都心５区のマンション価格が、新築・中古とも概ね上昇傾向が継続。特に、新築大型タイプの上昇率が前期比25.3％、中古大型タイプも同18.8％と、大型タイプの上昇が顕著だった。

　また、都心５区、東京23区共にマンション賃料の下落が続いている中、新築・中古、大型・標準・小型のほとんどのタイプで下落幅が縮小した。

　同研究所によると、「マンション価格は、市況が比較的回復してきていると考えられるが、前年同期比の取引件数が減少した中古は回復に遅れが見られる」としている。

　アーブル・パートナーズ（東京都中央区）はこのほど、仲介手数料無料の賃貸マンションを主に掲載するポータルサイト「ゼロック」の物件掲載エリアを拡大した。従来の都心６区（千代田、港、中央、新宿、渋谷、台東）に、品川、目黒、文京、世田谷、豊島、江東、中野、杉並、大田の９区を追加。併せて加盟不動産会社の募集も開始した。

　2010年１月に開設したゼロックは、初期費用の最安値追求がコンセプト。借主からの仲介手数料とは別に、仲介会社がオーナーから広告料などを受領できる物件を対象として、手数料を無料又は割引したうえで掲載する。現在掲載中の約3500件のうち、85％が手数料無料または割引物件だという。

　また、物件掲載する加盟会社を区ごとに制限。１区につき２～５社を上限とし、各社の反響・成約の機会確保を図る。今回の掲載エリア拡大に伴い、世田谷、大田、中野、豊島区などで加盟を募る予定だという。

　住宅の企画・建築を手掛けるセーフティーライフ（名古屋市中区、長谷川睦代表）はこのほど、ガレージ付き賃貸のリノベーションブランド「Ajito（アジト）」を立ち上げた。11月１日に、築30年の空き倉庫を改装した第１号物件を中区でオープンする。

　ガレージ専用電動シャッターやセコムのホームセキュリティシステム、排気ガス排出システムを標準装備。防音にも配慮し、平屋建てを採用した。

　11月に入居開始予定の物件は、64.7平方メートルの１LDK＋ガレージ。月額賃料の18万5000円（敷金、礼金、共益費は別）は周辺相場の２倍近い設定だが、駐車場代がかからずセキュリティー費用込みである点を踏まえると、「実質的には高くない」（同社）。９月10日に募集を開始してから、既に数件の反響が寄せられている。

　積水ハウスは９月10日、豪の住宅事業について、シドニーに本社を置く大手ディベロッパー、レンドリースと提携すると発表した。レンドリースが土地開発を行い、積水ハウスは住宅を建築していく。３年後には売上1000億円規模を目指す。

　積水ハウスは2008年に現地子会社を設立。現在、東部のカムデンヒルズ（宅地造成開発、開発面積約210ヘクタール）、リプリー・バレイ（複合開発、同173ヘクタール）、ウエントワース・ポイント（分譲マンション、同8.3ヘクタール）の３カ所でプロジェクトを進めている。

　今回の提携では、進行中の３プロジェクトにレンドリースが土地開発マネジメントで参画。また、レンドリースが進める宅地造成開発と分譲マンションの２事業に積水ハウスが参画する。更に今後も両社で新たな共同事業を推進していく方針だ。

　ＹＲＰユビキタス・ネットワーキング研究所（坂村健所長＝東大教授）と三井不動産は、千葉県柏市のＴＸ線柏の葉キャンパス駅前の商業施設「ららぽーと柏の葉」で、最先端のユビキタス技術を紹介するサービスを９月20日まで開催している。

　ららぽーとの案内や店舗発リアルタイム情報サービスを紹介する「次世代デジタルサイネージサービス」、ライブカメラのライブ映像に高い位置精度で情報を重ね合わせることが可能な「インフォスコープ」などを施設内に設置した。来街者へのサービス向上、回遊性向上、更には柏の葉地域全体の活性化などを目的としたものだ。

　次世代デジタルサイネージサービスでは、端末を施設館内の１階から３階の主要なポイント15カ所に設置。来街者は冊子などの印刷物に掲載されたＱＲコードを端末にかざしたり、タッチパネル画面を操作したりすることで様々な情報をリアルタイムで得ることができる。

　森ビルと同社の主要株主である森喜代（株）は、グローバル・アライアンス・リアルティ（ＧＡＲ）の株式800株（株式保有比率10％）と、392株（同4.9％）を、キャップマークジャパン及びキャップマークティージェイピーからそれぞれ譲り受けることで、ＧＡＲの承認を得たと発表した。

　ＧＡＲは東証に上場するＪリートのグローバル・ワン不動産投資法人の資産運用会社として投資運用業を手掛けるほか、国内外の投資家や不動産オーナーを顧客とする投資助言業を展開している。

　森ビルは、2009年９月から取り組んでいる自社のオフィスを実験台にした「モリ・ワーキング・ラボ」の第１次調査報告をとりまとめた。１年間の取り組みを通して、消費電力の大幅削減やスタッフのコミュニケーション活性化などの成果が見られたとしている。

　実験では、窓際に分散していた管理職の席を建物の中心に移動させる代わりに、窓際をオープンな打ち合わせスペースとするレイアウト変更を実施。日中の採光を高めて照明照度を半減させたことで、消費電力が43％削減できた。また、座席を固定しないフリースタイルアドレスを採用したことで、75％の被験者が「コミュニケーションが良くなった」「違うグループの話題が耳に入るようになった」といった組織内における情報の共有化が進み、事務所内の移動量も半減する結果が得られたという。

　国土交通省、経済産業省、環境省、住宅エコポイント事務局の調査によると、環境に配慮した新築やリフォームに付与する、様々な商品と交換可能な住宅エコポイントを、８月は68億2453万円分発行した。内訳は新築が53億3760万円分、リフォームが14億8693万円分だった。これにより、ポイント申請受付を開始した３月８日からの累計発行ポイントは、176億4461万1000円分となった。

　発行ポイントのうち、約160億円分は既に交換済み。44％程度がポイント発行対象工事に併せて追加的に行う工事の費用に、55％程度が商品券やプリペイドカードに使われている。

　住宅エコポイントを巡っては、９月10日に閣議決定された追加経済対策により、制度の延長が決定。従前、2010年内としていた着工期限を2011年内とした。併せて、2011年度以降、高効率給湯器など省エネ性能の高い住宅設備をポイント付与対象にするなど制度拡充に向け、2011年度予算の要求もなされている。

　政府は９月10日の閣議で、追加経済対策を決定した。経済危機対応・地域活性化予備費を活用し、規模は国費9150億円程度、事業費9.8兆円程度。具体策には、フラット35Ｓ金利優遇や住宅エコポイントの延長など消費刺激策のほか、容積率の緩和やマンション建替え円滑化法の適用要件の緩和などの規制改革が盛り込まれた。

　フラット35Ｓ金利優遇の延長へは国費2200億円程度を配分する。2010年２月から行っている耐震性や省エネ性などに優れた優良住宅を取得する場合、当初10年間のローン金利を１％引き下げる優遇制度を１年延長。2011年12月30日までとする。

　また、環境に配慮した新築やリフォームに最大30万円分のポイントを付与する住宅エコポイント制度の延長へは、1400億円程度。ポイント発行対象となる着工期限を2011年12月31日まで延長する。
一方、規制改革では、都市再生の推進や老朽建築物の建替えの促進に資する容積率の緩和▽ワンルームマンションの建替え促進に向けた、マンション建替え円滑化法における最低住宅面積の緩和――などが盛り込まれた。

　一般社団法人マンション管理員検定協会（日下部理絵理事長）が10月30日、設立記念フォーラムを文京区シビックセンター（東京都文京区春日１の16の21）で開く。時間は午前10時15分から午後１時まで。同協会は、マンション管理員の質及び職業的地位向上を目的として７月１日に設立された。

　定年世代を中心に「終の仕事」として人気が高まっている実態を踏まえ、管理員の一層のレベル向上を図る目的で資格制度を創設。試験内容は実務に即した問題を中心に構成し、マンション管理士・管理業務主任者の有資格者の受験に当たっては５点免除制度の導入も検討中だという。試験日は来夏を目途に調整している。

　記念フォーラムでは検定試験案内のほか、日下部氏による基調講演、マンションコミュニティの廣田信子氏らが参加するパネルディスカッションを行う。

　問い合わせは同協会、電話03（6231）1620まで。

　１９６８年から南極昭和基地の建物に協力しているミサワホームは、自然エネルギー棟を受注した。木質パネル工法の２階建てで、延べ床面積は５１０平方メートル。外壁には、太陽光集熱パネルを取り付け、暖房設備の１つとして活用する。

　自然エネルギー棟は、天井・床パネル１３０枚、壁パネル１５０枚、その他80枚の木質パネルを使い、南極の夏期（12～１月）の２カ月間で建設する。瞬間風速60ｍ／ｓを想定した耐久性を備える。屋根は雪が建物の周りに留まらないように湾曲させる。建物内には、雪上車などの車両を整備するためのスペースや、風力、太陽光発電の制御・蓄電室、工作室などを設ける。

　建物の北面と西面外壁に太陽光集熱パネルをそれぞれ24枚（表面積77平方メートル）、38枚（同１２２平方メートル）設置する。パネルで屋内の空気を暖め、再度屋内に取り入れる仕組み。太陽が出ている間の集熱量は１年で７万６８０ｋＷｈになるという。

　建物の北面と西面外壁に太陽光集熱パネルをそれぞれ24枚（表面積77平方メートル）、38枚（同122平方メートル）設置する。パネルで屋内の空気を暖め、再度屋内に取り入れる仕組み。太陽が出ている間の集熱量は１年で７万680ｋＷｈになるという。

　有楽土地は、新築分譲マンション「オーベルシリーズ」において、原則すべての物件をエコポイント対象の省エネ基準にすると発表した。

　その第１弾が、10月上旬からモデルルームをグランドオープンする「オーベル練馬スマーティア」（東京都練馬区、９月18日から事前案内会開始）。省エネ対策等級３、高断熱仕様の複層ガラス、高効率給湯器、節湯器具の標準装備でエコポイント基準をクリアした。

　物件の交通は、西武池袋線・都営大江戸線練馬駅徒歩12分。地上７階建て・総戸数62戸。専有面積59～90平方メートル。価格は未定。竣工予定は2011年３月。

　シングル・ＤＩＮＫＳ向けのコンパクトマンションを販売しているシティインデックス（本社・東京都港区、三浦恵美社長）の業績が順調だ。前期は年間402戸のマンションを引き渡し、119億2500万円の取扱高を計上した。橋本尚也副社長は、「商品企画力と共に、力強い営業力が当社の強み。今期は25人の営業マンで１人当たり20戸、合計500戸が目標」と話す。

　同社は、ダイナシティ（民事再生企業）のマンション事業を譲受したレノ（本社・東京都港区）が新設した会社。2009年４月から本格的に事業を開始し、現在３期目（７月期決算、１期目は４カ月間）。コンパクトマンションの開発で上場していたダイナシティの元社員が中心の会社だ。陣頭指揮を執る橋本副社長もダイナシティ元常務。「このタイプのマンションの売り方に精通した強みがある」と胸を張る。

　現在は、レノが組成したＳＰＣが開発したマンション、もしくは１棟ごと購入したマンションを販売代理するという形式を取っているが、立地選定や商品企画などはシティインデックスが深くタッチする。マンションブランドも「シティインデックスシリーズ」だ。将来的にはディベロッパーとして、幅広く事業展開したい考えだ。

　秋口には、西五反田、武蔵小山、木場、王子などで新規分譲が始まる。「今期は更に仕入れを積極化し、次への弾みにつなげたい」（橋本氏）としている。

　東急不動産は９月17日、東京・成城でシニアレジデンス79戸とケアレジデンス33戸が一体となったシニア向け住宅「グランクレール成城」を開業する。

　シニアレジデンスとは、通常形態の住宅（マンション）でありながら食事サービスやスタッフによる各種見守りサービスなどが付加されたもので、健常者が対象。ケアレジデンスは、いわゆる介護付き有料老人ホームだ。今回の物件では、シニアレジデンス居住者に対し、いつでもケアレジデンスに移り住める保証を付けた。文字通り「終の棲家」としての提案だ。

　シニアレジデンスの広さは41～87平方メートル。入居費用は、一括払い方式と月払い方式の２種類。一括払い方式（75歳入居の場合）は、入居一時金6810万円・月額利用料（管理費・サービス費）14万円強。食費は実費精算で、１カ月・毎日３食注文の場合に５万円強となる。月払い方式は、入居一時金1355万円・月額利用料（管理費・サービス費・月額賃料）46万円強。どちらの場合も、入居一時金の中にケアレジデンスへの移行費用が含まれている。

　物件の所在地は、東京都世田谷区成城８丁目、小田急小田原線成城学園前駅徒歩13分。地下１階地上５階建て。

　なお、同社ではこれまでに、シニアレジデンス７棟、ケアレジデンス３棟（そのうち２棟は一体型）を供給している。

　国土交通省は９月９日、2009年度における住宅着工統計による再建築状況を発表した。それによると、既存の住宅の全部もしくは一部を除却し当該敷地内に引き続き着工された住宅の、全新設住宅着工戸数に占める割合「再建築率」は11.6％だった。2008年度（10.8％）から0.8％上昇した。

　利用関係別に再建築率を見ると、持家が16.2％、貸家は12.1％、分譲が2.1％だった。

　再建築率は、調査を開始した1988年度から1990年代前半まで20％以上で推移。以降、減少を続け、近年は10％程度で推移している。これについて国交省は、住宅の耐用年数の長期化などが背景にあるのではと見ている。

　ＩＮＡＸは、同社ホームページ上に特設サイト「アナログ浴室テレビの地上デジタル化対応ガイド」をオープンした。既設のアナログ浴室テレビを地デジ対応テレビに取り換える方法を案内する。
２０１１年７月にアナログテレビ放送が終了する。今回のサイトでは、生活者の受信環境と現在使用している浴室テレビの品番に合わせて「新しい地デジ浴室テレビに買い替える」「既設のテレビを活用して浴室専用の後付地デジチューナーを設置する」などの解決方法を提示している。

　アキュラホームは神奈川と埼玉にエコモデルハウスを開設する。神奈川県鎌倉市の「大船展示場」（開設日・９月11日）と、埼玉県さいたま市の「与野展示場」（同・９月18日）の２カ所。

　長期優良住宅をベースとする。日射遮蔽や日射熱利用、自然風利用といった昔から日本人が培ってきた知恵と、太陽光発電・エネファームといった最新技術を融合させる。

　各展示場では、「エコ得アドバイザー」を配置する。自然を感じながら快適に暮らす知恵や工夫などを紹介する。

　旭化成ホームズは９月17日にグランドオープンする大型商業施設「アリオ橋本」（神奈川県相模原市）内に、エコな暮らしを体験できるショールーム「エコーション」を開設する。同社が大型商業施設内にショールームを出店するのは今回が初めて。同社が販売する戸建住宅「へーベルハウス」の認知度を高めることが目的。最新の環境設備機器や省エネ家電に触れることを通じて「エコな暮らし」に対する興味を高めていく。

　ＩＰＤはこのほど、Ｊリートの保有物件のパフォーマンス・ランキングを公表した。2009年12月までの３年間、２年間、１年間の期間別でリターンが高かった上位５ファンドをまとめたもの。

　ランキング（カッコ内はリターン）は次の通り。2009年12月までの３年間の上位５ファンドは、１位が日本ロジスティクスファンド投資法人 (3.9％)、２位がスターツプロシード投資法人(2.4％)、 ３位がアドバンス・レジデンス投資法人（1.5％）、４位がフロンティア不動産投資法人（0.9％）、５位がユナイテッド・アーバン投資法人（－0.1％）だった。日本ロジスティクスファンド投資法人は、２年間、１年間でもトップを独占した。

　ＹＫＫＡＰはこのほど、秋田工場を３月末に閉鎖すると発表した。同工場は、１９８４年にビル用サッシ工場として操業を開始した。生産品目については宮城県大崎市の東北事業所に移管する予定。

　同社は国内建材事業の構造改革を推進している。全国の製造供給拠点を再編することで収益基盤の強化と供給体制の全体最適化によるサービス向上を目指す。

　帝国データバンクが９月８日に発表した全国企業倒産集計によると、８月に倒産した不動産業者の件数は26件で、前年同月比21.2％減少した。また前月比からも7.1％減少した。
このうち、販売不振や業界不振などを主因とした不況型倒産は16件。対前年同月比で8.2％減少した。

　千葉県柏市北部の柏の葉エリアを拠点に公・民・学連携で街づくりを進める「柏の葉アーバンデザインセンター」の新施設が９月８日、オープンした。

　三井ホームが施工した２×４工法の平屋建て。縦15メートル、横15メートルの室内には柱がない。ツーバイフォー工法で大空間を持つ耐火建築物は珍しい。

　建物周囲には、ヒートアイランド対策として国産ヒノキを使ったウッドデッキ（７１２平方メートル）を設置。またウッドデッキ上には散霧システムを備えた日陰棚を設けた。温度や日射などの熱環境と、エアコンなどの消費電力削減効果を測定し、ヒートアイランド対策効果を検証していく。

　また、建物内のオフィススペースには、人間の脳内リズムに合わせて光環境を作り出す「次世代ＬＥＤ照明デスクシステム」を取り入れた。実際にスタッフが使用することでオフィスワーカーに与える効果を検証する。同システムは、オフィス家具の製造販売会社の岡村製作所と、照明デザイナーの石井幹子氏、ロームが共同開発した。

　国土交通省は９月７日、2010年一級建築士試験、学科試験の合格者を発表した。それによると、実受験者３万8476人のうち、合格者は5814人。合格率は15.１％だった。合格者は10月10日に行われる設計製図試験の受験資格が与えられる。

　学科試験の合格基準点は学科１（計画）、学科２（環境・設備）が11点、学科３（法規）、学科４（構造）が16点、学科５（施工）が13点、総得点が88点。各科目と総得点の合格基準点全てに達しているものが合格となる。

　東京ミッドタウンは10月28日から11月３日まで、デザインイベント「東京ミッドタウン　デザインタッチ　2010」を開催する。同イベントは、国内外の優れたデザインやその価値を紹介する「未知なるデザインと出会う場」として2007年からスタートしたもの。クリエーターやアーティスト、デザイナーによる講演や2010年度グッドデザイン賞受賞デザインの展示などを実施する。

　2010年のテーマは、「未来のてざわり」。デザインとテクノロジーの融合から生まれた未来を感じられる作品を展示するという。

　三菱地所とＴＫテクノサービスは９月７日、札幌市北区北七条西２丁目の「札幌北ビル」の工事に着手した。同プロジェクトは、ＴＫテクノサービスが所有するオフィスビルと三菱地所が所有する商業ビルの両敷地を一体で再開発するもの。地上14階、地下２階の大型オフィスビルを建設する。

　竣工は2012年春を予定している。

　大東建託はこのほど、カップルや子育てファミリー向けとなるツーバイフォー工法の２階建て賃貸アパート「メリディオ２４（ツーフォー）グランジェ」を全国で発売した。

　全住戸のエントランスを１階に設置する「フラットタイプ」の賃貸アパートで、専有面積は45～60平方メートル。全住戸について11～13畳の広さのＬＤＫを確保。地域需要に合わせて１階住戸を１ＬＤＫもしくは２ＤＫの間取りから選ぶことができる。２階住戸は２ＬＤＫのみ。また標準タイプの奥行きと間口を、それぞれ455ミリ伸長できる間取りプランも用意。標準タイプと伸長タイプを組み合わせることで、敷地形状への対応力を高めた。

　縦に伸びた柱の装飾や煉瓦調もしくは石積調の外壁材を採用することで、ヨーロッパの古城のイメージを現代風にアレンジした重厚で落ち着きのある２つの外観を設定した。

　ダイキン工業はこのほど、強力な酸化分解力をもつストリーマ放電技術により、「結核菌」を24時間で99.99％以上分解・除去できることを、北里環境科学センターに試験を委託し実証した。またストリーマ照射後、結核菌のＤＮＡを120時間で99.9％以上酸化分解したことを、東京慈恵会医科大学臨床医学研究所保科定頼副所長との共同研究で実証した。

　結核は世界３大感染症の１つ。公益財団法人結核予防会によると、世界の約３分の１の人間が結核に感染、そのうち毎年940万人が新たに発病し、180万人が命を落としている。また日本の結核罹患率は19％で、米国（4.3％）や英国（13.9％）などの先進諸外国と比べて極めて高い。

　同社はこうした実態を踏まえ「結核菌」に着目、ストリーマ放電技術による実証に取り組んだという。今回効果が検証されたことで、医療用途や院内感染対用途への応用が期待される。

　国土交通省は10月１日から31日にかけて、2010年度住生活月間を開催する。10月８日に愛知県名古屋市で行う中央イベント「スーパーハウジングフェアinあいち」のほか、178の地方公共団体などによる住宅フェアやシンポジウム、また、住宅金融支援機構でのセミナーなど国交省関係団体による17の行事などを予定している。

　住生活月間は、2006年に住生活基本法が制定されたことなどを踏まえ、従前、住生活に関連する啓発活動として毎年10月に行っていた「住宅月間」を改め、作られたもの。シンポジウムや住宅フェアなどを通じて、住生活の向上に役立つ様々な情報を提供する期間としている。

　埼玉県宅地建物取引業協会の南彩支部・レディス委員会は９月６日、川口市消防本部でＡＥＤ講習会を開いた。昨年から地域貢献の一環として始まった講習会で、今年は20人が参加した。市の消防本部スタッフの指導のもと、正しい人命救助の方法やＡＥＤの使用方法など、いざという時の応急処置を学んだ。

　トーセイは、同社初となる住宅エコポイント対象の分譲マンション「ザ・パームス三鷹・レジェーロ」（販売戸数42戸）を、東京都三鷹市で販売する。ペアガラスサッシ、エコジョーズ、節湯効果の見込める水栓器具などを採用したほか、カーシェアリング、レンタサイクル、屋上菜園、ＬＥＤ照明など環境配慮の設備・仕様を共用部分に取り入れた。

　建物は延べ床面積約３４５６平方メートル、４階建ての低層と７階建ての高層からなる２棟構成。70平方メートル台の３ＬＤＫを中心とするファミリータイプのマンションで、約６割が角部屋となる全31タイプのプランを用意した。

　所在地は、東京都三鷹市連雀９丁目３９０の７。完成は2011年８月の予定。

　三菱地所は、横浜・みなとみらい21中央地区34街区における、延べ床面積11万７０００平方メートルの商業施設の開発計画をこのほど発表した。同社の基幹商業施設と位置づけて、同地区のにぎわいと憩いの拠点となる「ライフエンターテイメントモール」を目指す。

　計画では、約１万８０００平方メートルの敷地に、地下４階、地上６階建ての商業施設と９００台規模の駐車場を開発する。2013年春の開業を目指す。また、横浜美術館、グランモール公園と一体となるブロック全体の周辺環境との調和を図り、緑化にも取り組む。

　新日本建物はこのほど、事業再建と再構築に向けて「事業再生ＡＤＲ手続き」を活用すると発表した。同手続きの取り扱い事業者として、法務省及び経済産業省から認定を受けている「事業再生実務家協会（ＪＡＴＰ）」の指導を仰ぎながら、すべての取引金融機関と話し合いを進めていく方針だ。

　同手続きは、法的整理とは異なり当事者同士で事業再建に向け方策を練っていくもの。既にＪＡＴＰと連名で、すべての取引金融機関に対して借入金元本の返済一時停止の通知書を送付している。

　９月10日に開催予定の１回目の債権者会議で、事業再生計画案の概要を説明。２回目の会議で同案を協議し、11月25日の３回目の会議ですべての金融機関から承認を得たい考えだ。なお、現在のジャスダック市場への上場は維持する方針。

　マンション・戸建て分譲を中心に展開する同社は、昨今の住宅・不動産不況の影響を受け、09年３月期は189億900万円の最終損失を計上。10年３月期も24億1000万円の損失計上だった。

　事業環境への対応を図るべく、新築分譲から短期の資金回転が可能な買取再販事業にシフトし順調に進捗（ちょく）していたかに見えたが、経営状況の抜本的な改善には至らなかったようだ。

　新築マンションのポータルサイト「メジャーセブン」（住友不動産、大京、東急不動産、東京建物、藤和不動産、野村不動産、三井不動産レジデンシャル、三菱地所）はこのほど、全国のマンション購入者約36万人を対象に実施した「住んでみたい街アンケート」のランキング結果をまとめた。集計数は、首都圏４５０１人、関西圏８５１人。それによると、住んでみたい街ベストスリーは、首都圏の１位が吉祥寺、２位が自由が丘、３位が横浜、関西圏は１位が芦屋、２位が西宮、３位が神戸となった。

　首都圏は、吉祥寺が３年連続で首位を独占した。昨年に比べて、神楽坂、麻布十番、武蔵小杉が大きくランクを上げたほか、新宿、中野が2004年の調査開始以来初めてベスト20にランクインした。

　また今後、発展が見込めて更に暮らしやすくなると思う街は、首都圏では東京スカイツリーの建設が進む押上・墨田周辺エリアが、関西圏は西宮北口駅周辺エリアと大阪・梅田エリアがそれぞれ選ばれた。

　「住宅インフィル・リフォーム懇談会」が提唱する、ユーザーが安心して気軽に相談できる住宅リフォームの「相談ショップ」構築を目指し、関係企業42社の協賛による共通無料相談券を活用した「インフィルリフォーム促進社会実験」が始まる。社会実験の目的は、主に潜在ユーザーを対象に「気が付いていない価値」についての提案や動機付けを行い、良好なリフォーム実施へと誘導するための「場」「スタッフ」「ツール」などのあり方を明確化すること。期間は、10月の住生活月間を重点期間として11月末日まで取り組む。

　相談券やアンケートなどを通じて、ユーザーが求める本質的なニーズの把握に努め、スタッフの資質向上、ショップの位置づけや態様、工事店との関係構築のあり方などを明らかにし、本格的なインフィルリフォーム促進の体制構築につなげる。

　メーカー系列を問わず、登録された相談ショップは、相談券を持参したユーザーに対し無料で情報収集や疑問解決などに対応する。ショップは情報やアドバイスの提供を基本として、ユーザーの要望がない限り具体的な商品や工事内容の勧誘はしない。相談券は公的主体などが主導するリフォーム関連イベントや協賛企業のイベントやセミナー、日常業務を通じてユーザーに配布する。

　会員性フィットネスクラブ「エスフォルタ」を首都圏で運営する住友不動産エスフォルタは、「エスフォルタ横浜」に「新感覚エンターテインメントスタジオ」と「個別指導ゴルフスクール」を新設し、５日に増床リニューアルオープンする。

　エンターテインメントスタジオでは、韓流カリスマトレーナーによるレッスンや、ジャズダンスで英会話を身に付ける子ども向けレッスン、お笑いイベントなどを開催。ブログラムごとの参加料金を１クール分一括して支払うシステムを採用する。また個別指導ゴルフスクールは、習熟度に合わせたトレーニングメニューを作成。クラブやシューズなども無料レンタルする。

　リニューアルに伴い、キャンペーンを９月30日まで実施する。いずれも１レッスン525円で体験可能。ゴルフスクールは、９月に入会すると月会費が在籍中毎月2100円引きとなる。先着50人限定。

   東京カンテイがこのほど、７月の中古マンション価格天気図をまとめた。それによると、価格が足踏み傾向にあることを示す「曇り」が最多の15地域に。３大都市圏を中心とした10年初頭からの価格上昇傾向に、一服感がみられる。ただ、前年比では依然高水準を維持。明確な弱含み傾向はみられない。

　地方圏は福岡県や沖縄県が堅調に推移しているが、それ以外の地域は横ばいが多かった。

　ＮＴＴ都市開発（東京都千代田区）はこのほど、福岡市中央区天神で同社が建設中の商業・オフィス複合型ビル「（仮称）福岡天神プロジェクト」について、商業テナントとして「バーニーズジャパン」（東京都新宿区）と出店に関し合意したと発表した。

　店舗名称は「バーニーズ　ニューヨーク福岡店（仮称）」。地下１階から地上３階までで、店舗面積は2600平方メートル。2011年の開業を予定している。

　なお「福岡天神プロジェクト」は、2011年８月の竣工を予定している。

   日産自動車、日立製作所、オリックス、オリックス自動車の４社合同で進めている「放電対応ＥＶ（電気自動車）を用いたエネルギーマネジメントシステム」がこのほど、新エネルギー・産業総合技術機構（ＮＥＤＯ）が支援する「蓄電複合システム化技術開発」の採択を受けた。

　各社で開発した技術を家庭・ビルや地域のエネルギーマネジメントシステムと連携させることで、戸建てや集合住宅、ビルなどに接続するＥＶの車載蓄電池や定置型蓄電池を効率的に運用し、地域一帯のエネルギーマネジメントの実用可能性を検証していく。ＥＶの車載蓄電池を、将来的に電力貯蔵可能な社会インフラの１つとして、家庭や地域社会で活用する狙いだ。

   タカラレーベンは９月４日から、各住戸に太陽光発電システムを導入したマンション「レーベンハイム光が丘公園」の販売を開始する。

　ＪＸ日鉱日石エネルギーが開発したパワーコンディショナを用い、マンションの屋上に１戸当たり６枚のソーラーパネルを設置。余剰電力は、電力会社に買い取ってもらうことが可能だ。また、各戸のリビングには発電量やＣＯ２削減量が一目で分かるモニターが設置されており、居住者の省エネ意識を高める工夫も施す。

　物件の規模は、地上６階建て・総戸数112戸。都営大江戸線光が丘駅徒歩16分（埼玉県和光市白子１）。住戸タイプは２ＬＤＫ～４ＬＤＫ（専有面積62～86平方メートル）。竣工予定は2011年６月。

   大京は９月下旬から、札幌市中央区の大通公園に面した場所で、地上30階建て・総戸数100戸の分譲マンション「ザ・ライオンズ大通公園タワー」の販売を開始する。

　札幌の象徴ともいえる大通公園を南面にした、希少性のある立地。同社が分譲するライオンズマンションの中でもハイグレードシリーズである「ザ・ライオンズシリーズ」とした。

　車寄せやオーナーズラウンジなどを備えたホテルライクな共用施設を用意。住宅エコポイントの対象基準をクリアし、エコガラスや超節水トイレなど環境配慮型設備を設ける。将来を見据え、全62台の駐車施設のうち13台分に、電気自動車充電設備を設置することも特徴だ。

　物件の場所は、札幌市中央区大通西10、市営地下鉄東西線西11丁目駅徒歩２分。敷地面積1490平方メートル。住戸タイプは１ＬＤＫ～４ＬＤＫ（専有面積54～110平方メートル）。竣工予定は2012年３月。

   野村不動産ホールディングスは住生活グループと共同で、リフォーム事業のキャンペーンを展開している。

　その第１弾が「住宅エコポイント＆ワンデーリフォームキャンペーン」。主に野村不動産が首都圏で過去に分譲し、野村リビングサポートが管理するマンション約６万7000戸と、同グループが過去に建築・分譲した戸建て住宅約２万5000戸の購入客が対象。野村リビングサポートが営業窓口となり、住生活グループ・トステムのインナーサッシ「インプラス」（住宅エコポイント対象）と、「１ＤＡＹリフォーム」としてトステム社製の玄関ドア、防犯シャッター取り付け工事を特別価格で提供するもの。

　10月には第２弾を予定している。

　クリナップはこのほど、「次世代育成支援対策推進法」の認定マーク（通称・くるみんマーク）を取得した。

　同社では、人事部女性活躍推進課（石松裕紀子課長）を中心に、従業員が仕事と家庭との両立を図り、働き続けられる職場環境の整備を推進。その結果、「育児休業の延長」「育児休業の一部を有給化」「小学３年生までの育児短時間勤務制度」「小学３年生までの看護休暇」といった制度を確立した。全体として、「育児・介護休業法」を上回る水準だという。

　長谷工グループで、賃貸仲介・管理事業、社宅管理代行事業を手掛ける長谷工ライブネットは２日、東京・有楽町の東京国際フォーラムで21回目となる「ライブネット・フェア2010」を開催した。企業の人事・総務関係者ら約100人が集まった。

　現在同社では、約100社から２万8000室の社宅管理を代行。家具・家電のリース事業も行っており、フェアでは、その実績をもとにした様々なサービス事例を紹介した。また、遊休地や空室の有効活用提案として、トランクルーム事業への取り組みも新たに発表。10月中旬にも、千葉県八千代市で第１号案件が稼働する予定だ。

　木下寛社長は、「厳しい経済環境の中、各企業の福利厚生部門はより一層の経費削減と合理化が課題だと聞く。社宅管理を通じ、皆様のご希望に沿ったサービスを提供したい」と話した。

　三井ホームは９月17日、ツーバイフォー工法による木造耐火４階建て住宅「マルティス　フォー」を発売する。大手住宅メーカーで商品化したのは初という。

　敷地や用途に応じて店舗併用や二世帯住宅、賃貸併用住宅の３パターンを提案していく。

　オリジナルの屋根断熱パネル「ダブルシールドパネル」や湿式外壁「ファイヤーブロックウォール工法」、Ｉ型の断面を持つ高剛性の床根太構造材「Ｉジョイスト」といった独自の耐火認定技術を生かす。ツーバイフォー工法は2004年に耐火構造認定を国土交通大臣から取得している。都市部の建て替え需要を喚起するとともに、幅広い用途・形態の耐火建築物の受注拡大を目指す。

　新商品の価格（参考）は、施工床面積114.13坪で、坪単価77万9000円。

　イーリンクス（千葉県市川市）はこのほど、マンションの売買専門サイト「マンション売却・購入．ＣＯＭ」をオープンした。

　同社では2008年から、千葉県内で購入時の仲介手数料を最大無料とするサービスを実施している。このほど、更なる拡大を目指し、購入、売却それぞれのユーザーのマッチングを図る狙いで、同サイトを開設した。同社の仲介でマンションを売却する売主の仲介手数料は最大20％割り引く。購入者（買主）の仲介手数料は最大無料となる。

　サイトを起爆剤に、仲介手数料低額化の普及に弾みをつけたい考えだ。
（ http://www.e-chukai-zero.com/lp01/ ）

　レオパレス21は、関東、北陸、中国、四国・九州地方などで、加盟店制度の「レオパレスパートナーズ」20店舗を９月にオープンする。加盟店制度をスタートした６月以降の累計出店数は42店舗となる。また、９月に閉鎖する直営６店舗を除いた国内直営店は171店舗となる。

　レオパレスパートナーズの８月実績は、22店舗合計で371件の契約を上げた。同社によると、「７～８月の閑散期にもかかわらず、レオパレスパートナーズ各店舗の業績は好調で、独立制度に立候補する社員も増えつつある」としている。

　ＮＰＯ法人日本ホームインスペクターズ協会（長嶋修理事長）は年内をめどに、2009年度長期優良住宅先導事業で採択された「ホームインスペクションデータベース・報告書作成システム（仮）」の運用を開始する。

　インスペクション結果の報告書をウェブで作成、データベース化するもの。事例の蓄積・共有により、各種統計調査の実施やインスペクターの質向上を目指す。

　また、住宅履歴情報整備検討委員会が進める住宅履歴情報「いえかるて」用のサーバーを別に用意し、作成した報告書と図面などを合わせて蓄積することも可能とした。

　総合マーケティングビジネスの富士経済（東京都中央区）の「住宅リフォーム市場調査」によると、2009年度の同市場は、前年度比4.4％減の７兆2200億円だった。

　2008年秋のリーマンショックに端を発する世界的な消費低迷が影響し、年度後半からは大型案件の受注が回復したものの前年割れとなった。

　2010年に入ってからは景気の回復と共に1000万円以上の案件が増加基調。また、太陽光発電システムの後付け需要も好調で、「市場は堅調に推移」と判断している。

　なお、同社では2013年度の市場規模を７兆7500億円と予想している。

　トステムは９月18、19日、横浜市のパシフィコ横浜で環境に配慮した次世代の住まいを体験・体感できるイベント「トステム　スマイルエコ　コレクション２０１０」を開く。今年発売したエコ商品やリフォーム商材を紹介する。

　断熱に関する子供向け３Ｄシアターやアルミの端材を利用した万華鏡づくり、住宅を建てる際の通風計画などの体験・体感型展示も行う。

　伊藤忠アーバンコミュニティ（猪熊茂男社長）は９月１日付で、賃貸マンションのプロパティマネジメント事業を手掛ける子会社のタッチストーン・レジデンシャル・マネージメントと合併した。住宅系リートのプロパティマネジメント（ＰＭ）業務をはじめ、学生会館の運営、社宅のあっせんなど伊藤忠アーバンのレジデンシャル運営事業を強化・拡充するのが目的。

　合併を機に、ＰＭ業務のサービス向上、リーシング機能強化に向けて各部門の組織を改編したほか、賃貸マンションサイトの開設、仲介業者を対象にした賃貸住宅の空室情報を検索できる専用サイトのリニューアルなども実施した。

　全国の登録工務店を通じてＳＥ構法の住宅を供給しているエヌ・シー・エヌ（東京都港区）は９月１日、木造賃貸住宅事業を始めた。近畿圏で同事業の実績を持つフォレストホーム（大阪市中央区）と資本・業務提携を行った。首都圏での受注拡大を図る。30年のアパートローンや、10年間の一括借り上げといった仕組みも用意する。初年度20棟・１００室の供給を目指す。

　住宅履歴情報管理サイトの運営会社であるエポシステム（東京都中野区）は国土交通省から「既存住宅流通活性化等事業」の住宅履歴情報の登録・蓄積機関として認定を取得した。同社はアキュラホームの１００％子会社。

　エポシステムは一般社団法人住宅履歴情報蓄積・活用推進協議会の会員。今回の認定を機に、新築物件だけでなくリフォーム物件にもサポート範囲を拡大していく。また、営業面ではジャーブネット（アキュラホームが主宰する工務店ネットワーク）加盟工務店中心から、一般工務店にも広げていく。

   三菱地所グループのホテル統括会社であるロイヤルパークホテルズアンドリゾーツ（東京都千代田区）は９月１日、運営会社「ロイヤルパークホテルマネジメント」を設立した。ロイヤルパークホテルズが新ブランドとして展開するコンパクトシティホテル「ＴＨＥシリーズ」を運営する。運営ノウハウの蓄積と共有化、業務効率化が目的。２０１０年12月に福岡と京都に開業準備室を開設する。

　新会社はゲストリレーションに注力する。セールスとマーケティングについては、既存のロイヤルパークホテルズの機能を活用する。

　２０１１年夏には「ロイヤルパークホテル　ザ　福岡」（１７４室）、同年秋には「ロイヤルパークホテル　ザ　京都」（１７２室）を開業する予定。さらに２０１４年には１７０室規模のホテルを名古屋に開業する計画だ。

　野村不動産グループが、新宿駅東口徒歩１分の場所で開発していた商業ビル「ミラザ新宿」が竣工した。全フロア満室稼働で９月16日にオープンする。

　敷地面積780平方メートル、地下３階・地上10階建て。延べ床面積7995平方メートル（基準階面積482平方メートル）。野村不動産が100％エクイティ出資したＳＰＣによる開発。ビルの運営・管理については、野村不動産インベスト・マネジメント、野村不動産、野村ビルマネジメントが行う。

　イギリスのファッションブランド「ＴＯＰＳＨＯＰ／ＴＯＰＭＡＮ」が国内旗艦店として９月16日にオープンするほか、ダイニング・ビューティーサロンなどが順次オープン予定。

　森ビル（東京都港区）は９月１日、六本木ヒルズで全社員参加の総合震災訓練を実施した。

　屋外での体験訓練に250人が参加。９班に分かれ、心肺蘇生ＡＥＤ操作や応急手当、炊き出し、救急搬送などのメニューをこなした。

　災害時における同社のコンセプトは、「逃げ出す街から逃げ込める街へ」。耐震性に優れた建物を建設するだけでなく、３日間電力を供給できる自家発電や20万食分の備蓄、700立方メートル分を貯水する井戸の設置などにより、地域における防災拠点としての役割を担う。

　「（訓練を通して）意識が変わる。いざという時、私たちが動かないといけない」（同社社員）。「街づくり企業」としての責任感から、訓練にも熱が入るようだ。