東京圏の物流施設、空室率9.9％に改善　一五不動産情報サービス調べ

　工業用不動産に特化した調査会社の一五不動産情報サービス（東京都墨田区）はこのほど、2010年７月期の物流施設の不動産マーケットに関する調査をまとめた。それによると、東京圏の空室率は前期比3.4ポイントダウンの9.9％に低下した。４期連続の改善で、調査開始以来初めて10％を下回った。需給環境は好転しているものの本格的な賃料反転には至らず、募集賃料水準は坪当たり4000円（前期比0.3％上昇）とほぼ横ばいで推移した。

　大阪圏の空室率も、前期比1.5ポイントダウンの７％に改善した。最新鋭の大型物流センターで空室消化が進んでいることが需給改善につながっているとしている。募集賃料水準は、坪当たり3490円（前期比0.3％下落）で横ばいだった。

　需給データの調査対象は、延べ床面積または敷地面積が5000平方メートル以上の賃貸物流施設で、東京圏152棟、大阪圏43棟。賃料データは、募集面積1000平方メートル以上の賃貸型物流施設。