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　８月７日から８月22日まで、都内の「まちなか緑化活動支援事業」モデル地区で、緑の効果を伝える「涼風体感イベント」が開催される。各町会や商店会が主体となり、緑と水による涼しさを体感してもらうことでまちなか緑化の取り組みを伝える狙いだ。スケジュールは以下の通り（カッコ内は主催者）。
８月７日　池袋・御嶽北公園（ＮＰＯ法人ゼファー池袋まちづくりなど）
８月８日　中野・囲桃園公園（桃園町会）
８月18日　久我山駅前など（久我山連合商店会）
８月22日　浅草・見番前（みちびき花の辻商店会）

　各イベントに関する問い合わせは、公益財団法人東京都公園協会の公益事業推進課まで、電話03（3232）3099。
（ http://machinaka.tokyo-park.or.jp/ ）

　一般社団法人太陽光発電協会（略称ＪＰＥＡ、代表理事・川村誠京セラ会長）とＳＥＭＩ（米国サンノゼ、プレジデント兼ＣＥＯ、スタンリー・マイヤーズ氏）はこのほど、来年７月に太陽光発電に関する総合イベント「ＰＶJapan2011」を千葉市美浜区の幕張メッセで開催する、と発表した。会期は2011年７月27日～29日。

　「再生可能エネルギー世界フェア」をテーマに開くもので、第６回新エネルギー世界展示会（幕張メッセ）、第７回産業技術総合研究所太陽光研究センター成果報告会（つくば国際会議場）と併せて開催予定。

　アットホームはこのほど、首都圏における居住用賃貸物件の市場動向をまとめた。それによると、６月の賃貸住宅成約件数は１万5214件で前年同月比6.6％減少した。

　増加した神奈川県、微減となった東京都下を除いて、東京23区、埼玉県、千葉県は前年同月比の減少率が２けたを超えた。成約の４割超を占める東京23区は、同10.1％減。地域別の成約状況を見ると、東京23区が6587件（前年比10.1％減）、東京都下1217件（1.5％減）、神奈川県4935件（2.4％増）、埼玉県1349件（13.2％減）、千葉県1126件（16.3％減）。

　また、首都圏の平均賃料は、マンションタイプの新築は10万5000円で1.4%上昇、同中古が９万7600円で3.1％下落。アパートタイプの新築が７万6600円で1.5％上昇、同中古が６万3000円で0.5％下落だった。

　アットホームはこのほど、首都圏・６月の売買動向をまとめた。

　首都圏の中古マンションの平均成約価格（１戸当たり）は、2129万円（前年比7.3％上昇）で６カ月連続のプラス。前月比は2.0％上昇し３カ月ぶりにプラスに転じた。前月下落した神奈川県（2086万円、前年比5.0％上昇）が回復、東京23区（2733万円、同4.6％上昇）も堅調に推移し、東京都下（1956万円、同0.1％下落）のマイナスをカバーした形だ。このほか、埼玉県が1564万円（同20.2％上昇）、千葉県が1627万円（27.2％上昇）だった。

　三井不動産販売は、住み替えに関する情報をあらゆる角度から取り上げるニュースレターの７月号を発行した。

　今月のテーマは、「現代の既存住宅流通におけるトレンド」。2009年度に同社ネットワークでは売買仲介の取扱件数が過去最高を記録し、24年連続となる全国売買仲介取扱件数１位を獲得。税制優遇措置など、既存住宅をめぐる周辺環境の整備が進み、流通を後押ししていると分析した。

　また、国土交通省の「住宅市場動向調査」（2009年度）の調査結果を踏まえ、「既存住宅の場合、実際に周辺環境や立地、資産性などを確認しながら購入できるメリットが認識されていている」と指摘。更に、市場に築年数の比較的浅い物件ストックが増加している現状について、「新築物件の供給量が減少傾向にあるなか、立地や駅からの距離、環境、広さ、築年数など幅広い選択肢の中からオンリーワンの物件を選択できるという点も、既存住宅の人気要因と言える」としている。

　大和ハウス工業と第一交通産業は７月29日、福岡市で建設中のツインタワーの高層免震分譲マンション「プレミスト千早タワー　ツインマークス」の概要を発表した。総戸数518戸。同物件は当初開発事業者の１社だった栄泉不動産が民事再生法を申し立てしたことで工事が中断していたもの。2010年２月に大和ハウス（75％）と第一交通産業（25％）の共同事業として再開した。

　約9000平方メートルの敷地に、地上31階建の免震構造の居住棟「エアタワー」「ブライトタワー」、屋上に中庭を設けた８階建のセンターレジデンス棟、駐車場棟を配置する。

　９月から販売を開始する予定。専有面積は、54.79～144.99平方メートル。販売価格は1000万円台～7000万円台（1000万円単位）。

　ＪＲ千早駅から徒歩２分、福岡の中心地である博多駅まで快速電車で９分の利便性が高い立地。香椎副都心土地区画整理事業地区内に位置する。隣接する千早並木公園や区画整理によって整備された歩道との一体化で開放感のある空間を目指す。

　長谷工グループで賃貸管理事業を手掛ける長谷工ライブネットはこのほど、管理物件で管理員が不在となる時間帯や土・日曜日に、エントランス周りや共用廊下、自転車置き場などマンション共用部の美観を維持する特別巡回チーム「ＳＭＡＴ（スマット）」を発足させた。

　港区、大田区、世田谷区、新宿区、墨田区、江東区の120棟・5652戸を対象にスタート。具体的なサービスとしては「エントランス周り・共用廊下などの状況の確認と是正」「郵便ポストの整理」「自転車・バイクの整理及び違法駐車などへの対応」「粗大ごみの確認と処理」などを行う。オーナーや入居者の評価を参考にしながら、業務内容の見直しや実施エリアの拡大を検討する。

　なお、ＳＭＡＴは「Special　Maintenance　Agent　Team」の略。

　国土交通省の調査によると、2010年上期の住宅着工戸数は前年同期比3.8％減の38万1653戸で、調査を開始した1965年以来、上期としては過去最低となった。2009年８月から一時持ち直しの動きが見られたものの、厳しい雇用・所得環境が続いているため、「2010年２月以降は、弱含みで推移している」（国交省）状況が反映された。

　利用関係別に見ると、持家が前年同期比3.8％増の13万9387戸、貸家が同11.3％減の14万3821戸、分譲マンションが同15.1％減の４万1194戸、分譲戸建てが同21.4％増の５万1996戸だった。

　また、６月の住宅着工戸数は、前年同月比0.6％増の６万8688戸で、６月として過去２番目に低い水準だった。

　（社）東京共同住宅協会（東京都渋谷区）は８月５～７日、東京・池袋の西武百貨店池袋本店７階くらしの相談コーナーで「無料　共同住宅・貸地・貸家なんでも相談会」を開く。時間は午前11時から午後５時まで。同協会の相談員が対応する。

　相談内容は、貸アパート・マンションの賃貸トラブル（家賃滞納、空室問題、不良入居者、立ち退きなど）、貸している・借りている土地のトラブル（地代滞納、地代の増減など）、土地の有効活用、不動産の売却、相続問題、耐震問題、建物の老朽化など。相談無料。

　同協会は民間賃貸住宅経営者を支援する会員制の団体。詳しくは同協会事務局、電話03（3400）8620へ。

　三井不動産販売ネットワークはこのほど、「三井のリハウス日吉店」（横浜市港北区）に営業車両として電気自動車（ＥＶ）「日産リーフ」を２台導入すると発表した。12月の発売と同時に導入する。走行中にＣＯ２や排ガスを一切出さないのが特徴。これまでトヨタの「プリウス」などハイブリッドカー約40台導入しているが、今後も環境に優しいＥＶやハイブリッドカーの導入を推進するという。

　不動産流通近代化センターは７月30日、マンション価格査定を長期優良住宅制度に対応させた改訂10年版・ＣＤ－ＲＯＭ「既存住宅・価格査定マニュアル・統合版」を発行した。マンション査定に加え、住宅地査定と09年に改定済みの戸建て住宅査定を統合したもの。販売は大成出版社。定価8900円（税込み）。

　「マンション価格査定」において、長期優良住宅普及促進法で制度化された「長期優良住宅」に関連する査定項目などを追加、加点するなど住宅の質に関する査定、評価を充実したのが大きな変更点。マンションの性能面の最高評点について、耐震性能を従来のプラス１からプラス３に引き上げ、バリアフリー対応を同プラス0.5からプラス２に引き上げた。室内のリフォームや維持管理・保守についても、プラス・マイナスそれぞれ１としていた最高・最低評点をプラス・マイナス10に拡充し、価格査定の重要項目とした。

　このほか、評点の一覧表出力（マンション・住宅地のみ）や価格査定報告書のひな型など付属の帳票も充実した。

　全国住環境改善事業協会（岩倉春長会長）は７月28日、都内で第１回事業説明会を開いた。工務店など約50社が参加した。

　同協会は、主に既存住宅の空気環境を改善する目的で2010年４月に発足した。注文住宅の設計・施工会社スズコーの代表として約30年家づくりに携わってきた岩倉会長は、賃貸を含む既存住宅の空気環境を改善する必要があるとの認識から、臭気脱臭の用途で利用されるナノ・セラミックス触媒を住宅に応用する技術を確立したという。塗料状で施工場所を選ばず、介護施設やレジャーランドなどで空気質改善効果を実証済み。東海大学での試験結果では、ホルムアルデヒドの除去性能が認められた。協会活動を通じ、この技術を普及したい考えだ。

　岩倉会長は、「シックハウス問題の解決は、業界の責任であり使命。厳しい市況が続くが、健康・省エネを両立した住まいづくりを通じ経営の再構築につなげてもらいたい」と話し、年内に会員会社を600社ほどに増やす方針を示した。

　定期借家推進協議会は７月28日、都内で12回通常総会を開き、10年度事業計画を決めた。

　計画によると、前年度に定借改正特別委員会を改組のうえ設置した「定借推進特別委員会」（委員長・福井秀夫＝政策研究大学院大学教授）を継続開催し、定期借家制度の普及促進のための検討に取り組む。また、法施行10年が経過し、手続きの煩雑さや制度の複雑さが指摘されることなどから、同制度の改正に係る提言などを行う。このほか、居住用・事業用の契約書式とその解説を盛り込んだ小冊子「書式解説から入る・定期借家契約の実務」の発行も予定している。

　なお任期１年に伴う役員改選では、伊藤博代表世話人（全国宅地建物取引業協会連合会会長）をはじめ役員15人の留任を承認した。

　住宅生産団体連合会は７月29日、住宅景況感調査結果（７月度）を発表した。会員15社の経営トップに直近３カ月間の実績と、向こう３カ月間の見通しを聞き、指数化した。

　それによると、４～６月の実績は、総受注戸数プラス29ポイント、総受注金額プラス46ポイントだった。戸数は３期連続のプラス、金額は前期に引き続きプラスとなった。部門別でみると、戸建て分譲住宅はマイナスだったが、戸建て注文住宅や賃貸住宅がプラス傾向で全体を牽引した。エコポイント制度や贈与税の非課税枠拡大などの政策が下支えしたという。

　７～９月の見通しは、総受注戸数プラス36ポイント、総受注金額プラス50ポイントで、前期に続きプラスを予想。

　また、10年度の新設住宅着工数の予測については、回答14社の平均値が82.6万戸だった。前回調査（４月度、83.5万戸）を若干下回った。利用関係別では、持家が30.2万戸、分譲住宅18.8万戸、賃貸住宅32.3万戸となった。

　不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボの調査によると、2011年１～３月の都心３区（港区、渋谷区、世田谷区）と９区（千代田区、港区、新宿区、文京区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区）の賃貸住宅市場は、回復傾向が顕著になるとしている。

　現状12～13％前後の空室率が、都心３区は10.4％、都心９区は10.9％に改善すると判断。更に、今後の景気回復が順調に進めば、本格的な回復傾向が見込めるようだ。

　その理由として、需給バランスの悪化が収束している点を挙げる。10年は新規物件が極端に少なく供給が絞り込まれている一方、日本人世帯と外国人人口の動向から世帯数の減少傾向は鈍化。需要減退には既に歯止めがかかっており、これまでの需給バランスの悪化は収束に向かっているという。

　この点を踏まえた上での中期・３年後（13年１～３月）の予測は、仮に今回のようなリーマンショック後の景気悪化と同等の「２番底」が来たとしても、現状並みの水準にとどまると判断している。また、景気が回復した場合には、８～９％前後の空室率に改善するとしている。

　三井不動産と長島観光開発はこのほど、三重県桑名市の「三井アウトレットパーク　ジャズドリーム長島」を増床すると発表した。2011年秋に開業予定。

　今回の増床で店舗数は187から230に増え、店舗数において国内最多のアウトレットモールが誕生する。敷地面積は約４万8800平方メートル、延べ床面積約６万2300平方メートルに拡大。年間売り上げは約400億円を想定している。

　同施設の周辺は、長島観光開発が運営する総合レジャーランド「ナガシマスパーランド」、花と食のテーマパーク「なばなの里」のほか、ホテル・温泉旅館などが集積した東海エリア屈指の一大レジャーゾーン。伊勢湾岸自動車道「湾岸長島ＩＣ」に近接しており、広域集客を実現している。

　総合地所、大京、オリックス不動産の３社が販売中の分譲マンション「ザ・ヒルトップタワー高輪台」（東京都港区、地上28階建て・総戸数225戸）の第１期110戸が７月25日、即日完売した。110戸の概要は、専有面積37～130平方メートル、価格は3980万～１億7300万円。最多価格帯は4400万円台。

　駅直結（都営浅草線高輪台駅）の利便性と高台立地の眺望、24時間有人管理のセキュリティー体制などに高い評価が集まったようだ。登録総数は153件で、平均倍率1.39倍、最高10倍。シングル世帯が31％、２人世帯が39％の割合だった。

　第２期の販売開始は８月下旬を予定している。

　国土交通省は７月29日、一般国民を対象に分譲マンション政策に関する意見募集を開始した。８月31日まで募集している。

　国交省の推計によると、築後30年以上経過したマンションは全国で90万戸超。居住性や耐震性に問題があるものも含まれ、改修や建替えが必要になってくるという。一方で、1つの建物を多くの人が区分して所有するマンションは、各区分所有者の居住に対する意識の相違などから修繕や改修、建替えを行うための合意形成が円滑に進まないといった課題がある。国交省はこうした課題などに対応するため、現在、マンション政策を検討中。意見募集は検討する際の参考にする考えだ。

　国産材を使用した住宅の普及促進を目的とするポータルサイト「日本の木のいえ情報ナビ」はこのほど、実例掲載や登録事業者の情報公開など機能・コンテンツを拡充すると発表した。

　国産材を利用した新築・リフォームの事例を掲載し、一般消費者が施工依頼先を見つけやすくする。同サイトの登録事業者が画像データやテキスト情報を入力。事務局がチェックした上で順次掲載される仕組みだ。２０１１年３月まで１０００件の掲載を目指す。

　また、「国産材展示・販売事業者データベース」登録事業者情報を公開する。（ http://www.nihon-kinoie.jp/ )

　三和ホールディングスの子会社である昭和フロントは８月２日、安全性を高めた自動ドア「ＳＦ×ＰＤ自動ドア」を発売する。室内側の戸袋部に防護スライドスクリーンを設置すると共に、スクリーンの戸先部分に指挟み防止ゴムを取り付けた。接触や挟まれ事故を防ぐ。

　防護スライドスクリーンは既設の自動ドアに後付けすることができる。施工時間は１～２時間ほどで、既設ドアとの間に隙間や凸凹も生じないという。

　価格は、新規物件用・防護スライドスクリーン付きが34万６５００円（幅２０００ミリメートル×高さ２０５０ミリメートル）。既存物件への後付け用・スクリーン単体が６万３０００円（幅９５０ミリメートル×高さ２０５０ミリメートル）。

　初年度３億円の販売を見込む。

　ハ会実行委員会はこのほど、シンポジウム「ｈａｋａｉ２０１０ニッポン住宅維新会議」を東京・渋谷のシダックスホールで開催した。

　ハ会とは、ツイッター（簡易版ブログ）でつながった不動産・建築業界の有志が日本の住宅市場を考えるプロジェクトで、第２回に当たる今回のテーマは「新築バンザイ！？」。パネラーは長嶋修さくら事務所代表のほか、矢部智仁リクルート住宅総研所長など１４人。ゲストパネラーとして、安達功日経ホームビルダー編集長らが加わった。会場の様子は全国にツイッターと動画で中継された。

　冒頭で長嶋氏が「新築住宅総量規制」を提言し、これに沿ってパネラーが討論する形で進行。「反対」派からは「消費者の選択肢を狭めるべきではない」といった意見が挙がったが、「楽観視している余裕はない」など賛成意見の方が多かった。

　一方で、ツイッター上に寄せられた意見は「反対」派がやや優勢に。「規制すれば住宅価格が上がる。消費者にとって果たして有益か」といった疑問のほか、「ローン減税を中古住宅に適用するなど、政策的な誘導が有効では」など、中古流通促進への緩やかな移行を望む声もあった。

　全４回で、次回のテーマは賃貸市場。８月下旬～９月上旬に予定されている。

　住友林業は７月28日、２０１２年を最終年度とする木材調達に関するグループ全体の新行動計画を発表した。２０１０年からの３カ年で、合法性・持続可能性が確認された木材である「森林認証材」のほか、「植林材」、「国産材」の使用・取扱いを拡大する。

　住宅分野では、主要構造材での国産材比率70％を維持すると共に、森林認証材の使用量を２００９年度の２倍以上に引き上げる目標を掲げた。

　国内流通では、国産材の取扱量について２００９年度比75％増を目指す。

　同社では３年前、２００９年を期限とした行動計画を策定。原木や製材、木材製品の海外取引先に対し、現地駐在員や担当者が山林・伐採現場に行くことで、合法性の確認徹底を行ってきた。当初の目標通り、木材と木材製品の合法性を１００％確認したという。今回はそれらを継続しつつ、合法性・持続可能性が確認された木材や国産材の取扱いを拡大していく。

　トーセイはこのほど、横浜市磯子区で総戸数279戸の中古マンション「ヒルトップ横濱根岸」の売買契約を締結した。９月17日に１棟ごと取得する予定だ。取得価格は51億円。同社の「Ｒｅｓｔｙｌｉｎｇ事業」として、１住戸ずつ戸別販売していく。

　場所は、横浜ベイエリアの一角である磯子地区付近の丘陵頂部。日本賃貸住宅投資法人が保有し、ＪＲ東海の社宅として利用されていた物件だ。竣工は1990年。このほど、同社の社宅集約化に伴い空室となったため、トーセイが同投資法人から取得し、再生マンションとして投資することを決めた。

　敷地面積は１万7548平方メートル。全戸80平方メートル超のゆとりある空間となっている。共用部分及び専有部分のリニューアルを含め、様々なバリューアップ策を施し分譲していく。

　東急不動産はこのほど、UNEP（United　Nations　Environment　Programme＝国連環境計画）の審査を経て、UNEPの活動を協賛する「特別協賛サポーター」として参加することになった。
「特別協賛サポーター」は、UNEP本部（ナイロビ）から企業・団体としての環境への取り組みが評価され認められた者で、不動産業界では初の参加となる。東急不動産に対する評価点としては「環境基本理念」や「環境ガイドライン」の早期制定（1998年）、事業におけるCO2削減や緑化など持続的な環境対策への取り組み実績などがあげられる。

　ちなみにUNEP は、1972年、ストックホルムで「かけがえのない地球（Only　One　Earth）」を合言葉に、国連人間環境会議が開催されたが、そこで採択された「人間環境宣言」および「環境国際行動計画」を実施に移すための機関として、同年の国連総会会議に基づいて設立された。

　国土交通省は７月28日、地域の特性に応じた地区レベルのまちづくりに取り組もうとする自治体職員などの手助けとしてまとめた「地区まちづくりルール普及・推進ガイドブック」を公表した。全国の市区町村を対象にしたアンケートやヒアリング、また学識経験者などからなる研究会を通じて、策定。国交省ホームページ上で閲覧できる。
（ http://tochi.mlit.go.jp/tocsei/areamanagement/web_contents/shien/index_11.html ）

　国交省は、社会経済情勢や個人の価値観が変化する中、地域の特性に応じた持続可能なまちづくりの推進が重要と判断。そうした地区レベルのまちづくりに向け、市街地形成をコントロールすることができるまちづくりルールの導入が有効として、ガイドブックでそうしたルールづくりの進め方などをまとめた。

　不動産経済研究所と市場経済研究所がまとめた「住宅・マンション供給調査」によると、2010年度に全国で予定しているマンション供給戸数（引き渡しベース）は７万1524戸で、2009年度比4.3％減であることが分かった。「業界では、マンション購入者増への期待が高まっているものの、首都圏を除く全国的な動きの鈍さから控え目な計画を立てている企業が多い」と分析している。

　なお、2009年度の供給実績は、2008年度を3.1％下回る８万677戸だった。

　同調査は、全国138社の主要企業にアンケート調査したもの。

　日本賃貸住宅管理協会は、会員を対象に実施している賃貸住宅市場の景況感調査「日管協短観」をまとめた。対象期間は2009年10月1日から2010年3月31日まで。有効回答は318社（31.9％）。

　それによると、賃貸成約件数の減少傾向が続き、学生や一般単身、法人の来客は依然として低い水準にあるものの、高齢者の来客数は２期連続で増加傾向を示した。一方、礼金・敷金なしの物件の増加が続き、「賃料が減少」との回答も９割に上るなど賃料の下落傾向は継続する結果となった。

　「埼宅建理事ＯＢ会」の設立総会が７月26日、さいたま市内で開かれ会員30人で発足した。埼玉県宅地建物取引業協会と埼玉宅建協同組合の健全な発展に寄与することなどを目的に、各事業を通じて会員相互の交流を深める。会員は同協会会長経験者をはじめ、協会または協同組合の理事経験者で構成。

　会長には、元埼玉県宅建協会会長の岸篤志氏（所属支部・埼玉西部）が就任。新井正人氏（同・埼葛）、前田博氏（同・大宮）の２人が副会長を務める。

　タカラレーベンは、第１四半期の業績を踏まえ、2011年３月期通期業績予想を上方修正した。販管費などのコスト削減効果を見込んだ。

　売上高（連結、以下同じ）501億円、経常利益29億8500万円、純利益25億3000万円としていた業績予想を、売上高は据え置き、経常利益34億2000万円（14.6％アップ）、純利益30億3000万円（19.8％アップ）に上方修正した。

　注文住宅事業を展開する東日本ハウスは、ショールーム営業を強化する。１年以内にショールーム「華ぷらざ」を56カ所まで増やす。従来の訪問営業から、ショールームでの全員営業体制へ移行し、受注を伸ばす。

　現在、北海道から九州まで22カ所で開設している。今後は新たに仙台や首都圏などに34カ所をオープンする。「華ぷらざ」では、間取りや建材、設備などを確認できる。営業担当者に加えて店長や技術担当が同席して顧客の疑問に応えていく。折衝からプラン提案、クロージングまでを行う。

　アットホームはこのほど、首都圏の居住用賃貸物件について６月の市場動向をまとめた。それによると、居住用賃貸の成約件数は１万5214件で前年同月比6.6％減少した。前年同月比で唯一、増加となった神奈川県を除く、東京23区、東京都下、埼玉県、千葉県で減少。東京23区の10.1％減のほか、埼玉県、千葉県で二桁減となった。

　また、首都圏の平均賃料は、マンションタイプの新築が10万5000円で前年同月比1.4％上昇、中古が９万7600円で同3.1％下落。アパートタイプの新築が７万6600円で1.5％上昇、中古が６万3000円で0.5％上昇だった。

　東京急行電鉄と東邦レオの共同企画による貸し菜園「まちなか菜園東急宮前平ショッピングパーク」が、９月16日にオープンする。

　東急田園都市線宮前平から徒歩９分の地にある、商業施設の屋上部分に設置される。１区画当たりの面積は5.4平方メートルで、区画数は44。東急電鉄が施設の屋上部分を賃貸し、首都圏で都市型菜園事業を展開する東邦レオが運営。サポートスタッフが野菜作りのアドバイスを行うほか、短期講座や収穫祭などのイベントも実施する予定だ。「３世代で気軽に楽しむことができる場」をコンセプトに、地域コミュニティの形成を図る狙いもある。

　会費は月額7800円。７月27日から先着順で申し込みを受け付けている。
（ http://www.machinaka-saien.jp/farm/miyamaedaira.html ）

　国土交通省が、７月27日に発表した住宅性能表示制度の実施状況によると、新築住宅の５月実績のうち、設計段階で評価する設計性能評価は、対前年同月比39.4％増の１万2120戸を受け付けた。

　一方、完成段階で評価する建設性能評価は、同71.3％増の１万1671戸を受け付けた。

　不動産経済研究所と市場経済研究所がこのほどまとめた全国住宅供給調査2011年版によると、主要住宅会社（有効回答企業は273社）が2010年度に全国で供給を計画している住宅（マンションを除く）は24万6218戸で、前年度実績（24万5708戸）に比べ0.2％減少した。同調査では、「雇用不安や賃金停滞で消費者の住宅購入熱が盛り上がりに欠ける中、政府の各種住宅景気対策も企業の経営マインドを刺激するには至ってない」と指摘している。

　上位１０社の供給計画の合計は19万934戸で、前年度実績比2.4％減少。上位１０社のシェアは77.5％で、前年度実績から2.1ポイント低下した。

　建設経済研究所と経済調査会が７月27日に公表した建設投資の見通しによると、2010年度の住宅着工戸数は、前年度比10.8％増の85.9万戸になった。金融機関の融資態度の改善や低金利の持続などが好要因となり、一定程度の回復を予測。一方、所得・雇用環境に顕著な改善が見込めないことや中古市場の拡大も考慮し、「限定的な回復にとどまる」と見通している。

　用途別に見ると、持家は前年度比8.1％増の31.0万戸、貸家は同9.6％増の34.1万戸、分譲は同19.7％増の19.6万戸とそれぞれ予測している。

　また、2011年度は、2010年度の回復傾向が継続すると見込むものの、100万戸水準に戻るのは難しいと推察。前年度比5.4％増の90.5万戸と見通している。

　ＴＯＴＯ、ＤＡＩＫＥＮ、ＹＫＫＡＰの３社（ＴＤＹ）は、大都市圏初となるコラボレーションショールームを７月30日、大阪・梅田にオープンする。各社の特徴や独自性を生かした融合型のショールームとして、空間提案やリモデルの最新情報を提供する。

　３社が2008年から提唱してきた、「健康配慮」「長持ち住宅」「ＣＯ２削減」の３つの視点で「暮らし」や「地球」も快適になる「グリーンリモデル」をコンセプトにした体感型ショールーム。ＬＤＫ空間展示コーナーや、水回り・床・壁・天井・窓・エクステリアなどの部位別の展示コーナーに加え、適宜イベントの開催も予定している。

　所在地は、大阪市北区角田町８の１梅田阪急ビルオフィスタワー20階。営業時間は午前10時から午後５時。毎週水曜日は休館。最寄駅の「梅田」駅より徒歩３分。年間６万組の来場を目標としている。

　東京都宅地建物取引業協会は９月２３日の「不動産の日」を中心に９月１日から１０月１日にかけて、「ハトマーク無料街頭不動産相談」を都内で一斉に開設する。都民の不動産に関する法律、税務、建築、鑑定などの各種相談に応じると共に、協会のブランド「ハトマーク」とウェブサイト「ハトマークサイト」のＰＲに努める。支部及びブロック単位で、都内１９カ所で実施する。日程などは次の通り。

　【９月実施】５日・小田急町田駅東口カリヨン広場▽９日・中野区役所正面玄関▽１０日・御徒町駅南口▽１１日・ＪＲ国分寺駅南口▽１２日・立川タカシマヤ正面入り口▽１６日・新宿区役所本庁舎正面玄関前広場▽１７日・調布市役所前広場▽１８日・都営新宿線船堀駅南口トキビル前広場・西武新宿線田無駅北口アスタビル２階・西多摩支部事務所前駐車場▽２３日・ＪＲ蒲田駅西口広場・池袋東口駅前広場・ＪＲ三鷹駅南口前・イトーヨーカドー武蔵小金井店東側広場・伊勢丹府中店フォーリス前・ヴィータコミューネさくら広場（多摩市関戸４の７２）・三崎町公園長崎屋八王子店前▽２７日・渋谷区役所２階ロビー・杉並区役所西口広場。

　国産材を使用した住宅の普及活動に取り組む「日本の木のいえ情報ナビ」（運営事務局・環境計画研究所）は、「木の家」の実例を収載するシステムを本格稼働すると共に、登録事業者の情報公開、メールマガジン会員「木の家応援団」の募集キャンペーンをスタートした。機能、コンテンツを充実し、会員拡大を図り、消費者と事業者を結びつける活動を本格化する。

　実例収載は昨年度、試験運用を開始。2011年３月までに１０００件の事例掲載を目標にしている。消費者と事業者をダイレクトに結びつける役割も想定し、登録事業者からの投稿方式で事例情報を蓄積していく。

　同サイトは、林野庁の補助事業である「国産材住宅づくりワンストップ整備事業」の一環として平成20年にオープン。一般消費者向けに国産材の魅力を伝える各種情報提供を行う一方、供給側・住宅生産者である林業・製材業・流通・工務店・建築設計士などに対しては情報提供を通じて国産材利用への働きかけや業務支援などを行っている。

　ビルディング企画がこのほどまとめた、2010年６月度の都市別主要エリアのオフィスビル市況（確定値）によると、過去最高値の9.83％に上昇した東京主要５区をはじめ横浜、大阪、福岡で大型ビルの平均空室率の上昇が続いたが、札幌、仙台、名古屋では空室率が低下に転じた。

　空室率が低下した３都市では活発な移転の動きが見られ、空室率上昇にブレーキがかかった。0.12ポイントダウンの10.31％となった札幌は、オフィスの経費削減を重視した移転が多い中、大型移転も出てきた模様。新築ビルの賃貸条件に値頃感が出てきた上、既存ビルの引き合いにも明るい兆しが見えはじめた仙台は、0.98ポイントダウンの20.98％に。名古屋は、名古屋駅周辺の大型テナントの成約が相次いで空室が大きく減少し、周辺エリアを合わせた平均空室率は0.41ポイントダウンの16.09％となった。

　東京不動産業健康保険組合の新理事長に、荒井商店の荒井喜八郎氏が就任した。このほど都内で開いた組合会で理事長・理事改選を行い、荒井新理事長をはじめ19人の理事・監事を決定した。神津和夫前理事長は６月25日付で退任した。

　荒井新理事長は、「事故もなく健全な財務基盤を作ってきてくれた神津前理事長の流れを受け継いで、微力ながら健保の運営に取り組んでいく。先行き厳しい財政が見込まれるが、より良いサービス、健全財政を目指して健保組合を運営していく」と挨拶した。

　東京カンテイはこのほど、６月の３大都市圏における中古マンション価格（70平方メートル換算）をまとめた。

　首都圏（3083万円、前月比4.7％上昇）が20カ月ぶりに3000万円台を回復した。東京都の事例シェア拡大、１都３県すべてで価格上昇したことが要因。中でも神奈川県（2674万円、同6.3％上昇）の上昇率が突出しており、平均築年の若返りや、横浜市・川崎市で事例シェアが拡大したためとみられる。一方で、東京都（3945万円、同0.9％上昇）の上昇率は小幅だった。新築供給の回復なども影響し、価格調整期に入ったようだ。このほか、埼玉県が1846万円（同1.5％上昇）、千葉県が1923万円（同2.2％上昇）。前年比の動きを含め、上昇基調が明確になっている。

　近畿圏（1857万円、同1.1％上昇）では1800万円台前半での安定推移が続いている。前月マイナスだった大阪府（1908万円、同0.7％上昇）は再び上昇し、兵庫県（1849万円、同1.3％上昇）も引き続き上昇基調にある。

　中部圏（1571万円、同1.7％上昇）も同様に好調。愛知県（1605万円、同0.9％上昇）が高水準で推移している。

　長谷工総合研究所は７月26日、首都圏・近畿圏分譲マンション市場動向をまとめた。今年上半期の分譲マンション市場は新規供給戸数が回復基調に転じ、販売も好調に推移した。これを踏まえ、2010年下半期の市場見通しをまとめた。

　それによると、回復基調が継続するとの見通しから、下半期も首都圏で２万４０００戸、近畿圏で１万３０００戸が供給され、年間供給戸数は首都圏４万４０００戸、近畿圏２万３０００戸と年初予測どおりとした。一方、販売についても回復基調の継続を見込んで、2010年末の分譲中住戸数を首都圏４９５０戸（年初予測６６００戸）、近畿圏３８００戸（同４６００戸）にそれぞれ下方修正した。

　ジャスダック上場のスターツプロシード投資法人は７月20日、東京証券取引所から投資証券の不動産投資信託証券市場への上場承認が得られたと発表した。上場予定日は７月27日。東証と大阪証券取引所ジャスダックの両市場で投資口の売買が可能となる。

　中長期にわたって安定的な資産の運営を行っていくには、資産規模の更なる拡大が必要であることから、より幅広い投資家が投資できる環境基盤を整備し円滑な資金調達を図っていく。同時に、将来的に投資主価値の向上に資する投資法人の合併・再編の案件に前向きに対応していく必要があるとし、同投資法人が東証に上場していないことが不利に働く可能性があることも考慮したとしている。

　一般社団法人太陽光発電工事専門校（東京都千代田区、小柳雅子校長）が今春実施した「太陽光発電現場調査士補」の研修が新たな雇用の受け皿として注目されている。景気の冷え込みで就職できなかった大学既卒者10人に対し、伸び盛りの業界への登竜門となる同資格の研修を行い、７人の合格者を輩出した。そのうち３人に太陽光発電関連会社からインターンシップの申し込みが入るなど引き合いも出ている。

　太陽光発電現場調査士は同校の母体である「エコシフト技術工事協同組合」の認定資格。現場調査士補は、この認定資格の学科試験と模擬住宅での実技試験に合格した者に授与される。その後、６カ月間に及ぶ現場調査士との同行による実地研修と試験の結果によって「現場調査士」と認められるもの。

　現場調査は太陽光発電システムの施工に先立って顧客宅に出向き、実際に調査をするのが主な業務で、「現調７割、施工は３割」といわれる大事な仕事。具体的には、（１）その住宅の屋根に太陽光発電システムが載せられるか構造か否か（２）載せられる構造の場合、何キロワット載せられるか（３）小屋裏を見て、設置前に雨漏りがないか（４）住宅の電気供給部の容量、などの確認を行う。

　ダイキン工業は10月25日、ウィルスの活動を抑制する独自技術「光速ストリーマ」を搭載した業務用空気清浄機「光クリエール」を発売する。ストリーマ放電によって生成した高速電子が室内から機械内部に取り込んだウィルスや細菌を酸化分解する。

　今回の新商品発売で、一般家庭から業務用途まで、規模やニーズに応じて提案できるようになった。

　希望小売価格は30万円。

　フィット（徳島県徳島市、４月１日にスズケン＆コミュニケーションから社名変更）はこのほど、同社の営業マンが出向して戸建て賃貸営業のノウハウを提供するプロジェクトコンサル「協同営業事業」を発足した。

　同社は2005年に戸建て賃貸の販売を開始し、2008年には146棟の売り上げを達成。そのノウハウをパッケージ化して提供するボランタリーチェーン（ＶＣ）「ＤＡＮネットワーク」を同年から展開し、現在約50社が加盟している。

　今回の共同営業事業は、同社の営業マンが出向し、研修や説明会を行ったうえで受注を獲得する内容。口頭でのレクチャーやマニュアルの提供といった従来の手法と異なり、「実践して結果を出す」形式だ。出向期間は決まっていないが、出張３回分が目安だという。

　実際、販売実績が伸び悩んでいた加盟店に対し同様のプロジェクトコンサルを行ったところ、すべての店舗で数棟の受注が発生。研修費として60万円がかかるが、受注した場合それを上回る利益が得られるため、自己負担は実質ゼロとなる。

　対象は戸建て賃貸運営会社。ＤＡＮネットワークへの加盟の有無は問わない。

　森トラストは８月１日、仙台市で進めていた複合開発プロジェクト「仙台トラストシティ」をグランドオープンする。

　仙台トラストシティは、外資系都市型ホテル「ウェスティンホテル仙台」と商業施設「トラストシティプラザ」からなる地上37階建ての「仙台トラストタワー」と、都市型高級マンション「ザ・レジデンス一番町」（地上29階建て）の２棟構成。ウェスティンホテルの開業に合わせ、グランドオープンを迎えることとなった。

　ＮＲＥＧ東芝不動産と野村不動産は９月上旬から、大阪府豊中市内で総戸数55戸の分譲マンション「プラウド新千里西町」の販売を開始する。

　同物件は、野村不動産のマンションブランド「プラウドシリーズ」の環境コンセプトである「プラウドエコビジョン」を取り入れた関西初のマンション。「オール電化システム」を採用し、全窓に次世代省エネ基準に適合した断熱等級４（最高等級）の複層・エコガラスを導入。高効率給湯器「エコキュート」のほか、リビングには「省エネ型ルームエアコン」を標準装備した。住宅版エコポイントに対応している。

　また、屋上にソーラーパネルを設置し、日中の共用部で使用するＬＥＤ照明や自動散水ポンプ、駐車場ゲートなどの電源に充当。余った電力は売電も可能で、居住者にとってメリットのあるシステムとした。そのほか、電気自動車用充電コンセントの設置、雨水再利用システム、ヒートアイランド現象対応の壁面緑化（グリーンウォール）・屋上緑化など、マンション全体で省エネに対する取り組みに力を入れている。

　なお、2008年12月に野村不動産グループの一員となったＮＲＥＧ東芝不動産は、ＣＲＥ戦略を切り口に東芝グループが保有する不動産の有効活用を積極化していく方針だ。今回の開発は同社所有の社宅跡地で、両社にとって初の共同事業。今後も東京都中野区（戸建て・29戸）、横浜市緑区（マンション・139戸）での共同開発を予定している。

　物件の所在地は、豊中市新千里西町２、北大阪急行・大阪モノレール千里中央駅徒歩９分。敷地面積3120平方メートル、地上５階建て。予定価格は3000万円台後半～7000万円台（専有面積72～94平方メートル）。竣工予定は11年２月。

　国土交通省は、マンション管理組合が各マンションの実態に応じて、管理規約を制定・変更する際の参考と位置付けられるマンション標準管理規約の見直しを行う。このほど、見直しに向けた検討を行う有識者会議（マンション標準管理規約の見直しに関する検討会）の設置を決定。８月３日から議論をスタートする。その議論を踏まえ、年内に規約の改正案をとりまとめる予定だ。

　主な検討事項は、長期修繕計画の定義などの位置付けや定期的な見直しについて▽執行機関（理事会など）の権限の明確化について▽管理組合の役員の資格要件の取り扱いなどについて▽集会に欠席する区分所有者の議決権の委任状などの適切な取り扱いの明確化について――など。

　マンション標準管理規約を巡って国交省は、04年に行った前回の改正から相当期間経過していることなどを背景に、現状の課題を整理することが必要と判断。課題を整理したうえで見直しを行い、管理活動の更なる適正化を促したい考えだ。

　ビーイング（三重県津市）はこのほど、見積り・実行予算システム「ＢｅｉｎｇＢｕｄｇｅｔ（ビーイングバジェット）」のバージョンアップ版の販売を開始した。

　ＪＶ（１つの発注工事を複数企業で共同受注し施工するための組織）を結成した総合的な受注・施工を行うケースの増加に対応し、「ＪＶ工事対応機能」を搭載した。ＪＶ全体の金額と自社分の金額をそれぞれ集計・編集でき、差額や出資比率に応じた自社分の予算を容易に計算、把握することができる。このほか、「複数予算管理」や「帳簿のエクセル出力」などの機能も拡充した。

　商品価格については、同社営業企画課まで。電話03（5348）3596。

　アパグループはこのほど、新潟県妙高市の「アパホテル＆リゾート・妙高高原」で、「アパグループの軌跡の成長とその秘密を探る」をテーマとした「妙高アパミュージアム」をオープンした。

　同グループ39年間の軌跡をＶＴＲや書籍、写真など多彩な資料で紹介する。「帽子」で有名な元谷芙美子氏（アパホテル社長）のコレクションコーナー、グループの取引先企業で組織されているアパ・コーポレートクラブの活動紹介などもある。

　住友不動産はアサヒビールの協力のもと、「泉ガーデン」の１階広場で「泉ガーデンビアフェスタ」を開催する。７月23日から９月17日まで。

　泉ガーデンの一層の賑わいと知名度向上を図ると共に、近隣地区も含めたオフィスワーカーの満足度を高めるサービスの一環として実施するもの。アサヒスーパードライやハンドクラフトビール「ヴァイツェン」、オリジナルカクテルのほか、ローストビーフなどのフード類も楽しめる。

　ミサワホームは７月22日、ミサワホーム総合研究所と共同で、中国上海市で開かれる「2010上海国際木造エコ住宅博覧会」に出展すると発表した。同社の木質パネル接着工法や制震装置「エムジオ」、リサイクル木素材「エム・ウッド」などの技術を展示する。中国市場での知名度向上を目指す。

　同博覧会は、８月17から20日まで上海新国際博覧センターで開かれる「2010上海国際建築建材産業総合展」を構成する展示会の１つ。省エネルギーや環境保護をテーマに木造住宅や建築建材などが展示される。

　ミサワホームでは、日本政府が出展する「日本パビリオン」と単独ブースの２カ所で、同社の技術や街づくり事例、デザイン力などを紹介する。

　今回の出展により、同社の知名度向上や人脈作り、情報収集を図る。更に、建材販売を中心とした海外事業の拡大のほか、日本国内での戸建住宅や別荘などの受注につなげていく。

　長谷工コーポレーションは、学生を対象とした「長谷工　住まいのデザインコンペティション」の募集を開始した。

　同コンペは、建築を志す若手の人材育成を目的に開催するもの。４回目となる今回のテーマは「10の違うものが集まる100戸の集合住宅」に設定した。「住戸プランや機能だけでなく、年齢の違いや家具・家電・ペットといった身の回りのものなど、集合住宅を構成する様々な要素を自由に発想してもらえれば」としている。なお、前回のテーマは「30戸の住宅から生まれ変わる集合住宅」で、422点の応募があった。

　応募資格は2010年12月末時点で学生であること。締め切りは11月８日。最優秀賞には100万円が贈られる。審査委員長は建築家の隈研吾氏。
（ http://www.shinkenchiku.net/haseko/2010/ ）

　長谷工コミュニティグループは７月23日から１カ月間、管理を受託しているマンションを対象に「マンション打ち水大作戦2010」を実施する。

　同グループは2008年から同イベントを実施。本年は合計830物件・４万1500世帯が参加を表明しており、年を追うごとに広がりを見せている。マンション内の恒例イベントとして定着している管理組合も増えているようだ。

　打ち水にはお風呂の残り湯や身の回りの二次利用水を使用し、フォトコンテストも開催する。

　日本賃貸住宅管理協会（日管協）の賃貸保証制度協議会は４回目総会を７月21日都内で開き、賃貸住宅居住安定法への対応を重点施策に据えた2010年度事業計画などを決めた。なお、７月１日付で井坂泰志・前会長から宗健新会長（リクルートフォレントインシュア社長）へ交代したのに伴い、５人の新運営役員が決定した。

　事業計画によると、秋にも成立が見込まれる、賃貸住宅居住安定法に対応するため、規約及び協議会自主ルールの改定を行う。規約改定では、保証会社は登録を要件として法令順守を加入条件とすること、賃借人保護だけでなく賃貸人保護、管理会社保護についての規約も導入する。

　７月21日現在の会員数は46社。

　綜合警備保障が、全国の高校生以下の子どもを持つ母親500人を対象に実施した「家庭の防犯意識」によると、「家から離れる時は必ず戸締りをする」と答えた割合は、戸建て居住者で45％、マンションで70％だった。マンションと比べて、戸建て居住者のセキュリティ意識の低さが分かる結果となった。特に「ゴミ捨てに行く時」については、マンション居住者の55％が戸締りをすると答えたのに対し、戸建てでは22％にとどまった。

　現在行っている安全対策について、最も多かった答えは「玄関のカギを二重にする」で45％。次いで「カメラ付きインターフォンを取り付ける」（23％）だった。実際の対策として警備会社と契約している割合は７％だったが、最も安全だと思う安全対策についての質問では、「警備会社との契約」が23％で最も高い回答割合だった。

　また、緊急時に駆けつけてほしいガードマンを20人の中から選んでもらったところ、１位はハンマー投げの室伏広治氏、２位は柔道の井上康生氏だった。３位、４位は俳優の織田裕二氏と江口洋介氏。織田氏はドラマ「踊る大捜査線」の熱血刑事役が、江口氏はドラマ「チェイス―国税査察官―」で演じた敏腕国税査察官役がそれぞれ影響を与えたようだ。

　住宅金融支援機構の調査によると、2009年度に同機構が取り扱う住宅ローン「フラット35」を利用して新築マンションを購入した男性のうち、４人に１人以上の割合となる26.7％が単身者だった。

　この割合は年々高まっており、2005年度から2009年度までの推移を見ると、11.0％→11.8％→12.6％→20.1％→26.7％。定着感のある「独身女性のマンション購入」だが、独身男性についても、今後１つの市場として見ていく必要がありそうだ。

　特に30代未満の層の増加が目立つ。全体の割合が一気に跳ね上がった2008年度（20.1％）を見ると、2007年度の12.0％から11.6ポイント増の23.6％に上昇した。更に2009年度は13.6ポイント増の37.2％。同じ年齢層で２から３人世帯が、79.6％（2007年度）→66.2％（2008年度）→53.3％（2009年度）と減少していることを見ても、30代未満の単身者の増加割合が見て取れる。

　また、独身男性の利用増に伴い、全体としても独身者の利用割合が増えている。2009年度は29.4％で３割に迫る数字。2005年度との比較では13.6ポイントの増加だ。

　なお、ここ５年間の独身女性の購入比率は、40から50％の割合で推移している。

　ランドのシニア住宅事業（介護付き有料老人ホーム）が、引き続き順調に進捗（ちょく）している。

　開設１年未満の２施設を除いた７施設の平均稼働率は97％。全505室に対し、487室の契約が完了している。また、開設１年未満の１つである「ネクサスコート泉中央」（仙台市泉区、2009年９月開設）は、既に99％の稼働率を達成。全９施設の平均稼働率は92％だ。同社では、「今後のシニア住宅事業の更なる展開に向け、現在複数の新規案件の仕入れを検討中」としている。

　ミサワホームは７月21日、東京大学と保育環境について共同研究を始めたと発表した。同社と東京大学、ミサワホーム総合研究所の３者間で共同研究契約を結んだ。研究期間は12年度までの３年間。研究を基に、住環境・保育環境に関する提案を充実させていく。

　東京大学大学院の山内祐平準教授と研究を進める。初年度は、「学習を指向した保育環境デザインに関する研究」をテーマとする。

　具体的には、保育施設運営会社であるコビーアンドアソシエイツ（千葉県、小林照男社長）と協力し、コビー社が運営する保育園で保育環境と学習効果との関係を検証する。子供同士の取り合いや譲り合い、共用などの行動が発生する状況を観察し、社会性を育むのに効果的な遊具や室内環境を研究する。

　東京カンテイ（東京都品川区）はこのほど、６月の３大都市圏における分譲マンション賃料をまとめた。

　首都圏（2480円、前月比2.4％上昇）は２カ月連続上昇。前年比は5.0％下落したものの、年明け以降の下落傾向から脱する兆しが見え始めた。東京都が3040円（同1.7％上昇）、神奈川県が2038円（前月と同値）、埼玉県が1639円（同3.7％上昇）、千葉県が1573円（同0.1％下落）だった。

　近畿圏（1685円、同4.3％上昇）は大幅上昇。ただし、大阪府（1775円、同2.4％上昇）で約４年、兵庫県（1620円、同4.8％上昇）で約２年築年数が若返った影響が大きいとみられ、回復基調に転じたとは判断し難い。

　中部圏（1525円、同1.0％上昇）は３カ月連続下落から反転上昇。2009年春から続く弱含み傾向に歯止めが掛かり、上昇の兆しを示し始めている。ただ他の都市圏に比べ新規供給が少なく、今後も築年数の古いストックがかさむことが避けられないため、再び下落する可能性もある。

　住宅・不動産市場研究会（代表＝伊豆宏・明海大学名誉教授）は７月21日、2010～2015年度の住宅着工予測を発表した。それによると、今後６年間は80万戸台で逓減傾向をたどり、2015年度には81万６０００戸にまで落ち込む見通しだ。利用関係別で、この間の落ち込み幅が最も大きいのは貸家で16％減少する。増加するのはマンション分譲だけで５％増える予想だ。

　2010年度の住宅着工戸数は2009年度の77万5000戸より増えて、88万2000戸となる。2011年度もわずかに増えて88万5000戸となるが、2012年度からは85万5000戸、84万5000戸、82万9000戸、81万6000戸と減少していく。2010年、2011年度に増加するのは住宅金融支援機構による優良住宅に対する１％金利引き下げ、贈与税非課税枠の拡大、新築に対するエコポイントの導入などが寄与するため。

　利用関係別では、貸家が2006年度の53万戸をピークに急激に減り始めるのが特徴で、2012年度以降の減少をけん引している。貸家は2015年度には28万戸にまで減少する。これは20歳代、30歳代世帯の需要層が減少していくため、空き家が更に増加し家賃の低下が予測されるため。

　地域別では東京圏と東海圏が2011年度から、近畿圏は2013年度から、その他地域は2012年度から減少に転じていく。東京圏は2010年度が32万1000戸で2009年度より５万5000戸も増えるが2011年度は30万7000戸に減少する。これは、持家などはほぼ横ばいだが貸家が減少し続けるため。近畿、東海、その他地域も減少に転ずる要因は貸家の減少が大きい。

　持家系が比較的堅調なのは、2010年度以降、日本経済が回復に向かい、勤労者の可処分所得が増加し、持家取得能力が高まるためとしている。

　トステムはこのほど、古くなったマンションのサッシや玄関ドアを交換できるように三菱ＵＦＪリースとリース事業を始めた。マンションの管理組合に提案していく。

　共用部であるドアやサッシの交換には、住民による修繕積立金が必要となるが、不足している組合が多い上、ほかの共用部分の修繕工事に比べてドアやサッシの交換は後回しになることが多いという。リース方式では、毎月定額の商品リース料と取り付け工事費のみで交換できる。

　トステムが三菱ＵＦＪリースに商品を販売し、三菱ＵＦＪリースがマンション管理組合と商品リース契約を結ぶ。商品の取り付けはトステムが元請けとして施工する。

　管理信託の手法による京町屋再生事業がスタートする。７月27日、京都ガーデンホテルで事業関与者による調印式を行う。

　改修が必要な京町屋（京都市北区紫竹牛若町・織屋建）を、きりう不動産信託（大阪市、桐生幸之介社長）に信託する。改修資金は賃貸料の一括前払い金でまかなう。事業期間は10年。この間、オーナーに賃料収入はないが、事業期間が終了した時点で、事業当初に改修された京町屋が返還される。

　一括前払い賃料は660万円、年払い分は毎年12万円。これにオーナーが160万円を負担した合計金額832万円が初年度の収入で、この中から735万円を支出して改修工事を行う。残りの97万円は事業諸経費となる。２年目からの年払い賃料12万円が、信託期間中の固定資産税や火災保険料に充てられる。

　物件はフラットエージェンシー（京都市、吉田光一社長）にマスターリースされ、同社が入居者にサブリースする。スキーム全体のアレンジャーは京都府不動産コンサルティング協会（岡本秀巳理事長）が担当している。

　プロジェクトの目的は、町屋所有者の資金負担を軽減して、老朽化した町屋を改修し存続させていくこと。今回は所有者が工事代金を一部負担したことで、事業期間を10年に短縮することができた。

　一方、同日、京町屋証券化特定目的会社の解散決議も同ホテルで行われる予定。老朽化していた京町屋３戸の保全・利活用を目的に06年６月に事業をスタートさせた。今年５月から６月にかけて３物件の売却（出口）が完了。10月下旬には投資者に出資金を満額返還する予定。

　京都府不動産コンサルティング協会によると、事業成果としては（１）３戸の改修された町屋を残せたこと（２）レストランなどのテナントが付いたまま適正価格で売却でき、買主(新たな貸主)とは今後も町屋として活用していくことが約束できたこと（３）不動産証券化手法によって集めた１億5000万円の資金を５年間運用して期間中の配当年３％を実現したことを挙げている。

　国土交通省は７月21日、分譲マンション管理の適正化に取り組む、管理組合などの費用の一部を補助する「マンション等安心居住推進事業」に38件を選定したと発表した。同補助事業は２つの事業で構成しており、良質なマンションストックの形成を促進するため、ソフト・ハード面のあり方を見直すマンション管理組合などを支援する事業には94件の応募から28件を選定。もう一方の、マンション管理組合の相談対応を行うＮＰＯなどの法人を支援する事業には、24件の応募から10件を選んだ。選定事業の概要は、国交省住宅局ホームページで紹介している。
（ http://www.mlit.go.jp/report/press/house06_hh_000045.html ）

　同補助事業は、分譲マンションストックが増加する中、良質ストックの形成に向けて管理適正化を促進するため、2009年度に創設したもの。今回（2010年度）の公募は３～５月にかけて行った。

　一般社団法人全国ＣＡＤ連盟は７月27日から、10月に開催する「建築ＣＡＤ検定試験」の受験願書の受け付けを開始する。

　建築ＣＡＤの操作技能レベルを客観的に判断する同試験は、93年に発足。総受験者は５万3600人、有資格者は３万8700人に上る。準１級～４級まであり、スキルに合わせて受験が可能。

　受験料は準１級が１万4000円、２・３級が１万円、４級が3000円。願書受け付け期間は８月23日まで。インターネットまたは電話で願書を取り寄せるか、ホームページのサイトから直接申し込む。
（ http://www.aacl.gr.jp ）

　合否結果の発送は12月中旬を予定している。

　三菱地所は９月４・５日、東京都千代田区丸の内の丸ビル１階ＭＡＲＵＣＵＢＥで、ジャズイベント「東京丸の内ＪＡＺＺ　ＣＩＲＣＵＩＴ　2010」を開催する。同イベントは、東京国際フォーラムで開催されるジャズフェスティバル「東京ＪＡＺＺ」の関連イベント。イタリア人ピアニスト、チェーザレ・ピッコの出演などを予定している。

　参加費は無料。

　パナソニック電工の企業ミュージアム「パナソニック電工汐留ミュージアム」は９月18日から12月12日まで、東京都港区東新橋のパナソニック電工東京本社ビルで「バウハウス・テイスト　バウハウス・キッチン」展を開催する。ポットやティーストレイナーなどバウハウスのキッチン関連の作品、計200点を紹介するほか、ヴァルター・グロピウス設計による邸宅の1つオスカー・シュレンマー邸のキッチンを１分の１サイズで再現する。

　入館料は一般700円など。

　バウハウスは、1919年にドイツ、ヴァイマールに誕生した教育機関。「すべての造形活動の最終目的は建築である」という理念のもと、職人的な技術力も備えた芸術家を育てることを目的に設立され、モダンデザインの先駆者として広く知られることになった。グロピウスはその初代校長。

　トステム建材産業振興財団は９月29日、シンポジウム「完成させない家～トステム財団が提案する新しい住まいのかたち」を開催する。同財団の活動である「２００年住宅研究会」の研究成果を発表する。併せて東京大学生産技術研究所所長の野城智也氏による基調講演やパネルディスカッションを行う。

　同研究会では、暮らしに合わせて変化し続ける家の実現に向けて、住まいに多様な選択肢を用意する主体として「（仮）住生活プロバイダー」を提唱。シンポジウムでは、建築工学や有識者と共に討議し、次世代住宅の可能性を提言する。

　時間は午後１時から４時30分まで。入場無料（要事前申し込み）。場所は、すまい・るホール（東京都文京区）。
（ http://www.kenchiku.co.jp ）

　三和シヤッター工業は８月２日、指をかざすだけで解錠できる指静脈認証装置を組み込んだ軽量スチールドア「ヴィーナスロック」を発売する。セキュリティ性が高いとされる生体認証の中でも、偽造されにくく確認精度の高い指静脈を利用した認証装置を扉の枠に組み込み、一体化したのが特徴。主に小規模オフィスや医療・福祉施設などの入室管理の必要な箇所に設置される扉として開発したという。

　参考価格は、幅800ミリメートル、高さ2000ミリメートルのもので、66万円（消費税込み）となっている。初年度、約１億円の販売を目指す。

　国土交通省はこのほど、2010年１～３月分の不動産の取引価格情報の調査結果をまとめた。7月22日から、国交省のＷｅｂサイトで公表する。

　このほど、まとめたのは４万8261件。うち、土地のみの取引が１万6991件、土地と建物一括の取引が１万6038件などとなっている。これにより、公表を開始した2006年４月からの全件数は、90万9660件となる。

　東京建物・鹿島建設・昭栄・日本土地建物・戸田建設はこのほど、東京都中野区中野四丁目のＪＲ中野駅至近の警察大学校など跡地で進めている、オフィスビルを中心とした大規模複合開発事業「（仮称）中野駅前開発プロジェクト」を着工したと発表した。2012年春の竣工を目指す。なお、事業主体は東京建物などが出資する中野駅前開発特定目的会社。

　同プロジェクトは、22階建ての高層オフィスビルと５階建てのレジデンス、10階建ての中層オフィスビルを建設するもの。併せて、計画地内に隣接する都市計画公園と一体感のある約１ヘクタールのオープンスペースを整備する。

　オリックスグループのホテル・研修施設運営子会社であるブルーウェーブは７月20日、短期利用も可能なサービスアパートメント（以下、ＳＡ）「ハンドレッドステイ東京新宿」（新宿区百人町２、ＪＲ総武線大久保駅徒歩３分）をオープンした。

　ＳＡに一般的な１週間・１カ月単位の宿泊契約に限らず、１泊からの利用を可能にしたことが特徴。短期から中長期滞在に及ぶ海外企業の東京におけるプロジェクトチームや、東京出張に訪れる経営者などの宿泊ニーズに対応する。

　24時間コンシェルジュ、フィットネス、ランドリーサービス、カフェラウンジ、ミーティングルームなどを完備。24時間営業の食品スーパーにも近接している。

　地上21階建て・総戸数102戸。ワンルームから２ＬＤＫ（25～116平方メートル）まで多彩な間取りを用意。ウイークリー料金は８万4000～31万2000円。

　住友林業は７月20日、工務店など住宅関連事業者向けに、ネットワークを経由して業務システムを提供するクラウドサービス「ＪＨＯＰ（ジェイホップ）」を始めると発表した。日本電気（ＮＥＣ）と協業で行う。10月からサービスを開始する。

　ＣＡＤや積算、工程管理、物流システム、リフォーム支援システム、物件管理など、住宅建築の各プロセスで必要なシステムを、ユーザーが必要なときに必要な機能を利用できるＳａａＳ型で提供する。利用料金は、従量制で課金する仕組み。これにより、住宅事業者が負担するＩＴに係るコストは従来の半分ほどになるという。

　住友林業としては、地域工務店や取引先の業務効率化を支援し、木材建材事業を強化する。

　２０１４年度には、地域工務店など３万社の利用を見込む。

　ＮＥＣがデータセンターに設置したクラウドサービス基盤に、ＣＡＤなどの業務システムベンダーがサービスを提供。工務店や工事店、建材納材店など住宅関連事業者が必要に応じてそれらのサービスを利用する。

　ＩＴに不慣れな工務店には、住友林業の取引先である地域の建材納材店や物流業者を介して提供していく。

　まず、簡易プラン作成ソフトの「ＪＨＯＰＣＡＤ」と、物流システムからサービス提供を始める。物流サービスについては、住友林業が４月に立ち上げた物流サービス事業会社「ホームエコ・ロジスティクス」が提供する。11年春以降、意匠系のＣＡＤや受注支援システム、バーチャル展示場、家づくり情報提供など順次ラインアップを拡充していく。

　ＮＰＯ法人外断熱推進会議はこのほど、一般ユーザー向けに「ソトエコ」プロジェクトを開始した。その第１弾として、７月31日に「ソトエコ　クラブミーティング」を開催する。

　コンセプトは「建物に服を着せると、社会が変わる」。専用ホームページの運営や、外断熱普及に向けたセミナーの開催などがプロジェクトの主な活動内容。31日のミーティングでは、ノンフィクション作家の山岡淳一郎氏による講演を予定している。時間は午後２～４時30分、機械振興会館（東京都港区）で。定員は先着順で60人。
（ http://sotoeco.jp/ ）

　サンケイビルは、東京・大手町のメトロスクエアで「東京サンケイビル夏祭り2010」を７月26日から８月６日にかけて開催する。「オフィス街に夏の癒しを」をテーマに夏を感じる様々なイベントを毎年開催しているもの。

　今年で４回目となるビアガーデン「大手町・縁日」をはじめ、恒例のサルサやライブイベントなどが開かれるほか、ＯＬを対象にしたメトロスクールでは、風鈴絵付け教室、フラワーアレンジメント教室、ワイン講座などを開催する。

　建築士や宅地建物取引主任者試験の資格学校である日建学院を運営する建築資料研究社は、７月４日に行われた２級建築士学科試験について、日建学院で集計した一般受験者2200人の結果を踏まえた分析レポートを公開した。

　それによると、今年度試験は過去５年間で最も易しい（高得点）試験だった。合格点は、高得点だった2006、2008年と同様の60点と予想している。

　受験科目「計画」「法規」「構造」「施工」のうち「構造」については得点が下がったが、その他の３科目は上がった。出題構成は前年度と同じ。問題の難易度については、「問題文の長文化」や「１級建築士試験からの引用問題」などの傾向が見られた。

　学科試験の合格者が多い見込みであることを受け、９月に行われる設計製図試験の競争率は激化が予想される、としている。

　旭化成ホームズは７月24日、家族の住み継ぎを想定した賃貸併用の二世帯住宅「ロンド」を発売する。家族が住むメイン住戸と他人に貸す住戸のほかに、どちらにも使えるサブ住戸を提案する。大規模な改修工事をすることなく、家族構成の変化に合わせた使い方ができる。

　賃貸需要を踏まえて都市部で提案する。価格は、プロトタイプ（延べ床面積100坪）で8460万円。年間100棟の販売を見込む。

　みずほフィナンシャルグループの不動産専門シンクタンク「都市未来総合研究所」はこのほど、「2009年度下期、東京圏では商業施設取引に回復の兆し」と題するレポートを発表した。

　同研究所の不動産売買実態調査によると、上場企業などが2009年下期に公表した商業施設の取引件数は33件（上期10件）、取引額約1300億円（同120億円）に上り、いずれも2009年度上期に比べて大幅に増加したことが分かった。投資目的法人の取得額、ＳＰＣの売却額が共に、リーマンショックのあった2008年下期を上回る水準まで回復しているという。しかしながら、取引額が増加したのは東京圏のみで、大阪圏、名古屋圏は依然として低水準で推移している。

　東急不動産、山陽電気鉄道、ユニチカエステート、長谷工コーポレーション、敷島住宅の５社は７月24日から、大阪府吹田市で総戸数386戸の大規模マンション「ザ・千里ガーデンズ」の販売を開始する。

　吹田市施行の再開発事業「東部拠点のまちづくり計画」の近接に立地。ユニバーサル・スタジオ・ジャパンの基本設計から建設監修を手掛けたランドスケープデザイナー・鈴木正康氏を起用し、「楽園」をテーマにした世界観を表現する。特に庭園は、ガーデン・シークエンスという移動することで変化をもたらすデザインを施し、グリーンのつながりで敷地景観の美しさを高めるよう工夫する。

　物件の所在地は、吹田市原町４、ＪＲ京都線岸辺駅徒歩15分。敷地面積１万5363平方メートル、地上15階建ての２棟構成。

　大京は７月下旬から、群馬県前橋市で建設中の分譲マンション「ライオンズ前橋大手町」の販売を開始する。

　前橋城址での建設で、市内では約20年ぶりとなるライオンズマンションシリーズ。群馬県初の住宅版エコポイント対象物件とした。

　交通は、ＪＲ両毛線前橋駅徒歩17分。敷地面積1929平方メートル、地上15階建て・総戸数112戸。専有面積66～100平方メートル。価格は2000万円台～4400万円台（最多価格帯2600万円台）。竣工予定は2011年12月。

　東日本不動産流通機構（池田行雄理事長）がまとめた2010年４～６月期の首都圏不動産流通市場動向によると、中古マンションと中古戸建ての成約件数は2008年10～12月期以来、６期ぶりに前年同期水準を下回るなど、減速感が出ていることが分かった。

　中古マンションの成約件数は7555件（前年比6.1％減）で、地域別では埼玉県と横浜・川崎以外の神奈川県を除き、いずれも前年を下回った。成約物件の１平方メートル当たり単価は首都圏平均で38.74万円（前年比3.1％上昇、前期比0.3％上昇）と２期連続上昇。成約物件価格は2539万円（前年比2.4％上昇、前期比横ばい）だった。

　中古戸建ての成約件数は2718件（前年比2.8％減）。成約物件価格は2922万円（前年比2.4％下落、前期比2.3％下落）で、前期比では３期連続の下落。成約物件の土地面積は147.26平方メートル、建物面積は104.50平方メートルで、平均築年数は18.89年だった。

　国土交通省の調査によると、耐震性や省エネ性などに優れた住宅計画「長期優良住宅建築等計画」に６月は9421戸を認定した。うち、戸建て住宅が8475戸、共同住宅などが946戸だった。

　これにより、制度の運用を開始した2009年６月からの累計認定戸数は、７万9997戸（うち、戸建て住宅が７万8015戸）になった。

　長期優良住宅の認定を受けると、税制優遇などが受けられる。

　積水化学工業は７月24日から、セキスイハイム発売40周年記念商品として準耐火３階建て賃貸住宅「レトアＦ３（エフスリー）」を全国で発売する。環境性能、安全・安心性能、快適性能を向上し、「ロングバリュー賃貸住宅」のレトアシリーズのフラッグシップ商品と位置づける。

　磁器タイルを外壁に採用して経年劣化に対応したほか、ソーラー発電とオール電化の導入により売電収入を入居者に還元できる仕様を新たに提案した。対面型キッチン、広めのユニットバスや設備、インテリア、収納力などについても、戸建て感覚の居住性能にレベルアップした。

　販売価格は１坪当たり54万円から。販売目標は2010年度300戸、2011年度600戸を計画している。

　ミサワホームは７月15日、インターネットを使った住宅販売サイト「ミサワ・ウェブ・ダイレクト」で、太陽光発電システムを標準搭載した住宅の販売を始めた。

　木質系戸建住宅「太陽の家　attic」は、ファミリー向けの小屋裏２階建てタイプで、プランは35～39坪の全20プラン。建物形状を生かして４.28ｋＷの太陽光発電システムを搭載する。オール電化仕様で、全窓にはＬｏｗ―Ｅペアガラスサッシを使用し、効率よく排熱するＥＣＯ・微気候デザインを採用する。

　価格は１坪当たり49.8万円から。

　同社は2008年７月に「ミサワ・ウェブ・ダイレクト」を開設した。ユーザー自身がサイト上で希望のプランやデザイン、仕様・設備などを選択し、自分のペースで住宅購入を検討していく。総合展示場や初期の営業活動といった経費を削減することで住宅価格を抑える。当初平屋建てタイプからスタートし、09年７月と今年１月には２階建てタイプを追加した。

　帝国データバンクの調査によると、2009年度の上場建設会社の合計受注高が、前年度比14.4％減の10兆2242億9800万円にとどまった。

　上場建設会社64社（非上場の竹中工務店含む）のうち、受注高が判明した55社を対象にしたもの。民間工事受注を減らした会社が28社に達するなど、民間工事の減少が全体の落ち込みにつながったとしている。

　なお、受注高上位５社と金額は次の通り。１位＝清水建設（１兆702億円）、２位＝大林組（１兆210億円）、３位＝大成建設（9829億円）、４位＝鹿島建設（9440億円）、５位＝竹中工務店（8911億円）。

　総合地所が、神奈川県横須賀市で分譲中のマンション「ルネ北久里浜ソラヒルズ」（総戸数202戸）は、山を切り開いた丘の上という立地でありながら駅からフラットな道のりを実現した物件だ。

　その理由はエレベーター。山を掘削し、地上から丘の上まで新たに設けたものだ。エレベーターがなければ、駅から物件までは徒歩10分。しかもアップダウンのある厳しい道のりだ。それが、エレベーターができたお陰で、駅徒歩３分で着くトンネル入口から40ｍのエントランスゲートを進み、エレベーターで30秒かけて50ｍ上のヒルトップゲートをくぐれば物件にたどり着く。エレベーターは13人乗りを２台用意した。

　物件の竣工予定は11月だが、それに先駆けて７月上旬にエレベーターが完成した。エントランスゲート内のセキュリティーを不安視する見方もあったようだが、「二重オートロック」「防犯カメラ９台」「非常用ボタン４カ所」といった厳重さのほか、十分な照度が確保されていることを実際に確認でき、「これなら安心」という声が高まっているという。７月９日時点の契約戸数は109戸（供給戸数151戸）。エレベーターの完成で、今後の販売活動が一気に加速することを期待している。

　このエレベーターは、物件周辺の住民も２年間は無料使用できる。希望者にはセキュリティーカードが配られる。対象となる約700世帯のうち、1500人が利用を希望しているという。

　物件の最寄り駅は、京浜急行久里浜線北久里浜駅。平均坪単価150万円強で分譲中。

　不動産経済研究所の調査によると、2010年上半期（１～６月）に首都圏で供給された新築マンションは、前年を27％上回る２万171戸だった。

　千葉県で7.4％減少した以外、すべてのエリアで２ケタの増加となった。東京都区部33.1％増、東京都下41％増、神奈川県16.3％増、埼玉県55.6％増だった。09年が大きく落ち込んでいた影響もあるが、市況の回復具合が分かる結果となった。

　また、同研究所では年初、10年の供給戸数を４万3000戸と予想していたが、「上回る可能性が非常に高い」ととらえている。

　不動産経済研究所の調査によると、６月の首都圏のマンション契約率は前年を13.7ポイント上回る83.9％。2005年８月の89.1％以来の高水準を記録した。

　今年に入ってから契約率の回復基調がはっきりと表れており、１～６月まですべての月で好調ラインの70％を超えている。価格の底値感、税制などのバックアップ、マンション供給の増加、買い控え層の始動など、様々な要因が重なったためだと考えられる。不動産経済研究所では、今後もこの傾向は継続しそうだと分析している。

　供給戸数は、前年比66.6％増の5130戸。平均価格は4694万円（前年比3.3％上昇）だった。

　TOTO、DAIKEN、YKK　APは８月２日から11月10日まで、リモデルに積極的な設計者や施工者を対象に「ＴＤＹリモデルスマイル作品コンテスト２０１０」の作品を募集する。環境に配慮したリモデルや家族構成・ライフスタイルに合わせた空間へのリモデルなどを公募。そうした作品を紹介し、リモデル需要の活性化を推進することが目的だ。結果は12月に発表する予定。

　同コンテストは、今回で26回目。年々応募件数が拡大し、2009年には3400点を上回る応募があったという。

　募集要項など詳細は、７月下旬にTOTOのホームページで掲載する予定。

　財団法人建築環境・省エネルギー機構は、建物の長寿命化や省ＣＯ２など環境負荷低減に配慮した先導的な住宅を表彰する「サステナブル住宅賞」の第4回を実施する。９月15日から10月15日まで、戸建て住宅を対象に募集する。結果は11年２月に発表する予定。

　同賞は、環境負荷低減に配慮した住宅を表彰し、技術の向上やその普及促進などを図ることで、サステナブル社会の構築や地球温暖化対策に寄与することを目的としている。

　パナソニック電工は７月14日から８月31日まで、第４回「すむすむ・住まいづくり川柳」を募集する。住まいづくりで起こる、様々な人間ドラマを表現した作品などを公募。同社の住まいと暮らしの総合サイト「すむすむ」で受け付ける。結果発表は９月下旬を予定。

　なお、2009年に行った第３回には2887句の応募があったという。
（www.sumu2.com★）

　消費者の住まいづくりをサポートする「住まいづくりナビセンター」（東京都中央区）は７月17日～８月29日まで、初めてリフォームをする消費者向けのイベント「リフォームのことフェア」を開催する。専門家による相談会やセミナー、設備の展示会などを行う。

　まず、１級建築士やインテリアコーディネーターなどの資格を持つ「住まいのナビゲーター」が中立の立場で消費者の相談に応じる。その後、リフォーム関連会社（15社）につないでいく。リフォーム会社とは匿名で相談できる。

　また、セミナーやワークショップでは、「住宅エコポイント制度」「窓の断熱リモデル」「太陽光×オール電化」「住宅ローン」など全20講座を実施。そのほか、太陽光発電やサッシ、キッチン、トイレなど、エコをテーマにしたリフォーム対応の設備機器や建材などの実物展示も行う。展示会はフェア終了後も継続する。

　場所は住まいづくりナビセンター（東京都中央区晴海１の８の12晴海トリトンスクエアオフィスタワーＺ棟１階）。問い合わせ先は、電話０３（５１６６）８３００。

　大和ハウス工業は７月15日、軽量鉄骨造の戸建て住宅新商品「xevo　YU（ジーヴォ・ユウ）」を発売する。「xevo」シリーズは、同社独自の外壁システム「外張り断熱通気外壁」を採用するなど、耐久性や省エネ性に優れており、「住宅エコポイント」にも容易に対応する高性能な住宅。このほど発売する「xevo　YU」は、将来の家族構成やライフステージの変化に柔軟に対応でき、住み継ぐことができる二世帯同居住宅として開発した。

　価格は3.3平方メートル当たり55.6万円から。年間2400棟の販売を目指す。

　大京、伊藤忠都市開発、京阪電鉄不動産の３社は７月20日、大阪府枚方市で開発中だった総戸数354戸の大規模マンション「ザ・ライオンズ枚方御殿山」を竣工する。

　ジャグジー、スチームサウナ、ゴルフスタジオ、コミュニティスタジオ、オーナーズラウンジなど、リゾート感あふれる共用施設を用意。ソフト面のサービスとしては、専有部内のトラブルに対応する「住まいの駆け付けサービス」、集会室を使った「子供英会話教室」「ヨガ教室・ウォーキング教室」など、多彩なコミュニティサービスを用意した（１年間は事業主が費用負担）。

　これまでに販売した327戸のうち、９割超となる300戸の契約が完了している。販売価格は1900万円台～6700万円台（専有面積58～137平方メートル）。交通は、京阪本線御殿山駅徒歩７分。敷地面積約１万5000平方メートル。地上15階建てと７階建ての２棟構成。

　積水化学工業環境・ライフラインカンパニーはフェノールフォーム断熱材「フェノバボード」を構成材とした鉄筋コンクリート造建築物向けの乾式外断熱工法を開発し、７月20日から提案活動を始める。

　同工法「ＬＬＨ外断熱通気層システム」は建物の外壁の周囲を覆っていくため、居住したままの施工も可能となる。新築物件だけでなく、医療福祉施設や文教施設、官公庁施設、集合住宅の改修案件を中心に提案していく予定。首都圏から順次展開していく。同工法による「フェノバボード」の販売目標は、2013年度に３億円。

　外断熱工法は、外気温の変化や紫外線などから躯体を守り、建物の長寿命化につながることや、室内温度が安定するため冷暖房費を抑えることができる点などが特徴という。

　同社はこれまで主に、木造戸建住宅や鉄骨造一般建築物向けに「フェノバボード」を展開してきた。今回はアルミ建材分野で実績を持つツヅキ（本社・東大阪市、国領薫社長）と共同で工法を開発した。ツヅキが企画開発、販売、施工を担当する。積水化学工業同カンパニーが開発・販売協力する。

　ミサワホームの住育プログラム「ＥＣＯ・微気候デザインプロジェクト」と、コビーアンドアソシエイツ（千葉県野田市、小林照男社長）とミサワホーム総合研究所が共同で開園した認可保育園「コビープリスクールかみめぐろ」が、それぞれ第４回キッズデザイン賞（特定非営利活動法人キッズデザイン協議会主催）を受賞した。

　６部門のうち、「ＥＣＯ・微気候デザインプロジェクト」はワークショップや研究などの活動を表彰するフューチャーアクション部門で、「コビープリスクールかみめぐろ」は、製品や施設などのハードを中心としたものを表彰するフューチャープロダクツ部門で受賞。

　キッズデザイン賞は、安全・安心に貢献するデザイン、創造性と未来を拓くデザイン、子どもたちを産み育てやすいデザインというキッズデザインの理念を実現し、普及するための顕彰制度。

　アクセス・イノベーション（名古屋市、加藤市郎代表）は８月から、上海をはじめとする中国主要都市で、中国人富裕層を対象にした日本の不動産物件の説明会を定期的に開催していく。実施にあたり、日本への不動産投資について物件のプレゼンテーションを希望する企業を募集している。

　８月下旬には上海市内で企業経営者、中間層から富裕層などを集めて、不動産、ゴルフ・リゾートの会員権サービスなど日本への投資を解説する投資勉強会を開く予定。９月以降は北京、広州、香港などでも実施を予定している。説明会に必要となる資料作成、翻訳業務、同時通訳などの支援サービスや、日中間の投資、不動産売買契約に関する法務や財務・税務についても専門家と提携してサポートする。

　８月の説明会の準備のための視察ツアーも７月30日から２泊３日の日程（参加費25万円）で予定している。

　全国117拠点で木造軸組工法の住宅フランチャイズを展開するユニバーサルホームは７月６日、都内で設立15周年を記念する全国大会「グランドコンベンション２０１０」を開催し、過去最大規模の５００人が参加した。加藤充社長は「政府の住宅政策の後押しで、住宅購入意欲が上向いてきた。この追い風をしっかり生かしていこう」と挨拶し、今年の事業方針などを語った。

　表彰の部では、法人賞第１位にワークホームズ（滋賀県、西山伸生社長）、店別賞第１位に長崎時津店（ロングライフホーム）がそれぞれ選ばれた。

　一般社団法人「建築家住宅の会」（村山隆司会長＝村山隆司アトリエ一級建築士事務所）の設立総会が７月10日、東京・銀座で開かれた。「建築家住宅」のマーケットを拡大することを目的に、建築家をはじめ不動産業界、建設業界、建材メーカーやメディアといった関連業界とも連携して、普及活動や研究・開発、教育、広報などの各種活動に取り組む。

　主な活動内容は、住宅マーケットの調査・研究、建築家住宅の再定義、建築家住宅を普及させる方法の企画及び開発、建築家住宅を普及させる活動の実施など。今後、活動の幅を広げていくため会員を募集する。正会員の年会費１万5000円、賛助会員の年会費は10万円。同会所在地は、東京都江東区佐賀２の１の12。

　住宅保証機構は、住宅瑕疵担保履行法に基づく「既存住宅売買瑕疵担保責任保険」について認可をこのほど取得し、７月14日より受付を開始する。この保険は、宅建業者が販売した既存住宅に瑕疵が見つかった場合の補修費用等を補償するもの。保険金額は１住宅あたり1,000万円（免責金額10万円）。対象となる住宅は、新耐震基準に適合している一戸建て住宅及びマンション等、または機構が実施する現場検査に合格し、一戸建て住宅は１年以内、マンション等は２年以内に引き渡される住宅。

　また、機構では「既存住宅流通活性化等事業」のリフォームタイプを選択する場合に必要な「特定構造・防水検査」についても認可を取得し７月14日より受付を開始する。

　国土交通省は７月12日、東京都中央区京橋３丁目で京橋開発特定目的会社、片倉工業、清水地所、第一生命保険、京橋三丁目特定目的会社、ジェイアンドエス保険サービスが行う都市再生事業を、都市再生特別措置法に基づく計画に認定した。

　同計画は、多面的な環境対策に取り組みつつ、事務所や店舗、診療所、展示場を備えた地上24階建ての複合施設などを整備するもの。2010年９月に着工し、2013年３月の竣工を目指す。

　東急不動産は７月24日から、静岡県熱海市で総戸数183戸のリゾートマンション「東急リゾートヴィラ　熱海青翠」のモデルルームをオープンする。販売開始は今秋からの予定。

　ＪＲ伊東線来宮駅徒歩５分、西熱海ホテル跡地の高台立地。全戸オーシャンビューで、花火大会も眼前で楽しめる物件だ。敷地内源泉を利用した２つの大浴場と露天風呂を用意し、ロビーラウンジ、ライブラリーなど多彩な共用施設を設ける予定だ。

　販売価格は、68平方メートル台・２ＬＤＫが1700万円台から。

　アクロス（東京都品川区、渡辺完勇社長）は７月15日から８月31日まで、東京都内の起業家支援サービス機能付きオフィス「アイオス」のテナント募集で、インターネットアフィリエイト広告を利用したサマーキャンペーンを展開する。対象物件は「アイオス五反田駅前」（品川区）と「アイオス虎ノ門」（港区）。

　利用するアフィリエイトサイトは最大手のＡ８．net。従来のマーケティングアプローチでは、メーンターゲットとするベンチャー企業やクリエイター集団からの需要を掘り起こし切れないとみて、同サイトの提携会員の口コミに期待するもの。アクロスは現在、都内で７つのサービスオフィスビルを展開している。

　三井不動産販売は７月15日、福岡市早良区と西区で、既存住宅の流通店舗「三井のリハウス」を２店舗同時オープンする。これまでに開設している市内５店舗（福岡県内は８店舗）と合わせ、更なるシェア拡大を狙う。

　オープンする２店舗は、「西新城南店（早良区西新４）」と「西福岡姪浜店（西区内浜１）」。

　社団法人住宅生産団体連合会はこのほど、独立行政法人労働安全衛生総合研究所と共同で「ヒューマンエラー防止対策ガイドブック（低層住宅建築工事）」を作成した。

　2009年に策定した「リスクマネジメント推進アクションプログラム」での具体策の１つ「ヒューマンエラー防止対策」をガイドブックとして取りまとめたもの。今後の職長研修などに利用し建設現場の労働災害防止に広く役立てる狙いがある。

　不動産会社専門のホームページ制作会社ディープはこのほど、首都圏のわけあり物件に特化したサイト「戸建見切り品」の物件広告掲載を無料化した。

　『わけあり』の所以は、「築年数が古い」「再建築不可」「階段が多すぎる」など。デメリットがある分手頃に購入できる物件が多く、2010年５月時点で月間約４万ページビューの閲覧実績がある。現在物件掲載数は約40件。今回の無料化により掲載数を増やし、反響に応える狙いだ。

　都市再生機構（ＵＲ）はこのほど、千葉ニュータウン西の原での第66次分譲宅地の譲受人募集を開始した。最寄駅は北総線印西牧の原駅。

　募集画地数は23。１区画当たりの平均譲渡価格は1784万5770円で、最多価格帯は1700万円台（７画地）。平均面積は219.51平方メートル。

　所定の申込書に必要事項を記入し、現地か郵送、ネットで申し込む。申込案内書配布期間は7月25日まで。配布場所はホームページで。
（ http://takuchi.ur-net.go.jp/ ）

　都市再生機構（ＵＲ）では今年度から、ＵＲ賃貸住宅における子育て支援の取り組みを本格化させている。地域のＮＰＯ法人と協力し、団地内に親子が集うスペースを開設。また居住者からサポーターを募った上で、一時預かりなどの保育サービスも提供する。社会的ニーズに対応すると共に、幅広い世代の居住者を巻き込み見守り体制を築くことで、団地全体の活性化を図る狙いだ。

　三菱総合研究所、コクヨファニチャー、東京急行電鉄、東京電力、日本アイ・ビー・エム、日本電信電話の６社はこのほど、東京都世田谷区の二子玉川地区でクリエイティブ産業が求める都市環境の創出を検討する「クリエイティブ・シティ・コンソーシアム」を設立することで合意した。

　発起人代表は三菱総研の小宮山宏理事長。主な活動内容は、「クリエイティブシティ」のコンセプトやその実現に必要なインフラについての検討など。セミナーやイベントの開催を通じて積極的に情報発信していくという。2010年８月14日の設立に向け、同地区周辺の企業や団体、自治体、ベンチャー企業などに参加を呼び掛ける方針。

　住宅金融普及協会は、同協会の認定資格である「住宅ローンアドバイザー」養成講座（10年度第２回）の募集を８月２日から開始する。

　基礎編と応用編から構成されており、基礎編はＡ（基礎編ｗｅｂ講習）とＢ（基礎編会場講習）の２コース。Ａコースはｗｅｂ上の講座（270分）を８月９日から10月22日まで配信。Ｂコースは火曜日クラスが10月26日、水曜日クラスが10月27日で、午前10時から午後５時まで会場受講。

　応用編は、Ａ・Ｂコースとも会場映像講習。土曜日クラスが11月６日（Ａコースのみ）、火曜日クラスが11月９日、土曜日クラスが11月10日（Ａ・Ｂコース共通）。各クラス共午前10時から午後５時まで。

　基礎編及び応用編を受講し、修了後に実施される効果測定で一定以上の点数を取得した受講者に「修了証書」が授与され、修了者は、「住宅ローンアドバイザー」として登録することができる。講座の申し込み締切は10月８日。

　住宅ローンアドバイザーは、顧客が最適な住宅ローンを選択できるよう、ローンについての正確な商品知識、リスクなどをアドバイスする資格者。０９年度までで受講者数は３万人を超える人気資格だ。

　問い合わせは、同協会住宅ローンアドバイザー課、電話03（3260）7346、または専用サイトで。
（ http://www.hlpa.or.jp ）

　国土交通省の調査によると、５月の建設工事受注高は前年同月比0.5％減の2兆9306億円で、５月として過去最低の水準だった。

　民間等からの建築工事・建築設備工事の受注工事額を発注者別に見ると、不動産業からの受注は、同29.2％増の616億円。「大規模工事があった影響」（国交省）で前年同月比プラスだった。

　国土交通省、経済産業省、環境省、住宅エコポイント事務局の調査によると、環境に配慮した新築やリフォームに付与する、様々な商品と交換可能な住宅エコポイントを、６月は42億5756万8000円分発行した。内訳は新築が27億3270万円分、リフォームが15億2486万8000円分だった。

　これにより、ポイント申請受付を開始した３月８日からの累計発行ポイントは、58億568万7000円分となった。発行ポイントのうち、約49億円分は既に交換済み。35％程度がポイント発行対象工事に併せて追加的に行う工事の費用に、64％程度が商品券やプリペイドカードに使われている。

　長谷工コーポレーションと長谷工コミュニティは、マンション共用部のリフォーム工事受注を強化する。両社のマンション事業部門の人材を、同事業を手掛ける長谷工リフォームに積極登用する方針だ。

　長谷工リフォームは、グループが有する48万戸超の新築分譲マンション施工実績と、26万戸超のマンション管理戸数、20万戸の大規模修繕工事実績をバックボーンに、既存マンション共用部の様々なリフォーム工事に対応していく。

　東京スター銀行（東京都港区）は、６月に募集を開始したローン全期間で金利が０％の住宅ローン「スターゼロ住宅ローン」が７月30日の募集期間満了を待たず、７月７日時点で募集定員の500人に到達したと発表した。また、問い合わせも依然として多くあるため、追加受付期間を７月８日から11日19時までに延長した。それまでにホームページで個別相談の予約・資料請求をした人、店頭か電話で行員から説明を受けたと確認できた人が対象で、申込期間は８月31日まで。

　このローンは主に借り換え層を対象にしたもので、金利は０％（全期間）で、融資期間は15年以内。９月６～30日に融資実行できる人などの条件がある。事務手数料は融資額の5.25％（税込み）。その他、登記費用、印紙税などの費用がかかる。

　同行によると、これまでの申込者は「40歳代で残債2000万円前後の借り換え層」が目立っているという。

　有楽土地はこのほど、長谷工コーポレーションと共同開発している分譲マンション「オーベルグランディオ東大和」（東京都東大和市桜ヶ丘１丁目、202戸、10月完成予定）が６月下旬に全戸契約、完売したと発表した。

　09年11月に販売を開始。価格は2770万～4890万円（専有面積70～88平方メートル）だった。販売期間中の来場総数は約630件、最高倍率５倍、成約率は約32％だった。

　好調の要因としては、周辺エリアで06年以降供給が少なく、潜在需要を多数獲得できたことを挙げている。購入者の年齢は30歳代（46％）、40歳代（18％）、20歳代（13％）の順で、家族数は２人が46％、３人が29％。中心の年収帯は400万～800万円が66％を占め、居住地は地元東大和市と隣接の小平・立川で約半数を占めた。

　購入者から評価を得たのはオール電化などの低ランニングコストを追求した設備・仕様、周囲の生活利便施設、西武拝島線東大和市駅徒歩６分の立地など。

　ＮＴＴ都市開発は、東京都千代田区内神田で計画中の「アーバンネット神田ビル」の建設工事に着手した。

　ＪＲ山手線・京浜東北線・中央線、地下鉄銀座線の４線が乗り入れる神田駅徒歩１分の立地。地上19階建て・延べ床面積１万4724平方メートルの大型ビルで、１フロアは約545平方メートルの無柱空間。天井高は2800ミリを確保した。

　ビルの周辺には緑豊かな広場や歩道を配置するなど、周辺環境への配慮も見せている。施工は清水建設。

　住宅金融支援機構の調査によると、長期固定型住宅ローン「フラット35」利用者の世帯年収が、低下傾向にあることが分かった。

　最新調査の2009年度の利用状況を見てみると、利用件数５万2308件のうち21.3％が世帯年収400万円未満の層。前年度を4.7ポイント上回った。07年度との比較だと10.2ポイントの上昇となっている。

　特に中古物件での比率が高くなっており、中古マンション利用者の35.1％（前年度比3.4ポイント上昇）が400万円未満。中古戸建ては36.1％（同0.7ポイント下落）に上る。０７年度との比較だと、それぞれ12.4ポイント、7.0ポイントの上昇だ。

　また、400万～599万円の層を加えた「600万円未満」の層で見ると、07年度は全体で48.6％と半数を切っていたが、08年度は55.9％、09年度は61.7％に拡大している。一方、600万円以上の層は、07年度→08年度→09年度の順に、51.4％→44.0％→38.3％と減少。昨今の民間金融機関の個人向け住宅ローンの審査厳格化に伴い、世帯年収の高くない層が、比較的借りやすい「フラット35」に流れたと見られる。

　なお、単身男性の利用増も特徴で、09年度は前年度比6.6ポイント増の26.7％。07年度の12.6％と比べると14.1ポイント増えている。単身女性の場合、07年度は43.2％、08年度は39.2％、09年度は39.4％と安定している。

　新日本建物は、横浜市戸塚区で総戸数93戸の未完成マンションの取得契約を締結した。

　ＪＲ東海道線・横須賀線戸塚駅バス10分の立地。建設途中の物件で、子会社である建設会社エス・ティー・エンジニアリングと連携を図り、社内基準に基づく検査を実施した上で品質確認を行った。今後の工事は既存の建設会社が担当する。

　物件の規模は地上７階建て。住戸タイプは３ＬＤＫ～４ＬＤＫ（専有面積65～93平方メートル）。竣工予定は2011年２月。

　タカラレーベンの関連会社であるアズパートナーズ（本社・東京都千代田区）は、さいたま市南区で同社９棟目となる介護付き有料老人ホーム「アズハイム南浦和」を竣工した。

　もともと企業社宅だった物件をリノベーションしたもの。総居室数51室、広さは13～35平方メートル。部屋ごとに５タイプの料金プランを用意しており、例えば13平方メートル居室の料金プランＡは「入居一時金ゼロ、月額利用料（家賃・管理費・水道光熱費・食費）26万3000円」、プランＥは「入居一時金720万円、月額利用料14万3000円」。交通はＪＲ京浜東北線南浦和駅徒歩14分。

　間伐材を利用した商品開発などを事業とするもくさん（徳島県上勝町）は、７月30日まで社長職を全国から公募する。

　同町は総面積の85％を森林が占め、長く林業を主産業としてきた。木材の地産地消を目的に同社が設立されたが、町長が兼務していた社長職を公募し新たなビジネス展開を行う方針だという。

　任期は２年で、年棒約600万円。年齢・性別は問わず、マネージメント経験や森林・林業への意欲があることなどを条件とする。

　応募の詳細については同社ホームページで。
（ http://www.nmt.ne.jp/~mokusan/ ）

　川口スチール工業（本社・佐賀県）はこのほど、住宅用の外壁建材一体型の太陽電池「ＢｅｅｈｉｖｅＷａｌｌ」を開発した。

　直径１ミリメートルの「シリコンボール」をハチの巣状の反射鏡の中に入れることで、多方向から太陽光を集める。垂直の外壁にも対応できる。

　また、意匠面では、１セル（横155ミリメートル×縦56ミリメートル）に、1794個のシリコンボールを敷きつめてタイル調の外壁に仕上げた。

　将来は、ビルやマンションの外壁、立体駐車場の外壁での利用も見込む。

　「電気自動車開発技術展（ＥＶＥＸ）2010」と「クリーン発電＆スマートグリッドフェア（ＣＳＦ）2010」が７月14～16日まで、パシフィコ横浜で開催される。電気自動車開発技術展実行委員会とクリーン発電＆スマートグリッドフェア実行委員会が共催する。

　ＥＶＥＸは、電気自動車（ＥＶ）の技術開発と普及を目的とした展示会。ＥＶ関連の最先端の部品、素材、技術などの情報を発信することで、ＥＶ開発とマーケットの創造を推進する。

　ＣＳＦは、発電時ＣＯ２排出ゼロの「クリーン発電」と次世代送電網「スマートグリッド」に特化した展示会。太陽光・風力などの発電システムや、送配電網の構築に必要な技術・製品が集結する。

　また両展共通企画として「大容量バッテリーゾーン」と「スマートコミュニティ特設ゾーン」を設置。来場者に、ＥＶとスマートグリッドの関わりを実感してもらう試みだ。このほか各分野の専門家などによるセミナーが24セッション行われる予定。

　ＮＴＴ都市開発は７月７日、東京都千代田区神田で計画を進めていたオフィスビル「アーバンネット神田ビル」の新築工事に着手したと発表した。

　同ビルは、地下１階、地上19階建て。神田駅から徒歩１分に立地する。また、建物の周辺には緑豊かな広場や歩道を配置する予定で、同社は、「神田駅西口の新たなランドマークとして、人と人、人と自然が触れ合える空間の創造を目指す」としている。

　防犯対策は近所付き合いが大切。けれど実践はしていない――。アットホームがこのほど、１都３県に在住する20～50代の既婚男女６００人を対象に行った「住宅の防犯意識」に関する調査で、こんな結果があらわれた。

　「近所付き合いは防犯にもなると思うか」を聞くと、男性は89.1％が、女性も80.4％が「はい」と回答。ただし、「自分は近所付き合いをしている方だと思うか」について、「はい」と答えたのは男性が37.6％、女性が40.6％だった。特に、賃貸マンションやアパートに住む人は近所付き合いをしている割合が低く、賃貸マンションに住む女性は26.8％にとどまった。

　調査は、2010年６月15～18日にインターネットで行った。

　ＳＢＩモーゲージ（以下、ＳＢＩ）と東海エリアを中心としたユニーグループの金融事業会社であるＵＣＳは、ＳＢＩが展開する住宅ローン紹介店舗「ＳＢＩマネープラザ」の出店に関して提携した。

　現在69店舗を全国展開しているＳＢＩは、出店が比較的遅れている東海エリア（現在５店舗）で攻勢をかける方針だ。ＵＣＳは、ＳＢＩが持つ住宅ローンを中心としたショップの運営ノウハウを得ることで、金融事業の更なる拡大につなげたい考えだ。

　提携の足掛かりとして、ユニーが運営する岐阜県大垣市のショッピングセンター「アクアウォーク大垣」店内に、９月にもＵＣＳが運営するＳＢＩマネープラザの１号店を出店する。

　パナソニック電工は７月７日、同社が独自開発した木造耐震住宅工法「テクノストラクチャー」が全国販売累計３万棟を達成したと発表した。阪神・淡路大震災の起こった1995年の発売から2010年の７月６日の納入分までで到達した。同工法は、同社とパートナーシップを組む地域のハウスビルダーを通じて供給されている。

　また、同社は９月１日から、テクノストラクチャーを採用した住まいを見学する「住まいのあんしん耐震見学会」を開催する。建築現場や完成住宅、モデルハウスなどを公開し、テクノストラクチャー工法の性能を具体的に説明する。

　ビルディング企画の東京主要５区（千代田・中央・港・新宿・渋谷）のオフィス市況調査速報によると、６月度の大型ビルの平均空室率は前月比0.11ポイント上昇の9.83％となった。９カ月連続の上昇で、調査開始以来の最高値を更新した。

　恵比寿エリアで2000坪超の大規模な空室が発生し前月比0.61ポイント増の11.68％に上昇した渋谷、1000坪未満の募集が相次いで同0.59ポイント増の8.64％に上昇した中央区が平均空室率を押し上げた。一方、13カ月連続で上昇していた港区と、千代田区ではまとまった面積の成約事例が多く見られたことで、空室率は減少に転じた。

　他３区の空室率は次の通り。千代田区7.46％（同0.41ポイント減）、港区10.95％（同0.29ポイント減）、新宿区10.42％（同0.06ポイント増）。

　シービー・リチャードエリスの調査によると、2010年６月期の空室率の全国主要都市平均は13.9％となり、前期（2010年３月期）から0.4ポイント上昇した。

　都市別に見ると、調査対象の12都市中９都市で上昇。東京23区は前期比0.6ポイント増の7.5％、名古屋は同0.4ポイント増の14.2％、大阪は同0.6ポイント増の11.1％だった。

　また、平均募集賃料は12都市中６都市で低下。全国主要都市平均は、対前期比0.1％下落し、１坪当たり9640円となった。

　健美家（東京都港区、萩原知章社長）はこのほど、不動産投資の収益物件サイト「健美家」の登録物件を基に、2010年上半期の首都圏・不動産投資用物件市場動向レポートをまとめた。

　それによると、登録された区分所有マンションの流通価格は1079万円で、2009年下半期に比べて52万円上昇した。同期間の月間流通価格は1016万円から1144万円、実際に問い合わせがあった検討物件は747万円から835万円で推移した。投資利回りは、検討物件が横ばいの12.42％、流通物件が0.12ポイント低下の10.52％だった。

　また一棟ビルの価格は、流通物件が２億2141万円、検討物件が１億4343万円で、共に前期より下落した。投資利回りも低下していることから賃料下落の影響を受けていると同社では分析している。

　東栄住宅は東京都と東京都農林水産振興財団が推進する「企業の森」事業に参画する。７月５日に協定書を結んだ。

　「企業の森」は、企業と森林所有者、同財団の３者が森林整備に関する協定を結び、企業の協賛で花粉の少ない森づくりを進めていくもの。都内多摩地域の花粉を多く発生する樹齢30年以上のスギを、花粉の少ないスギや広葉樹に植え替えていく。

　同社は首都圏で木造新築戸建分譲住宅を供給している。木材を使用する事業を展開する企業が果たすべき社会的責任の一つとして「企業の森」事業に参画することを決めたという。

　住友スリーエム（東京都世田谷区）はこのほど、透明タイプで部屋の雰囲気はそのままの太陽光を遮ることができる「スコッチ太陽光線を反射する窓用省エネフィルム」を発売した。１人で簡単に貼ることができ、貼り直しもできる。太陽光線（赤外線）の透過率は、フィルムを貼らないガラスのみの場合が85％であるのに対し、フィルムを貼った場合は43％と大幅に削減。貼るだけで省エネ対策、電気代の節約につながるという。

　夏の冷房効率を高めることができるほか、貼ってはがせる吸着タイプを採用しているため、冬ははがして日差しを取り込みたい人や、賃貸物件の窓ガラスにも安心して使用できる。商品は750ミリ×500ミリサイズで、１枚、２枚、４枚の３タイプ。オープン価格。

　ミサワホームはこのほど、インターネットの仮想空間サービス「アメーバピグ」を使った「実際に住んでみたいお部屋コンテスト」の最優秀作品を決定し、都内の物件で再現した。賃貸物件の資産価値を高めるリノベーション提案力を訴求し、資産活用事業の拡大を図る。

　同コンテストはインターネット関連サービスのサイバーエージェントと共同で開催した。サイバー社が運営する「アメーバピグ」は、仮想空間にユーザーが自身のキャラクターであるピグを設定し、部屋の模様替えなどを楽しむことができる機能。コンテストでは、その機能を使ってコーディネートした部屋を募集した。応募総数は約１万4000件だった。

　同社は市場ニーズに合ったリノベーションを提案していくため、賃貸ユーザー向けの情報サイト「リノ部屋」を開設し、寄せられた意見やアンケート結果を活用している。

　東急不動産の100％出資子会社、ＴＬＣリアルティマネジメント（東京都渋谷区、遠又寛行社長）は、賃貸住宅を投資対象とする投資法人「コンフォリア・レジデンシャル投資法人」を６月８日付で設立し、６月30日に「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づき同投資法人の登録が実施されたと発表した。

　資産運用会社となるＴＬＣリアルティマネジメントにより９月までに資産の組み入れに伴う運用を開始する予定で、東急不動産の供給する運用資産等を安定的に拡大して、将来的には住居系特化のリートとして上場を目指す。

　投資エリアは主として東京２３区及び東急沿線地域を中心とした東京圏。単身、小家族向けのコンパクトマンションや、シニア（高齢者）向け住宅など成長分野へ重点投資を行う方針。東急コミュニティー、東急リバブル、東急リロケーションなど東急不動産グループ各社とも専門性を生かした戦略的な連携を組み、同投資法人の成長を全面的にサポートしていく。

　伊藤忠アーバンコミュニティは、オリエントコーポレーションの学生向け新商品「家賃サポートプラン」の取り扱いをこのほど始めた。伊藤忠アーバンが管理している学生会館の入居者を対象に、在学中の室料負担を軽減する。

　毎月の家賃（室料）はオリエントコーポレーションが親権者に代わって支払い、親権者は室料に応じた最低支払額以上の設定額を分割で支払う仕組み。設定額は最低２万円から月額賃料の50％以上にまで低減できる。繰り延べた室料の残高は、卒業後に継続して返済してもらう。

　月額室料等の合計が３万円以上10万円以下の家賃が対象で、契約期間は在学期間中の１～４年。

　全国の登録工務店を通じてＳＥ構法の住宅を提供しているエヌ・シー・エヌは７月から、太陽や風の力を活かしてエネルギー使用量を軽減する住宅「ＳＯＷＥ　Ｄｅｓｉｇｎ」の供給を始めた。登録施工店向けに設計、建築をサポートする。今年度は100棟の供給を目指す。

　住宅性能を維持しつつ、大開口部を確保できる同構法の特徴を生かす。次世代省エネルギー基準の「年間暖冷房負荷の基準」を採用する。工務店向けに温熱計算の受託や設計提案を行う体制を構築した。

　住宅都市工学研究所（三澤千代治理事長）を中心とする企業14社で「住宅クラウドコンソーシアム」がこのほど設立された。工務店や設計事務所向けにインターネットを経由してＣＡＤやホームページ作成などのサービスを提供する。サービス提供開始は８月。低コストのサービスで、住宅性能表示や長期優良住宅への取り組みを支援し、木造住宅の品質を高めていく狙い。

　コンソーシアムの会長には、芝浦工業大学名誉教授で東京建築士会会長の三井所清典氏が就任した。

　今年度は、工務店などを利用会員として、200社・2000ライセンスの販売を見込む。第１弾としてクラウド型ＣＡＤを販売する。来年３月までに現場記録やホームページ作成、図面共有サービスなど10システムを提供していく予定。中期的には１００まで拡大させる。

　各社のクラウドサービスをポータルサイト「住宅ひろば」に集結し、住宅業務に関する情報を同サイトで提供できるようにする。将来的には、住宅建築を検討するエンドユーザーを支援するサイトに育成する計画だ。

　三井不動産と三井不動産レジデンシャルが組合員として参加していた、「東五反田二丁目第２地区第一種市街地再開発事業」（通称・東京サザンガーデン）の全体計画が竣工した。

　約1.8ヘクタールの開発区域内に、超高層タワーマンション「パークタワーグランスカイ」、高層オフィスビル「東五反田スクエア」、中層住宅棟「東五反田レジデンス（地権者住戸）」を建設すると共に、目黒川に面する約3400平方メートルの親水広場のある公園施設も整備した。

　東五反田スクエアと東五反田レジデンスは2009年４月に竣工。このほど、パークタワーグランスカイと親水広場の整備が完了した。

　パークタワーグランスカイは、敷地面積6280平方メートル、地上44階建て・総戸数736戸（販売戸数613戸）。平均坪単価は約380万円で、7000万～１億5000万円台がボリュームゾーン。１～２階にはスーパーマーケット、ベーカリー、クリニック、保育所などが入る。既に８割の契約が完了しているという。物件の所在地は、品川区東五反田２、ＪＲ山手線大崎駅徒歩６分。

　国土交通省はこのほど、住宅の耐震化率やバリアフリー化率をはじめとする全国的な達成目標などを定めた住生活基本計画（全国計画）の見直しを開始した。７月５日に社会資本整備審議会住宅宅地分科会を開き、有識者を交えた議論をスタート。今後、年内をメドに方針をまとめ、都道府県や一般からの意見を踏まえたうえで、今年度内の閣議決定を目指す。

　住生活基本計画は2006年６月に制定された住生活基本法に基づき、住生活の安定向上施策を総合的かつ計画的に推進するため、策定するもの。現計画は、2006年９月に閣議決定（一部、2009年３月に変更）。耐震化率やバリアフリー化率のほか、省エネ対策率や既存住宅の流通シェアなどについて、2006～2015年度までの10年間のアウトカム目標を設定している。

　同計画は、「社会経済情勢の変化及び施策の効果に対する評価を踏まえ、おおむね５年後に見直す」と規定。今後、人口減少や少子高齢化、高齢者世帯・単身世帯の増加、またＧＤＰの減少や財政赤字、年収の減少などの現況を踏まえ、見直しの議論を進めていく方針だ。

　資金需要者と投資家を直接結びつける新しい個人金融の仕組み・ソーシャルレンディングサービスＡＱＵＳＨ（アクシュ）を展開するエクスチェンジコーポレーション（東京都千代田区、ラッセル・カマー社長、略称ＥｘＣｏ）はこのほど、サービス開始（2009年12月16日）から半年間（６月30日）の実績を明らかにした。

　それによると、登録者数は1500人を超え、ローンの申込総額は5.5億円を突破。ローン承認率は20％以下で、平均ローン実行額は40万8462円。これに対する平均投資額は39万5376円だった。平均実質借入金利（年利）は11.29％、平均実質投資家利回り（年利）は7.51％という。

　同社では、サービス開始以来、資金を運用したい投資家（貸し手）と、融資を受けたい個人（借り手）双方のニーズを結びつけることで、借り手には既存の消費者金融会社より低いフェアな金利での借り入れの実現を、一方、投資家には定期預金やＭＭＦなどよりも利回りの高い投資機会の提供を行っている、としている。

　売買仲介とリフォーム事業を展開するハウスフィールド（福岡市中央区）はこのほど、福岡都市圏エリアの中古マンションを検索するサイト「福岡中古マンションナビ」を開設した。

　「ここ半年ほどで高まった」（同社）という中古マンションニーズに対応する。希望条件を登録すると、条件に合致する物件が新規販売された際にすぐ連絡される機能などを取り入れた。現時点での物件数は約２５０件。

　ミサワホームは７月10、11日の２日間、全国６００会場で、住宅購入検討者を対象に分譲住宅や建築中の建物を公開する「全国一斉いえ・まちフェスティバル」を開く。同社住宅の魅力やデザイン力を紹介する。

　今回は、15年前に発売したジニアスブランドのリニューアル第１弾商品である「ジニアス彩日の家」や、鉄骨系ハイブリッド住宅「ハイブリッドクリエ」などの新商品のほか、太陽光発電システムを搭載した環境配慮型住宅などを用意した。

　また、土地から購入する顧客向けに、土地情報を集めた不動産フェアも開く。

　住友林業は７月９日から、太陽光発電システムを搭載した住宅を訴求するイベント「電気をつくる、きこりんの家フェア」を開く。８月22日までの期間、４段階に分けて実施する。７月９日から販売を始める同社の環境配慮型住宅「ニュー　ソラボ」の受注につなげていく。

　第１ステップ（７月９日～８月１日）では、ウェブサイトを使って同社の家づくりや太陽光発電システムの全体像と仕組みを紹介。第２ステップとして７月24、25日に完成現場見学会を開く。全国１８９カ所で太陽光発電システムを搭載した住宅を公開し、暮らしを実感できる場とする。次に、８月７日～15日は「太陽光でＥＣＯウィーク」期間とし、展示場での実例確認や個別相談を行う。最後に８月21、22日は、顧客の希望に応じた住まいづくりを提案する設計相談会を開く。

　全国宅地建物取引業協会連合会はこのほど、会員社の「業態調査結果概要」（全国版）をまとめた。同調査は、国民の利益の増進に寄与し、宅建業の健全な発展と円滑・的確な会務運営に資する情報収集として実施しているもの。都道府県宅建協会傘下の全会員業者10万2886社（2009年４月時点）を対象にアンケートを依頼し、回収業者数は２万816社、回収率20.2％。調査時期は2010年１～３月末。

　不動産業務別の売上高比率をみると、売買仲介、売買、開発を行っている割合の合計が10ポイント超減少した一方、賃貸仲介・管理の割合が8.3ポイント上昇していることが分かった。売買や売買仲介の大手の寡占化が進む中で、地域に根ざした賃貸仲介・管理に収益源をシフトしている様子がうかがえる結果となった。

　業務別の内訳（カッコ内は前回＝平成６年度調査）は、売買仲介36.9（43.3）％、賃貸仲介20.1（18.3）％、売買16.1（18.8）％、開発４（5.7）％、賃貸管理12.6（6.1）％、賃貸10.3（7.9）％だった。

　レオパレス21が展開する加盟店制度「レオパレスパートナーズ」が７月に12店舗オープンする。既出店と合わせて全国14店舗体制となった。12店は次の通り（カッコ内は都道府県・加盟会社）。

　レオパレスパートナーズ会津店（福島・不動産信託リサーチ）、同・佐久店（長野・公陽ハウジング）、同・沼津北店（静岡・沼津駅前賃貸センター）、同・三島駅前店（静岡・三島駅前賃貸センター）、同・御殿場駅前店（静岡・三島駅前賃貸センター）、同・住之江店（大阪・ファインホーム）、同・中津店（大分・中津リアルエステートセンター）、同・飯塚店（福岡・不動産情報センター）、同・宜野湾店（沖縄・高原不動産）、同・清水店（静岡・ＧＳＯ）、同・泉佐野店（大阪・グランディア不動産）と、これに社員独立店舗１号となる同・大通公園南店（北海道・コミーズ）。

　日本賃貸住宅管理協会・国際交流委員会（荻野政男委員長）は「ＪＰＭ留学生インターンシップ制度」の合同全体研修を６月26日都内で開催した。日本で就職を希望する韓国・中国籍などの留学生14人と、受け入れる同協会会員企業13社の担当者など合計37人が参加した。

　冒頭、荻野委員長が日本の不動産管理業の歴史や現状を解説。その後留学生と企業担当者の紹介、専門家によるロールプレイング研修を通じて相互理解を深めた。

　受け入れ企業側からは「検討している仕事以上に更にお願いしたい仕事が見つかった」などの期待の声が聞かれた。インターンシップの期間は７月中旬から９月中旬までの４週間を予定している。

　女性のための快適住まいづくり研究会（小島ひろ美代表）は、独身男性のマンション購入支援を本格化していく。

　９月に東京・新宿でオープンする新店舗（ライブラリー）内に、男性専用のブースを設ける予定だ。約20年間、独身女性のマンション購入を支援し続けてきた同研究会。これまでに約２万人の購入者を世に送り出すなど、マンション市場において「独身女性」という顧客層の創出に貢献してきた。今後は新たに「独身男性層」の開拓を目指す。

　小島代表は、「女性は男性と比較して、将来設計に堅実さがあるためマンションを購入する比率が高くなる」と指摘する。家賃と購入した場合のローンの支払い比較、生涯単身でも安心できる生活設計―。「これらを若い頃からしっかりと考えているのが女性」のようだ。

　ただ、ここにきて独身男性の間でもマンション購入を検討する人の割合が増えているという。経済環境の悪化や将来的な不安などから、早い時期にマンションを購入しておこうという考えが広がっているようだ。小島代表は、「研究会の女性会員から、兄弟や知人男性の相談に乗ってくれないかという声が１年前くらいから急に多くなってきた」と言う。

　自由が丘、銀座に続く３店舗目となる９月オープンの新宿店は、ＪＲ各線新宿駅徒歩５分・地下鉄副都心線新宿三丁目駅徒歩１分の立地。100坪の店舗面積のうち、30坪を男性専用ブースにあてる。出入り口も女性とは別々だ。

　豊富に取りそろえたマンション情報は、まさに「ライブラリー」。無料提供の飲み物を片手に、じっくりと物件情報に見入る男性の姿が見られそうだ。

　帝国データバンクの景気動向調査（全国）によると、６月度の景気動向指数は前月比0.6ポイント増の32.3となり６カ月連続で改善した。

　業種別に見ると、中国などの好調な新興国需要や国内需要の回復によって改善が続いている「製造業」が指数35.3となったのをはじめ、不動産32.6、サービス32.9、小売31.8といった内需関連業界の改善基調も続いた。しかしながら、欧米の景気減速の兆しを受けて、製造業の改善幅は2010年では最小となり、小売やサービスも改善業種数が減少、改善幅も縮小。自律回復の動きはやや後退し、減速が鮮明となった。

　２万1924社を対象に調査を実施し、有効回答は１万1257社だった。

　三菱地所、三菱地所リアルエステートサービス、藤和不動産は、2011年1月にスタートする住宅分譲事業の統合会社の社名を「三菱地所レジデンス」に決めた。本社は、東京都千代田区大手町１の６の１大手町ビル。

　同グループによると、３社のそれぞれの強みを生かした、幅広いラインアップを備えて住まいの多様な価値を実現していくとしている。スケールメリットによるコスト削減、商品企画のレベルアップなどに取り組み、競争力、収益力を高めていく。

　イーソーコ（本社・東京、遠藤文社長）は７月１日、入居テナント約10社を集めて「物流営業シェアオフィス」の開設式を行った。

　通常のシェアオフィスとは異なる「物流」特化のオフィスで、入居テナント間で新規ビジネスが立ち上がる可能性もある。

　営業拠点として活用する入居テナントのＳＣＭ共同ネット研究会の滝沢保男代表は「10月に研究会は８年目を迎える。全国のネットワーク構築もできており、このシェアオフィスを営業戦略本部として活用していきたい。会員の人にも入ってもらい、いろいろな人とネットワークを組んで新分野を切り開いていく」と語った。

　また、運営会社であるイーソーコの早崎幸太郎プロジェクトマネージャーは、「物流に特化した点が、他のシェアオフィスと異なる。イーソーコの物流不動産ビジネスとの連携も考えたビジネス展開ができる」と語った。

　アパグループはこのほど、大阪市中央区西心斎橋２丁目でホテル開発用地を取得した。広さは767平方メートル。

　市営地下鉄御堂筋線・四ツ橋線・千日前線なんば駅徒歩４分、近鉄難波線・阪神なんば線大阪難波駅徒歩５分の立地条件。230室規模のホテルを建設する予定だ。

　なお、同社が設計・建築中のホテルは、今回を含めて東京都心、名古屋など14カ所に上る。

　ＮＴＴ都市開発とＮＴＴファシリティーズは、建物のライトダウンをきっかけに地球温暖化問題を考える「100万人のキャンドルナイト」に合わせ、７月７日の七夕の日、ＮＴＴ都市開発が所有する複合ビル「グランパークタワー」（東京都港区芝浦３）で「グランパークキャンドルナイト2010」を実施する。

　入居するテナントに協力を依頼し、同日午後８時～10時まで全館消灯を実施する。またその他の時間には、「廃油を利用したキャンドル作り教室」「廃油キャンドルコンテスト」「エコセミナー」といった催しを開催する。

　野村不動産グループのＮＲＥＧ東芝不動産は、香川県高松市で既存ビルの建て替え事業「（仮称）東芝新高松ビル」に着手する。

　築40年経過した「東芝高松ビル」を建て替えるもの。東芝グループの郊外型拠点の新世代モデルを目指すと共に、環境配慮を追求したビルに仕上げる。

　場所は高松市中心部から東へ約1.5キロ。西側に近接する旧ＪＴ跡地には、2013年度開院予定の香川県立中央病院の移転・新築が決定している。

　環境への配慮として、共用部分へのＬＥＤ照明、高効率空調機、太陽光発電システムを導入する。

　太陽光発電については、屋根のほぼ全面に100キロワットのシステムを設置（年間発電量10万キロワット）することで、共用部分の日中の空調負担をほぼ賄うことが可能になるという。二酸化炭素排出量は、約41tの削減になる。

　敷地面積は4958平方メートル、延べ床面積2969平方メートル。地上２階建て。施工は大和ハウス工業。10年11月竣工予定。

　三菱地所は「大手町ビル」（東京・丸の内）の本社内に日本初となる省エネ空調「ハイブリッド型天井輻射空調システム」の導入を完了し、既存オフィスビルにおけるＣＯ２排出量削減のための環境技術の実証に取り組み始めた。７月２日に同社をはじめスイスの開発会社を含む関係各社が合同説明会を開いた。

　今回実証する輻射空調システムは、冷温水パイプを裏側に取り付けた金属製天井輻射パネルによる「輻射空調」と、夜間に建物躯体に蓄えた冷熱を微風速の旋回流によって循環させて室内温度を均一に調整する仕組みだ。従来の空調に比べ気流（風）や騒音をほぼ抑え、ダクトスペースも極小化できるのも特徴だ。

　同オフィスには三菱地所のビル営業部門が入居することになっており、顧客ニーズや改善点などを自らが体験して検証していく。

　不動産仲介透明化フォーラム（本社・東京都町田市、風戸裕樹代表）は７月12日、売主専業のエージェントシステム「売主の味方」の営業を開始する。

　売主と専任媒介契約を結び売却活動を行うもので、買主側の仲介は兼ねない。物件の査定価格を算出する際は周辺の取引事例のほか、中古マンション全体のトレンドや新築相場、個別の物件特性なども考慮。物件ごとに売却戦略を立て、相場より高い価格での売却を目指す。

　主に東京23区内の事例を取り扱い、秋から年末にかけて営業体制を拡充する方針。周辺の取引事例より10～15％高い価格での成約を目標に掲げる。

　東京・中野区で、築後35年を経た賃貸集合住宅のリノベーション工事が完了した。約半数の住戸が居住中という難条件の下で、外観と空き住戸の内装を一新。今後20年間の賃貸ニーズに対応できる建築を目指した。カトウアーキテクトオフィス（東京都中野区、加藤雅康代表）が設計を手掛けた。

　物件は、西武新宿線野方駅から徒歩５分の立地。建物全体を覆う形で外周部に穴開きの鋼板を組み立て、外観のデザイン性と防犯性を向上させた。躯体から30センチ～１ｍ40センチ離した位置にカーテンを吊るすように施工し、閉塞感が生じないよう配慮した。

　内装のリノベーションでは可変性を重視。簡単な間仕切りにもなる可動式クローゼットや、壁一面に造り付けの収納棚を施工するなどして、居住者が住み方を工夫できるよう設計した。ＳＯＨＯとしての需要も見込む。

　各住戸の広さは33～38平方メートル。賃料は従前より約１万円高い11万円台に設定した。間もなく入居者の募集を開始する予定だ。

　住友林業は７月９日、太陽光発電システムを標準搭載した住宅「ニュー　ソラボ」を発売する。選択可能な太陽光発電システムのバリエーションを拡大した。従来から採用している結晶系シリコンを利用したタイプに加え、薄膜系タイプを用意した。顧客の居住環境やデザインなど多様なニーズに対応する。

　ガスを燃焼させて発電し、発生する熱でお湯をつくる「エコウィル」や、家庭用燃料電池「エネファーム」との組み合わせも提案していく。

　価格は（太陽光発電システム3.2キロワット含む）3.3平方メートル当たり58万円から。初年度4000棟の販売を見込む。

　国土交通省はこのほど、地権者組織などによる都市計画の提案素案作成費用の一部を補助する「まちづくり計画策定担い手支援事業」の2010年度第２次募集を開始した。７月30日まで募集する。地域住民自らが主体となって行う地区計画の取りまとめを支援することで、密集市街地や中心市街地などの整備改善を推進することが目的。助成対象となる事業主体は、８月下旬に選定する予定。

　なお、４月に募集した第１次では15件が選定されている。

　国土交通政策研究所はこのほど、マンションの適正な維持管理に向けたコミュニティ形成に関する研究の報告書を公表した。研究は2008～2009年にかけて実施。管理組合を対象にしたアンケートなどを通じて、コミュニティと維持管理との関係などをまとめた。

　アンケートは全国の分譲マンション管理組合3150件に対して実施。1094件の回答を得た。この調査では、あいさつなど日常的なコミュニケーションが多いほど、管理組合運営上の課題を抱えにくく、かつ課題への対応が行われているという結果が示されている。

　コミュニケーションの程度別に、管理組合運営上の課題として多くの組合が挙げる「組合活動に無関心な区分所有者の増加」が課題になっているかを調べると、コミュニケーションの程度が「低い」組合は53.8％が「課題を抱えている」と回答。一方、コミュニケーションの程度が「高い」組合のうち、「課題を抱えている」組合は、30.6％にとどまった。同様に、多くの管理組合が課題として挙げる「区分所有者の高齢化」について、コミュニティが活発なマンションは52.2％が「支援・対応あり」と回答。活発でないマンションでの「支援・対応あり」は15.4％にとどまった。

　メックエージェント（東京都千代田区、岩渕柱一社長）は土地付き戸建て住宅「柊（ひいらぎ）の街」・全５棟を埼玉県のさいたま市南区大谷口で売り出す。間取りタイプは３ＬＤＫ～４ＬＤＫだが、同じプランは一つもない。各区画の条件を生かしつつ（１）日当たりの悪い部屋を作らない（２）主婦目線に立った生活動線を確保（３）ウッドデッキによる空間の広がり――など様々な工夫がなされている。全戸ＩＨクッキングと対面キッチンを採用した。

　また、２階のホールから部屋を通らなくてもバルコニーに出られる設計など、「暮らしを楽しくするためのアイデアを、主婦の営業マンもいる販売会社の社員と一緒に考えた」（岩渕社長）という。５区画のうち３区画は駐車スペース２台分を確保した。

　交通はＪＲ武蔵野線東浦和駅徒歩18分またはバス便。敷地面積は80.37～100.42平方メートル。分譲価格は3180万円からの予定。販売はジーマックス（東京都千代田区）、施工は川口市の藤島建設。問い合わせは同社・電話03（3261）6961。

　伊藤忠アーバンコミュニティ（東京都中央区、猪熊茂男社長）は、首都圏で賃貸マンションのプロパティマネジメント事業を展開するタッチストーン・レジデンシャル・マネージメント（東京都港区）を９月１日付で吸収合併する。伊藤忠アーバンは2010年１月26日付で、タッチストーン・レジデンシャルの発行済全株式を取得し子会社化しており、早期の合併統合が経営上望ましいと判断した。

　合併により同社が受託する76棟、約4700戸の賃貸マンションのプロパティマネジメントは伊藤忠アーバンが承継する。

　大和ハウス工業は７月１日から、同社の戸建て住宅を建設する顧客を対象に、独自の「ダイワハウス版こども手当」を始める。中学生以下の子供１人に付き、５万2000ポイント（５万2000円相当）を発行する。ポイントは、インテリア引き戸やフィンガーセーブ折り戸、スライドベンチ付きシューズボックスなど12種類のアイテムと交換できる。

　対象となるのは、７月10日～９月30日に同社と注文住宅を契約した中学生以下の子供がいる世帯。

　東京カンテイはこのほど、中古マンション価格天気図をまとめた。

　それによると、価格の下落傾向を示す「雨」「小雨」の合計数が、前月の22から20地域に減少。同じく上昇傾向を示す「晴れ」「薄日」の合計数が13から16地域に増えた。特に回復基調を示す「薄日」は最多の14を記録。埼玉県、兵庫県、三重県、島根県など「曇」から回復した地域が目立った。

　また、北海道、東北、北陸地方の政令指定都市などで下落傾向が緩やかになりつつある。中国、九州地方は広島県、福岡県を中心に堅調に推移している。

　日本賃貸住宅管理協会・国際交流委員会（荻野政男委員長）は「ＪＰＭ留学生インターンシップ制度」の合同全体研修を６月26日に都内で開催した。日本で就職を希望する韓国・中国籍などの留学生14人と、受け入れる同協会会員企業13社の担当者の合計37人が参加した。

　冒頭、荻野委員長が日本の不動産管理業の歴史や現状を解説。その後留学生と企業担当者の紹介、専門家によるロールプレイング研修を通じて相互理解を深めた。

　受け入れ企業側からは「検討している仕事以上に更にお願いしたい仕事が見つかった」などの期待の声が聞かれた。期間は７月中旬から９月中旬までの４週間を予定している。

　東京ビルヂング協会が四半期ごとに実施している「ビル経営動向調査」の４月調査（回答106社）によると、東京23区の事務所ビル賃料は下落が続く一方、空室率は前回（１月時点）より上昇するなど、ビル市況は厳しいまま推移した。

　まず、東京23区の賃料水準（3.3平方メートル当たり月額、共益費込み）は上限が２万6786円（前回２万7872円）、下限が１万6071円（同１万7004円）で共に下落した。都心５区では渋谷区の上限を除き、各区で上限、下限とも下落。これに対し、都心５区以外のその他の区の平均は上限が２万1667円（同２万417円）、下限が１万5833円（同１万4167円）で共に上昇した。

　一方、空室率は23区平均で6.3％と前回（5.5％）より0.8ポイント上昇した。都心５区は千代田5.3％、中央5.6％、港9.1％、新宿9.1％、渋谷4.6％で、港区、新宿区の上昇が目立った。その他の区は4.8％（前回5.1％）だった。

　三井不動産は７月１日、千代田区丸の内１丁目で開発を進めていた「三井住友銀行本店ビルディング」を竣工した。全館を三井住友銀行が本店として利用する。

　地下鉄大手町駅直結。地下４階・地上23階建て、延べ床面積８万平方メートル。太陽光発電や屋上緑化、最新の設備機器の導入で、東京都の平均テナントビルより二酸化炭素排出量を30％削減できる特徴も持たせた。

　川崎駅前の複合商業施設「ラ　チッタデッラ」の屋上に９月１日、初の貸し菜園「チッタファーム」がオープンする。運営するのは、首都圏で貸し菜園事業などを展開する東邦レオ。

　イタリアの街並みを再現した商業施設を見下ろせるロケーションと、川崎駅から徒歩５分という好立地が特徴だ。月額料金は8800円（税込）。基本的な用具と肥料を無料でレンタルできるため、ショッピングや映画の鑑賞後に手ぶらで利用できる。施設内店舗の割引サービスなど、会員特典も検討中だという。このほか、同社スタッフによるサポートシステムを完備した。区画数は全40（１区画５平方メートル）。

　第１期契約期間が９月１日～2011年２月14日。７月９日から募集を開始する。申し込みは専用ホームページから。
（ http://www.machinaka-saien.jp/farm/cittafarm.html ）

　国土交通省は７月１日、省CO2などの環境価値を高めた不動産（環境不動産）に関する情報を集めたポータルサイトを立ち上げた。国内の先進的な事例や環境規制・補助などの制度、また、2009年度に専門の研究会で行った環境性能と経済価値との関係の分析結果などの情報を提供している。
（ http://tochi.mlit.go.jp/kankyo/index.html ）

　不動産分野（業務部門や住宅部門）のCO2排出量は、日本全体の排出量の３分の１を占め、いまだに増加基調。こうした状況を踏まえ、国交省は不動産分野での取り組みを推進することが必要と判断。ポータルサイトでの情報提供を通じて、投資家やディベロッパー、ユーザーに不動産の環境価値を認識、評価させ、投資や良質な物件供給の拡大などにつなげたい考えだ。

　国税庁は７月１日、2010年分の路線価を発表した。それによると、全国47都道府県の都道府県庁所在都市の最高路線価は、前年から下落が45都市、横ばいが２都市で、上昇した都市はなかった。特に、東京と名古屋では20％を超える下落率を記録した。全標準宅地（約38万地点）の平均は１平方メートル当たり12万6000円。前年比8.0％減で２年連続下落した。

　路線価が最も高かったのは、東京「中央区銀座５丁目」で１平方メートル当たり2320万円。1986年分以来、25年連続で最高となっている。

　ただし、「銀座５丁目」は県庁所在都市の最高路線価のうち、最も高い下落率を記録。前年比25.6％下落した。次いで下落率が高かったのは、名古屋「中村区名駅１丁目」で20.2％。それに、大阪「北区角田町御堂筋」の19.9％が続いた。なお、横ばいは津市と山口市。

　また、県庁所在都市の最高路線価を価格順で見ると、「銀座５丁目」に次いで高かったのが、大阪「北区角田町御堂筋」で１平方メートル当たり724万円。以下、横浜「西区南幸１丁目横浜駅西口バスターミナル前通り」の604万円、名古屋「中村区名駅１丁目名駅通り」の581万円が続いた。