景気指数は改善基調続く、不動産は33.4に　ＴＤＢ７月調査

　帝国データバンク（ＴＤＢ）の７月の全国景気動向調査によると、景気動向指数は33.5（50が判断の分かれ目）で、前月比1.2ポイント上昇、これで７カ月連続改善した。業種別では製造（36.7）がアジア圏の好調な需要にけん引され、小売（33.7）やサービス（33.7）、不動産（33.4）などの内需関連も改善基調を持続した。ただ、内需はエコカーや家電エコポイントなど政策頼みの特需の色彩が濃く、力強さに欠けていると見ている。

　不動産は６月より0.8ポイント上昇しているが、景況感の主なプラス要因は「一時に比較すると好転しつつある」（貸ビル）、「購入意欲が回復傾向にあり、仕入れのための分譲用地の取り合いになってきている」（建物売買）といった声があった。