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  一般社団法人日本マンション管理士連合会は８月28日、第２回定時総会を都内で開いた。非法人としての設立時から２年９カ月会長を務めた伊藤茂忠氏に代わり、前副理事長の親泊哲氏を新会長に選任した。

　同協会は今年度の課題として、国の補助事業である相談研修事業、管理組合支援事業をつつがなく進行することを挙げた。また、会員団体の空白県をなくす目標を掲げ、引き続き国土交通省の要望に対応していく考えを示した。

　積水ハウスは９月１日から発売する全ての軽量鉄骨系戸建住宅商品に、断熱性能を向上させた「ぐるりん断熱」を標準採用する。

　天井、壁、床の断熱材をつなぐ工法。一般的な断熱は柱や梁部などで途切れることがある。「ぐるりん断熱」はムラが少なくつながるため、一般的な住宅と比べて冷暖房にかかる光熱費と二酸化炭素排出量をそれぞれ約35％削減する効果があるという。

　集合住宅への太陽光発電システム導入が進む中、建築・不動産コンサルティングを手掛けるＡＲＩＣＡ（東京都港区）はこのほど、戸別売電方式の太陽光発電システム導入コンサルティングサービスを本格的に始めた。企画・設計からシステム導入まで、電力会社との協議を含め一貫してサポートする。賃貸アパートや分譲マンションの事業主に向けて提案していく。

　同社は今年から同事業をスタート。現在首都圏で４つのプロジェクト（新築・既存とも）が進行している。ノウハウが蓄積できたため、本格的展開する。

　三井不動産は８月31日、東京都中央区銀座１丁目で室町建物と共同で開発を進めていた商業施設「銀座柳通りビル」を竣工した。同ビルは、三井不動産が銀座エリアで展開する９施設目の都心型商業施設。テナントに誘致した「ＩＤＣ大塚家具　銀座ショールーム」は10月2日のオープンを予定している。

　概要は敷地面積1129平方メートル、地上10階、地下２階建て。

　不動産経済研究所が実施した首都圏の新規分譲マンションの管理費調査で、10階から19階建て、総戸数100戸から299戸、最寄駅からバス便、平均価格が3000万円から3999万円のマンションが、最も管理費が安価であることが分かった。

　2009年・首都圏における新規分譲マンションの１平方メートル当たりの平均管理費単価は216.54円で、前年より0.63円上昇。エリア別で見ると、都区部が250.85円、都下が194.12円、神奈川県が202.13円、埼玉県が179.05円、千葉県が188.18円。単価の高い都区部のシェアが高まったことで、首都圏全体の管理費単価が上昇した。

　階高で見ると、2009年は20階から39階建ての超高層マンションの管理費単価が292.90円と最も高く、これに40階から59階建てが同263.50円、５階以下の低層マンションが239.92円と続いた。これに対し、10階から19階建ては196.05円で、2007年以降安価な水準が続いている。各年、超高層と比べると60円から90円ほど安く、その差が目立つ結果となっている。

　また、エリア別（市・区）平均管理費の上位地区の入れ替わりも目立った。都区部は前年、前々年トップだった港区から391.43円の千代田区に、都下も武蔵野市から344.42円の国立市にそれぞれ上位が入れ替わった。同様に、神奈川が鎌倉市から逗子市に、埼玉県が鳩ケ谷市から所沢市に、千葉県でも柏市から千葉市稲毛区にそれぞれ管理費上位地区が入れ替わった。

　京阪電気鉄道、大和ハウス工業、住友商事、コスモスイニシアは８月31日、大阪府吹田市の千里桃山台第２団地住宅建て替え事業「グランファースト千里桃山台」を着工したと発表した。

　同事業は、1960年代に開発が進められた千里ニュータウンでのマンションプロジェクト。総戸数798戸、敷地面積３万6825平方メートルと、西日本エリアでは最大の団地住宅建て替え事業になる見通し。今後、９月18日にモデルルームを開設。10月中旬には販売開始を予定している。

　藤和不動産は９月上旬から、「ライフスタイルに合わせて２つの立地から選べるマンション（リッチコレクション）」とネーミングしたマンションの販売を開始する。

　東京都板橋区、都営三田線志村三丁目駅徒歩５分と10分の２物件（１物件は三信住建との共同事業）を同時販売。プランやインテリアを選ぶ前に、「まず立地から選べる」をコンセプトとした企画だ。マンションディベロッパーが、同じ駅で複数物件を同時販売する事例は珍しい。竣工時期の違いでユーザーの選択肢が狭まらないように、両物件ともその時期を合わせる工夫も施した。「それぞれのご家族にとって、魅力的な暮らし方は異なるもの。自分のお気に入りを見つけるファッションのように、お気に入りを選べるマンションがあればと考えた」と同社では話している。

　駅徒歩５分の「アクティブライフ」を提案する「ベリスタ志村三丁目」は、２ＬＤＫ（59平方メートル）～３ＬＤＫ（76平方メートル）の全41戸。販売価格は3400万円台～4400万円台（最多価格帯は4000万円台）。駅徒歩10分、閑静な住宅街での「リラックスライフ」がコンセプトの「ベリスタ板橋前野町」は全55戸が70平方メートル超。価格は3400万円台～4400万円台（最多価格帯は3600万円台）。竣工時期は両物件とも2011年２月。

　不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボ（東京都千代田区）の調査によると、売主別に見た中古マンション価格の騰落率ランキングトップは２年連続で三菱地所だった。

　2009年に売り出された中古マンション価格と、01年以降に分譲された新築時の当該住戸価格を突き合わせ、新築時からの騰落率を算出したもの。売主別（共同事業を除く）に集計しランキング化した。

　三菱地所の騰落率はプラス5.3％で、全体平均のマイナス4.8％よりも10％超上回った。以下、２位が丸紅（騰落率プラス4.0％）、３位は東急不動産（同プラス3.6％）、４位は住友不動産（同プラス2.3％）、５位は三井不動産レジデンシャル（同プラス2.3％）だった。

　なお、騰落率がプラスの売主は、08年の14社から８社に減少している。
（ http://www.a-lab.co.jp/ ）

　国土交通省はこのほど、低炭素都市づくりガイドラインを策定した。地球温暖化問題への対応を都市レベルで推進するため、都市分野の施策について客観的に比較する手法などをまとめたもの。国交省ホームページで閲覧できる。

　同ガイドラインは、低炭素都市づくりの基本的な考え方や具体的施策を体系的にまとめたほか、都市全体のＣＯ２排出量の変化を推計するシミュレーション手法などを盛り込んでいる。国交省は、低炭素都市づくりを検討する自治体での活用などを期待している。
（ http://www.mlit.go.jp/crd/city_plan/teitanso.html ）

　国土交通省の調査によると、７月の新設住宅着工戸数は前年同月比4.3％増の６万8785戸だった。７月としては過去２番目に低い水準。季節要因を調整した年率換算値は77.2万戸だった。この結果について国交省は、「持ち直しの動きが見られるものの、所得・雇用環境などが厳しく、依然として低い水準が続いている」とコメントしている。

　利用関係別に見ると、分譲マンションは5448戸。前年同月比は37.5％増と２ケタ増だが、７月としては過去２番目に低い水準だった。また、分譲戸建ては前年同月比23.0％増の9620戸、持家は同4.4％増の２万7181戸、貸家は同5.9％減の２万5673戸だった。

　住宅リフォーム推進協議会は10月から、工学院大学新宿キャンパス（東京都新宿区）で、リフォーム業に従事する人向けの研修会「プロの学びなおし住宅リフォーム」を開催する。３月までの全10回の講義。木造戸建て住宅やマンションの専有部を対象に、リフォーム傾向や耐震補強の方法、設備の注意点のほか、法規・トラブル事例、リフォーム支援制度などについて講義する。更に、簡単な設計演習も行う。

　住宅リフォーム業界に入って間もない人やリフォーム建築知識を身につけたい営業担当者などに向けた講座。

　日時は、10月19日、11月２・16・30日、12月14日、１月11・25日、２月８・22日、３月８日の午後６時30分から８時まで。

　問い合わせ先は、工学院大学エクステンションセンター、電話03（3340）1457。

　日本賃貸住宅管理協会は会員を対象に、10月10～15日にかけて実施する「オーストラリア・ゴールドコーストの住宅市場視察研修」の参加者を募集する。「日本も学べる！ オーストラリアおもしろ住宅事情Ｑ＆Ａ」をテーマに、プロパティ・マネジメントなど実務の現場やロングステイ向け、リタイアメント向けが増加しているリゾート賃貸などを視察して回る。

　通常、家賃の４～６週間分を州政府の管理組合に預けなければならない敷金、入居時に管理業者と入居者でコンディションリポートを作成し室内を相互に確認し合う原状回復対策、入居者が行ってもよい修理依頼といった日本と異なる管理実務を現場で学ぶ。

　会費は30～35万円程度の予定。定員20人。

　アットホームは８月30日、2010年７月期・首都圏における不動産市場動向をまとめた。それによると、新築戸建ての平均成約価格が前年同月比2.6％減となり23カ月連続で下落したものの、高額物件の成約が堅調だった東京23区は23カ月ぶりに上昇に転じた。首都圏平均価格は、3144万円で前年同期比2.6％下落、前月比では0.7％の上昇だった。

　地域別の成約価格の状況は、東京23区4571万円（前年同期比4.3％増）、東京都下3278万円（0.9％減）、神奈川県3273万円（3.7％減）、埼玉県2774万円（0.4％増）、千葉県2584万円（3.9％減）だった。

　積水ハウスは９月１日の創立50周年記念商品として、鉄骨系戸建て２階建て住宅「ビー・サイエ」を全国（北海道・沖縄を除く）で発売する。大開口サッシ、大型吹き抜けなどを実現する耐力壁などの強度を向上した新構造躯体、深くシャープな軒先を可能とする屋根システム、ＣＯ２排出量を35％削減できる新断熱仕様などを採用したのが特徴。

　プランは自由設計。消費税込みの本体価格は坪当たり60万円から。９月１日、発売開始。月間２５０棟の販売を目指す。

　国土交通省が８月30日に発表した住宅性能表示制度の６月の実施状況によると、新築住宅について、設計段階で評価する設計住宅性能評価は対前年同月比13.9％増の１万4569戸を受け付けた。

　また、完成段階で評価する建設住宅性能評価は、対前年同月比54.3％増の１万3594戸を受け付けた。

　特定非営利活動法人外断熱推進会議（東京都港区、竹川忠芳理事長）は、同会議が申請していた「建物の耐震化＋断熱化による安心、省ＣＯ２と産業創出」のビジネスモデルが、東京都の補助金交付事業「提案公募型産業交流促進事業」に選定されたと発表した。

　同事業は、都の既存ストックの耐震化・省エネ化を推進すると同時に、中小企業の雇用創出も目的とした独自事業。都内に事業所を持つ中小企業や都内で事業を行っているすべての企業が参加できる「東京都外断熱ネットワーク」を結成し、これを中心に建物の耐震化、外断熱改修の新しいビジネスを創出していくことを目指している。

　賃貸仲介・管理のアパマンショップネットワークは９月１日から10月31日にかけて、幅広い世代に人気のマンガ「ワンピース」とコラボレーションした「宝部屋キャンペーン」を全国展開する。期間中にアパマンショップで賃貸契約した顧客２万人に先着で「ワンピース」のオリジナルグッズをプレゼントする。この中から抽選で２５０人に電動アシスト自転車や防水ワンセグテレビ、チェアーなどの家具・家電があたるダブルチャンスも用意した。

　同社によると、「店舗によっては、オーナーがその地域独自のプレゼントを用意している店舗もあり、何が当たるのか宝探しのイメージで、部屋探しを楽しんでもらいたい」と企画趣旨を説明している。キャンペーン詳細は同グループホームページへ。
（★http://www.apamanshop.com/）

　国土交通省はこのほど、長期優良住宅先導事業の10年度第２回の提案募集を開始した。住宅の長寿命化に向けた優れた事業提案に対して、費用の一部を補助するもの。９月30日まで募集する。

　募集する事業は、住宅の新築▽既存住宅の改修▽維持管理・流通システムの整備――など。選定事業は、学識経験者からなる専門の評価委員会の評価を踏まえ、12月頃に決定する予定。

　問い合わせは、建築研究所・長期優良住宅先導事業評価室、電話029（879）0691まで。

　東急電鉄は９月から、東急大井町線・目黒線大岡山駅徒歩１分の場所で、介護付き有料老人ホーム「東急ウェリナ大岡山」（東京都大田区）をオープンする。健常者から重度の要介護者までを対象とし、「東急のグループ力を活用したホスピタリティあふれる生活サポート」（同社）が特徴の物件だ。

　規模は、健常者対象の一般居室が111戸、介護居室が54戸。健常者向けの住戸タイプは50平方メートル台～150平方メートル台。ボリュームゾーンの約65平方メートルタイプの入居一時金は9000万円台（年齢ごとに設定あり）。その他、施設管理費や食費、ヘルスサポート費などを合わせた月額利用料として28万8300円（１人入居の場合）が必要となる。東急沿線を中心とした富裕層にターゲットを絞る。

　介護居室には、「24時間見守り体制」が必要と判断した時に移ってもらう。いつでも移れるように、一定数の部屋は同社が確保。一般居室の入居者は、別途費用の負担なく介護居室に移ることができる。それ以外の対象者については、入居一時金は3000万円台に設定する予定だ。

　介護居室については、要介護者３人に対して職員を２人配置。また、一般居室者への「安心・安全体制」も充実させ、東急病院を中心とした協力医療機関との提携、健康維持サポートサービスのほか、看護師が24時間常駐。居室には数カ所、24時間対応の緊急コールボタンを用意する。

　なお、毎日の食事は東急ホテルズと連携するなど、東急グループ一体となって生活支援サービスを提供する。

　ココラボ環境共生住宅建設委員会による建売分譲戸建て住宅「ココラボモデル環境共生住宅」２棟がこのほど、細田工務店の大規模戸建て住宅プロジェクト「東京デコルテグローイングヒルズ」（総区画数79）内に完成した。コスモスイニシアと東京大学大学院研究室の共同研究「ココラボ2008」の取り組み成果として建設したもの。

　自然の力を活用することで心地よさを創出する「パッシブ設計」の考えに基づき建設された。具体的には、庇（ひさし）の設置や高木の植樹などにより、日光や風を季節に応じて上手く取り込む仕組み。また構造体には国産杉の無垢（むく）材を使用、接着剤を極力使わずリサイクルにも配慮した。省エネ・素材・外環境・住空間・街並みの５つの視点から工夫を凝らした設計となっている。

　ＪＲ高崎駅ビルの屋上庭園「グリーンガーデン高崎モントレー」のオープニングセレモニーが、８月26日現地で行われた。東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）と高崎ターミナルビルの共同企画で、敷地内には会員制貸し菜園「ソラドファーム高崎モントレー」も開設。駅ビル屋上の菜園としては、ＪＲ恵比寿駅の「ソラドファーム恵比寿」に続く２事例目となる。セレモニーには松浦幸雄市長も駆け付け、「緑あふれる憩いの場」としての門出を祝った。

　併設の貸し菜園は９月中旬に開設予定。農具や肥料などが一式そろっているため、利用者は手ぶらで通園できる。

　高崎ターミナルビルの阿部純代表は、「無機質だった屋上が、バッタや蝶が飛び交う環境に生まれ変わった。市民の憩いの場として根付き、コミュニケーションが生まれれば幸い」と語った。

　ＮＰＯ法人ホームインスペクターズ協会（東京都中央区）はこのほど、11月13日に行う公認ホームインスペクターズ資格試験ガイダンスを都内で開いた。建築、不動産関係者など約70人が参加した。

　まず「どうなる？不動産・建築業界」と題し、長嶋修理事長が講演した。中古流通の促進に当たり、宅建業者以外に分野ごとの専門家が携わる仕組みへ市場整備する必要性を指摘。その中で、建物専業のホームインスペクターを育成する意義を説き、「建築関係者に不動産業界へ入ってきてほしい」と促した。第２部では、同協会理事で公認ホームインスペクターの山本覚氏が、テキストに沿って劣化診断の考え方を解説した。

　10年度試験は11月13日、東京と大阪の２会場で実施する。50問の４肢択一式で、試験時間は90分。主に木造住宅のインスペクションを行う際に必要な範囲から出題される。なお、09年に行われた第１回試験の合格率は18・92％だった。

　埼玉県宅地建物取引業協会は８月26日、県内で不動産業を開業する人たちを支援する目的で、「開業支援セミナー」を埼玉県宅建会館研修ホールで実施した。同協会初の試みで、開業を控えた約60人が参加し、メモを取りながら真剣に聞き入る参加者が目立った。　同協会では今期、2011年１月にも同セミナーの実施を予定している。

　セミナーでは「不動産業界の現況及び不動産業の魅力について」をテーマに、プランサービス社長でファイナンシャルプランナーの本鳥有良氏が不動産実務者としての観点から、不動産業の経営や事業戦略、店舗戦略、賃貸・売買のそれぞれを主体にした場合のノウハウなどを詳しく解説した。

　不動産流通研究所は、不動産管理会社や賃貸住宅オーナーを対象とした特別編集本「防災・復興ハンドブック」を発行する。地震や風水害などを想定して、被害を最小限に抑える事前対策や、万一被災した場合の初期行動など管理会社やオーナーが取り組むべき具体例を解説する内容で、９月１日の「防災の日」に合わせて発売する。

　実際に被災経験がある管理会社への取材を通して、被災時にどのような事態や業務が発生するのかをシミュレーションし、顧客の避難誘導、スタッフの安否確認などを紹介している。被災時に関する住宅・不動産の法律知識や、災害備品表、行動確認カードなどの付録「防災・復興便利帳」も収録している。

　監修は防災アナリストの柴田高博氏（元内閣府政策統括官・防災局長）。Ａ５判64ページで、価格４８０円（税込み）。

　横浜のリスト（北見尚之社長）は、「超高級不動産」の取り扱いを開始した。

　昨年９月、高額不動産を取り扱うブランド「サザビーズ・インターナショナル・リアルティ（以下、サザビーズ）」の日本での独占使用権を獲得。子会社を設立し、この７月から「ジャパン・サザビーズ・インターナショナル・リアルティ」のブランド名で本格的な営業を始めた。

　サザビーズは、40の国と地域をネットワーク化している世界的ブランドで、高額不動産の取引に特化した特徴がある。１億円以上の不動産取引を基本とし、２～３億円がボリュームゾーン。中には数十億円の物件を取り扱うこともあるという。リストは今後、事業領域を海外に広げていきたい考えで、サザビーズとの提携をその足掛かりにする。

　世界中のネットワークを生かし、国内外の高額不動産を、日本も含めた各国の富裕層に紹介する。同社では、「サザビーズには歴史と伝統、信頼がある。日本の富裕層へのアピールを積極化したい」と話している。
（ http://www.sothebysrealty.jp ）

　大手住宅メーカー10社で構成する「優良ストック住宅推進協議会」（会長・和田勇積水ハウス会長兼ＣＥＯ）は８月27日、発足から２年間の実績を発表した。それによると、優良ストック住宅（スムストック住宅）の累計査定数（2010年７月末時点）は3885件、成約数（同）は317件だった。５年後には、年間査定数8000件、成約数2000件に引き上げる計画だ。

　同協議会では自社で建てた住宅を売買仲介する際、住宅履歴データや長期点検・補修制度、耐震性能といった一定の条件をクリアした中古住宅を協議会認定の「スムストック住宅」と定義。会員共通の査定マニュアルを使い、土地と建物に分けて価値を評価し、専任で仲介する。

　現在のところ会員社は、自社の物件のみを扱う。２年後を目途に、会員社同士の物件を仲介できる仕組みを構築していく予定だ。

　国土交通省は８月２７日、2011年度予算の概算要求を公表した。一般会計予算総額は今年度予算比1.02倍の5兆7079億円。新成長戦略関連などに重点配分する「特別枠」では、総額7549億円を要求した。

　住宅関連施策では、住宅エコポイントの延長・拡充に330億円を要求。2010年12月末までとされている工事着手期限を１年間延長するほか、高効率給湯器やソーラーシステムなど環境に配慮した一定の住宅設備をポイント発行対象に追加する考えだ。また、12月末までを申込期限に行っている、省エネ性や耐震性などに優れた住宅を購入する場合に受けられるフラット35Ｓの当初10年間、金利１％引き下げについて、2011年度も実施するため、365億円を要求。加えて、介護や医療などのサービス付き高齢者住宅の整備費の助成事業などに350億円を求めている。

　そのほか、中小住宅生産者による木造長期優良住宅の整備などへの助成事業に130億円、住宅・建築物の耐震化への助成事業に70億円を要求した。

　押出発泡ポリスチレン断熱材大手のダウ化工（東京都品川区）はこのほど、耐久性・作業安全性を強化した断熱材を発売した。従来の断熱材「スタイロラスター」の表面に特殊加工を施した。熱層アルミ箔の腐食を防止するとともに、アルミの表面を滑りにくくした。

　三井不動産販売は９月２日、名古屋市内に既存住宅流通事業「三井のリハウス八事店」を開設する。新店舗が出店する八事エリアは、名古屋市東部の丘陵地に位置し、閑静な住宅街として人気で、文教地区としても知られている。

　住所は、名古屋市昭和区広小路町字雲雀ケ岡６の２。

　三菱地所とＩＨＩは８月26日、東京・豊洲３丁目で開発を進めてきたオフィスビル「豊洲フロント」の竣工を発表した。事務所部分の基準階の有効面積は約１５３０坪で、国内最大級という。

　東京メトロ有楽町線豊洲駅から徒歩２分に位置する。１階が店舗で２～15階が事務所スペースとなる。

　また、敷地面積の約36％を緑化するほか、外気の取り込みや自然光の利用などで、都内の一般的なオフィスビルと比べて約26％のＣＯ２削減効果があるという。

　東京カンテイ（東京都品川区）はこのほど、３大都市圏における７月の中古マンション価格をまとめた（70平方メートル換算）。それによると、全都府県で下落した。

　首都圏（2960万円、前月比4.0％下落）は再び3000万円割れ。特に神奈川県（2530万円、同5.4％下落）と千葉県（1849万円、同3.8％下落）の下落率が大きく、両県共に前月の大幅上昇や築年数の進行が影響している。ただ、５月と比較すると築年数が進んだ割に価格は高止まりしており、また夏場の市場縮小期という季節要因を考慮すると、堅調さを維持していると言える。このほか東京都が3919万円（同0.7％下落）、埼玉県が1821万円（同1.4％下落）だった。

　近畿圏（1791万円、同3.6％下落）も７カ月ぶりに1800万円を割った。大阪府が1849万円（同3.1％下落）、兵庫県が1766万円（同4.5％下落）だった。

　中部圏（1544万円、同1.7％下落）は他都市圏と同様に2009年夏以降上昇基調で推移していたが、今春以降は1500万円台半ばで安定している。愛知県は1563万円（同2.6％下落）だった。

　タカラレーベンはこのほど、横浜市磯子区で敷地面積3358平方メートルのマンション用地を取得した。京浜急行線屏風ヶ浦駅徒歩７分・ＪＲ根岸線磯子駅徒歩16分の立地で、地上５階建て・48戸規模のマンションを建設する予定だ。

　同社は、６月に「ライツ・イシュー」と呼ばれる増資手法で約47億円の資金を市場から調達。その後、東京都八王子市や横浜市旭区など数カ所でマンション用地を取得した。

　住生活グループの事業会社であるニッタン（東京都渋谷区）は９月１日、従来よりも分かりやすい音で火災を知らせる住宅用火災警報器２機種を発売する。

　「ピーピーピー」というブザー音を「ビュービュービュー」というスイープ音に変更し、他の家電製品と区別しやすくした。スイープ音は、周波数が断続的に変化する音で、高齢者にも聞き取りやすいという。

　また、小型の専用リチウム電池を採用し、従来よりも約４㎜薄型になった。

　価格は３０００円前後を想定している。

　積水化学工業住宅カンパニーの調査研究機関である住環境研究所は８月25日、55～69歳の男女６９０人を対象に実施した、介護と同居に関するアンケート調査結果を発表した。それによると、現在介護中を含む介護経験を持つ割合は約40％。親の介護中・介護予定を年齢別に見ると、55～64歳が介護を担う中心世代であることが分かった。

　介護予定がある人のうち、61％が親の介護を契機に同居を検討していた。同居スタイルは「親を呼び寄せ同居」が32％、「親のところに自分たちが同居して介護」が24％、「新しく別の場所に同居して介護」が５％だった。「施設に入居」は23％で、自宅介護が主流となっている。

　一方、自分自身の介護については「できるだけ配偶者や家族にしてもらいたい」（35％）よりも、「家族よりプロに任せたい」（38％）が上回った。介護の場所も「できるだけ自宅で」が38％だったのに対して、「施設でもよい」は39％だった。男女別では、男性は「家族・自宅介護」を、女性は「プロ・施設」を希望する傾向が強い。

　建築環境・省エネルギー機構は８月26日、同機構が認定している環境共生住宅の２００９年度建設戸数は前年度比約４割減の２７０３戸だったと発表した。トップは大和ハウス工業の９８４戸、次いで積水ハウスの７６７戸、東栄住宅の３５９戸、パナホームの３２４戸、三洋ホームズの１０１戸と続く。１位は共同住宅を含み、２～５位までは全て戸建住宅。

　日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）は８月26日、2006年４月～2010年６月までに実施した耐震診断（１万5352件）の分析結果を発表した。それによると、診断を受けた戸建て住宅のうち、23.59％が「倒壊する可能性がある」、61.93％が「倒壊する可能性が高い」と診断された。合わせて85.52％が耐震基準を満たしていない結果となった。耐震基準を満たしていない建物の割合は４年間、概ね85％前後で推移している。

　また、耐震補強工事の平均工事金額は2008年８月調査以降、上昇傾向。前回調査（2006年４月～2009年12月に行った診断を分析）の約136万円に対し、今回調査では約150万円になった。この要因について木耐協は、「耐震補強工事に合わせて、内装などのリフォーム工事を行う形が浸透してきた影響ではないか」と推察している。

　日本不動産学会は９月28日、東京都文京区のすまい・るホールで設立25周年記念シンポジウム「不動産市場における高齢者の住まいの安心を考える」を行う。参加費は無料、定員は250人。参加の申し込みなど問い合わせは、日本不動産学会事務局、電話03（3213）1844まで。

　同シンポジウムは、単身高齢者や要介護高齢者の大幅な増加が見込まれる現状などを踏まえ、不動産市場における高齢者の住まいの安心のあり方を考えるもの。地域における高齢化の状況や高齢者の住み替え動向、官民連携による高齢者住まいの具体の供給事例や今後の課題などについて、講演やパネルディスカッションなどを行う。基調講演は、国際医療福祉大学大学院医療福祉学研究科の高橋紘士教授を予定。

　高級ベッドのシモンズ（東京・芝浦、伊藤正文社長）は、パナソニック電工と共同開発した睡眠環境自動サポート型の「シモンズ・レスティーノ」の販売を本格化する。同商品は、マットレスの寝心地と室内の空間的睡眠環境とを一体化することで、これまでどうしても解決できなかった「入眠から起床までのトータルな快適さ」を実現したもの。

　具体的には照明、室温、音響などを睡眠の深さに応じて自動コントロールするパナソニックの先進技術と、米国シモンズ創業以来140年間にわたって技術改良してきたポケットコイル構造（体を点で支える方式）との融合商品だ。今年２月に発売を開始。有名ホテルと提携した体感フェアなどを通じ反響が強まっていることから、秋以降販売を更に強化する方針。

　ベッドルーム環境の自動コントロールについては、パナソニック電工はこの10月からは既存のクーラーやテレビ（他社メーカーも可）であっても、ベッドからセンサーを送ることでスイッチのＯＮ・ＯＦＦを可能とする。

　シモンズは信州大学と共同で感性工学についても研究を重ねている。うつ病の増加などストレス社会といわれる現代では「心地良い眠り」の提供こそ成長産業と位置付けている。

　不動産鑑定評価機関の「ヒロ＆リーエスネットワーク」（ＨＲ社、東京都千代田区、磯部裕幸社長）と「わかば東海エステートコンサルタンツ」（ＷＴ社、名古屋市中区、小田賢治社長）はこのほど、10月１日付で合併、「日本ヴァリュアーズ株式会社」としてスタートすると発表した。資本金４０００万円で、東京、名古屋の２本社制を取り、社長に磯部氏、副社長に小田氏が就任する。

　不動産鑑定業者としてＨＲ社は証券化・グローバル化対応に特徴を持ち、ＷＴ社はシステム評価とコンサルティングを得意としており、２社が合併することで新たな相乗効果を生みだし、総合的な評価機関への第一歩を踏み出すという。合併後の新会社は不動産鑑定士24人、常勤スタッフ43人、年間売り上げは約５億円（直近の２社合計）規模となる。

　インターネットを活用した集客支援事業を展開するエイトノット（神奈川県川崎市、大橋寿昭代表）はこのほど、塗装会社と消費者とのマッチングサイト「外壁塗装ナビ」を開設した。

　10年に１回が目安の外壁塗り替えに際し、インターネットで業者探しをするケースの増加や「どこに頼めばいいか分からない」という声に対応して実現したシステム。エリアや着工時期、塗装箇所などを入力すると、近隣の対応可能な業者が表示される仕組みだ。簡易性だけでなく、一括無料見積りや無料診断サービスによって各社の比較検討を可能にした。下請けに回ることの多い塗装会社にとっては、販路開拓につながるメリットがある。
（ http://www.tosou-navi.jp ）

　丸紅、三菱地所、東京建物の合弁会社で、マンション向けインターネットサービスを提供する「つなぐネットコミュニケーションズ」の調査によると、マンション管理組合の防災に対する取り組み不足が分かった。

　同社が全国約16万世帯のマンションに提供しているインターネットサービス「イーマンション」のＳＮＳ利用者に対して実施した、マンションでの地震対策に関するインターネット調査によるもの。期間は７月15～８月12日。有効回答は710人（10～70代男女）。

　調査によると、全体の約７割が「防災訓練に参加したことがない」と回答。また、「マンションで防災備蓄品がどの程度準備されているか」については、「用意されている」の回答は18％にとどまり、「用意されていない」（25％）、「分からない」（57％）が８割強を占めた。

　被害を最小限にとどめるために役立つ「災害対応マニュアル」を管理組合が準備しているかの質問には、「準備されている」の割合は15％で、「準備されていない」（13％）、「分からない」（72％）といった回答が目立ち、マニュアルの準備不足や必要だという認識の低さが際立った。

　帝国データバンクが発表した、各業界（96業界・220分野）の景況感を示す「2010年度天気予報」によると、「マンション」「不動産（住宅系除く賃貸）」が「小雨」、「戸建て」が「曇り」と予報している。

　マンションと不動産は09年度の雨から１段階回復し、戸建ても小雨から１段階回復した。マンションについては、「消費者の購入意欲の回復と東京都区部エリアの用地価格上昇」、戸建てでは「リフォーム事業の拡大」をポイントとして列挙。不動産でも、「都心部で回復の動き」としているが、「地方圏での回復には時間を要する見通しで、今期は格差が生まれる可能性がある」と指摘している。

　天気予報は、良い状態から快晴、晴れ、薄日、曇り、小雨、雨、雷雨の７段階。全業界の中でも快晴はなく、晴れが「総合商社」１業界だけだった。

　住友林業は８月25日、東京都八王子市で大規模戸建て分譲プロジェクト「フォレストガーデン京王堀之内」の販売を始めると発表した。戸建て分譲91区画、建築条件付き土地分譲15区画の全106区画の分譲地。建物の柱と土台に地域産材である「多摩産材」ヒノキを採用する。購入者は、30～40代の一次取得者層を見込む。

　８月26日から第１期として戸建分譲住宅５戸を販売する。建物面積は110～129平方メートル。価格は4800万～6250万円。

　全街区の街並み完成は、2013年春を予定している。

　三井不動産レジデンシャル、東京建物、住友商事、ケン・コーポレーションが、東京都港区六本木３丁目で分譲中のタワーマンション「THE　ROPPONGI　TOKYO　CLUB　RESIDENCE」（地上39階建て・総戸数611戸）の販売が好調だ。７月中旬から８月初旬にかけて販売した第１期95戸のうち、86戸に申し込みが入った。「立地の希少性とハード・ソフト両面の付加価値に高い評価をいただけた」と販売担当者は話す。

　総戸数611戸のうち、権利者住戸などを除いた345戸が一般分譲。平均坪単価は約550万円で、販売価格は6120万～４億8000万円（47～177平方メートル）。最多価格帯は6400万円台と6700万円台。最上階の高額住戸７戸（２億6800万～４億8000万円）は、第１期ですべてに申し込みが入った。

　会社員、会社役員、企業経営者、医師など来場者は約700組。30～50代で約８割を占める。予算１億円以上の割合が６割に上った。第２期販売（戸数未定）は10月からの予定。

　同物件は、地下鉄各線六本木駅徒歩３分の再開発エリアで建設中。専門スタッフによる24時間対応のホテルライクなサービスや、高度なセキュリティー体制と制振構造・超高強度コンクリートを採用した構造躯体が特徴。竣工予定は2011年９月。

　ビルディング企画によると、９カ月続いていた東京主要５区における大型オフィスビルの平均空室率が、2010年７月度は前月比0.22ポイント減の9.61％に低下した。大型の成約が目立った新宿区と港区の空室率が大きく低下したのが主な要因。また、8.7％（0.06ポイント増）とほぼ横ばいで推移した中央区を除いて、千代田区、渋谷区の空室率も低下した。

　西新宿の高層ビルエリアで大型の成約が目立った新宿区は、前月比0.61ポイント減の9.81％に低下。港区は、浜松町から品川にかけてのＪＲ沿線で大型の成約が目立ったほか、新規の募集物件も少なかったことで同0.48ポイント減の10.47％に低下した。

　なお、品川区では１万坪を超える空室が発生するなど依然縮小ニーズに変わりはなく、空室率は今後も９％台で推移する可能性が高いと同社は予測している。

　一方、募集賃料は、都心５区平均が２万977円（前月比267円下落）となり、23カ月連続で下落した。テナント誘致の厳しさから募集賃料の値上げは難しい状況が続いている。

　建築技術教育普及センターは８月24日、2010年二級建築士試験の「学科試験」合格者を発表した。それによると、実受験者2万6371人のうち、合格者は１万401人で、合格率は39.4％だった。合格者は９月12日に行われる「設計製図試験」が受けられる。

　学科試験の合格基準点は、学科１（建築計画）、学科２（建築法規）、学科３（建築構造）、学科４（建築施工）のいずれも13点、また総得点は60点。各科目と総得点の基準点すべてに達しているものが合格となる。

　ＩＮＡＸは８月23日、東京都中央区京橋のＩＮＡＸ：ＧＩＮＺＡに高級バスタブブランドＪＡＸＯＮの商品を展示する「ＪＡＸＯＮスペース」をオープンした。

　今回のスペース開設は、同社のグループ会社であるＪＡＸＯＮ　Ｓ．Ｐ．Ｉとのコラボレーション。イタリア建築デザイン界の巨匠「ジオ・ポンティ」の世界観をイメージした展示を目指したという。

　住宅検査を手掛けるホームリサーチ（本社・愛知県刈谷市）は９月１日、工務店評価を表示するサイトを開設する。検査データを基にした施工レベルと施主・近隣住民の評価、同社認定員の評価――の３つを基準に１～３つ星で表示する。

　消費者が工務店を選ぶ際の検討材料として利用してもらう。

　同社は２０００年創業。これまでに約１万２０００件の検査実績を持つ。

　タカラレーベンは、新規用地の仕入れ、ライツ・イシューによる資金調達、仕掛プロジェクトの再開など今後の事業展開に展望が見え始めたことから、2013年３月期（再来期）までを対象とした新中期経営計画（新中計）を策定した。

　主力のマンション事業については、従来通り「郊外型・１次取得者層」に照準を合わせ、「収益・立地・需給」の３つの基準による仕入れ戦略で、年間1200～1500戸の安定供給を目指す。

　自社施工体制の確立でコスト削減に成功した戸建て事業は、年間３回転・300戸の供給体制に引き上げる。また、同事業に中古再販・買取再販事業を合わせた「短期回収事業」で、全売り上げの３割程度を占めたい考えだ。

　新中計の最終年度である13年３月期の業績予想（連結）は、売上高601億9000万円、経常利益68億3000万円、純利益42億6000万円。

　工業用不動産に特化した調査会社の一五不動産情報サービス（東京都墨田区）はこのほど、2010年７月期の物流施設の不動産マーケットに関する調査をまとめた。それによると、東京圏の空室率は前期比3.4ポイントダウンの9.9％に低下した。４期連続の改善で、調査開始以来初めて10％を下回った。需給環境は好転しているものの本格的な賃料反転には至らず、募集賃料水準は坪当たり4000円（前期比0.3％上昇）とほぼ横ばいで推移した。

　大阪圏の空室率も、前期比1.5ポイントダウンの７％に改善した。最新鋭の大型物流センターで空室消化が進んでいることが需給改善につながっているとしている。募集賃料水準は、坪当たり3490円（前期比0.3％下落）で横ばいだった。

　需給データの調査対象は、延べ床面積または敷地面積が5000平方メートル以上の賃貸物流施設で、東京圏152棟、大阪圏43棟。賃料データは、募集面積1000平方メートル以上の賃貸型物流施設。

　リノベーションの企画を主力とするハプティック（東京都渋谷区、小倉弘之代表）はこのほど、定額制のワンルームリノベーション商品「ＴＯＭＯＳ（トモス）」を発売した。

　ワンルームの改修工事から仲介、管理まで一貫して行う内容で、価格は30平方メートルまで59万8000円から（40平方メートルまでは10万円の追加）。仕入れ先や施工業者と提携し、素材や工法を限定するパッケージ商品としたことで、低価格での提供が可能となった。プラン実施後は、家賃の1.05カ月分の広告費、管理費として月々家賃の5.25％を支払う流れ。また２カ月間入居が決まらなかった場合、次月以降３カ月まで家賃を保証する。

　内装は「多くの人にとって居心地のいい空間を」とのコンセプトに基づき、無垢（むく）材フローリングや漆喰（しっくい）などの自然素材を使ったシンプルな基調とした。目標件数は年間50件で、工事中を含め現時点で５件の実績がある。東京23区と武蔵野市、横浜市などに物件を所有するオーナーや、不動産会社に対してＰＲしていく方針だ。

　国土交通省は８月24日、三井不動産や野村不動産、千疋屋総本店が申請した東京都中央区の日本橋室町東地区で行う約9180平方メートルの開発計画について、都市再生特別措置法に基づく民間都市再生事業計画に認定した。同計画は、オフィスや商業施設を含むビル３棟などを整備するもの。室町東地区再生のリーディングプロジェクトと位置付ける。また、複数街区による一体整備というメリットを活かし、統一感のある街並みづくりを実現することを目的にしているという。

　竣工は2013年３月を予定している。

　国土交通省が８月24日に発表した地価ＬＯＯＫレポートによると、2010年第２四半期の主要都市の地価は、調査対象150地区中105地区（70％）で下落した。一方、前回（2010年第１四半期）調査まで見られた６％以上の下落地区が消滅。併せて、横ばい地区が前回の25地区から41地区に増加し、２番目に多い変動率区分になるなど、下落の鈍化傾向が見られた。

　特に、高層住宅などにより高度利用されている住宅系地区では改善傾向が顕著。全42地区中24地区（57％）で上昇または横ばいだった。この要因について国交省は、マンションの在庫調整の進展や価格の調整による値ごろ感の高まり、ローン減税などの住宅関連施策の効果などと見ている。

　また、今回の上昇地区は全国で４地区。住宅系地区の東京都の佃・月島地区や川崎市の新百合ヶ丘地区のほか、新駅が３月に開業した川崎市の武蔵小杉地区、2011年春の九州新幹線全線開業を控える福岡市の博多駅周辺地区で上昇した。

　大和ハウス工業は８月23日、温室効果ガス削減に向けて、東京都に「都内中小クレジット」を申請した。同クレジットは、「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」に基づく総量削減義務と排出権取引制度のクレジットの１つ。７月に同社の環境エネルギー商品である高効率反射板システム「レフボ」を導入した大成ロテック（東京都中央区）が削減した温室効果ガスを、２社共同で「都内中小クレジット」化し、大和ハウスが権利を取得する協定書を締結。大和ハウスは、今回申請したクレジットが認定された場合、排出権取引市場（ＪＣＸ）が運営する取引市場を通じて売却する予定。

　長谷工ライブネットは９月２日、関東における企業の人事総務担当者を対象に、社宅の管理運営に関する情報提供を目的にしたセミナー「ライブネット・フェア２０１０」を、東京・有楽町の東京国際フォーラムで開催する。

　「企業社宅の動向と有効活用」「導入事例から学ぶ最新の社宅管理事情」「賃貸借契約におけるトラブル事例」「価値ある社宅管理サポート」など各テーマについてそれぞれの専門家が講演する。

　時間は午後１時から４時まで。定員１４７人。参加費無料。

　ダイヤモンド地所（東京都新宿区）は９月から、神奈川県厚木市で「シニア型分譲マンション」の開発に着手する。通常の分譲マンションと介護付き有料老人ホームの中間的な部分に位置付けられる同マンション。食事の提供や見守り体制など、ソフト面のサービスが通常のマンションにプラスされる特徴がある。開発に積極的なディベロッパーはごくわずかだが、同社では神奈川県小田原市の物件に続き今回が２棟目の供給となる。「需要は確実にある。事業性はもちろん、社会的にも意義のある開発」と外所（とどころ）行則社長は語る。

　物件の規模は、敷地面積4644平方メートル、地上６階建て・総戸数128戸。専有面積53～71平方メートル。物件名は「ダイヤモンドライフ森の里」。小田急線本厚木駅バス25分の立地だ。30年ほど前に、都市基盤整備公団（現ＵＲ都市機構）が開発したニュータウンの一角だ。

　平均坪単価175万円での供給を予定しており、価格は3250万円が最多ゾーン。その他、管理費（１部屋）として月額５万円前後、食事代（１人）が３食で月額５万円台になる。「年金収入で余裕のある料金設定を考えた」という。

　今回の物件は、最寄り駅からはバス便であるものの、緑豊かな環境で、かつ利便施設も十分にそろった立地だ。「2011年10月の竣工後、１年半程度で完売できれば」と意気込む。販売開始は11年１月からの予定。

　東京カンテイはこのほど、７月の分譲マンション賃料（１平方メートル換算）をまとめた。

　首都圏（2521円、前月比1.7％上昇）は３カ月連続で上昇。年初から縮小していた東京都（3031円、同0.3％下落）の事例シェアが回復し、全体の７割弱を占めたことが大きい。東京都以外の３県はいずれも上昇し、神奈川県が2065円（同1.3％上昇）、埼玉県が1653円（同0.9％上昇）、千葉県が1580円（同0.4％上昇）だった。

　近畿圏（1705円、同1.2％上昇）は前月に引き続き、築年数の若返りによって上昇。ただ、年初との比較で約４年新しくなっている割に上昇率が小さく、大阪府（1772円、同0.2％下落）ではわずかに下落した。

　中部圏（1510円、同1.0％下落）は前月、弱含み傾向に一旦歯止めがかかったものの再びマイナスに。新規供給が少ない中で築年数の古いストックがかさみ、下落基調が続いている。愛知県（1529円、同0.8％下落）も値下がりした。

　物流施設専門のプロバイダーであるプロロジス（日本本社／東京都港区）はこのほど、千葉県市川市で運営中の「プロロジス市川Ｉ」が、建築環境・省エネルギー機構の制定する「ＣＡＳＢＥＥ－新築」の認証Ｓランクを取得したと発表した。「プロロジス座間Ｉ」に続く２件目のＳランク取得で、既にＡランク取得の施設と合わせて、合計５施設でＣＡＳＢＥＥ認証を取得した。

　2008年11月に完成した同「市川Ｉ」は、最新の免震プレストレス・プレキャストコンクリート構造の採用、入口付近の街路灯に太陽光照明灯を設置、雨水の再利用などに取り組む環境配慮型の物流施設。現在、90％が稼働している。

　レオパレス21は８月23日、外国人留学生を対象とするインターネットで賃貸住宅の入居契約ができるシステム「ＬＡＭ（レオパレスアライアンスメンバーズ） スクール」を開始した。

　昨年、同社は国内の学生を対象に学校法人を経由したサブリース物件の部屋検索システムとして運営を開始。このほど留学生を受け入れる学校法人の要望に応え、外国人留学生にも対象を広げた。渡日する前に日本国内の部屋を契約できるのが特徴で、英語、中国語、韓国語の各言語に対応し、日本国内のそれぞれの専門スタッフがインターネットと電話で入居手続きに対応する。

　同社は、10月に中国の大連と広州にオープンする営業拠点を加え、北京、上海、韓国、台湾に６つの営業拠点をアジアで展開。同システムの導入によりこれら営業拠点のある都市以外からの利用も想定しているという。また現在、同「ＬＡＭスクール」に参加している大学は149校、157キャンパスに上り、秋の留学シーズンに1500件の反響を見込んでいる。

　住宅ローンの保証会社である全国保証は10月から、創立30周年を記念してキャンペーンを実施する。同社の保証を利用し、提携金融機関で住宅ローン借り換えや中古住宅購入のローンを利用した場合、全員に百貨店カタログギフト（１万円相当）をプレゼントする。また、抽選で５万円分の全国百貨店共通商品券を贈る。

　申込み受付期間は、12月28日まで。

　一般社団法人埼玉県マンション管理士会は９月19日、「マンションライフフェア埼玉in朝霞・志木・新座・和光」を開催する。場所は産業文化センター（朝霞市大字浜崎669の１）。東武東上線朝霞台、ＪＲ武蔵野線北朝霞から徒歩約５分。

　当日は、成蹊大学経済学部教授の井出多加子氏による特別講演「マンション管理の今後の方向性について」を実施。無料の管理相談会や、修繕工事業者らによる出展も行う。また似顔絵やベーゴマコーナーを用意し、家族連れでも楽しめる企画としている。

　ハイアス・アンド・カンパニーは、マイホーム購入の中立的な無料相談店舗となる「リライフバンク」の１号店「仙台北店」を宮城県仙台市内に８月29日、オープンする。マイホームや土地の購入、売却といった住まいに係る相談や情報提供、悩みなどの消費者ニーズに応えるサービス窓口として、全国に出店していく。

　同社は、１年前から月４～６回のペースで住宅購入応援セミナーを首都圏で実施してきたほか、大手企業の社員向けにもセミナーや個別相談会を定期開催してきた。これらの参加者、利用者から寄せられた「相談できる専門店舗を」というニーズに応え、全国展開に取り組むことにしたという。

　店舗所在地は、仙台市泉区みずほ台３の10クレセントモード１０１、電話０２２（３４１）９３３３。営業時間は午前10時～午後６時。

　三菱商事系の日本リテールファンド投資法人は、３月１日のラサール・ジャパン投資法人との合併で受け入れたオフィス・住居18物件の信託受益権を、譲渡価格３３２億円で特定目的会社ソニック・インベストメンツ７に一括譲渡する。８月19日付で売買契約を提携しており、引き渡し日は９月３日の予定。

　リテールファンドは、商業施設に特化する同投資法人の運営方針に基づいて、商業系を中心にオフィス、住宅も運用していたラサールジャパンとの合併で受け入れた運用資産のうちオフィス、住居の早期売却を目指していた。18物件の帳簿価額は３２０億８４００万円。

　ジアース（池添吉則社長）はこのほど、インターネット検索大手のグーグル（Ｇｏｏｇｌｅ）と不動産物件情報のコンテンツライセンス契約を結び、グーグルマップへの物件情報の提供を始めた。現時点で、全国の賃貸物件約１２８万件の登録情報があり、既にグーグルマップ上で公開されている。

　無料で物件情報が登録できるジアース社の地図情報サイト「ジアースベータ版」をベースにしたサービスで、登録物件は自動的にグーグルマップにも落とし込まれる仕組みだ。グーグルの地図サービスで地名と「不動産」「賃貸」といったキーワードで検索すると、地図上に募集中の物件のマークが表示され、簡易情報や物件詳細を見ることができる。業者への問い合わせは、グーグルマップのページと連動しているジアース社の詳細画面で公開している。

　新日本建物は、横浜に本社を置くゼネコン・大勝グループとタイアップ方式で開発中の分譲マンション「ルネサンス小田原城址公園」が完売したと発表した。

　神奈川県小田原市、ＪＲ東海道線小田原駅徒歩５分での開発。大勝グループが保有する用地に、新日本建物が商品企画したマンションを建設中だ。建物竣工後、新日本建物が用地ごと買い取ることになっている。

　新日本建物は、少ない初期投資での開発を実現できた。大勝グループは、保有地の売却とマンション建設による収益を確保。両社にとってメリットのある事業だ。

　物件の規模は、地上10階建て・総戸数53戸。専有面積70～121平方メートル。竣工予定は2011年２月。新日本建物では、「小田原城・小田原城址公園を望む雄大な景観美」「駅前の商業施設や公共施設がそろう生活利便性の高い立地」「全戸に南面開口部を設けた採光重視の設計」などが高く評価されたと分析している。

　トステムはこのほど、断熱性能を高めた窓「サーモスＨ」シリーズを発売すると発表した。高断熱複層ガラスを標準採用したアルミと樹脂の複合サッシ。フレームと複層ガラスを一体化する新技術で、従来よりもガラス面積が広がり、フレームも細くなった。断熱性能の高いガラス中央部の面積が増え、框を枠に隠すフレームイン構造で熱のロスが低減する。

　断熱性能は従来の同グレード・同価格帯商品と比べてＪＩＳ規格で２ランクアップした。

　10月から東北地域で先行発売し、順次全国に拡大していく。2011年春には、第２弾としてアルミ構造（一般複層ガラス）の「サーモスＳ」を発売する予定。2013年には年間280万窓販売する計画だ。

　サーモスＨの価格は、単体引違い窓・サイズＷ1690ミリＨ1170ミリで８万1690円。

　ケイアイスター不動産（埼玉県本庄市）は９月上旬から順次、同社が販売する複数の戸建て分譲団地の一画を、「街角モデル」と称したモデルハウスとして活用する。

　仕入れから販売までの回転率を、現在の年間２回転の180日から120日の３回転に高めるための取り組みの一環で、これにより、更地段階での販売を７割程度に引き上げたい考えだ。当初オープンするのは、高崎、前橋、小山、宇都宮など計５拠点で、各営業所にモデルハウス１棟のオープンを目指す。

　国際紙パルプ商事はこのほど、東京都中央区京橋１丁目で建設中の賃貸オフィスビルプロジェクト「ＫＰＰ八重洲ビル新築計画」で、基準照明としてＬＥＤ照明を全面的に導入することを決めた。賃貸オフィスゾーンは２階から13階で、省電力、省ＣＯ２効果に優れた最新型のグリッド式ＬＥＤ照明とする。このほか、環境対応として、屋上への太陽光パネルの設置、空調システムや照明システムの効率化などを採用する。

　このビルは敷地面積1159平方メートル、建物は地下１階地上13階建て、延べ床面積は１万1127平方メートル。今年３月に着工し、完成は来年８月末の予定。

　米国・シカゴに本社を置く不動産投資顧問会社、ラサールインベストメントマネージメントインクは８月19日、同社が組成したＳＰＣ「夏目坂プロパティー目的会社」が、東京都内３物件、兵庫県内１物件の賃貸マンションの信託受益権を取得したと発表した。

　賃貸マンションセクターが今後長期的にアウトパフォームするとの判断から、2007年に組成した「ラサールアジア　オポチュニティファンドIII」を通じて取得したもの。いずれもシングル、ディンクス、ファミリー世帯を対象にしており、最寄り駅から徒歩５分圏内の好立地の物件。

　フージャースコーポレーションは、自社分譲マンション事業を本格的に再開する。

　郊外エリアを中心としたマンション事業で成長してきた同社だが、不動産市況の悪化からここ数年は新規分譲をストップし、販売代理事業に注力する戦略を取っていた。今期に入り事業環境に改善傾向が見受けられたため、千葉市中央区と東京都府中市で数年前に仕入れていた用地での新規開発を再開。更に、８月末からは同社の主戦場である埼玉でも再開する。廣岡哲也社長は、「税制や住宅ローン控除など住宅を取得するには追い風。また、金融機関の事業主に対する融資姿勢も緩和されており、環境は改善している」と話している。

　８月末に埼玉で販売開始する物件は、「デュオヒルズ新所沢駅前」。西武新宿線新所沢駅徒歩１分の立地で、地上15階建て・総戸数176戸。専有面積70～120平方メートル（ボリュームゾーンは80平方メートル台）のファミリータイプ。平均坪単価は160万円台後半を予定している。
（ http://www.shintoko1.com/ ）

　東急不動産は９月から、東京都中野区で総区画数42区画の戸建て住宅プロジェクト「ブランズガーデン上鷺宮」の販売を開始する。

　東京23区内・駅徒歩圏での大型開発。計画段階で、約250人の一般消費者に商品企画についてアンケートを実施したことも特徴だ。「広さ」「環境」「セキュリティー」などの内容で意見を採用した。

　土地面積は112～131平方メートル。建物についても88～104平方メートルを確保し、家族数やライフスタイルで選べるようバリエーション豊かな間取りを提案する。また、分譲地入口には監視カメラを３台設置し、セコムによる巡回サービスを導入する計画も立てている。

　省エネに対する取り組みでは、ＬＯＷ－Ｅ複層ガラスや省エネ設備機器の採用で、ＣＡＳＢＥＥのＳランクを取得（第１期分譲対象住戸18戸、自己評価）。電気の使用状況などが一目で分かり、省エネ行動をサポートするシステムなども取り入れた。更に、パーキングには電気自動車用電源を設けた。

　立地は、西武池袋線富士見台駅徒歩７分の第１種低層住居専用地域。販売価格（第１期18戸）は6000万円台後半～9000万円台（最多価格帯は7000万円台後半）。資料請求は約760件で、「予想以上の多さ」（担当者）だという。

　第１期の18戸は既に竣工済み。残りの区画については、注文建築対応にするかは未定。

　不動産経済研究所の調査によると、2009年に首都圏で供給された投資用マンションは5101戸で、前年を27.2％下回る結果となった。

　02年から07年までは、年間8000～9000戸台の供給ボリュームで推移してきたが、08年は、地価の高騰で都心部の用地取得が困難となり前年比23.9％減の7006戸に減少。09年はそれを更に上回る減少率だった。同研究所では、「相次ぐ事業主の倒産などが要因」と分析している。

　国土交通省はこのほど、省ＣＯ２の実現性に優れた住宅・建築物プロジェクトの整備費の一部を補助する「住宅・建築物省ＣＯ２先導事業」（2010年度第２回）の提案募集を開始した。９月24日まで公募。12月上旬の事業選定を予定している。

　募集プロジェクトの種類は、住宅やオフィスビルなどの新築▽既存の住宅・建築物の改修▽省ＣＯ２マネジメントシステムの整備――など。また、中小規模建築物での省ＣＯ２に取り組む事業者の拡大を図るため、前回（2010年度第１回）募集から新設した中小規模建築物部門も引き続き募集する。

　なお、今回の募集では、選定事業を決める際の評価軸として、ライフサイクルＣＯ２に配慮しているか否かを追加。なかなか普及が進まない同分野への取り組みを促したい考えだ。

　日本産業デザイン振興会は８月27日から29日まで、「グッドデザインエキスポ2010」を東京ビッグサイトで開催する。

　グッドデザイン賞２次審査会終了後の会場を公開して行うアジア最大規模のイベント。生活用品から建築・広告デザインまで、あらゆるジャンルのデザイン2000点以上が一堂に会する。このほか、企業や大学によるブース出展「デザインコミュニケーション」やグッドデザイン賞公開審査、デザイナーによるトークセッションなどのプログラムが予定されている。

　東急不動産はエコキャラクターとして「エコグマ」を新しいシンボルマークに起用する。同社は現在、荒廃した森の再生を目的に奈良県吉野郡の山林で植樹活動を実施している。キャンペーン期間中（８月21日～９月26日）にマンションや戸建てのモデルルームに来場した客１組につき１本の苗木を用意。キャンペーン終了後に希望する顧客を招待して植樹会を開く。今年３月には第１弾としてヤマザクラ850本を植樹した。

　新キャラクターのエコグマは、同社の環境活動を更に身近に感じてもらうためのもので、豊かな森で小熊がスクスクと育つイメージから決定した。モデルルーム来場者などに配られる。

　大和ハウス工業は８月18日、４階建て賃貸住宅「アバンウェル　ディッツォ」を発売した。３階建て賃貸として2002年から発売していたものに、４階建て仕様を追加した。都市部の間口の狭い敷地にも対応できる点を生かし、集合住宅以外に戸建て住宅用としても提案していく。同社が４階建ての戸建て住宅を商品化するのは今回が初めて。

　「アバンウェル　ディッツォ」は、重量鉄骨構造。建物強度を高める独自の「ＤＳＱフレームシステム」を採用し、外壁パネルには１時間耐火構造システムウォールを取り入れた。賃貸専用住宅のほか、大空間設計を利用した店舗併用賃貸、賃貸併用住宅など幅広いニーズに対応していく。

　太陽光発電システムや、４層を通した吹き抜け、屋上バルコニーを利用した家庭菜園なども提案していく。

　価格は3.3平方メートル当たり65.8万円から。販売目標は年間120棟。

　東京カンテイはこのほど、６月の中古マンション価格天気図をまとめた。

　それによると、価格の下落傾向を示す「雨」「小雨」の合計数が、前月の20から23へ増加。反対に、同じく上昇傾向を示す「晴れ」「薄日」の合計数は16から12に減った。これは、札幌市、仙台市、広島市、福岡市などの地方圏で築古物件が増えたためで、市況悪化によるものではない。ただし、関東以北の地域では依然として軟調が続いている。

　長谷工アーベストが、モデルルーム来場者などを対象として３カ月ごとに実施している「顧客マインド調査」によると、「住宅の買い時感」を感じている消費者の割合が、前回調査と同様に高い水準であることが分かった。

　同社が受託販売しているマンションのモデルルーム来場者を対象としたもの。有効回答数は418件。７月２～５日まで調査。

　「買い時だと思う」の数値から「買い時だと思わない」の数値を差し引いた「買い時感ＤＩ」は、プラス23。前回の４月調査時よりも３ポイント減少しているが、前々回の１月調査と比べると６ポイント増加。市場全体が好調だった2004～2005年と同水準で、最も悪かった2008年７月調査との比較だと60ポイント近く改善した。

　買い時の理由として、回答割合の高かった上位３項目は、「金利が低水準」（80％）、「価格が低水準」（59％）、「消費税率の引き上げが予想される」（49％）。特に「消費税率の引き上げ予想」の回答割合が大幅に増え、前々回調査と比べて20ポイント上昇した。一方、「価格が低水準」については前々回比10ポイント減少しており、一時期と比べて価格のアドバンテージを感じる消費者が少なくなっていることも分かった。

　東急不動産は８月21日、総戸数42戸の大規模戸建てプロジェクト「ＢＲＡＮＺ　ＧＡＲＤＥＮ上鷺宮」（東京都中野区上鷺宮２の325の35他）のモデルルームをオープンする。

　計画段階で、中野区、杉並区、練馬区に居住する約250人の購入者層を対象に独自アンケート調査を実施。予算や土地・建物の広さなど20項目について質問し、その分析を商品化に反映した。なお調査結果によると、土地面積が110～120平方メートル、建物が95～100平方メートルの広さが理想。また「戸建てにあったら良い」魅力は「セキュリティ」「管理・メンテナンス」の順で、エコ、税制優遇、健康配慮、ペットなどの希望も多かった。

　９月上旬から第１期18戸の販売を開始する。

　国土交通省の調査によると、耐震性や省エネ性、可変性などに優れた住宅計画「長期優良住宅建築等計画」として７月は9586戸を認定した。うち、戸建て住宅は9516戸、共同住宅などは70戸だった。これにより、制度を開始した2009年６月４日からの累計認定戸数は、８万9578戸（うち戸建て住宅が８万7525戸）となった。

　長期優良認定を受けた戸建て住宅は制度開始以来、順調に増加を続けている。持家や分譲戸建て住宅の着工戸数と比較してみても、７月は全体の25％程度が認定を取得していると見られる。これについて国交省は、地場工務店にも長期優良住宅仕様の技術が普及してきたことや営業の差別化として浸透してきたことなどを要因と見ている。

　一方、マンションを含む共同住宅などは、全認定住宅の２％程度だ。事業者からは認定基準が厳しいという声がある。特に、構造躯体に影響を与えず、配管の維持管理を行うことができることなどを求めた維持管理・更新の容易性の基準について、緩和を求める声が多いという。そのため、国交省は共同住宅に関する認定基準見直しの検討を進めている。

　不動産経済研究所の調査によると、７月の首都圏におけるマンション供給戸数は4128戸で、前年比27.8％増加。これで、６カ月連続して前年実績を上回った。また、契約率も78.2％で前年比2.9ポイント上昇。好調の目安となる70％のラインを７カ月続けて上回っており、需給共に好調を維持していることが分かった。

　１戸当たりの平均価格は4732万円で前年比2.3％上昇。１平方メートル単価も0.8％上昇した（67万円）。これで、平均価格は５カ月連続、１平方メートル単価は９カ月連続で前年比上昇。新年度に入ってからの平均価格は、4616万円（４月）→4663万円（５月）→4694万円（６月）→4732万円（７月）と高値水準が続いており、「用地の取得過熱状況や今後の建築費動向を考えると、当面この水準は続くのではないか」と同研究所では判断している。

　販売在庫は前月比75戸減少し5406戸に縮小。８月の供給については、前年を300戸程度上回る2200戸前後を予想している。

　不動産証券化協会（ＡＲＥＳ）と東京証券取引所は、「個人投資家のための秋のＪリートフェア2010」を９月11日、東京証券取引所東証ホールほかで共同開催する。参加費は無料。時間は午前10時から午後５時。

　小額からの不動産投資が可能で、安定した分配金が期待できるＪリートの魅力を発信することを目的に、Ｊリート各社が参画。ブース展示による詳細な情報提供やポートフォリオ・決算状況などの説明会、有識者による特別セミナーなどを開催する。

　特別セミナーは、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授の川口有一郎氏による「脱デフレとＪリート」、ファイナンシャル・プランナーの久谷真理子氏による「ライフプランへのJリート活用法」を予定している。

　大和ハウス工業はこのほど、「ダイワハウス版こども手当」が第４回キッズデザイン賞のソーシャルキッズサポート部門審査委員長特別賞を受賞したと発表した。「こども手当」は、同社の注文住宅を建設する子育て中の顧客に対して発行するもの。ポイントに応じて「フィンガーセーフドア」や「インテリア引戸」などのアイテムと交換できる。

　不動産経済研究所の調査によると、2009年に首都圏で供給されたオール電化マンションは4449戸で、03年以来７年ぶりに5000戸を下回る結果となった。また、全戸数に占めるシェアも12.2％で、02年以来の対前年比ダウンとなった。

　オール電化マンションは、02年は603戸（シェア0.7％）に過ぎなかったが、03年3257戸（同3.9％）、04年6411戸（同7.5％）と拡大し、05年には１万1900戸（同14.1％）と１万戸を突破。06年から08年についても、１万1621戸（同15.6％）→１万1195戸（同18.3％）→8519戸（同19.5％）と戸数は３年連続減少したものの、シェアは順調に伸ばしていた。

　09年の大きな落ち込みについて同研究所では、「ディベロッパー各社が用地価格の上昇や建築コストの上昇によって上がり始めたグロス価格を少しでも抑えようと、住戸専有部の設備面のコストダウンを図ったことにより、オール電化の採用も見送られたようだ」と分析している。

　なお、10年上半期の供給は2363戸で、シェアは11.7％。オール電化マンションの平均契約率（初月）は84.8％で、前年同期を7.9ポイント上回っている。

　不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボの調査によると、１年後の住宅価格について、「上がる」と考えている消費者の割合が36.2％を占め、調査開始以来最高値を更新した。また、「横ばい」も47.7％となり、今後の住宅価格について横ばい以上の価格形成が進むことを消費者が予想している結果となった。

　10年７月２日～７日まで、同社が運営するインターネットサイト「住まいサーフィン」のモニター会員で、直近３カ月間に新築マンションの販売センターに訪問経験のある会員が対象。有効回答は149件。

　なお、同調査は08年４月から３カ月おきに実施しており今回で10回目。「上がる」の予想が最も低かったのは、09年１月調査（第４回調査）時の5.2％。その時の調査で、「下がる」の予想割合は76.9％に上った（今回調査では16.1％）。

　ＩＰＤジャパンが８月12日に発表した「月次インディケーター」によると、2010年４月末までの１年間に達成された、借入金を考慮しない直接不動産投資のトータルリターンはマイナス3.7％で前月（３月末）と比べて0.6ポイント改善し、全不動産におけるトータルリターンの改善が続いた。インカムリターンは5.4％とほぼ横ばいで推移したものの、店舗・オフィス・住宅のすべてにおいて改善を見せたキャピタルリータンがマイナス8.6％と、前月より0.6ポイント改善したのが要因。

　同社によると、「全不動産レベルではリターンは下落しているが、セクター間の開きも依然として大きい。物流・配送施設セクターは年間リターンが5.8％とプラスなのに対し、オフィスはマイナス6.2％。また、店舗については2008年９月以来、トータルリターンがプラス・マイナスゼロとなった」と分析している。

　種別のトータルリターンの状況を見ると、店舗が0.0％（前月マイナス0.5％）、オフィスがマイナス6.2％（同マイナス6.9％）、住宅がマイナス1.9％（同マイナス2.7％）。

　都市再生機構はこのほど、2010年度事業実施計画をまとめた。

　それによると３月31日現在、市街地再開発事業の事業完了地区は110（172.1ヘクタール）、準備中を含めた事業中の地区は17（34.6ヘクタール）。土地区画整理事業の完了地区は20（573.6ヘクタール）、事業中の地区は11（232.5ヘクタール）となっている。

　低未利用地などを機構が取得、整備後に民間企業に譲渡する土地有効利用事業は、土地取得実績が287件130地区（128.6ヘクタール）、土地譲渡実績が146件103地区（74.8ヘクタール）。現在、有明北（東京都江東区）の１万1265平方メートル、青戸７丁目（東京都葛飾区）の2116平方メートルの地区で公募している。

　団地再生等事業では、2010年度中に6000戸程度のストック再編（建て替えを含む）、渋谷公会堂通りの賃貸住宅など1250戸程度の住宅建設に着手する。建て替え団地で発生する整備敷地の主な公募予定は、多摩平の森（東京都日野市）の約３万5200平方メートル、ひばりが丘パークヒルズ（東京都東久留米市）の約6300平方メートル、コンフォール上野台（埼玉県ふじみ野市）の約１万600平方メートル、奈良学園前・鶴舞（奈良県奈良市）の約１万3200平方メートル。多摩平の森とコンフォール上野台は既に公募を開始しており、多摩平では戸建て用地を譲渡、商業施設用地を賃貸する内容。

　団地の計画的修繕の推進に当たっては、60～70年代にかけて供給された団地が約30万戸に達する点を踏まえ、洗濯排水設備設置などの基本性能の向上、外壁塗装や屋根断熱防水など共用部分の修繕に力を入れていく。また既存賃貸住宅ストックの有効活用については、約3000戸で増改築事業を行う予定。このほか国の補助事業として、一部団地で断熱性の高いサッシとの交換を検討中だという。

　伊藤忠アーバンコミュニティ（東京都中央区）は８月８日、同社従業員を対象に「ＡＥＤ（自動体外式除細動器）インストラクター認定講習会」を実施した。同社に所属するＡＥＤインストラクターの更新認定も兼ねた講習会として実施したもの。

　同社では、自社ＡＥＤインストラクターのレベルアップを図り、マンションの管理組合などでの講習を通してＡＥＤの使い方や知識を深める普及活動の一環として取り組んでいる。

　日本地主家主協会は８月29日、賃貸不動産のオーナーを対象にした「更新料問題最新情報・借地権セミナー」を東京都庁第一本庁舎で開催する。参加費無料。定員450人。

　全４部構成で、第４部で賃貸借における「更新料問題」を取り上げ、貸主側担当弁護士が今後の対処などについて解説する。

　住宅ＦＣのトステム住宅研究所アイフルホームカンパニーのＦＣ加盟店である「アイフルホーム秋田北店」（秋田林業ホーム）はこのほど、第４回キッズデザイン賞を受賞した注文戸建て新商品「家族の絆と夢を育む家・Ｎｅｗセシボ」のモデルハウスを秋田市内に完成した。

　Ｎｅｗセシボは、温度差換気やオール電化仕様の採用により省エネルギー性能を高めたことに加え、特に子供を意識した家庭内事故防止への対応などに工夫を凝らし、家族の絆を育む様々な動線を想定した設計プランなどが特徴。８月21日から23日にかけて、オープン記念のフェアを実施する。所在地は、秋田県秋田市飯島字平右エ門田尻２４７の２。

　財産コンサルティング、住宅・不動産の事業支援などを手掛けるハイアス・アンド・カンパニー（東京都港区）はこのほど、複数の同社運営サイトで実施した「夏に関する意識調査」をまとめた。有効回答数は1977人。

　「夏に家の造りで困ること」について質問したところ、「熱がこもる」53％、「湿気が多い」46％、「風通しが悪い」40％がトップ３を占めた。半面、「快適で不満なし」も10％に上った。

　一方、「家の中が暑いときどのように涼むか」を聞いたところ、73％の「エアコン」と70％の「窓をあける」の回答が拮抗。これに64％の「扇風機」が続いた。

　同社によると、「熱がこもる原因は断熱性能が不十分であることが考えられる。特に既存住宅は快適な温熱環境を実現するレベルにはほど遠く、エアコンを活用するなどの非省エネ生活を余儀なくされている」と分析している。

　ミサワホームはこのほど、南極地域観測に対する貢献活動の一環として、自社ホームページに南極地域観測活動や南極独自の自然風景などを紹介した南極情報サイト「南極の歩き方」を開設した。

　昭和基地周辺の様子をパノラマビューや画像で提供するほか、現地での観測活動、南極への行き方や注意点なども網羅。南極の情報を旅行ガイド風に分かりやすくまとめて、情報提供する。

　同社は長年にわたり、観測や隊員の生活を支える建物の受注や社員派遣などを通じて南極における観測活動に貢献してきた。1968年に第10居住棟の建築を受注してからこれまでに、35棟の受注実績をあげている。また、同社グループ社員が極地研究所に出向し、基地の建設や整備などを担当する設営系隊員として観測活動にも参加している。

　レオパレス21はこのほど、７月実績（速報）を発表した。

　それによると、同社の７月・アパート建築請負受注高は前月比15％減の51億円（前年同月は１６８億円）だった。アパートの管理戸数は前年同月比7.3％増の56万140戸で、入居率は78.4％（3.7ポイント減）で推移。受取家賃ベースの入居率は84.3％（同3.5ポイント減）だった。

　不動産投資顧問会社のラサールインベストメントマネージメント（本社・米国シカゴ）は８月11日、同社が組成する那須プロパティー特定目的会社が、大和地所（横浜市）から栃木県那須塩原市にある「那須ガーデンアウトレット」（総敷地面積19万3070平方メートル）の土地と建物を取得したと発表した。同グループでは、同物件を「ラサールアジアオポチュニティファンド３」に組み入れるとしている。

　同社が独自開発し2005年に開業した「千歳アウトレットモール・レラ」（千歳市）に続く国内２カ所目のアウトレットモールへの投資案件で、取得後は早急に増床計画を策定し、バリューアップに着手する計画だ。プロパティマネジメントは、引き続き西武プロパティーズ（埼玉県所沢市）が担当する。

　スターツグループのスターツＣＡＭは８月９日～15日まで、中国で開催中の上海万博・日本産業館で、地震の揺れを免震装置の有無で比較体験できる「起震車」を出展中だ。

　起震車は、数段階の強さの震度を再現し、免震の導入でどの程度揺れが軽減されるかを確認できる「体験車」。同社が展開する独自商品「高床免震」を含め、住宅における免震装置の普及を目的に開発したものだ。日本でも様々なイベントで出展している。

　初日の９日には、開始時間の30分前から希望者が列をなし、合計273人が体験した。「日本は地震が多くて怖いと思っていたけれど、このような技術もあるのだ」「免震だと揺れがずいぶん違う」という声が上がったという。同社では、「現地上海の新聞やマスコミからも取材依頼があり、地震対策への関心の高さがうかがえた。当社独自の技術を使った免震建物が、中国にできることを願う」と話している。

　三井不動産販売は８月21日から９月30日までの41日間、全国の「三井のリハウス」店舗で「リハウスデー」キャンペーンを開催する。

　期間中、新規に購入か売却を委託、12月末日までに成約した人の中から抽選で合計30人にブルーレイＤＶＤレコーダーやマッサージチェアをプレゼントする。また、９月12日までに３カ月以上の専属専任か専任媒介契約で新規に売却委託をした人にはギフトカード（３万円相当）を贈呈する。

　野村不動産アーバンネット（東京都新宿区）はこのほど、不動産情報サイト「ノムコム」をリニューアルした。ライフスタイルの提案や情報提供の充実を目的としたもの。

　主なリニューアルの内容は、(1)女性のための住みかえサイト「ノムコム・ウーマン」をフルリニューアル、(2)「より探しやすく」「より見やすく」「より便利に」マイページをリニューアル、(3)「中古マンションライブラリー」に「新着物件お知らせメール」機能を追加、（4）物件情報の写真をサイズアップ、アイコンを追加、(5)「リノベーションマンションサイト」をリニューアル。

　森ビルは８月17から30日まで、同社が運営する六本木ヒルズ展望台・東京シティビューで「ＷＯＲＫ　ＳＯＮＧ・上海環球金融中心を創る人、育てる人」中塚雅晴写真展を開催する。2008年に中国・上海で竣工した高さ492メートルの「上海環球金融中心」の建設途中の様子を２年間にわたって撮りためた作品など、計19点を展示する。

　写真展の料金は無料。ただし、展望台への入館料、一般1500円が必要。

　一般社団法人木を活かす建築推進協議会（木活協）は９月16日から全国４カ所で、「国産材・木のいえづくりセミナー」を開催する。全国の工務店や建築士事務所などが対象。国産材を使った木のいえづくりに対する理解・知識を深めることが目的だ。各回２日間の日程で実施し、長期優良住宅をはじめとするより良い家づくりのための技術を学ぶ講習会や木材市場の訪問見学などを行う。

　参加費は無料。参加申し込みは、木活協のＷＥＢサイトで受け付ける。
（ http://www.kiwoikasu.or.jp/ ）

　シービーリチャードエリス（ＣＢＲＥ）はこのほど、2007年から2011年における賃貸オフィスビルの新規供給面積の状況を総括した特別レポート「全国オフィス共有動向」を発表した。

　それによると、首都圏・東京23区では新築・供給予定ビル間の競争が活発化し、大型テナント移転の環境が整う、としている。同社対象ゾーン内の調査では、東京23区の総供給面積は2010年が16万8516坪、2011年が17万8051坪で、共に過去10年間の平均約19万坪を下回る供給にとどまると予測している。

　ただし供給エリアを見ると、東京主要５区内であっても主要なオフィスエリアの周辺部での立地が目立ち、最寄駅からも多少距離がある物件が多くなるのが特徴だと指摘。更に調査対象外の周辺の新興開発地域の大規模ビルを加えると、貸室面積は数万坪程度の増加が見込まれるとしている。このため、新築・竣工予定の大型開発ビル間での移転メリットを訴えるテナント誘致活動は今後一層活発化すると分析した。

　同社によると、「大型テナントはオフィス賃料がほぼ底値と感じとっており、スペース効率を重視したオフィスの統廃合計画を具体化する動きが増えている。昨年に比べて、希望面積は拡大、移転件数も増加している」としている。

　スペーストラスト（東京都中央区、平山仁社長）はこのほど、2010年７月時点（５～７月期）の東京都心高度商業４地区（銀座・赤坂・新宿歌舞伎町・渋谷）の賃貸店舗市況をまとめた。

　４地区全体の市況は成約賃料に底打ち感がうかがえるものの全エリアとも依然、解約増加が目立つなど前期同様の厳しい市況が続いた。複数月のフリーレントや一定期間賃料の割引といった成約賃料に現れない部分の値引きも目立っているという。一方で、定期借家契約の活用も進んでいることから、市況回復、契約満了に伴って適正価格に戻すことができる契約も増えていると指摘。

　貸主側にとっては、市場環境が厳しい間は低い賃料で空室を回避し、中期的には適正価格に戻す賃料引き上げが可能な定期借家契約とすることで、機会損失の最小化を図っているとしている。

　国土交通省の建設工事受注動態統計調査報告によると、６月の建設工事受注高は３兆5564億円だった。前年同月（３兆5577億円）比は微減で６月としては過去最低。10年度に入り、４～６月まで３カ月連続で同月過去最低を記録するなど、「低い水準が続いている」（国交省）。

　民間などからの建築工事・建築設備工事の受注工事額を発注者別に見ると、不動産業は対前年同月比38.8％増の1905億円。２カ月連続の２ケタ増だが、「水準としては決して高くない」（国交省）という。

　国土交通省、経済産業省、環境省、住宅エコポイント事務局によると、環境に配慮した新築やリフォームに様々な商品と交換が可能なポイントを最大30万円分付与する住宅エコポイントの発行が、７月末までの累計で100億円分を超えた。３月８日の発行申請受け付け開始以来、月ごとの発行ポイント数は順調に増加し、７月は50億1442万円分を発行。これにより、累計発行ポイントが108億2008万8000円分となった。

　発行ポイントのうち、既に95.8億円分が交換済み。37％がポイント発行対象工事に併せて追加的に行う工事の費用に、61％が商品券やプリペイドカードに使われている。

　リクルートは９月11日、神奈川県川崎市に住宅展示場「ＳＵＵＭＯ住宅展示場武蔵小杉」を開設する。敷地面積約2390坪で全16区画。東急電鉄から土地を賃借した。これまでに、大手ハウスメーカーを中心とした13社の出展が決まっている。

　リクルートが住宅展示場を運営するのは今回が初めて。住宅情報誌やウェブサイトで培った集客力を生かす。中広域から顧客を呼び込む。

　同展示場は、ＪＲ・東急線武蔵小杉駅から徒歩10分に立地する。

　ＴＯＴＯはこのほど、全国のショールームに消費電力の小さい照明器具「セラミックメタルハライドランプ」を導入した。従来使っていたハロゲンランプと比べて消費電力が３分の１、寿命は約４倍という。今回は、新商品展示の入れ替えに合わせてキッチンコーナーに取り入れた。今後は順次、各ゾーンに適したエコ照明に切り替えていく。

　今回、全国で約１万1000個の同ランプを導入した。年間約101万ｋＷｈの電力を節約できるという。これはショールームの照明で使用する電力の約２割に当たる。

　新日軽は８月17日、住宅用太陽熱集熱外壁パネル「ソーラースパンドレル２」を発売する。太陽熱を利用した簡易補助暖房システムの第２弾商品。様々な住宅デザインや設置条件に対応できるように、従来よりもサイズや納まりのタイプを増やし、意匠性も向上させた。

　アルミ形材を利用したパネルを住宅の外壁に取り付ける。太陽の光を受けて暖められたパネルと躯体との間の空気をファンを使って屋内に取り込む。暖房の補助を行うことで空調機器のエネルギー消費量を削減する。新築のほか、既存住宅にも取り付けることができる。

　最大３メートル×３メートルの大型納まりやコーナー納まり、傾斜納まりなどタイプを増やした。また、パネル枠ユニットとパネルユニットに分け、施工しやすくした。

　参考価格（本体＋給気ファン＋周辺機器）は、76万2900円。

　東建コーポレーションはこのほど、バリアフリーアパート「シェルル・ユニヴァリィ」の販売を始めた。同社のバリアフリーシリーズの第２弾商品となる。高耐力フレームを使用した独自の高耐震重軽量鉄骨造で、住宅性能表示制度の耐震等級３の基準をクリアするという。

　住戸内のほか、敷地内アプローチから玄関までの外構部分もバリアフリー設計とした。浴室には1317サイズのバリアフリー仕様ユニットバスを採用。浴室暖房乾燥機も標準装備する。

　また、２階住戸との動線を区別し、独立性を高めるため、１階住戸には専用玄関ポーチを設置する。

　大東建託は土地の狭い都市部向けに、単身入居者を想定した鉄筋コンクリート造４階建ての賃貸マンション「ライルウィズ」を全国（一部地域を除く）で販売を始めた。狭小敷地を有効活用するため、１階部分にピロティスタイルの駐車場を設置。都市部住居用途地域における日影規制に対応し、天井高などをはじめ２～４階部分の居住空間を従来と同等の空間を確保しながら、10メートル以下の４階建てを実現した。

　スライド収納式の伸長型シャワー水栓、浄水機能付システムキッチン、カラーテレビインターホン、エントランスオートロック、ピッキング防止機能があるセキュリティー錠（メモリーキー）などを標準装備した。

　ナイスは、川崎市高津区で分譲中の新築マンション「アルシア溝の口」のモデルルーム内で、中古マンションや戸建て住宅を紹介するコーナーを別途設けている。紹介するその物件のみの販売が基本である新築マンションの営業現場において、１つのコーナーを設けて他物件を紹介するのは珍しい。同社では、「住まい探しのコンサルタントとして、お客様に最適な物件のご提案ができれば」としている。

　新築マンション販売の際、販売戸数に対して数倍の数の一般ユーザーがモデルルームに来場する。業界では、「戸数×10倍」が一つの目安となる。ただ、例えば50戸のマンションの場合、450組の来場者に対しては物件の紹介ができないということでもある。そういった「機会損失」の解消を図る。

　モデルルームの一角に、周辺エリアの中古マンションや戸建て情報を、通常の仲介店舗のように掲示するコーナーを設けた。また、沿線で分譲中の他の自社マンションの紹介やリフォーム商品も案内。同社の仲介営業部の社員３人をモデルルームに配置し、営業所の登録も行った。

　ＮＴＴ都市開発が、京都市下京区で開発を進めている商業・オフィスの複合施設「（仮称）四条烏丸ビル」の名称、商業出店テナントが決定した。

　ビルの名称は、同社の中核ビルのシリーズ名称を冠し、「アーバンネット四条烏丸ビル」とした。地下１階から地上３階までが商業ゾーン（賃貸面積3389平方メートル）、地上４階から７階がオフィスゾーン（同6337平方メートル）だ。

　商業ゾーン「ＬＡＱＵＥ（ラクエ）四条烏丸」は全31店舗。衣料品・服飾雑貨・食物販・カフェなど様々な業種で構成される。11月11日にオープン予定。

　なお、同ビルは、地下鉄烏丸線四条駅と阪急京都線烏丸駅の２駅に直結している。

　不動産証券化協会はこのほど、機関投資家の不動産投資に関するアンケート調査結果を発表した。年金（120件）、生保・損保・銀行などの機関投資家（62件）の計182件の回答を得た。

　それによると、不動産投資を行っている投資家の割合が、２年連続の減少から微増に転じた。年金は34％で前年度から３ポイント増えた。一般機関投資家は前年度の81％から82％に増加した。

　年金の投資対象別の投資状況では、投資の比率は「実物不動産」「海外リート」「不動産プライベートファンド」「不動産を裏付けとする債権」が昨年度から増加した。一般機関投資家では、「実物不動産」「不動産を裏付けとする債権」の比率が減少したが、「Ｊリート」については前年度の60％から今回は66％に増えた。

　大東建託はこのほど、賃貸住宅の建設受注速報を発表した。それによると、７月受注高は375億3600万円（前年同月比17.98％増）となり、今期累計を1463億500万円（同11.18％増）に伸ばした。

　また、７月度の入居者あっせん件数は、１万4453件（同12.02％増）、今期累計は５万8043件（同15.28％増）となった。家賃ベースの居住用の入居率は、94.07％（前月比0.04％増）。

　サンフロンティア不動産はこのほど、リンクゲートアドバイザーズが手掛けるオフィス流通サイト「そのまんまオフィス！」の事業を譲り受け、運営を開始した。

　同事業は、オフィスなどの賃貸借の際に、前入居者の家具や間仕切り壁などをそのままの状態で次の入居者に明け渡すことを前提としたもの。退去するテナント企業は、原状回復のコストや手間を掛けずに退去することができ、新たに入居するテナント企業にとっては、設備・内装をそのまま引き継いでリユースできるメリットが生まれる。また、原状回復により発生する廃棄物などを大幅に減らす効果もある。

　「そのまんまオフィス！」は、原状回復せずに退去したいテナント企業からの要望をもとに、それを承諾したビルオーナーの物件情報を掲載するビル流通サイト。入居を希望するテナント企業とのマッチングを図るものだ。サンフロンティア不動産では、今回の事業譲り受けにより、取引により発生する賃貸仲介事業や建築企画など流通関連事業との相乗効果で更なる事業の拡大を目指すとしている。
（ http://so-office.jp ）

　スターツコーポレーションとオリックス自動車はこのほど、カーシェアリング事業で業務提携した。

　スターツグループが運営する不動産仲介店舗「ピタットハウス」の一部店舗で、物件紹介時にオリックス自動車が展開するカーシェアサービスを紹介する。また、スターツグループの総合生活ポータルサイト「夢なび」の会員に対し、カーシェア入会時の利用登録手数料を優遇することで利用者拡大を促す。

　全国宅地建物取引業協会連合会はこのほど、2011年度の税制改正などに関する提言をまとめた。

　税制関係では、年末から年度末にかけて適用期限を迎える各種税制特例の延長、良質な既存ストック形成に向けた特例創設、住宅取得資金に係る贈与税非課税制度の運用改善、消費税率引き上げに伴う住宅取得への配慮、新築住宅に係る固定資産税の減額措置の堅持、の５項目を重点事項とした。

　良質なストック形成では、宅建業者が既存住宅を買い取りリフォームしたうえで再販する場合の不動産取得税、登録免許税を非課税とする措置の創設を提言。住宅取得資金に係る贈与税の非課税制度については、建築条件の付いていない土地を先行取得後、贈与年の翌年の３月15日までに住宅を建築した場合は当該土地の取得資金についても非課税の適用対象とするように運用の改善を要望する。

　また、消費税の税率引き上げを住宅にそのまま適用することは国民生活の基本的要素である住宅の取得をおびやかすことになるとし、住宅取得時の実質的な税負担増を回避するために、住宅についての軽減税率を導入するか不動産取得税、登録免許税、印紙税などの流通税の抜本的見直しを提言している。

　ＮＰＯ法人の日本レジデンシャルセールスプランナーズ協会（近藤紀一理事長、ＲＳＰ協会）は、2011年１月に協会名称を「日本不動産仲介士協会」に変更する。同時に、不動産流通営業職のレベルアップを目指す同協会の認定資格の名称を「不動産仲介士」（旧名称＝レジデンシャル・セールスプランナー）に改める。共同経営してきたワンズとの資本関係解消に伴い、名称変更と共に体制を一新する。

　資格認定事業については、講座内容の充実と共に谷中健太郎氏、森口昌彦氏、土屋克己氏など８人の専任講師陣に非常勤講師陣を加えた新体制に刷新。試験事業に加えて、流通営業全般に役立つ研修事業や、営業職の実務・営業スキルを客観的に評価するテスト事業など新たな事業にも幅広く取り組んでいく。

　同協会はこれに伴い８月５日から新事務所へ移転した。新住所は、東京都中央区八重洲２の５の８日宝八重洲ビル７階。電話03（3527）9801。

　旭化成ホームズは８月９日、戸建て住宅でリビングの床を下げた空間提案を始める。名称は「フラワーリビングのある家」。リビングの床を30センチメートルほど低くする。縦、横の広がりのほか、段差や窓枠に腰掛けたりできる落ち着きのある空間を提案。家族が自然に集まる住まいを目指す。

　床を下げることによるコストアップは、４畳分で９万円程度。

　小田急不動産（東京都渋谷区）はこのほど、川崎市麻生区上麻生１丁目の小田急小田原線新百合ヶ丘駅前ロータリーに面したオフィスビル「りそな新百合ヶ丘ビル」の信託受益権を取得した。敷地面積が1168平方メートルで、建物は鉄骨鉄筋コンクリート造り地下１階地上６階建て（延べ床面積4987平方メートル）。1987年５月の完成。土地は共有、建物は区分所有で、同社が取得したのは全体の６割強。

　同社は中期経営計画で「賃貸業の中核事業への進化」を掲げ、小田急沿線エリアや東京都心部での投資を積極化している。今回の物件は新百合ヶ丘駅前で、安定した稼働実績を残していることで取得したという。

　野村不動産（本社・東京都新宿区、鈴木弘久社長）はこのほど、東京都中央区の日本橋室町東地区で、都市再生特別地区制度を活用して開発を進めてきた「日本橋室町野村ビル」を10月１日に、商業・サービスゾーン「ＹＵＩＴＯ（ユイト）」を10月28日にオープンすると発表した。

　このビルは中央通りに面し、地下鉄銀座線三越前駅と直結。地下５階地上21階建て、延べ床面積４万６４２１平方メートル。地下１階から地上９階までが「ＹＵＩＴＯ」、10階から21階までが事務所という構成。「ＹＵＩＴＯ」には物販３店、飲食９店、最新設備を備えたコンファレンス施設、金融店舗やクリニックなどが入居する。

　帝国データバンク（ＴＤＢ）の７月の全国景気動向調査によると、景気動向指数は33.5（50が判断の分かれ目）で、前月比1.2ポイント上昇、これで７カ月連続改善した。業種別では製造（36.7）がアジア圏の好調な需要にけん引され、小売（33.7）やサービス（33.7）、不動産（33.4）などの内需関連も改善基調を持続した。ただ、内需はエコカーや家電エコポイントなど政策頼みの特需の色彩が濃く、力強さに欠けていると見ている。

　不動産は６月より0.8ポイント上昇しているが、景況感の主なプラス要因は「一時に比較すると好転しつつある」（貸ビル）、「購入意欲が回復傾向にあり、仕入れのための分譲用地の取り合いになってきている」（建物売買）といった声があった。

　大和ハウス工業は８月６日、ホームセキュリティシステムを標準装備した賃貸住宅２商品を発売する。２階建ての「セジュールウィット‐Ｓ」と３階建ての「セジュールオッツ‐Ｓ」。綜合警備保障（アルソック）の「24時間かけつけサービス」を導入する。セキュリティシステムと建物の防犯設計で安全性を高める。

　今年度の販売目標は、２商品合わせて１万戸。

　同システムは、玄関や窓に取り付けた開閉センサーが異常を感知すると、アルソックガードセンターに連絡が入り、ガードマンが急行。確認後は、必要に応じて緊急連絡先に通報・連絡する仕組み。

　土地オーナーが一括契約する。

　また、今回発売する２商品では、敷地、建物、住戸の３エリア別に防犯設計を行う。敷地セキュリティでは、エントランスゲートの電動チェーンゲートや防犯カメラ、防犯砂利を採用し、敷地内への不審者の侵入を防ぐ。建物セキュリティとしては、オートロックシステムや防犯フェンス、センサー付き外部照明、建物内防犯カメラを提案。住戸面では、ピッキング対策仕様の玄関ドアや防犯合わせガラス、録画機能付きカラーテレビインターホンを標準搭載する。

　２商品の価格（１坪当たり）は、「セジュールウィット‐Ｓ」が35万円台から、「セジュールオッツ‐Ｓ」が39万円台から。

　虎ノ門・六本木地区市街地再開発組合と森ビルは８月５日、東京都港区で進めている虎ノ門・六本木地区第一種市街地再開発事業で、建築物の環境性能を評価し、格付けするＣＡＳＢＥＥの最高評価Ｓランクの公式認証を取得したと発表した。同事業は、国際性や文化性豊かな大街区の新たな複合機能拠点と位置付け、地下４階、地上47階建ての複合ビルなどを開発するもの。「緑の生活都心」をコンセプトに、環境に配慮した様々な取り組みを行っている。

　工事は2009年10月に着工。2012年６月の竣工を予定している。

　三鬼商事がまとめたオフィスビル市況によると、東京都心５区（千代田・中央・港・新宿・渋谷）における７月末時点の大型ビル平均空室率は、前月比0.04ポイント低下し、9.10％だった。平均空室率の低下は２年６カ月ぶり。三鬼商事は、大型新築ビルの募集面積が減少したことを要因と見ている。

　区別にみると、千代田区は前月比0.10ポイント上昇の7.57％、中央区も同0.21ポイント上昇の8.89％。一方、港区、新宿区、渋谷区は前月比ポイント低下。港区が前月比0.18ポイント低下の10.08％、新宿区が同0.16ポイント低下の10.53％、渋谷区が同0.25ポイント低下の9.17％だった。

　シービーリチャードエリス（ＣＢＲＥ）はこのほど、2010年上半期の物流施設のマーケットレポートをまとめた。首都圏（１都３県）における１万坪以上の50の物流施設を対象に調査を実施した。

　それによると、今年上半期の平均空室率は前期比横ばいの15.3％だった。企業の設備投資姿勢は消極的だが物流量は回復基調にあることから、高いスペック物件の成約は堅調で新築物件の空室消化も順調に推移。しかしながら、大型マルチテナント型の物流施設は、昨年後半と比較してテナントの動きは鈍く、平均空室率の改善には至らなかったとしている。

　また、マーケット規模を示す稼働床面積（指数）の推移を見ると、既存物件からのテナント流出が見られたものの、新築物件を中心に新規需要も創出されてプラスでの推移を維持した。今期もわずかながらマーケットは拡大した模様だ。

　ＩＮＡＸはこのほど、東京都内のビル屋上で、保水・蒸発性能を持った素材「保水セラミックス」の実用化に向けた実証実験を始めた。ゲリラ豪雨による水害防止やヒートアイランド緩和効果を確認する。来年度中の実用化を目指す。

　産官学共同有識者委員会の下、森ビルの協力を経てスタートした。

　具体的には、ビル屋上に設置した「保水セラミックス敷設」「芝生敷設（屋上緑化）」「敷設なし（屋上コンクリートスラブ）」について、雨水貯留量の経時変化や敷設上部の温度、湿度などを測定する。試験面積は各50平方メートル。

　タカラレーベンはこのほど、新規の分譲マンション用地を２カ所取得した。

　場所は、東京都八王子市と横浜市旭区。八王子市の用地は、京王相模原線南大沢駅徒歩７分の立地で、敷地面積約１万5000平方メートル。地上９階建て・総戸数120戸のマンションを建設する予定だ。横浜市旭区の用地は、相模原鉄道線西谷駅バス７分。敷地面積約１万7000平方メートル。物件の規模は未定。

　用地の取得に際しては、「ライツ・イシュー」と呼ばれる増資手法で６月に調達した、約47億円の一部を元手にした。

　三井不動産グループは、三井ガーデンホテルチェーンの全施設で実施する「ＥＣＯ連泊プラン」の販売を開始した。

　連泊する際の客室清掃、ベッドメイク及びリネン類やアメニティの交換を行わないプラン。地球環境に優しいプランとして命名し、特別価格で提供する。なお、ゴミの回収や灰皿の清掃、タオル交換は毎日実施する。３泊以上の場合は２泊おきに通常清掃を行う。

　上記プランのほか同ホテルチェーンでは、「ｅｃｏガーデンカード」の運用や省エネ型照明の採用、客室内のごみ分別・リサイクル、地産地消の料理の提供など様々な取り組みを行っている。

　東京カンテイはこのほど、３大都市圏の主要駅マンションＰＥＲ（新築マンションの価格が月額賃料の何年分に相当するかを求めた、同社独自の指標）をまとめた。

　それによると、首都圏は25.18。直近で最も高かった2008年（26.39）より1.2年分短くなり収益性が改善したものの、2006年のミニバブル前の水準には届かなかった。限られた立地で比較的高額の物件が供給される傾向は今後も続くとみられるため、同社では「１～２年は25前後で推移するだろう」としている。

　近畿圏も2009年から約１年分収益力が改善したものの、首都圏と同様に2006年前の水準には届いていない。中部圏は３大都市圏の中で最も収益性が高いが、３年連続で下落した。ミニバブル期に価格高騰の影響が比較的小さく、良好な収益性を維持したが、分譲価格が高止まりしている一方で賃料水準が頭打ち状態にあるため、収益力が悪化している。

　ハウスメイトパートナーズ（東京都豊島区、江連三芳社長）はこのほど、2010年春の賃貸住宅仲介市況について実施した調査結果の概要をまとめた。この調査は、全国のハウスメイトショップ、ハウスメイトパートナーズの直営仲介店舗及び、ハウスメイトネットワーク加盟店の合計115店舗を対象に実施したもの。

　それによると、経済状況を反映して今期も、来店客からの初期費用や賃料に対する要望が多かった模様だ。仲介手数料については「値引き交渉」が頻繁に見られた結果、１契約あたりの単価が減少傾向にあることが分かった。「即決客の減少」、「生活保護者層・低所得者層の増加」、法人顧客においても「社宅規定を超えた契約が減少して個人負担なしでの契約が増加する」などの傾向が顕著だったとしている。

　東急不動産は住宅ブランドを「ＢＲＡＮＺ」（ブランズ）に統一する。コンセプトは「ここは、いい時間が育つ場所」。東急池上線雪が谷大塚駅前の「ＢＲＡＮＺ南雪谷」マンションギャラリーで展開を始める。

　これまでは「クオリア」「シーサイドコート」「プレステージ」などのブランドも併用していた。消費者ニーズに合わせた商品性をきめ細かく表現できるメリットはあるものの、根幹とする価値が見えにくくなるという弊害があったことから統一を決めた。

　ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会は、国家検定制度の「３級ファイナンシャル・プランニング（以下ＦＰ）技能検定」を2011年１月23日の試験から実施する。

　３級ＦＰ技能検定は、生活に必要な金融知識を身に付ける内容。今年２月の厚生労働省令改正により、同協会の試験業務の範囲に追加された。同協会は８月から告知活動を展開している。

　受験申請期間は11月８～29日。インターネット及び受験申込書で受け付ける。詳細はサイトで。
（ http://www.jafp.or.jp/ ）

　高齢者専用賃貸住宅協会（橋本俊明会長）はこのほど、国土交通大臣と厚生労働大臣に、高齢者専用賃貸住宅の建設促進策や居住者への補助政策などを盛り込んだ要望書を提出したと発表した。

　高齢者専用賃貸住宅（高専賃）の建設促進に向けて、居住安定化推進事業の補助金総額の拡大（年間300億円程度）や不動産ファンドを使った建物買取制度、住宅金融支援機構によるバリアフリー対応高円賃登録賃貸住宅融資の継続・拡充を求めた。

　また、税制面として、不動産取得税の特例となる床面積要件を30平方メートル以上に緩和することのほか、固定資産税、登録免許税についても要件緩和を要望した。

　そのほか、年収による高専賃入居者への家賃補助などを盛り込んだ。

　東京スター銀行はこのほど、戸建て住宅を対象にしているリバースモーゲージ「充実人生」を、分譲マンションにも拡充すると発表した。分譲マンションを対象としたリバースモーゲージの取り扱いは、民間銀行として初となる。

　東京、神奈川、埼玉、千葉エリアのマンションが対象。年齢基準は55～80歳まで。融資金額は500万～5000万円で、物件の担保評価額で決定する。

　リバースモーゲージは、自宅を担保に資金を調達し、死亡時など融資期間の終了後に自宅を処分することで借入資金を一括返済する手法。融資期間が長期になる可能性が高いため、資産価値が変動しやすい分譲マンションへの導入は、一部の自治体を除いて遅れているのが現状だ。

　ゼンリンはこのほど、６月に開始したコミュニケーションメディア事業「Ａｃｔｉｚ（アクティズ）」の本格的なサービス提供をスタートした。

　「Ａｃｔｉｚ」は、同社が保有するコンテンツの提供を通じて地域生活を応援するコミュニケーションメディア。地図情報マガジン、パソコンサイト、モバイル、電子書籍の４メディアで展開する。

　今回開始したサービスは、無料の地図情報マガジン「Ａｃｔｉｚ　ｍｉ－ｒｕ－ｔｏ（みると）」のポスティング配布と地図情報サイト。地図情報マガジンはさいたま市浦和区と神戸市東灘区をスタートに、2012年度までに全国300カ所の地域での配布を予定している。地図情報サイトは、同社の詳細な地図を大画面表示し、地域の出前・宅配店に注文できるサービスも付加した。

　今後も地域コミュ二ティの再構築を通じ、地域活性化を支援していく方針だ。
（ http://www.actiz.jp/ ）

　不動産証券化協会（ＡＲＥＳ、岩沙弘道理事長）はこのほど、「不動産証券ハンドブック2010－2011」を刊行した。Ａ４判、304ページで、定価2000円（税込み）。書店で購入できる（協会ホームページで取り扱い書店掲載）。

　内容は、この１年の回顧と展望、不動産証券化概論、金融商品取引法と不動産証券化、不動産証券化に関するスキーム法制、税務・会計、投資家保護と関連規制、関連サービス、不動産証券化商品実績・事例、世界のＲＥＩＴ市場などで構成している。

　東急リバブルは８月から、同社の仲介で一戸建て・マンションを購入した人を対象にした住まいのサポートサービス「東急リバブル・ホームレスキュー隊」の提供を開始した。

　専門スタッフがいつでも駆けつける「ハウスサポート」「小修繕」「お手伝い」の３種のサービス。まず、首都圏（81店舗）でスタートし、今後、関西などに順次エリアを拡大する予定。

　具体的なサービス内容は「ハウスサポート」が水回りトラブル、ガラス破損、玄関鍵開錠など。「小修繕」が玄関、部屋、収納などの扉の建て付けや蝶番調整、クロスのはがれ補修など。「お手伝い」は照明器具の管球交換、高所設置窓の開閉、家具の移動など。

　トラブル対応は回数制限なし。出張料金と30分以内の基本作業料金は無料だが、特殊作業、30分を超える作業料金と部品・部材料金は顧客負担となる。物件の引き渡しから１年間利用できる。

　日本土地建物は11月１日にスタートする第７次長期経営計画に合わせ、組織変更を実施する。都市開発事業の更なる強化と環境問題へのより積極的な対応などが目的。主な変更は次の通り。

　（１）アセットマネジメント機能を強化するため資産マネジメント室と戦略投資部を統合し、「資産マネジメント部」とする。（２）環境対策専任部署として「環境対策推進室」を新設する。（３）一部、二部に分かれていた都市開発部を統合し、法定再開発案件など戦略開発部所管以外の都市開発案件を一元化する。（４）今後の不動産投資市場の発展を展望し、不動産証券化商品を開発する「資産運用室」を新設する。（５）従来は開発統括部で所管していた日土地の住宅事業を新設する「住宅統括室」に移管し、日本土地建物販売の住宅事業本部と一体となって住宅事業を推進する。

　センチュリー21・ジャパンは８月２日、東京・北青山の青山ダイヤモンドホールで、首都圏の加盟店経営者らを集めて「秋の戦略会議」を開催した。毎年この時期に、定期的に開催しているもの。

　業績拡大に向けた強化策として、「本部ホームページの更なる強化」「加盟店ホームページの反響強化」「来店客への営業サポート」の３点を挙げた。

　センチュリー21の三津川一成社長は、「不動産業界も業績の２極化が始まっている。どの店舗、従業員も仕事として行っていることは基本的に同じだが、気合が入っているか、継続してしっかりとやっているかなど、本当にちょっとしたことが差となって表れている。営業マン１人当たりの売上高50％アップという目標を期初に立てたが、２カ月間で２人の成約者数を３人にするだけだ。そんなに難しいことではないと思う。それを前提に強化策を進めていく」と話した。

　また、秋からのメディア戦略の一環として、「住まい、見つかる、信頼のパートナー」のブランドタグラインを策定。「お客様からの（信頼）とは、（見つかる）ということ。結果を出すことが、お客様からの（信頼）につながると考えた」としている。新たなテレビコマーシャルは、８月末から放送予定。

　物流施設のコンサルティング、開発を手掛けるイーソーコ総合研究所（東京都港区）はこのほど、トランクルーム部材専門メーカーである、Steel　Storage　Asia　Pte　Ltd（本社・シンガポール、ＳＳＡ）と、日本国内におけるＳＳＡ製品の独占的製品供給契約を締結した。また両社は、合弁会社「スチール・ストレージ・ジャパン」（以下ＳＳＪ）を設立し、日本でのマーケティング活動や販売支援を行っていく。出資比率は、ＳＳＡ65％、イーソーコ総研35％。初年度の年間販売目標は2000ユニット。

　ＳＳＡは、世界的なトランクルームの部材専門メーカーSteel　Storageグループの一社で、アジア地区を担当する。認定トランクルームを運営する倉庫企業や、レンタル収納スペースを運営する企業に、トランクルーム部材の輸入から販売・設置までを提供している。米国と比べて10分１以下と市場規模が小さい日本のトランクルーム市場における販売拡大が期待できるとの判断から、業務提携を結んだ。

　大京は、電気自動車（ＥＶ）の充電インフラの整備を目的に、分譲済みマンションにおける充電器の設置拡大を図る。日産自動車と、低炭素・循環型社会の実現に向け、互いに連携して取り組むことに合意し覚書を締結した。「分譲済みマンション電気自動車充電インフラ　実証プロジェクト」と名付け、実証実験に協力してくれるマンションを公募する（８月23日まで、横浜市内のマンションが対象）。

　分譲済みマンションでの充電は、都市部でのＥＶ普及にとって重要な課題と位置付けた。ただ、管理組合が、設置に関する区分所有者の合意形成をどのように構築するかという問題のほか、運用上の課題と解決策といった事例がないのが現実。今回の実証実験を基に、今後の普及につなげたい考えだ。

　実証マンションでは、日産が提供するＥＶ及び充電器を実際に一定期間利用してもらう。問合せ先は、大京グループ広報部、電話03（3475）3802。

　会社再建中の穴吹工務店はこのほど、東京地方裁判所に更生計画案を提出した。

　更生計画としては、ジェイ・ウィル・パートナーズの支援を得て、引き続き新築分譲マンション事業を展開する。また、安定収益を上げられる新事業も立ち上げる方針だ。

　更生計画案は、同地裁による付議決定を経て、更生担保権者、更生債権者などに送付される予定。

　不動産業のウェブ集客コンサルティングを手掛けるエステートサーチは８月２日、一人暮らしの大学生のキャンパスライフ情報を拡充した、賃貸住宅の部屋探しサイト「いえらぶキャンパス」ベータ版の公開を始めた。

　一人で暮らす学生への取材を通じて、リアルな生活感を伝えるとともに、部屋探しや一人暮らしに関するアドバイスも掲載。また、「食べる」「買う」「暮らす」「遊ぶ」などを切り口に、各大学ごとのお勧めスポットの紹介や口コミ情報なども提供する。

　日本不動産ジャーナリスト会議はこのほど開いた定期総会で、設立20周年を記念して創設した日本不動産ジャーナリスト会議賞に、著作賞１人とプロジェクト賞２件を決定した。

　各種著作の著者を表彰する著作賞には、住宅新報連載の「よく分かる不動産証券化とビジネス活用」を執筆している宮城大学教授の田辺信之氏が選ばれた。また、不動産事業プロジェクト及びそれに付随する関連プロジェクトを表彰するプロジェクト賞は、三菱地所の「丸の内パークビルディング・三菱一号館」と、都市再生機構の「ひばりが丘団地ストック再生実証試験」が受賞した。

　大阪・御堂筋の本町エリアで積水ハウスが建築を進め、６月に竣工した「本町ガーデンシティ」内に、10月１日にグランドオープンする４店舗とレストランが決定した。

　同物件は地下２階地上27階建ての複合ビル。地下２～地上２階が店舗フロア、３～10階がオフィスフロア、11～27階がホテルフロアとなる。今回店舗フロアに入居が決まったのは、宝飾の「ＴＡＳＡＫＩ」、フラワーデザインの「Flower　Lounge　NOIR　hanna」など。同じくレストランフロアは日本料理店「味吉兆ぶんぶ庵」など。なお、ホテルフロアには日本初進出となる「セント　レジス　ホテル大阪」の入居が決まっており、各店舗と同日に開業する。

　東急リバブル（本社・東京都渋谷区）は７月31日から８月29日までの30日間、首都圏と関西圏の各センター・営業所、関連会社である東急リバブル名古屋、東急リバブル九州で「オープンハウスウエルカムキャンペーン」を実施する。期間中、オープンハウスに来場、お客様カードに記入した人には、アイスクリーム（ハーゲンダッツ）のギフト券をプレゼントする。

　大京が兵庫県西宮市で建設予定の分譲マンション（総戸数47戸）が、国土交通省の「平成22年度（第１回）住宅・建築物省ＣＯ２先導事業」として採択された。

　応募総数49件のうち14件が選ばれ、新築分譲マンションでは大京のみ。通風や日除けなどのパッシブ対策と太陽光発電などのアクティブ対策を組み合わせ、また、ウェブを活用したエネルギー使用量の「見える化」やポイント制度などで更なる環境対策を施した。入居者の省エネ行動も計算に入れると、ＣＯ２排出量を年間50％程度削減できることになるという。

　また、同物件は建物の環境性能を評価する「ＣＡＳＢＥＥ」で最高ランクの「Ｓ」を取得する予定だ。

　レオパレス21は８月、加盟店制度「レオパレスパートナーズ」７店舗をオープンする。６月、７月出店分と合わせて合計21店舗となった。このうち社員独立制度を活用した第２号店「レオパレスパートナーズ多治見店」が８月７日オープンする。店舗名と運営会社、所在地は次の通り。

　８月１日オープン／レオパレスパートナーズ弘前店（青森県弘前市・東信不動産）、同・天童店（山形県天童市・天童不動産）、同・牛久店（茨城県牛久市・プラスワンエステート）、同・西船橋店（千葉県船橋市・ハートフルホーム）、同・福知山店（京都府福知山市・福知山不動産）、同・小倉南店（福岡県北九州市・コムサイト）。８月７日オープン／同・多治見店（岐阜県多治見市・ナガタハウジング）

　同社は現在、販売管理費の変動費化による利益率向上を目指し、直営店舗の閉鎖と並行してこの「レオパレスパートナーズ」制度による取引業者を活用した新たな販売チャネルの強化に取り組んでいる。６～７月で合計４つの直営店舗を閉鎖している。

　Ｊリート全投資法人の報告書「ＴＯＲＥＩＴ」を四半期ごとにまとめている東急不動産によると、10年４～６月のＪリートの資産の売却件数が43件、売却金額ベースで５４１億円に上り、過去最多の売却件数だったことが分かった。一方、取得件数は７件で、取得金額ベースは１４０２億円だった。

　６月末時点のＪリートの資産規模は、物件数１８３９件（前期比69件増加）、資産総額７兆９４５４億円（同２５７０億円増加）。投資法人数は38で前期と変わらず。

　また、物件の収益力を示す運用時ＮＯＩ利回りは、前期と同じ5.9％で横ばいだった。

　国土交通省の社会資本整備審議会・住宅宅地分科会は８月２日、「既存住宅流通・リフォーム市場」と「環境」の２テーマについての会合を開いた。

　「既存住宅流通・リフォーム市場」については、リビングアメニティ協会の神﨑茂治副会長が「住宅リフォーム市場の現状と課題」について報告。リフォーム市場の整備に向けては、リフォームに適した建材・住宅設備の開発、リフォーム工事部材・工法の開発、メンテナンス部品の生産・保有システムなどがメーカーサイドの課題だと指摘した。同時に、相談・工事店などの登録表示制度、消費者・登録事業者へのインセンティブといった国レベルでの支援に加え、地方レベルにおいても「街かどリフォームセンター（仮称）」の設置などへの支援が必要だと報告した。