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　ＮＰＯ法人日本地主家主協会は７月24日、「更新料問題」などをテーマにセミナーを開く。会場は品川イーストンタワー21階大会議室、時間は午後１時～４時まで。

　第１部が「地主にも借地人にも公平な借地権売買の仕組み」、第２部が「安定経営を実現させる最新コンセプト型賃貸マンションの紹介」、第３部が「更新料問題最新情報と今後の対応策」。同協会顧問の伊藤英昭氏、旭化成ホームズ担当者、弁護士の久保原和也氏がそれぞれ講演する。

　申し込みは同協会事務局、電話03（3320）6281、ファクス03（3378）4327まで。

　アットホームがこのほどまとめた首都圏・５月の売買市場動向によると、中古マンションの平均成約価格は１戸当たり2088万円（前年同月比4.9％増）となり、５カ月連続で上昇した。東京都下エリアにおける3000万円台の中古マンションの成約が12.7％増加したうえ、神奈川県を除く東京23区、東京都下、埼玉県、千葉県エリアが値上がりしたことで首都圏平均は上昇した。

　成約件数の増加率（前年同月比）が２けたをこえた地域と価格帯を見ると、東京23区の3000万円台が12.7％増加、東京都下の2000万円台が17.4％増加、千葉県の1000万円台が13.9％増加、千葉の2000万円台が11.2％増加となっている。

　地域別の平均価格は次の通り。東京23区2670万円（９％増）、東京都下2363万円（35.3％増）、神奈川1959万円（９％減）、埼玉1520万円（15.7％増）、千葉1489万円（13.3％増）。

　積水ハウスは６月30日、大阪市中央区で開発を進めていた複合ビル「本町ガーデンシティ」が竣工したと発表した。

　御堂筋に面した地下２階地上27階建てビル。11～27階には「セントレジデンスホテル大阪」が入居し、３～10階はオフィスフロアとなる。地下２階～地上２階は、飲食店２店舗、物販・サービス店舗として４店舗が入居する予定。ホテルと各店舗は10月１日にグランドオープンする。

　同ビルが立地するエリアは、大阪市から「都市再生緊急整備地域」の指定を受けている。

　日本土地建物（吉田卓郎社長）は７月１日、横浜市中区山下町23番地に「日土地山下町ビル」を竣工した。同ビルは、みなとみらい線「日本大通り」駅から徒歩３分、産業貿易センターの南側、神奈川県民ホールの南西側に位置している。地上14階建て、基準階面積２６０坪を超えるハイスペックなオフィスビル。

　「横浜市市街地環境設計制度」と「横浜都心機能誘導地区建築条例」を活用し、建物の高さ制限の緩和と、容積率割増の適用を受けているのが特徴。誘導用途（事務所）による容積率の割増適用としては同市で初のビルとなる。

　この適用によって建物の高さは31メートルから59.90メートルへ、容積率は600％から777.35％になった。

　敷地内からは、外国人居留地だった明治時代中期のものと思われるレンガの建物基礎が出土しており、その一部を横浜の歴史的遺産として公開空地に展示している。

　次世代の住まいづくりに向けて東京大学の研究室と生活者との共同研究活動「ココラボ」を進めるコスモスイニシアは６月30日、研究結果を基にした戸建住宅「ココラボモデル環境共生住宅」を発表した。太陽光や風といった自然の力を上手く取り込むことで心地よく暮らすことを目指す。周囲の地形や街並み全体の風の流れ、建物の形状などのシミュレーションを重ねて、設計に反映させた。

　東京都八王子市の分譲地で２タイプを建設しており、８月中旬に竣工する。延べ床面積は共に35坪程度。９月から販売を開始する予定。細田工務店との共同事業。価格は未定だが、土地と建物を合わせて６０００万円程度となる見込み。

　ミサワホームは７月１日、ポスト団塊ジュニア向けの賃貸住宅「ベルリードフィッツ」を発売する。入居者が好みに合わせて書斎などにアレンジできる空間「カスタマイズスペース」を設けた。

　プランは、重層タイプ10プランと片廊下タイプ４プランの合計14プランを用意した。同じタイプであれば、１Ｋと１ＬＤＫのプランを組み合わせることができる。住戸タイプごとの外周壁線は固定で、内部の間仕切りは自由にアレンジできる準企画設計とした。販売価格は、プロトプラン（重層タイプ・１ＬＤＫ・４世帯）で坪単価35.4万円。

　初年度３００棟の販売を見込む。

　「カスタマイズスペース」は、上部に棚を設けたシンプルな空間で、壁はダーツ板や絵画などを飾れるように下地補強を施した。クロスは他の部分と異なる木目柄で、その部分だけの張り替えも容易という。

　スターツグループのスターツデベロップメントは、千葉・浦安市の明海大学近接の場所で、開発面積５万2000平方メートルの大規模複合プロジェクトを手掛ける。

　100区画の戸建て街区と全120戸の低層マンション（分譲）を開発。戸建ての敷地面積は170～660平方メートル、マンションはすべて100平方メートル以上の広さにするとしている。価格は7000万円～１億円以上の高額帯が予想される。

　販売開始は来年１月からの予定。

　国土交通省の調査によると、５月の住宅着工は５万9911戸で、５月として過去最低の水準だった。前年同月比は4.6％減。先月の増加から再び減少した。季節要因を調整した年率換算値は73.7万戸だった。

　利用関係別に見ると、分譲マンションは前年同月比31.5％減の4202戸。５月として過去最低だった。この要因について国交省は、100戸を超える大規模物件の着工がなかったことなどを挙げている。

　一方、分譲戸建ては前年同月比30.0％増の8953戸。持家は同4.8％増の２万4243戸だった。こちらは、住宅金融支援機構が行っているフラット35Ｓの金利引き下げなど政策効果の影響と見られている。

　また、貸家は前年同月比13.5％減の２万1759戸だった。

　ＩＮＡＸは、「ＩＮＡＸ・ＧＩＮＺＡ」で「水がかなでる常滑文化～お酒とお茶をめぐる展示会」を８月４日から８月６日かけて開催する。

　常滑焼の専門店「ＳＰＡＣＥとこなべ」と、知多の醸造業「澤田酒造」の協力を得て、「水」をテーマに常滑の文化を紹介する。「常滑と急須文化」「常滑と酒文化」の紹介を通して、同社の創業の地であり、「常滑焼」の産地である「常滑」を体感してもらうのが狙い。

　時間は午前10時から午後６時。会場所在地は、東京都中央区京橋３の６の18。最寄駅は地下鉄銀座線京橋駅。入場無料。

　埼玉県宅地建物取引業協会（三輪昭彦会長）は全国宅地建物取引業保証協会埼玉地方本部と共に、「彩の国みどりの基金」に「都市への植樹」と寄附を行ない、６月28日に同協会の三輪会長が埼玉県庁で上田清司埼玉県知事より感謝状を授与された。「埼玉スタジアム２００２公園」で、寄付を行った同協会名及び「豊かな自然を守ろう」と記載されたプレートと共に植樹されるという。

　埼玉県では、平成20年度から森林の保全整備や都市部の身近な緑の保全創出などを県民参加により積極的に進め、豊かな自然環境を守り育てることを目的に「彩の国みどりの基金」を創設。基金は、自動車税収入見込み額の1.5％相当額（自動車１台当たり約500円）と、県民や事業者の寄付金を財源として、毎年度積み立てられている。

　（財）東京都防災・建築まちづくりセンター（戸田敬里理事長）は７月20日から11月30日まで計５回「まちづくりセミナー・フロンティア２０１０」を展開する。総合テーマは「都市の機能と魅力に磨きをかける東京のまちづくり」。

　個別テーマは第１回「環境先端都市を目指して」（７月20日）、第２回「安全なまちへの転換」（８月25日）、第３回「再生による都市の活性化」（10月12日）、第４回「都市の魅力を発信する（現場見学）」（11月５日）、第５回「都市の記憶を遺す」（11月30日）。時間は各回とも午後、会場は東京都住宅供給公社本社３階大会議室（現場見学はすみだリバーサイドホール）。

　参加費は一般3000円、定員80人（先着順、現場見学は50人）。詳しくは同センターのホームページまで。申し込み期限は７日前まで。
（ http://www.tokyo-machidukuri.or.jp/ ）

　中古不動産の再生・販売などを手掛けるリヴァックスがこのほど、「私のカフェ部屋」をコンセプトとしたワンルーム賃貸物件「iＣａｆｅ（アイカフェ）」をオープンした。東京メトロ有楽町線新富町駅から徒歩４分の立地。

　都心で働く20～30代の単身者をターゲットとするワンルームシリーズ「REISM-koko（リズムーココ）」の新作。木棚や収納幅1.5メートルのオープンクローゼットなど、細部までカフェ空間にこだわったという。

　賃料は９万4000円、管理費は7000円。専有面積25.96平方メートル。竣工年は1985年９月。

　エフジェー不動産販売は７月１日から、伊豆高原エリアを中心に別荘、リゾートマンションを借り上げマンスリー賃貸でサブリースする「試し住みドットコム」を開始する。

　サイト上で会員登録後、希望条件に合致する物件情報を提供する。仲介手数料、礼金は不要。

　田舎暮らしなどの希望者に対して短期間の「試し住み」を経験してもらい、移住後の暮らしへの不安を解消、物件購入のリスクを減らす狙い。また別荘所有者にとっては、使用頻度の少ない物件を有効活用できるメリットがある、としている。
（ http://www.tameshizumi.com ）

　アスコットは７月中旬から、ガーデンファーム（農園）の利用を付けた分譲マンション「アスコットパーク日本橋小伝馬町」（東京都中央区日本橋）の販売を開始する。

　千葉県君津市にある日帰り体験型リゾート農園「カズサ愛彩ガーデンファーム」の畑地75坪を、アスコットグループが３年間借り上げる。その畑地を、同物件専用として居住者に無料で提供するといったもの。世帯ごとに区割りするものではなく、１棟全体で１つの農園だ。「栽培体験などの共有を通じて、居住者同士の新たなコミュニケーションの発生が期待できる」（同社）。４年目以降の運営については、マンション内で立ち上げてもらうサークルの判断に任せる。

　今回の取り組みは、宅配ボックス・宅配ロッカー販売のフルタイムシステム社が提供するサービスを利用した。同社のサービスを利用したのはアスコットが初めて。アスコットは、今後開発が決まっている２物件「アスコットパーク東日本橋（総戸数40戸）」「アスコットパーク八丁堀（総戸数29戸）」でも導入する方針だ。

　アスコットパーク日本橋小伝馬町の交通は、地下鉄日比谷線小伝馬町駅徒歩２分、ＪＲ総武快速線新日本橋駅徒歩５分など６駅・９路線が利用可能。敷地面積404平方メートル、地上12階建て。専有面積41～81平方メートル。竣工予定は2011年８月。

　アットホームが６月29日にまとめた、首都圏における居住用賃貸物件の市場動向によると、５月の成約件数は１万5480件で前年同月比2.9％減少した。唯一増加した神奈川県を除き、東京23区、東京都下、埼玉県、千葉県が前年同月比で減少した。特に、成約の４割超を占める東京23区は、減少率が同11.7％と大幅減となった。

　また首都圏の平均賃料は、マンションタイプの新築が9万9800円で2.3％上昇、同中古が9万2600円で6.1％下落。アパートタイプの新築が7万6200円で4.7％上昇、同中古が6万2800円で0.8％下落だった。

　東急コミュニティー（本社・東京都世田谷区、中村元宣社長）はこのほど、北海道北広島市の都市再生機構（ＵＲ）の賃貸住宅と北広島市職員住宅の３団地（合計23棟700戸）と東光ストア店舗への熱供給事業を、今年10月から開始すると発表した。

　同地区で熱供給事業を行っていた企業が事業を廃止したのに伴い、同社が参画した。新たに団地（地点）ごとにボイラーを設置して、温水でエリア各住戸・店舗に給湯・暖房の熱供給を行うシステムで、その利用料を収受する15年契約の熱供給事業となる。

　導入メリットとしては、同社がボイラーを設置・所有するため、顧客は初期投資費用を負担することなく、使用料だけで利用できること。セントラル方式の給湯暖房システムであるため、火災や事故の危険性が低減されること。さらに、キッチンをＩＨにすることでオール電化対応なども可能という。

　不動産仲介の東京建物不動産販売は、7月1日から12月31日まで同社仲介店舗で「創立30周年記念キャンペーン」を展開する。

　同社営業エリア内に立地する物件で同社を通じて売買契約を成約し仲介手数料を支払った顧客の中から抽選で毎月10人、合計60人に液晶テレビをプレゼントする。但し、名古屋支店のみ成約者全員に商品券３万円をプレゼントする。

　また、訪問査定を依頼した顧客にはクオカード1000円分をプレゼントする。

　レオパレス21は７月１日、仙台駅東口徒歩５分の立地に「ホテルレオパレス仙台東口」（宮城県仙台市宮城野区榴岡４丁目）を開業する。建物は地上８階・地下１階、延べ床面積8208平方メートルで、「杜の都、仙台」をイメージした大きな吹き抜けのエントランスが特徴。

　４～８階の客室は木目とグリーンのアクセントを配した北欧風で、総数114室。スタンダード（15.6平方メートル）からスイートルーム（52.5平方メートル）まで７タイプを用意。全室に加湿機能付空気清浄機、ＭＰ３オーディオ用スピーカーの設備を完備したほか、ビデオ・オン・デマンドによる１日４本の映画配信、LAN接続、無料CS放送が全室共通サービスとなる。

　また、立食時最大180人を収容するイベントホールやイタリアンレストランを併設し、３階には同社仙台支店を設置する。

　森ビルは今夏、都市を舞台とする子ども向け体験学習プログラム「ヒルズ街育（まちいく）プロジェクト」を開催する。

　街づくりのノウハウを地域の子どもに体験してもらう試みで、07年にスタートした。通常非公開となっている施設の裏側を含め六本木ヒルズの秘密を探る「体験ツアー」、屋上庭園を活用した里山遊びなどを行う。

　第１回は７月29日に開催。時間は午前10時～午後12時まで。小学４～６年生とその保護者が対象。申し込みはホームページで。
（ http://www.mori.co.jp/ ）

　東京ミッドタウンは７月17日～８月29日まで、「ＷＡＴＥＲ　ＳＵＭＭＥＲ」をテーマにした夏のイベント「ミッドタウン　ラブズ　サマー」を開催する。

　メーンイベントは、打ち上がる水柱やレーザーの光、フォグ（ミスト）で芝生広場を包み込むアート「ミッドタウン　ウォーター　ワークス　2010」。そのほか、ミッドタウン・ガーデンの小川に足を浸して涼を楽しむ「アシミズ」などを予定している。

　各イベントへの参加は無料となっている。

　ＮＰＯ法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会は７月10日、無料電話相談「くらしとお金のホットライン」を実施する。同協会認定のＦＰ上級資格保有者であるＣＦＰ認定者が対応する。夏のボーナス時期には住宅ローン返済や家計収支の見直しといった相談の増加が予想されるため実施する。

　時間は午前９時から午後４時まで。電話番号は、0120（211）748。

　同協会は、1999年から「ＦＰ広報センター」で電話相談窓口を常設し、生活者からの暮らしとお金に関する相談に対応している。2009年12月に、厳しい経済状況を踏まえてＣＦＰ認定者による臨時の土曜電話相談「くらしとお金のホットライン」を実施したところ、過半数が住宅ローンや生涯生活設計といったライフプランに関する相談だったという。

　まちづくり月間実行委員会と住宅生産振興財団、住まい・まちづくり担い手支援機構は、住環境の維持管理活動に実績を挙げている住民組織をまちづくりのモデルとして表彰、支援する「住まいのまちなみコンクール」を開催する。良好なまちなみを形成している団体を表彰することで、まちなみの維持管理活動水準の向上を図ることが目的。７月１日～９月10日まで、地域の維持管理を行っている町内会や自治会、ＮＰＯなどの団体を募集する。各賞受賞者の発表は12月を予定。

　応募方法など詳細は、住宅生産振興財団のホームページ内で紹介している。
（ http://www.machinami.or.jp ）

　国土交通省は６月28日、省エネ性や耐久性などの住宅性能を評価する住宅性能表示制度の４月実績を公表した。

　それによると、新築住宅について設計段階で評価する設計性能評価は、前年同月比46.4％増の１万4544戸を受け付けた。また、完成段階で評価する建設性能評価の受け付けは、同19.2％増の１万2436戸。

　藤和不動産はこのほど、「同潤会三ノ輪アパート（東京都荒川区）」の建て替えマンション「ベリスタ東日暮里」の販売を開始した。

　同潤会アパートは関東大震災復興住宅として、大正末期から昭和初期にかけて、東京や横浜など十数カ所に建設された鉄筋コンクリートマンション。現在の都市型レジデンスのルーツともいえる存在だ。竣工から80年以上経った三ノ輪アパートは、地上10階建て・総戸数55戸（権利者住戸18戸含む）の新築分譲マンションに生まれ変わる。敷地面積1183平方メートル。竣工予定は2011年２月。交通は地下鉄日比谷線三ノ輪駅徒歩８分、ＪＲ各線日暮里駅徒歩16分。

　第１期は25戸を販売。価格は3978万～5588万円（専有面積68～82平方メートル）。

　国土交通省はこのほど、高齢者向けの生活支援サービス付き賃貸住宅事業などの費用の一部を助成する「高齢者等居住安定化推進事業」（2010年度第１回）に、160件を選定したと発表した。260件の応募の中から、専門の評価委員会の評価結果を踏まえ、決定した。

　また国交省は、同事業の第２回公募を８月に予定。７月16日の大阪をスタートに、全国６カ所で説明会を開催する。説明会への参加申し込み方法は、選定事業などと併せてホームページ上で閲覧が可能。
（ http://iog-model.jp ）

　積水化学工業・住宅カンパニーは７月10日、ファミリー層の入居を想定した賃貸集合住宅の新商品「レトアかげやまモデル」を発売する。同社は2009年２月から、立命館大学の陰山英男教授と共同で「子どもが賢く育つ家づくりプロジェクト」を実施。戸建て住宅では、そのコンセプトを取り入れた住宅を販売しており、今回の「レトアかげやまモデル」は戸建て住宅でのノウハウを反映させたもの。価格は3.3平方メートル当たり、49万円台から。販売目標は2010年度150戸を計画している。

　「レトアかげやまモデル」では、リビングに本棚、ダイニングに大型カウンターデスクを設けるなど「どこでも学習できる場所づくり」や、子どもが自分で片付けられる収納など「生活習慣を支えるしかけ」を導入。そのほか、太陽光発電システムを標準搭載している。

　アイディーユーはこのほど、地図情報サイト「ジアースβ版」に、大手不動産フランチャイズなどと、賃貸物件情報の提供と掲載承諾の合意を締結した、と発表した。

　情報提供企業はアパマンショップネットワーク、エリッツ、グラートの３社。これにより同サイトには随時87万件前後の物件が掲載され、今期の目標件数200万件に向け大きく前進する、としている。

　アクロスは６月25日から、起業家支援サービス機能付きレンタルデスクサービス「アイオスサテライトオフィス」の会員価格を値下げした。資金力に不安のある起業家の活用を促す狙い。

　従来の入会金３万円を不要とし、月額３万円だった会費はアイオス虎ノ門で２万円、同五反田駅前で１万5000円とする。契約期間も最低１カ月からとするほか、虎ノ門会員には一定数までのプリント出力無償サービスを行う。

　2010（平成22）年不動産鑑定士試験・短答式の合格発表が６月25日に行われた。受験者2600人に対し、合格者は705人。合格率は27.1％だった。合格者の属性を見ると、男性621人、女性84人。平均年齢は35.8歳。最年少は20歳、最高齢は71歳だった。
短答式試験合格者は７月31日～８月２日に行われる論文式試験の受験資格が与えられる。

　国土交通省がこのほど発表した建設投資見通しによると、2010年度の民間住宅投資（名目値）は、前年度比4.0％増の14兆2500億円に。経済対策の効果や資金調達環境、所得環境の底打ちにより、「住宅需要の一定の回復が期待できる」（国交省）と判断。そのため、住宅着工は45年ぶりに80万戸を割った2009年度から回復するとみて、投資額の増加を見通している。
ただし水準は依然、低い。2009年度を除くと、民間住宅投資の15兆円割れは、1985年度までさかのぼる。

　なお、政府住宅投資を合わせた2010年度の住宅投資全体では、前年度比3.4％増の14兆8000億円になると見ている。

　トヨタホームは６月25日、インターネット上にバーチャル住宅展示場を開設した。住宅購入検討者が現実のモデルハウスと同様に歩き回って同社商品の屋外や室内を確認できるもの。内外装のカラーや水まわり設備の組み合わせを検討するためのシミュレーション機能も搭載している。

　同社のＰＲとネット営業活動の基盤強化が狙い。

　第１弾の展示商品は、20歳代後半から30歳代をターゲットとする戸建住宅「ＬＱ」。屋根タイプ別に３棟のバーチャルモデルハウスを用意した。

　今回のバーチャル住宅展示場は、トヨタ自動車が未来のカーライフをテーマに運営する仮想都市「トヨタメタポリス」内にオープンした。

　ミサワホームはこのほど、住宅づくりで使用する木材の調達方針とその目標を定めた「木材調達ガイドライン」をまとめた。

　生物多様性の保全に配慮するため、森林供給源が特定された木材や伐採権が確認された木材、森林認証を受けた木材を積極的に調達することなどを方針として掲げた。

　また、木質系工業化住宅の構造体を対象に、３段階の目標を設定した。第１段階として、2010年度までに森林供給源を100％特定する。第２段階としては供給源の合法性を検証して2011年度までに伐採権を100％確認。第３段階では、森林認証を受けた木材（認証過程材を含む）の使用比率を2014年度までに70％とする。ＷＷＦ（世界自然保護基金）ジャパンが開発した「林産物調達チェックリスト」を使って確認していく。

　ミサワホームは木質系工業化住宅の構造材として、原木換算で年間約47万立方メートル（2009年度実績）の木材を使用している。

　総合地所、大京、オリックス不動産の３社は６月26日から、東京都港区高輪のタワーマンション「ザ・ヒルトップタワー高輪台」のモデルルームをプレオープンする。

　都営浅草線高輪台駅直結のマンション。ＪＲ各線品川駅からも徒歩11分の立地だ。交通利便性の高さと共に、高級住宅地エリアとしての地位（じぐらい）の高さをアピールする。

　敷地面積は2209平方メートル。公開空地を設け、容積率の割り増しが受けられる総合設計制度による建設を実現した。建物は地上28階建て・総戸数225戸。

　225戸のうち、６割以上となる141戸を専有面積30～50平方メートル台のシングル向けとした。「地位の高いエリアで、5000万円前後の物件を購入するシングル女性の動きが活発化している」（物件担当者）と見ており、更に、シングル男性からの問い合わせも多いという。

　平均坪単価は370万円程度。販売価格は3900万円台～１億7300万円台（専有面積37～130平方メートル）になる予定だ。

　既に完成しており、７月中旬から販売を開始する。入居予定は９月中旬から。

　これまでに1800件の資料請求があり、来場予約は620件。シングル・ＤＩＮＫＳ層からの問い合わせが半分以上に上るという。

　想定以上の反響数だったため、当初予定していた第１期販売住戸を50戸ほど増やし、150戸程度供給できる見込みだという。

　有楽土地、平和不動産、ＮＴＴ都市開発、ヒューリック、神鋼不動産の５社は、埼玉県戸田市で総戸数923戸の大規模マンション「グランシンフォニア戸田公園」を開発する。モデルルームのグランドオープンは８月下旬から。

　物件のコンセプトは、「働くママのサポート」。家事や子育て負担を軽減する施設や設備、サービスの導入のほか、「パパの育児参加を促す入居者サポートのプログラムなどにより、普段仕事と子育ての両立で忙しく働くママの時間をつくり、ママ同士や家族との絆を育み、習い事などで自分磨きができるマンション」に仕上げるという。目指すは、「ママの平日をラクにして休日を楽しくする住まい」だ。

　その実現のために、働くママをサポートするプロジェクト「ママサポ・プロジェクト」がバックアップする。ワーク・ライフバランスの小室淑恵社長らが発起人となって発足したものだ。入居後、共用施設を活用して開かれる様々な入居者向けセミナーなどをプロデュースする。

　そのメニュー内容である保育サービス、時短家電・調理器具講座、収納術講座、時短料理教室、ネットスーパーなどは、「家事の負担軽減」を目指したもの。保育サービス（敷地内保育園＝地域開放型）は夜９時まで開園し、一時保育にも対応する。また、病時保育が可能なシッターサービスも提供する予定だ。ネットスーパーはイオングループと提携し、購入希望商品を24時間選べて玄関先まで届けてくれるサービス。夜間配送（午後８～９時）も行う。

　また、「お風呂で親子間のコミュニケーションを促進」「育児を楽しむパパを養成」というユニークなセミナーのほか、女性（ママ）自身の自分磨きのための「美容・健康セミナー」「ダイエット支援」なども用意する。

　物件の所在地は、埼玉県戸田市下前１、ＪＲ埼京線戸田公園駅徒歩８分。敷地面積２万9623平方メートル、そのうち半分以上は緑地面積。地上15階建て。第１工区が675戸、第２工区が248戸。専有面積67～92平方メートル。販売価格は、３ＬＤＫタイプが3000万円台後半～4000万円台前半になる予定。販売開始は秋口から。第１工区の竣工は2011年８月、第２工区は12年８月。
（ http://www.toda923.jp:80/top.html ）

　日本賃貸住宅管理協会は今年秋から、約1200会員を通じて賃貸住宅に「めやす賃料表示」制度を導入する。全国一律に同じ基準で計算された月額ベースの賃料などの金額を、募集広告をはじめ申し込み書や重要事項説明書などに実質賃料と共に併記する。地域の商習慣によって異なる更新料の有無やフリーレント物件など、従来の賃料表示ではわかりにくい費用も含めて、実質負担額を月額ベースの「めやす賃料」として消費者に示す。

　めやす賃料に含まれるものは月額賃料をはじめ共益費・管理費、敷引金、礼金、更新料。賃料など条件の改定がないと仮定し、４年間賃借した場合（定期借家は契約期間）の月当たりの金額が「めやす賃料」となる。一方、めやす賃料に含まれない項目は、仲介手数料・更新事務手数料、町会費、カギの交換費用、原状回復特約費用、定額の設備使用料、賃貸保証会社への保証委託料、家財保険などの保険料。敷引金については、敷金・保証金の償却など預かった金銭から必ず差し引くものが対象となる。

　同協会では既にインターネット、配布図面、情報誌などで不動産情報を取り扱う複数の大手関連企業とも、めやす賃料の記載についてほぼルールを決定しており、秋の導入開始と共に業界に一気に広まりそうだ。

　千葉県柏市で公民学が連携して街づくりを進める「柏の葉アーバンデザインセンター」は７月17日、先進技術を取り入れた未来の住まい方をテーマにフォーラムを開く。専門家や実務家、市民が共に考える参加型のワークショップ。東京大学公共政策大学院の「先進技術の社会影響評価手法の開発と社会への定着」研究開発プロジェクトとの共催。

　第１部では、高齢者や子育て世代、留学生を想定した３つのタイプの住まい像について、住生活関連企業や大学の専門家らと試案した後、参加者を交えて実際に柏市でこれらの住まい像を展開する有効性やリスクについて考える。第２部では、豊かな未来の住まいに寄与する先進技術のナノテクノロジーを紹介。実際の生活に与える影響を参加型ワークショップで検討する。

　時間は午前10時30分から午後５時まで。会場は、柏の葉アーバンデザインセンター（千葉県柏市）。参加無料。

　問い合わせ先は、電話03（3411）8879。

　一般財団法人住宅都市工学研究所がこのほど、「住宅クラウドセミナー」を都内で開き、大手ゼネコン社員など約200人が参加した。

　８月１日に予定している、住宅クラウドサービスの開始を記念したもの。三澤千代治理事長の講演の後、昭和建築（愛媛県八幡浜市）の氏間貴則氏が「ブログ集客」をテーマに講演した。

　同社では現在、受注の87％がブログ経由。その名称が一般化していなかった03年にブログを開始、現在まで１日も欠かさず更新しているという。扱う素材や工法の詳細、導入経緯などを通じて会社理念を発信している。自社の経験に基づき、「ただ出来事をつづるのではなく、他社とは違う強みをアピールする手段に使ってみては」と提案した。

　また「ブログにうそは書けないので、載せる内容について勉強する。自分の成長にもつながる」とし、ブログのメリットを多方面から語った。

　東京スター銀行は、これまで限定販売していた「預金連動型アパートローン」を本格的に販売する。

　賃貸アパートの建築費用及びアパートローンの借り換えに対応。普通預金の残高と同額のローン残高には、金利が一切かからない商品だ。手持ち資金や家賃収入などを同銀行の普通預金に預けることで、利息の支払いを軽減できるメリットがある（返済期間中の各種メンテナンス―繰り上げ返済を無料で利用できる機能など―と期間中の保証料を組み合わせたものとして、年率0.3％の金利はかかる）。

　融資金額は1000万円から３億円まで。期間は最長35年（木造の場合30年）まで対応する。

　三井不動産販売（東京都新宿区、佐藤実社長）はこのほど、「三井のリハウス」を中心とする三井不動産販売ネットワークの全国売買仲介取扱件数が、24年連続でナンバーワンとなったと発表した。2009年度の取扱件数は３万3040件で過去最多を記録。86年から守っている業界トップの座を維持した。また、03年に初めて３万件を突破して以来、７年連続の３万件突破も持続した。

　同社によると09年度は住宅ローン控除などの税制優遇措置、低金利、新築住宅供給量の減少などで既存住宅市場が活性化。取引が堅調に推移したという。なお、三井不動産販売ネットワークは三井不動産販売、リハウス会社（首都圏６、ほか８社）、地域三井不動産販売（４社）で構成している。

　賃貸斡旋ネットワーク「アパマンショップ」のアパマンショップネットワーク（東京都中央区) は６月29日から約１カ月間にわたって、全国各都道府県で全50回を超えるフランチャイズ加盟企業との会議を開催する。

　加盟企業の経営層と同社役員、経営幹部が直接、意見交換を行うことを目的に少人数制で開催。１店舗あたりの収益向上に向けた施策や、第二繁忙期の集客拡大を図るキャンペーン企画について意見を交わす。アパマンショップによると、「ＦＣ加盟店と本部の綿密な対話や交流によって施策の実行力を高めていく」としており、他社にはない部屋探しの新しい付加価値の提供につなげていく考えだ。

　東京カンテイはこのほど、３大都市圏における５月の中古マンション価格（70平方メートル換算）をまとめた。

　首都圏（2945万円、前月比0.7％上昇）は１都３県すべて上昇。東京都（3909万円、同0.4％上昇）は小幅な上昇ながら、前年比では8.0％上昇と大きく値上がりした。千葉県（1882万円、同1.6％上昇）も浦安市や市川市での堅調ぶりが影響して、前年比9.5％上昇した。

　近畿圏（1836万円、同0.3％下落）は反転下落したが、直近は1800万円台前半に落ち着いている。大阪府（1895万円、同0.7％下落）は小幅に下げ、兵庫県(1825万円、同0.1％上昇）はほぼ横ばいだった。

　中部圏（1544万円、同1.5％下落）では上昇傾向がやや一服。愛知県（1590万円、同0.1％下落）はおおむね横ばいだった。

　日本免震構造協会（東京都渋谷区）の創立15周年記念事業の１つとして設けられた「普及賞」に、スターツＣＡＭ、三菱地所、ナイスなど13社（団体）が選ばれた。

　スターツＣＡＭとナイスは、「免震構法の積極的採用、メディア活用や起震車による地震体験イベントなど免震技術の啓発普及活動への貢献」が評価され、三菱地所については、「保有する歴史的建築物に免震技術を積極的に適用し、保存・再生・復元プロジェクトを実現された」と評価。また、免震住宅への住宅ローン金利支援を導入した住宅金融支援機構も選ばれた。

　賃貸マンション・収益物件のリノベーション事業を展開するイエスデザイン（東京都港区、山本実社長）は、東京都練馬区内の区分所有物件を「クッキングハウス」をコンセプトにした賃貸マンションにリノベーション。入居者募集を始める。料理を楽しむＤＩＮＫＳ層をターゲットとした。

　物件は築15年、広さ54平方メートル。和室のあった３ＬＤＫの間取りを２ＬＤＫに変更。重点改修個所となったダイニングキッチンにテーマカラーのライムグリーンを随所に使用し、暖かみと清潔感を演出したという。想定賃料は、近隣相場に比べて20％ほど高い月額12万5000円。６月22日には仲介会社向けの内覧会を実施した。

　所在地は、東京都練馬区豊玉南１の15の７マイキャッスル沼袋301。
（ http://www.yesreno.jp ）

　ラ・アトレは、今期の注力事業の１つに位置付けている中古再販事業で順調な滑り出しを見せている。このほど、横浜市緑区の竹山団地でまとめて取得した10戸を含め、40戸の仕入れが見えている状況だ。年間200戸の目標に向け、今後も積極的な取り組みを見せる。

　竹山団地は、神奈川県住宅供給公社が1972（昭和47）年に供給した大規模マンション。総戸数約2800戸で、施工は鹿島建設。今回取得した10戸はすべて２階部分であるため、「エレベーター不備」というネックを解消できた格好だ。

　水廻り設備の刷新と、クロス、フローリングの張り替えを中心にまずは２部屋をリニューアル。当面はモデルルームとして使用する予定だったが、オープン後１週間で申し込みが入ったため次の部屋の工事に着手した。「緑豊かな立地環境と供給公社ならではのゆとり感ある配棟計画が最大の魅力。更に割安感のある価格設定で、様々な顧客層にアピールできている」と同社ではとらえている。

　今回の２部屋の価格は1300万円（専有面積64平方メートル）。今後の住戸については、簡素なリフォームから自由プランまで顧客の要望に合わせたオーダー設計にも取り組みたいとしている。

　三井不動産レジデンシャル、西武鉄道、東京建物の３社は６月26日から、西武池袋線小手指駅前で開発中の分譲マンション「小手指タワーズ」（埼玉県所沢市、総戸数374戸）の第１期販売を開始する。

　約87.5ヘクタールの「北野土地区画整理事業」内での開発。今回の分譲マンションのほか、商業施設、スポーツ施設といった複合開発、電線類の地中埋設化が進んでいるエリアだ。マンションはペデストリアンデッキで小手指駅とつながる予定で、新たなランドマークとして2012年３月に竣工する。

　地上23階建て（総戸数201戸）と27階建て（同173戸）の２棟構成。第１期（一般、74戸）の販売価格は2860万～8460万円（専有面積60～112平方メートル）。

　ハ会実行委員会がこのほど、シンポジウム「hakai2010ニッポン住宅維新会議」を東京・渋谷区のシダックスホールで開催し、不動産関係者など約300人が会場に足を運んだ。ハ会とは、ツイッターでつながった不動産・建築業界の有志が業界の垣根を超え日本の住宅市場を考えるプロジェクト。第１回は「中古」をテーマに、その市場活性化に向けた課題解決策をパネルディスカッションなどで議論した。パネラーは長嶋修さくら事務所代表のほか、矢部智仁リクルート住宅総研所長、大島芳彦ブルースタジオ専務取締役、内山博文リビタ常務取締役など14人。ツイッターや動画中継を通じて会場内外の参加者を巻き込む形で進行した。

　ＳＢＩモーゲージは６月28日、東京・亀有で住宅ローンのほか様々な金融商品を取り扱う「ＳＢＩ住宅ローン／ＳＢＩマネープラザ亀有店」をオープンする。全国69店舗目、東京都内では11店舗目。

　住宅ローンは、長期固定型「フラット35」を中心に紹介する。

　（財）国際花と緑の博覧会記念協会は７月18日、東京・丸の内の丸ビルホールで、花の万博20周年記念「共生フォーラム」を開く。テーマは「地球生命の未来を探る～共生思想をどう生かすか」で、時間は午後１時30分～４時30分。

　兵庫県立人と自然の博物館館長・岩槻邦男氏が基調講演する。パネルディスカッションでは岩槻氏のほか、鬼頭秀一・東大大学院教授、林希一郎・名大エコトピア科学研究所教授、タレントの高木美保さんが出席、コーディネーターは室山哲也・ＮＨＫ解説員が務める。

　入場無料。定員３００人。問い合わせは同協会フォーラム係、電話06（6915）4513か、ホームページまで。

　ＴＯＴＯは、従来３シリーズで展開してきたシステムキッチンを一本化する。８月２日に新シリーズ「クラッソ」として発売する。シリーズごとに分かれていたモジュールや部材を共通化することで、コストダウンを図る。一方、顧客は扉の色などをシリーズにとらわれず選択できるようになる。

　「クラッソ」は、使いやすさや作業効率を上げるため水栓、シンク、収納に工夫を加えた。水栓には、幅広のシャワーで箒（ほうき）のように流せる「水ほうき水栓」を採用。排水口の位置をシンク奥隅に配置してスムーズにゴミが流せる「すべり台シンク」や、キャビネットを引き出すと内引き出しも同時に出てくる「らくプル親子収納」などを備える。

　価格は、304万2480円（フラット対面型アイランド2596ミリメートル）。

　伊藤忠都市開発は、現在分譲中の大型マンション「クレヴィア京王堀之内パークナードＩ」（東京都八王子市、総戸数308戸）の建物内モデルルームを、グッドデザイン賞受賞製品でコーディネートする取り組みを始めている。スリッパ、ソファ、クッション、家電製品など約50アイテムをそろえた。

　デザインの美しさだけでなく、機能性など総合的なクオリティを有した製品に贈られる賞であることから、「より深く、豊かな感性を生み出す生活空間を体感できるはず」と同社ではとらえている。

　また、同モデルルームに採用されている「ｆｌｅｘ－Ｍ」は、シャワーと水栓、ミストサウナ機能付き浴室暖房機を装備した「部屋」で、グッドデザイン賞を受賞している。「まる洗いできる部屋」として、様々な活用を想定した新しいライフスタイルを提案している。

　ミサワホームは６月23日、同社グループ社員３人が、第52次南極地域観測隊に参加すると発表した。基地の整備や生活の維持を担当する設営系の隊員として参加する。今年度に完成予定の自然エネルギー棟の建設や居住棟などの施設の改修を担当する。今回の参加で、同社グループからの同観測隊参加は累計10人となる。

　大和ハウス工業は７月10日、埼玉と名古屋の２カ所で、家庭用リチウムイオン蓄電池付きのモデル棟をオープンする。太陽光発電システムや、家庭内のエネルギーを制御する同社オリジナルエネルギーマネジメントシステム「Ｄ―ＨＥＭＳ」も搭載する。それにより、一般の新省エネ基準の住宅と比べてＣＯ２を65％削減できるという。

　モデル棟で技術面の検証や顧客の反応を確認する。来春には同様の仕様の住宅を新商品として販売する計画だ。

　国土交通省は６月22日、東京都の中野駅前で中野駅前開発特定目的会社が行う、大規模複合オフィスビルやオープンスペースを整備する事業計画について、都市再生特別措置法に基づく民間都市再生整備事業計画に認定した。事業施行期間は2010年６月30日～2012年５月31日まで。

　同事業計画は、中野駅周辺地区が東京を代表する先進的複合拠点の1つを目指すための先導プロジェクトになることを目標にしている。

　日本デジタルオフィスは、ウェブサーバ内にフォルダ分けして登録された各種ファイルをｉＰａｄで閲覧できるアプリケーション「ＤＯ！Ｐａｄ」を開発、７月から販売開始する。

　動画配信ライブラリを構築する場合、動画をウェブサーバ上でフォルダ分けし登録するだけで公開可能。ビジネス用途では、社内ドキュメントをｉＰａｄ上で、エクスプローラ感覚で閲覧し、ファイル内文字の全文検索により大量のドキュメントでも必要な情報を瞬時に探し出すことができる。

　ローカル版は、メンテナンスソフト付きで３万9800円（ｉＰａｄ１台）、追加ライセンスが１台１万8000円。ネットワーク版は180万円で、端末ライセンス、再販ライセンス共にフリーのためｉＰａｄアプリとして有料配信も可能。

　財団法人日本生態系協会は７月29日、東京・千駄ヶ谷の津田ホールで国際フォーラム「生物の多様性と経済の自立、健全な自治体への挑戦」を開催する。10月に生物多様性条約の第10回締約国会議（ＣＯＰ10）が我が国で開かれるが、そのプレイベントの一環。時間は12時30分～18時まで。

　内容は海外ゲスト講演（「フォルクスワーゲングループの生物の多様性を守る取り組みと社会的責任」）の後、リレートーク「自治体と企業の先進的な取り組み」に移る。講師は埼玉県戸田市長、北海道黒松内町長、長崎県対馬市長、兵庫県豊岡市長、千葉県野田市長、住友信託銀行企画部ＣＳＲ担当部長。東京都市大教授・涌井史郎氏が総括を務める。

　参加無料で事前申し込み制。定員４５０人。問い合わせ・申し込みは同協会生物の多様性と経済・自治体フォーラム係、電話０３（５９５１）０２４４か、ホームページまで。

　伊藤忠グループの住宅会社であるイトーピアホームは６月18日の取締役会で、新社長に寺坂晴男顧問が就任する人事を決めた。疋田幹雄社長は、取締役会長に就く。就任日は６月18日。

　寺坂晴男（てらさか・はるお）氏＝１９５０年生まれ。１９７３年伊藤忠商事入社。１９９５年都市住宅事業部長代行、１９９７年建設・不動産カンパニープレジデント付。１９９９年に伊藤忠都市開発に移籍。専務取締役社長補佐を経て、２０１０年５月からイトーピアホーム顧問。

　木構造振興（東京都港区赤坂２丁目）は林野庁の助成を受け。地域材を生かした地域型住宅づくりに関する事業を募集する。提案が採択された事業については、提案者と木構振との共同事業を行い、７００万円を限度に木構振が費用負担する。

　対象となる事業は各地域の製材業者、地域工務店、設計者などが共同で実施している地域材を用いた住宅づくり。応募資格は地域型住宅づくりグループで、グループ名や代表者が明確であり、更にグループとしての経営・経理などに対し規約などが明らかである者。また、事業期間は2011年２月末まで完了するもの、としている。提案事業の選定は外部有識者による委員会で審査する。なお、昨年度は全国11のプロジェクトを選定した。

　応募の受け付けは６月21日から７月５日まで（郵送による提出で必着）。詳細はホームページまで。
（ http://www.mokushin.com/ ）

　住宅・リフォーム紛争処理支援センターはこのほど、2010年度マンションリフォームマネジャー試験を、10月３日に東京など全国５カ所で開催すると発表した。試験の申し込み受け付けは７月20日から８月20日まで。受験料は１万3650円（税込）。

　同試験は、マンションリフォームの実務に携わる際に求められる知識や技術力を習得している人を判定し、マンションリフォームマネジャーと認定するもの。

　日神不動産は、経営再建中の多田建設（東京都江東区）を完全子会社化し、経営支援に乗り出すと発表した。６月30日、多田建設による100％減資後に実施される第三者割当増資の発行株式を、日神不動産がすべて引き受ける。

　多田建設は2008年７月、業績不振を理由に、東京地方裁判所に対し会社更生手続きによる再建を申請。同裁判所からの適用開始決定後、10年３月には債権者から再生計画について認可を得ていた。

　日神不動産では、多田建設のマンション建設・土木関連公共工事といった対外的な営業活動を通じて、３年後（13年３月期）をメドに年間100億円以上の売上高を目指すとしている。

　埼玉県宅地建物取引業協会・川口支部（三上豊支部長）は、これまで会員を対象に実施していた支部研修会を、一般消費者に無料で公開するオープンセミナーとして開催していく。地域に密着した不動産会社の会員の連携と交流を促進すると同時に、一般消費者に向けても不動産に関する情報を提供していく。

　７月20日には、第１回目となる「宅建法令オープンセミナー」を実施する。プログラムは、第１部／住宅取得資金にかかわる贈与税非課税制度とは、第２部／賃貸住宅管理業の任意登録制度について、第３部／改正土壌汚染対策法について。時間は、午後１時30分から４時。会場は川口総合文化センターリリア１階展示ホール。参加費無料。

　問い合わせ先は、同支部、電話０４８（２５５）７７１１へ。

　東急不動産は７月２日、東京都文京区のマンション「ブランズ文京小石川エアーフロント」の第１期販売を開始する。

　同物件では、家族の安全をより考慮し、24時間365日の安全を見守る、セコムと連携したセキュリティシステムを採用。概要は地上９階建て、総戸数34戸。2011年２月の竣工、同年３月下旬の引き渡しを予定している。

　住宅生産団体連合会は「家やまちの絵本」コンクールを実施する。幼少期から住まいやまち、家族などに関心を持ってもらうためのきっかけを作ることなどが目的。「家やまち」への思い・夢・あこがれの家、好きなまちなどをテーマにした絵本を７月20日から９月６日まで募集する。

　受賞作品は審査委員（審査委員長＝延藤安弘・愛知産業大学大学院教授）の審査を経て、10月に発表する。

　国土交通省は６月22日、不動産投資市場の活性化に向けた新たな証券化手法の創設などを盛り込んだ「政策集2010」を発表した。政策集の内容は2011年度概算要求や税制要望などに生かす考え。

　新たな証券化手法の創設は、遊休化や老朽化した不動産のリニューアルを促進することが目的。不動産取引のために資金を募り、収益を分配する「不動産特定共同事業」に、年金、生損保などの機関投資家が出資しやすい体制を整える。体制整備に向けて、不動産特定共同事業法を改正する方針。次期通常国会への改正案提出を目指している。

　そのほか、政策集では、インフラ整備の方向性を示す社会資本整備重点計画の抜本的な見直しなどが盛り込まれている。

　政策集2010は、国交省政策全般の目指すべき方向性を示すもの。同省成長戦略会議が５月にまとめた報告書を基に作成された。

　不動産ポータルサイト運営のネクストは、連結子会社で家賃保証事業を手掛けるネクストフィナンシャルサービスの株式売却の検討に入った。業績の低迷が主な理由。同業のホームネットに売却の話を進めているという。

　ネクストフィナンシャルサービスは2007年９月、日本総合信用保証から家賃保証事業を譲り受け事業展開していた。

　ハザマ（小野俊雄社長）はこのほど、あらゆるコンクリート構造物に適用可能な、壁面や凹凸面のあるコンクリートの湿潤養生ができる浸水養生システム「アクアカーテン」を開発した。川上産業（名古屋市）、岐阜工業（岐阜県本巣市）、東宏（札幌市）の３社の協力を得て開発したもの。

　トンネルなどの特殊建築物など高品質なコンクリート構造物の建築には、コンクリートの硬化初期に湿潤養生が必要とされ、一定期間、浸水養生と呼ばれるコンクリート表面を水に浸す作業を行う。「アクアカーテン」では、コンクリートと浸水養生シートとの間の空気を吸引し、負圧状態となった両者が密着した隙間に水を流し込む方法でコンクリート表面を水膜で覆うことに成功した。従前は、壁面や凹凸面、スラブ下部の表面などは散水などの方法で対応していたという。

　同社が養生効果を室内実験で測定したところ、同システムにより１カ月間浸水養生を行ったものは、全く養生をしないもに比べて、圧縮強度が約37％向上し、中性化速度は約60％低減でき、耐久性の向上が確認できたという。また大がかりな機材を用いて散水するなどの浸水養生を行うトンネルの場合で、３割ほどのコスト削減が見込めるとしている。

　不動産関連のコンテンツ開発などを手掛けるＲｅＰ（東京都港区）はこのほど、不動産会社向けホームページ作成サービス「不動産ＨＰ制作．ｊｐ」のキャンペーンを開始した。８月10日までに申し込むと、通常１カ所設置するごとに７万円かかるフラッシュ動画機能を無料で搭載できる。

　同サービスは初期費用無料。賃貸、売買に対応し、アクセス解析やブログ機能を標準装備する。利用料はサーバー利用・保守管理費用として月額１万円。

　日本情報クリエイト（宮崎県都城市、米津健一代表取締役）はこのほど、不動産物件紹介ツール「MilMil（ミルミル）」のアップル社製ｉＰａｄ（アイパッド）対応バージョンをリリースした。それに伴いｉTunesで専用ブラウザの無償ダウンロードを開始した。

　「MilMil」は同社が開発した不動産業務支援ソフト「賃貸革命」「売買革命」に登録した不動産物件情報を店頭のパソコンやタッチパネル式ディスプレーで物件案内に利用できるＡＳＰ型不動産仲介支援サービスで、08年にリリースした。

　日本木造住宅産業協会はこのほど、小学生を対象とした「木の家・こんな家に住みたい」作文コンクールの作品募集を始めた。

　部門は低学年の部と高学年の部に分かれる。応募規定は、低学年の部（小学１～３年生）が原稿用紙に100字以上1200字以内。高学年の部（同４～６年生）が400字以上1200字以内。原則として学校を通じて応募する。

　応募締め切りは９月６日。

　同コンクールは10月18日の「木造住宅の日」にちなんで毎年実施しているもの。今回で13回目。昨年は、海外５カ国の日本人学校を含む全国47都道府県の小学校から１万8898点の応募があった。

　応募先と問い合わせ先は、〒106‐0032東京都港区六本木１の７の27全特六本木ビル内郵便局留、日本木造住宅産業協会内「作文コンクール」事務局、電話03（5425）6266。

　飯野海運（東京都港区芝公園、杉本勝之社長）はこのほど、千代田区内幸町２丁目で建設中の「（仮称）新飯野ビル」（完成予想図）の名称を、60年以来48年間親しまれた旧飯野ビルと同じ名称で開業すると発表した。正式名称は「飯野ビルディング」。また、イイノホールは会議室などを併設して「イイノホール＆カンファレンスセンター」の名称で再開業する。

　名称の正式決定と合わせ新ビル「飯野ビル」のホームページも６月21日から公開した。

　長谷工総合研究所は、ハウジングアンドコミュニティ財団と共同で実施した「環境問題に対する消費者の意識に関するアンケート調査」について、環境意識を６つの志向・行動パターンに類型化したうえで分析結果をまとめた。

　それによると、消費者の意識は大きく（１）環境重視派、（２）環境スタイル派、（３）環境行動中心派、（４）環境志向派に２つの予備層を加えた６パターンに類型化できたという。このうち最多の43.7％の割合を占めた「環境行動中心派」は、環境問題に対する関心・実践度は高いが、住宅・設備の購入意欲は低かった。環境問題に取り組む手間や時間を惜しまないタイプでもあり、多少の家計負担を許容する回答者も比較的多かった。一方、全体の8.9％にとどまった「環境重視派」は関心・実践度が高く環境に配慮した住宅・設備の購入意欲も高い層だと分析。

　「環境重視派」と「環境行動中心派」には、環境問題への実践にあたりコストのかかる項目を中心に違いが見られ、この判断基準の差が両者の違いを特徴づけているという。環境問題への意識は、関連設備の性能、コストや景況感などにより今後も大きく変わっていくと考えられるため、ボリュームゾーンである「環境行動中心派」の意識や行動がどのように変化するのか注目されるとしている。

　トヨタホームは６月21日、「ポスト団塊ジュニア世代」を主な顧客層とし、「プロがつくる、私がアレンジ」をコンセプトにした鉄骨ラーメン構造の企画型戸建て新商品「ＬＱ」を全国のトヨタホーム販売店で発売した。

　施主の好みとアイデアで住まいを作り上げたいという消費者ニーズに応える商品で、外観からプラン、設備に至るまで豊富なバリエーションを用意。間取りは基本16プランを用意し、外観52種と寄棟、フラット、片流れの３つの屋根形状から選べる。自由に動かせる可動式の壁や収納を新たに採用して、居住空間を自由にレイアウトすることができる。

　一次取得層向けとして低めの設定に抑えた販売価格は1638万円から（税込み、延べ床面積116平方メートルのモデルプラン）。初年度販売目標は300戸。

　国土交通省は６月21日、ＮＰＯ法人や任意団体が行う、ストック型社会への転換や長期優良住宅の市場環境整備に資する、住宅の建設や維持管理、流通、まちづくりに関する先導的な活動の費用の一部を助成する「住まい・まちづくり担い手事業」120件を選定したと発表した。４月５日～５月10日まで募集。220件の応募があったという。独自性や先導性、実行確実性などの観点から専門の選定委員会の審査を踏まえ、決定した。

　選定団体は総評なども含め、一般社団法人住まい・まちづくり担い手支援機構のホームページ上で閲覧が可能。
（ http://www.s-m-ninaite-shien.jp ）

　ユーカリが丘ニュータウン（千葉県佐倉市）の開発・運営を手掛ける山万は、同タウン内のクラインガルテン（貸し農園）の人気が高いことなどを受け、「農」に関連した取り組みに力を入れている。09年に分譲開始したマンションに、専用の田んぼを設置。近隣の農家に日常的な管理を委託し、田植えや収穫などをイベントとして居住者に体験してもらう試みだ。またＰＲの一環として、クラインガルテンをニュータウン外の住民にも広く開放する方針。「農」が居住者同士をつなぐツールとして機能し、魅力ある街づくりに貢献している。

　アキュラホームの工務店連携型長期優良住宅・総合安定供給システム「ジャーブネット家守りネットワーク」が、2010年度第１回「長期優良住宅先導事業」住宅の新築・戸建て住宅の提案、維持管理流通強化部門において採択された。

　共通業務フォーマットを利用し、普及価格帯で長期優良住宅を供給するほか、相互補完ネットワークを構築。性能と品質を確保するため、建設性能評価の取得を必須とする。

　同社では今後も、地域の工務店の取り扱い意欲を喚起する取り組みに力を入れていく方針だ。

　藤和不動産、三菱倉庫、三菱地所の３社は６月19日から、東京都台東区西浅草で開発中の建て替えマンション「浅草タワー」の登録申込受け付けを開始する。

　同物件は、藤和不動産が1978（昭和53）年に分譲した「藤和西浅草コープ」（79年竣工、総戸数105戸）の建て替え事業。隣地と一体開発したことで、容積率の割り増しが受けられる総合設計制度による建て替えが実現した。従前の西浅草コープの敷地1336平方メートルが6926平方メートルに広がった。開発面積としては台東区最大となる。

　浅草タワーは、地上37階建て・総戸数693戸の大規模タワーマンション。総合設計制度を受けるために設けた公開空地の広さは、敷地の43％となる3000平方メートル超。「街の防災拠点」として、防災ベンチや災害用トイレを備えた地域の避難場所のほか、夏祭りや子供たちのイベント会場、自治会活動といった地域コミュニティ形成の場として提供する。１階共用部分には、季節によって地域住民にも開放する「コミュニティプラザ」を設ける。

　その他の共用施設としては、シアター・カラオケルーム、楽器演奏ルーム、ゴルフレンジ、ゲストルーム、レンタサイクル（34台）、カーシェア（２台）など。東京都の認証保育所も設ける予定だ。

　住戸プランは、専有面積36～153平方メートル（ワンルーム～４ＬＤＫ、平均65平方メートル）。平均坪単価は267万円で、３ＬＤＫタイプが5000万円台中心。第１期（150戸）の販売価格は2468万～１億5508万円（36～153平方メートル）、最多価格帯は4300万円台（10戸）。物件の交通は、地下鉄銀座線田原町駅徒歩９分など５路線６駅が利用可能。

　これまでに2500件の反響があり、900組が来場。地元の台東区のほか、墨田区、江東区、荒川区など周辺エリアからの来場が半分を占めている。今後は広域集客に努める方針だ。

　太陽光発電協会とＳＥＭＩは６月30日から３日間、神奈川県横浜市のパシフィコ横浜で太陽光発電に関するイベント「ＰＶＪａｐａｎ2010」を開く。太陽光発電産業に携わる企業300社が出展。太陽光発電技術やビジネス、政策などをテーマとしたセミナーも開催する。

　セミナーの主なテーマは次の通り。「エコポジティブカンパニーを目指すシャープの太陽電池事業について」「三洋電機の太陽光発電事業と今後の展望ーパナソニックグループの目指す環境革新企業への展開ー」「太陽光発電システムにおける東芝の取り組み」。

　なお、６月30日には、パシフィコ横浜会議センターで「再生可能エネルギー世界フェア2010」が開かれる。

　開催概要はウェブサイトに掲載している。
（ http://www.pvjapan.org )

　高層住宅管理業協会は６月18日、2010（平成22）年度管理業務主任者試験の実施公告を行った。それによると、試験日は12月５日、時間は午後１時～３時。

　受験手数料は8900円。出題範囲は、2010年５月１日時点で施行されている法令等となっており、マンション管理士試験同様、「財産分別管理方式」の改正などが試験範囲となる。

　受験申込案内書の配布は８月２日から。高層住宅管理業協会の本部・支部、国土交通省（各地方整備局等含む）などで行われるが、場所や取り寄せ方法は、７月末までに同協会のホームページで案内される。

　受験申込期間は、９月１日～30日（消印有効）まで、合格発表は、2011年１月21日。問い合わせは、同協会のホームページまで。
（ http://www.kanrikyo.or.jp ）

　伊藤忠都市開発は、認証保育所と病児保育室、クリニックモールによる連携システム「あんしんサプリ」を、３月に竣工した子育て支援マンション「クレヴィア京王堀之内パークナード２」に初めて導入、このほどサービスを開始した。

　住棟内に、内科など５つの医院と調剤薬局で構成するクリニックモールと、認証保育所、病児保育室を併設。クリニックモールでは共通診察カードを使用し、１枚のカードで全医院の診察を受けることができる。事前予約システムを採用し、待ち時間の短縮化も図った。

　また、ウェブを使った健康管理サービス「からだカルテ」を全住戸に標準装備。測定数値を自動的に専用サイトに蓄積し、体の状態などをパソコンや携帯電話などからチェックできるようにした。

　政府は６月18日、今後10年間の経済政策の指針となる新成長戦略を閣議決定した。戦略では、優先的に取り組む21の政策を「国家戦略プロジェクト」と位置付け、「中古住宅・リフォーム市場の倍増」がその１つに掲げられた。

　新成長戦略は、環境・エネルギー▽健康▽アジア▽観光・地域活性化▽科学・技術・情報通信▽雇用・人材▽金融――の７分野で構成。それぞれ2020年までの目標や具体策、また、おおまかな実施目標年度を示した工程表を盛り込んだ。

　「国家戦略プロジェクト」の１つとして掲げられた「中古・リフォーム市場の倍増等」では、2020年までに中古市場規模を８兆円に、リフォーム市場規模を12兆円にする目標を提示。それに向けた具体的施策として、建物検査や保証、住宅履歴情報の普及促進など中古・リフォーム市場整備のためのトータルプランの策定、実施を挙げた。

　併せて、新築住宅の質の向上にも言及。省エネ・耐震・バリアフリー性などに優れた住宅の普及促進を図るため、住宅エコポイントなどに加え、住宅のネット・ゼロ・エネルギー化に向けた新たな省エネ基準を策定するとしている。更には、建築基準法の見直しやリバースモーゲージの活用促進にも触れた。

　そのほか、住宅・不動産政策関連では、バリアフリー住宅の供給促進▽耐震改修の促進▽老朽化した建築物の建替え・改修の促進等による「緑の都市」化――などが盛り込まれた。

　ダイキン工業の100％子会社であるダイキンヨーロッパ社は、建物のエネルギー収支をゼロにするための産学共同の実験プロジェクト「欧州ネットゼロエナジープロジェクト」を立ち上げる。

　第１弾として、ダイキンエアコンディショニングドイツ社の特約店であるツェラーグループと共同で、ドイツ北西部の都市に、同社製品と太陽光発電システムを搭載した「ネットゼロエナジーオフィス」を建設する。

　2010年７月から約１年間、冷暖房や給湯、照明などの消費エネルギーのデータ計測や自家発電と省エネ機器の組み合わせによる性能を検証する。新技術や新商品の実証試験の場としても活用する。

　城南建設（相模原市中央区）はこのほど、環境とデザイン性にこだわった次世代型省エネ住宅「Style　Ｊ（スタイル・ジェイ）」を首都圏で発売した。
「長期優良住宅」「制震システム」「オール電化」「省エネＬＥＤ照明」の４つの機能を組み込んだ木造規格住宅。シンプルモダンをコンセプトに、住みやすさとデザイン性にこだわったのが特徴。販売価格は、長期優良住宅認定が受けられる面積要件を満たすプランが1338万円（ＫＳ80－01）から。

　同社は1993年10月の創業以来、国産材にこだわり、国産材の使用を通じて森林の活性化、地球温暖化防止に貢献しているという。

　森ビルは６月16日、東京・赤坂で開発している延べ床面積２万4900平方メートルのオフィス・店舗、住宅の複合ビル「アークヒルズフロントタワー」を上棟したと発表した。

　近接する首都高速道路と同じ高さにあたる３階から５階を駐車場フロアとしたうえ、この３フロアに制振装置を集約したのが特徴。従来に比べて効率よくエネルギーを吸収でき、基準階をより有効に使えるという。

　建物は、地上22階建て。１階が店舗、６～12階が住宅、２階及び13～21階がオフィスで、オフィスの総貸室面積は9539平方メートル。2011年1月の完成予定。

　東京・渋谷に東京オフィスを置く設計事務所、ＡＲＡＩ　ＡＲＣＨＩＴＥＣＴＳ（アライ・アーキテクツ、新井清一代表＝京都精華大学教授）は、５月下旬にアルメニアの首都エレバンで行われた複合施設建設の実施設計コンペで、最優秀賞を獲得した。新井氏は、「大変光栄なこと。短い期間の中で尽力してくれたスタッフには、感謝の気持ちで一杯だ」と話している。

　同コンペは、市街を一望する丘陵エリアの敷地を舞台に開かれた。５ヘクタールの敷地にホテル、住宅、オフィス・商業施設の複合施設を開発するプロジェクト。世界中から1145チームが登録し、275チームが実際のコンペに参加した。

　図面選考により最終プレゼンに選ばれた６チームは、フランス、ロシア、オーストリアなど多彩な顔ぶれ。その中で、アライ・アーキテクツの作品は、ホテル棟をシンボリックにプランし、胸から両手を扇型に広げたような建物設計で「街を歓迎する」という気持ちを表現。また、同国の象徴ともいえるアララト山を借景の一部としたガーデンプランも高い評価を得た。

　ホテルの高さは101メートル、延べ床面積３万5000平方メートル・全300室。住宅棟は分譲・賃貸合わせて1500戸で、広さは60～120平方メートル。オフィス・商業の延べ床面積は１万5000平方メートルだ。パーキングも９万平方メートル確保した。全体の延べ床面積は約30万平方メートルに及ぶ。

　今回の開発は、首都エレバンの将来構想において、象徴的なプロジェクトとしてとらえられているという。３～４年後に竣工する予定だ。

　分譲マンション管理会社を会員とする高層住宅管理業協会は６月17日、2009年度苦情相談受付状況をまとめた。それによると、受付件数は5544件で、前年度に比べて12.４％増加した。

　管理会社や居住者からの相談が増加し、管理組合役員などは減少した。

　相談項目は「マンション管理適正化法」に関するものが25.０％で最多。次いで、「管理規約・細則」（20.４％）、「総会・理事会運営」（11.４％）となった。

　国土交通省は６月16日、省ＣＯ２の実現性に優れたモデル的な住宅・建築プロジェクトの整備費用の一部を助成する「住宅・建築物省ＣＯ２先導事業」（2010年度第1回）に14件を選定したと発表した。３月５日～４月９日まで募集。49件の応募があった。なお、第２回は８月以降の募集を予定している。

　今回の募集では、中小規模建築物部門を新設。大規模建築物に比べ、省エネ化への取り組みが遅れている中小規模建築物での取り組みを推進するために設けられた同部門には、14件が応募。３件が選ばれた。

　なお、選定された事業は総評も含め、建築研究所のホームページ内で閲覧が可能。
（ http://www.kenken.go.jp/shouco2/index.html ）

　積水ハウスは６月17日、ベッドに横になるだけで心拍や呼吸、体動の生体情報を計測・分析できるシステムをアミタテクノロジー（東京都千代田区、富田誠次郎社長）と共同開発したと発表した。

　同センサーシステムは、空気圧の変化を検知する圧力センサーを備えたセンサーパッドと、得られた信号を解析するセンサーユニットで構成される。睡眠中にうつ伏せや仰向けなど体位が変化しても安定した計測が可能となる。生体情報から生活者の入眠判定や睡眠深度、覚醒予測、居眠察知をリアルタイムに判定できる。

　積水ハウスは、同システムと住宅内の集中制御システムなどを連動させ、生活者の睡眠状態に合わせた照明・空調といった設備機器の制御、生体情報の異常を知らせる警報システム、介護施設での安全管理などでの活用を検討していく。

　東京カンテイはこのほど、３大都市圏における５月の分譲マンション賃料（１平米換算）をまとめた。

　首都圏（2423円、前月比0.7％上昇）が５カ月ぶりに反転上昇し、年初来の下落傾向に歯止めがかかった。東京都（2989円、同0.1％下落）で続いていた事例数減少と賃料下落が落ち着きつつあるため。ただ東京都は、同程度の築年数だった09年５～８月の価格水準（3100円台）と比べると100円以上低く、今後の動向に注目する必要がある。

　そのほか、千葉県（1574円、同0.8％上昇）が09年末より、1500円台半ばで堅調に推移している。神奈川県（2039円、同0.3％上昇）が上昇し、埼玉県（1580円、同0.4％下落）は前月の上昇からやや弱含みに転じた。

　近畿圏（1616円、同1.4％下落）は、賃料水準の高い大阪府（1734円、同1.9％下落）での弱含みが影響して下落。兵庫県（1546円、同0.1％上昇）はほぼ横ばいだった。

　中部圏（1510円、同1.1％下落）、愛知県（1524円、同1.2％下落）は共に３カ月連続で下落し、2009年春以降の下落基調に変化は見られなかった。

　三菱地所が中心となり新宿区新宿６丁目で開発を進めている、地下鉄東新宿駅直結の大規模複合プロジェクト「新宿イーストサイド」のオフィス・商業棟と住宅棟の概要が決まった。

　新宿イーストサイドは、住宅棟「パークハビオ新宿イーストサイドタワー」を建設するＳ街区と、オフィス・商業棟「新宿イーストサイドスクエア」のＮ街区の合計3.7ヘクタールの開発プロジェクト。東新宿駅には、新宿イーストサイドスクエアが直結する。

　新宿イーストサイドスクエアは、地下２階地上20階建て・延べ床面積約17万平方メートル。１～20階がオフィスで、地下１階～１階の一部が店舗。１万人が就業可能なオフィスだ。三菱地所、日本土地建物、大和ハウス工業、平和不動産などで共同開発している。

　パークハビオ新宿イーストサイドタワーは、地下１階地上32階建て・総戸数761戸の賃貸住宅。最上階には、居住者専用の展望プール、ジャグジー、ジム、ゴルフレンジ、サウナ、温浴施設など多彩な共用施設を設ける。また、24時間有人管理によるセキュリティー、コンシェルジュデスクなどホスピタリティを追求した賃貸マンションに仕上げる。住戸の広さは37～124平方メートル。竣工予定は2011年12月。三菱地所が出資する特定目的会社が開発している。

　世界有数の不動産投資顧問会社・ラサールインベストメントマネージメントインク（本社・米国シカゴ）は６月15日、同社が組成したＳＰＣ東京ベイプロパティー特定目的会社が、東京湾岸エリアの物流施設３物件を取得したと発表した。

　ラサールは01年から積極的に物流施設へ投資。これまで国内で35物件の投資実績がある。また、海外投資家の物流不動産への投資意欲が高まっているため、「ラサールジャパンロジスティクスファンド２」の運用を通じて、今後１年半で約1000億～1500億円の投資を計画しているという。

　森トラストが仙台市青葉区一番町で進めている複合開発プロジェクト「仙台トラストシティ」の住宅棟「ザ・レジデンス一番町」が６月15日、完成した。地上29階建ての免震構造マンションで総戸数244戸（うち２～13階の119戸が賃貸予定）。３月に先行モデルルームを21階に２タイプ開設して販売態勢に入っているが、完成を機に新たなモデルルームも公開する。

　現地は市営地下鉄仙台駅から徒歩９分。販売中住戸（17戸）は専有面積63～147平方メートルで、価格は2800万～１億3120万円という設定。入居予定は８月下旬。

　パナソニック電工が開発した木造耐震住宅工法「テクノストラクチャー」による「テクノストラクチャー長期優良住宅リレーシステム2010」が、長期優良住宅先導事業の2010年度第１回募集における「住宅の新築部門」で採択された。テクノストラクチャーに関するプロジェクトは、３年連続３度目の採択となった。

　今回は、構造や間取りが変わっても、「住宅履歴情報」がリレーのバトンのように受け継がれるシステムにより、ストック社会に対応した長期優良住宅を提案した。また、パナソニック電工が提供する住まいのアフターサポートサービス「リビングベル」を導入し、24時間365日の暮らしサポートが可能となったことも、高い評価につながったようだ。

　アキュラホームはこのほど、千葉県市川市に省エネルギー提案を盛り込んだモデルハウスをオープンした。長期優良住宅に対応する仕様をベースに、自然の風や熱を利用する工夫を取り入れた。設備面では、４.68ｋＷの太陽光発電システムを搭載する。

　季節ごとの風の流れをシミュレーションし、南風を取り入れ北風を防ぐように窓の位置や開閉方向に配慮した。リビングから吹き抜けを通って風を自然排出させるように、３階のロフトには開放できる天窓を設けた。また、夏は涼しく、冬は暖かい室内にするために、従来よりも深い軒の出とし、南側の窓には夏の日射しを遮るためにツル植物によるグリーンカーテンを設置した。

　更に、顧客の資金計画や要望に合わせて、税制や太陽光発電などの補助金制度、住宅版エコポイント制度などを説明する営業担当者「エコ得アドバイザー」を配置する。

　同社は09年に「住宅・建築物省ＣＯ２モデル事業」に採択され、また埼玉県住宅供給公社が実施する「エコ住まーとプロジェクト」の企画コンペでも同社が提案する「自然と共生しながらＣＯ２排出を削減する工夫」が採用されている。「今回のモデル棟は、これまで取り組んできたエコに対する技術を集大成したもの」（同社）と位置付ける。

　今期は、大船（神奈川）、与野（埼玉）、練馬（東京）にも同様のコンセプトのモデルハウスを出展する。

　市川のモデル棟には、オープンから２日間で予想を上回る86組が来場した。約７割が市川市在住者だった。

　スターツグループのスターツデベロップメントが企画・販売を行った、東京都江戸川区一之江の大型分譲戸建て「クラシード一之江第10」がこのほど、江戸川区から「優良まちなみ賞（戸建て開発部門）」で表彰された。

　同賞は、江戸川区が豊かな環境創出に寄与する物件を開発した個人や法人を表彰するもので、今年で11回目。共同住宅部門、店舗・事業所等部門、戸建て開発部門からなる。クラシード一之江第10は、「高さをおさえた建物を開発道路に沿ってバランスよく配し、白を基調とした明るく広がりのある景観を形成することで、周辺環境にゆとりと調和をもたらしている」と評価された。

　スターツグループのスターツピタットハウスが運営する賃貸・仲介店舗「ピタットハウス」では、高齢者やその家族の相談窓口として、高齢者施設の紹介取り次ぎを始める。まずは江戸川区、江東区、浦安市、市川市の19店舗で７月からスタートする。

　店頭に高齢者施設の物件情報を掲示するほか、「高齢者の住まい取り次ぎ店」と分かるロゴシールを貼る。相談に対しては、グループ内で高齢者の住まい探しを無料でサービスしているシニアライフパートナーズ事業部の相談員と連携を図る。

　賃貸斡旋ネットワーク「アパマンショップ」のアパマンショップネットワークは、賃貸物件検索サイト「アパマンショップ」で「訳あり物件特集」を始めている。

　駅から遠い、築年数が古いといった一般的に敬遠されがちな「訳あり物件」を、「歩くの大好き」「昼寝大好き」「にぎやか大好き」「畳好き」などといったユニークな切り口でピックアップして紹介している。

　「少し視点を変えるだけで魅力的な部屋を見つけることができる」をコンセプトに企画したという。

　都市再生機構（ＵＲ）では７月19日まで、「ＵＲ賃貸住宅　夏の部屋探しキャンペーン」を実施している。通常３カ月分の敷金を２カ月分とするほか、敷金の分割払いにも対応。また一部の団地では、社宅として法人契約を結んだ場合、当初５年間の家賃と敷金を２～４戸の同時契約で５％、５戸以上の同時契約で10％割り引きとする。詳細はホームページで。
（ http://www.ur-net.go.jp/kanto/campaign/ ）

　東京スター銀行は、ローン全期間で支払い金利０％の住宅ローン「スターゼロ住宅ローン」の申し込みを６月21日から始める。

　契約時にかかる事務手数料（融資金額の５.25％）と、入院時（入院保険）や死亡・高度障害時の保障（団信）としてかかるメンテナンスパック料（保障内容により年率０.504％か年率０.702％のいずれかを選択）を負担することで、ローン全期間において支払い金利が０％になる。保証料も０で、繰り上げ返済する場合の手数料もかからない。

　借り換えでなく新規借り入れの場合、同行提携物件の購入者が対象。融資期間は１年以上15年以内（１年単位）。先着500人の募集。

　政府の行政刷新会議は６月15日、環境貢献を評価した容積率の緩和など規制改革の対処方針を示した第１次報告書を了承した。近く、閣議決定する。

　報告書では、環境・医療・農業分野を中心に約60項目の規制・制度の対処方針をまとめた。住宅・土地関連では、容積率の緩和を2010年度に検討し、結論を得るよう提言。地区外の環境保全など幅広い環境貢献措置を評価した容積率の緩和や、老朽建築物の建替えに資する容積率の緩和に関する具体的施策を検討するべきとした。

　そのほか、既存不適格建築物の増築などに関する緩和を2010年度に検討し、結論を得ることなどが盛り込まれている。

　コロナは７月、省スペース型のヒートポンプ式給湯機「エコキュート　ライト」に新モデルを追加する。従来よりも年間給湯効率（ＡＰＦ）を高めた。節湯器具または熱交換気と併用することで、住宅版エコポイントの対象になるという。

　「エコキュート　ライト」は少人数、賃貸集合住宅向けとして09年に発売した。貯湯タンクユニットは幅45センチ・奥行き55センチで、主流の家族向けタイプと比べて設置面積は約半分となる。屋内やパイプシャフトスペースにも設置しやすくした。

　今回追加するモデルは、フルオートタイプ１つと、オートタイプ２つの合計３機種。７月中旬から順次発売する。年間給湯効率（ＡＰＦ）は３・０と３・１タイプ。価格は68万7750円から74万250円。

　中古再生事業のリヴァックスはこのほど、リノベーションブランド「REISM（リズム）」の新サービス「早割REISM（ハヤワリリズム）」を開始した。

　完成前の物件や退去予定の物件に申し込み、案内後そのまま契約した顧客を対象に仲介手数料を無料とする内容。案内時に周辺情報や設計図などを用いて、物件の詳細を担当者が説明する。早期の賃貸募集が可能となるため、オーナーにとっては最低限の空室期間で安定した家賃収入を得られるメリットがある。

　また、同サービスを適用する賃貸物件「REISM‐koko　Wasabi（ワサビ）003麻布十番」の募集を開始した。築10年の中古マンションの１室をリノベーション。左官仕上げの塗装など大人好みの渋さをイメージし、天井高は2.7メートル確保した。専有面積は22.05平方メートル。賃料は８万9000円、管理費は7000円。都営地下鉄三田線・東京メトロ南北線白金高輪駅から徒歩８分。リノベーション工事は６月末に完了する予定。

　緑化事業を手掛ける東邦レオが、都市部での植物の健全な育成をサポートする「耐圧基盤土壌」の開発により、第37回環境賞（日立環境財団、日刊工業新聞社主催）の「優秀賞」を受賞した。

　都市部の緑の周辺土壌の多くは、人間による踏圧などを受け締め固まっているという。透水性や通気性の悪化も、生育不良の原因となっている。

　そこで「耐圧基盤土壌」は、粒度のそろった多孔質骨材を組み合わせて「上部からの圧力に耐える強度」と「粒間の隙間」を確保し、通気性や保水性に優れた土壌構造を形成。骨材の隙間には有機物（栄養分）を配合することで、根の伸長を促す。校庭の芝生化や街路樹の植栽基盤、屋上菜園などで実用化が進んでいる。

　建築資料研究社と日建学院は７月１日、「太陽光発電住宅知っ得セミナー」を全国71カ所の日建学院各校で通信衛星放映により開催する。経営環境の厳しい工務店を対象に、太陽光発電住宅を強みとした受注促進のための実務知識やノウハウを、太陽光発電住宅の建設に早くから取り組んでいる成功事例などを交えて解説する。

　主な内容は、前半が、太陽光発電はビジネスチャンス／太陽電池市場の動向／日本の太陽光発電市場／住宅設備としての太陽電池。後半が、太陽光発電の事務的知識／太陽光発電を扱うために／太陽光発電成功事例から学ぶ／太陽光発電で住宅はどのように変わるか。

　講師は、日本太陽光エネルギー学会副会長などを歴任した石川修氏（資源総合システム上席コンサルタント）などが務める。時間は午前10時から12時まで。参加費は１人1,000円（税込、テキスト代含）。問い合わせ先は、電話0120（243）229へ。

　ＮＴＴコミュニケーションズはこのほど、屋内外に設置した監視カメラや防犯カメラの映像を、携帯電話やパソコンでいつでも視聴可能とするプラットフォームを提供するサービス「ＳＴＲＥＡＭＷＩＮＧモニタリングプラン」の販売を開始した。このサービスは店舗プランニング（東京都渋谷区）と日本防犯システム（福岡市博多区）が販売するデジタルビデオレコーダーに接続した監視・防犯カメラの映像視聴に対応する。

　具体的には店舗やオフィスなどに設置された監視・防犯カメラの映像をＮＴＴコムのシステムを通じて、携帯電話やパソコンから容易に視聴できる仕組み。

　例えば、映像を「デジタルビデオレコーダー」経由で送信し、携帯電話で視聴する場合、利用料は初期費用5,250円（税込み）、月額9,975円（税込み）からという設定。接続機種・台数などによって利用メニュー・料金は異なる。なお、サービス利用に必要なカメラ、デジタルビデオレコーダー、ＰＣエンコーダ、携帯電話などの機器やインターネット接続用回線などは利用者側で準備することが前提だ。

　国土交通省の調査によると、耐震性や省エネ性などに優れた住宅計画「長期優良住宅建築等計画」に５月は6774戸を認定した。うち、戸建て住宅が6749戸、共同住宅などが25戸だった。これにより、制度の運用を開始した09年６月４日からの約１年間の累計認定戸数は、７万413戸（うち戸建て住宅は６万9377戸）になった。

　長期優良住宅に認定されると、税制優遇などが受けられる。

　トーセイは６月15日、東京都中央区にオフィスビル「日本橋本石町トーセイビル」を完工した。外観にはガラスカーテンウォールを採用。２、３階部分には壁面緑化を実施し、共用部や外灯照明の多くをＬＥＤ照明とするなど環境対策も行った。地上８階建て、延床面積は2384平米。

　同社は、「立地や規模を踏まえ、収益物件として投資家への販売のほか、事業法人などの自社利用ニーズに対する販売活動などを推進する」としている。

　森ビルは６月20日～７月７日にかけて、六本木ヒルズを始めとする計43棟で装飾照明や景観照明などのライトダウンを行う。環境省が主催する「ＣＯ２削減／ライトダウンキャンペーン2010」の趣旨に賛同しての実施。ライトダウンにより削減できる電力量は約２万8000キロワットで、約11トンのＣＯ２排出量の削減につながるという。

　また、ライトダウン期間中の６月21日と７月７日には、六本木ヒルズ森タワー屋上で「スカイデッキ」観望会を開催する予定。

　三菱地所と鹿島建設は６月15日、東京・晴海で総戸数８８３戸の大規模タワーマンションを着工した。「中央区晴海二丁目マンション計画」（仮称）で、２棟・総戸数１８００戸を供給するプロジェクトの１期工事となる。

　地上49階・地下２階で、高さは約１７５メートル。「コアウォール免震システム」を採用する。ワイドスパンで梁の少ないゆとりの居住空間を実現する。

　長期優良住宅の認定も取得（専有面積55平米未満の住戸を除く７５９戸）。都内の免震マンションとしては初の取得になる。竣工は14年３月予定。

　不動産経済研究所の調査によると、５月の首都圏新築マンションの契約率は77.0％で前年比6.4ポイント上昇した。これで、好調の目安となる70％のラインを５カ月連続で上回り、また、供給戸数も４カ月続けて前年比増。需給共に好調感が継続した。

　供給戸数は、前年同月を7.1％上回る3779戸。４カ月連続の前年比増は、04年４～７月以来のこと。６月の供給についても、前年を上回ると同研究所では見ている。

　１戸当たりの平均価格は4663万円。前年を2.5％上回った。東京都下、神奈川、埼玉が軒並み下げているなか、東京都区部の9.4％アップ（5682万円）が全体を押し上げた格好だ。特に、都区部エリアのマンション用地価格は近年上昇傾向にあるため、販売価格の上昇基調が続くとの見方をしている。

　森ビルは、同社が運営・管理する六本木ヒルズ、表参道ヒルズなどの各施設でショッピング時に利用できるポイントカード「コミュニティパスポート」の利用対象に、グランドハイアット東京のレストラン、ＴＯＨＯシネマズ六本木ヒルズや平河町森タワー内の商業施設などを加え、拡充する。同時に、ポイント交換特典にも「ヘリコプター成田空港送迎サービス（片道分）を加える。実施は、６月15日から。

　ミサワ・インターナショナル（三澤千代治社長）は、情報化時代で台頭しつつある新し世代家族のライフスタイルを想定した、200年住宅のコンセプトモデル「ＨＡＢＩＴＡ・みんなの家」をこのほど、全国215社の提携企業を通じて販売を始めた。販売目標は年間300棟。

　子供の個性を伸ばす15の場所の想定した設計、大断面の構造体を生かしたオーバーハング設計、可変性のある家具収納などが主な特徴。モデルの延べ床面積は119平方メートル、販売価格は1,670万円。

　ＩＮＡＸは８月１日、オフィスや学校向けの節水型トイレ「パブリック向け超節水床置大便器」を発売する。フラッシュバルブ式の６リットル洗浄で、従来モデルと比べて約54％の節水効果があるという。

　前出寸法６７５ミリメートルのコンパクトサイズ。リフォーム対応の排水芯可変タイプも同時に発売する。排水芯対応範囲を２３５～４５０ミリメートルまで交換可能なワイドアジャスターを搭載する。新築に加えて狭いトイレ空間の改修需要も見込む。

　「アパマンショップ」を展開するアパマンショップネットワークは６月１日から、ネットオフ（愛知県大府市）と提携して、「不用品買取価格10％アップキャンペーン」をスタートした。期間は11月30日まで。

　アパマンショップの賃貸住宅の情報サイト「アパマンショップ」から物件の問い合わせをし、ネットオフの本、ＤＶＤ・ＣＤ・ゲームソフトなどの買い取りを申し込むと、買取価格を10％アップする。

　国土交通省はこのほど、民間事業者などが行う、住宅の長寿命化などに資するモデル的な事業の費用の一部を助成する「長期優良住宅先導事業」（2010年度第１回）として74事業を選定したと発表した。３月５日～４月９日まで募集し、200件が応募。建築研究所の評価結果を踏まえ、決定した。また、国交省は８月以降、第２回公募を検討している。

　選定事業は概評と合わせて、建築研究所・長期優良住宅先導事業のホームページで閲覧が可能。
（ http://www.kenken.go.jp/chouki/index.html ）

　同事業は「いいものをつくってきちんと手入れして長く大切に使う」というストック社会における住宅のあり方について、具体内容をモデル事業の形で広く国民に提示することで、技術の進展や普及啓発を図ることを目的としている。

　トレーラーハウスデベロップメント（東京都台東区、大原邦彦社長）はこのほど、アメリカ直輸入のトレーラーハウスを利用した賃貸アパートメント 「リトルネイチャービレッジ」を、神奈川県愛川郡愛川町に完工した。

　家具・家電一式と２台分の駐車場が付帯しているほか、家庭菜園付きも特徴となる新築戸建て感覚のアパートメント。間取りは１ＬＤＫ、32～38平方メートル。家賃は月額９万5000円台から12万円台を予定。

　トレーラーハウスの設置は、日本建築行政会議（JCBA）の「車両としての工作物」に規定されている設置方法を遵守しているが、安全面や快適性を確保する観点から、管理人を常駐させると共に、各ハウスに火災報知機や消火器を設置。火災保険への加入も促すほか、随時、任意で移動できるための保守管理契約も結ぶとしている。

　同社では、６月19日、20日、６月26日、27日に入居者、事業者向けの現地見学会を開く。入居開始は８月１日からの予定だ。

　矢野経済研究所によると、2010年の住宅リフォーム市場は、前年比約20％増の６兆3000億円になると予測している。

　2010年第１四半期（１～３月）のリフォーム市場を推計したところ、前年同期比約16.5％増の１兆2024億円。2008年秋のリーマンショック以前で、比較的好調だった2006年、2007年の同時期と同じ水準にまで回復した。今後は、３月からスタートした住宅版エコポイントなども押し上げ要因になるとしており、2006年以降４年ぶりに６兆円台を回復する見通しだ。

　同研究所では、２月に2010年のリフォーム市場を５兆4000億円程度になると発表していたが、予想以上の伸びを示している。

　リクルートと、不動産管理会で構成する「21Ｃ．住環境研究会」が６月11日に発表した「首都圏賃貸住宅市場における入居者ニーズと意識調査」結果によると、部屋の広さよりもバストイレ別の間取りを求めていることが分かった。同じ広さの１Ｋタイプとして「６畳＋バストイレ別」と「７・５畳＋バストイレ一緒」の部屋ではどちらを好むか聞いたところ、77.3％が「バストイレ別」を選択した。

　また、必要な設備・仕様については、トップは「備え付けエアコン」（68.2％）。次いで「バストイレ別」（61.3％）、「ガスコンロキッチン」（45.6％）だった。世帯別でみると、二人・ファミリー世帯では「独立洗面台」のニーズが強く、一人暮らしの女性では「２階以上の部屋」の回答が多かった。

　三菱地所、日本土地建物、大和ハウス工業が共同で進めている「新宿６丁目Ｎ街区（業務棟）」の正式名称が、このほど「新宿イーストサイドスクエア」に決定した。

　同開発計画は、「新宿６丁目Ｎ街区」と隣接の「新宿６丁目Ｓ街区」の計3.7ヘクタールの敷地に、１万人が就業可能なオフィスビル（Ｎ街区）と、761戸の賃貸住宅（Ｓ街区）を建設する内容。正式名称は「新宿イーストサイド」に決まった。

　またＳ街区では、三菱地所が出資する特定目的会社が地上32階建てのタワー型賃貸マンションを建設する。物件名は「パークハビオ新宿イーストサイドタワー」。最上階に居住者専用のプールやジム、温浴施設などを備えるほか、24時間有人管理によるセキュリティ、クリーニングサービスなども提供する。

　竣工は、新宿イーストサイドスクエアが2012年４月、パークハビオ新宿イーストサイドタワーが2011年12月下旬の予定。

　ユニバーサルホームはこのほど、生活協同組合「コープえひめ」の住宅事業者「コープ住まいる」と業務提携した。これに伴い、「コープえひめ」の組合員約23万3000人を対象に、気候風土を踏まえて地域特性に合った家づくりを提案するサービスを開始する。累計３万棟を超える実績で培ったノウハウを生かす方針だ。

　窓口は松山東店、松山西店。

　東急不動産が今秋販売予定の「ブランズ青葉台２丁目」が、横浜市で初の共同住宅の長期優良住宅認定を取得した。同社のマンション事業においても第１号の認定となる。

　同物件は東急田園都市線青葉台駅から徒歩９分の立地。総戸数は63戸。

　同社は今回の認定を良質な住宅ストック拡大の契機とし、今後も上質で快適な住まいを提供していく、としている。

　環境に配慮した新築住宅やリフォーム工事などに様々な商品と交換可能なポイントを付与する住宅エコポイントが、５月末までに15億円余分発行されていたことが、国土交通省、経済産業省、環境省、住宅エコポイント事務局の調査で分かった。

　調査によると、発行申請受付を開始した３月８日～５月末までの累計発行ポイントは15億4871万9000円分。戸数ベースでは、２万2279戸だった。内訳は、新築が6億9030万円分（2301戸）、リフォームが８億5841万9000円分（１万9978戸）だった。

　また、発行ポイントのうち82％が既に交換済み。概ね６割が商品券やプリペイドカードに、４割がエコポイント対象工事に併せて追加的に行う工事の費用に使われている。

　国土交通省は６月11日、2010年版土地白書を公表した。同白書は土地基本法に基づき、土地に関する動向や基本施策について、毎年、国会に報告するもの。2010年版では、09年度の地価や土地取引の状況のほか、バブル崩壊後20年の不動産市場について分析している。

　国交省のホームページ上で閲覧が可能。
（ http://www.mlit.go.jp/report/press/land02_hh_000049.html ）

　バブル崩壊後20年の分析では、住宅価格や所得水準、金利など資金調達要因を総合した指数を試算し、家計の住宅取得環境の変化を分析。それによると、2001年までは住宅価格の低下や低金利を背景に、住宅取得環境は上昇したものの、2002年以降は低下傾向に転じたという。

　ビルディング企画の東京主要５区のオフィス市況によると、５月度の大型ビルの平均空室率は、2004年７月の調査開始以来初めて９％台を超えた前月から更に上昇を続け、前月比0.24ポイントアップの9.72％となった。８カ月連続の上昇で10％に迫った。

　最も上昇したのは中央区で、前月より0.36ポイントアップの8.05％。茅場町・築地エリアから他エリアへの大規模な移転が空室率を上昇させたと同社では分析している。

　夏至前夜の６月20日、東京・赤坂の東京ミッドタウンでは、約2000個のキャンドルを使ったイベント「Ｃａｎｄｌｅ　Ｎｉｇｈｔ　ａｔ　Ｔｏｋｙｏ　Ｍｉｄｔｏｗｎ」が開かれる。

　夏至の日には、毎年全国各地で電気を消してキャンドルの灯りを点すイベントが数多く開催されているが、東京ミッドタウンではひと足早くキャンドルナイトを実施する。

　約2000個のキャンドルを使った巨大なハートマークを芝生広場に作り、中心部分には自転車発電機で点灯する約３ｍのハートオブジェを設置。来場者は自転車をこぐことにより、オブジェへの点灯を楽しむことができる。キャンドルの点灯時間は午後７時～10時まで。

　東急電鉄、東急不動産を始めとする東急グループは、環境省が奨励する「ＣＯ２削減／ライトダウンキャンペーン」（期間＝６月20日～７月７日）に参加する。

　同キャンペーン期間内の６月21日（夏至）と７月７日（七夕）、商業施設や事務所での広告灯・ネオン・看板などの外部照明の消灯、ノー残業の実施によるオフィス内の一斉消灯といった活動をグループ31社で行う。この取り組みにより、約3800ｋＷｈの電力量の削減が見込んでいる。

　住宅生産団体連合会は６月８日、低層住宅建築工事の現場労働災害状況をまとめた。それによると2009年の災害件数は315件（08年549件）、完工棟数1000棟当たりでは2.1件（同3.2件）で前年よりも減少した。同団体は、新築完工棟数が減少（前年比12.4％減）した以上に災害発生件数が減少（同42.6％減）したことになり、住宅業界の安全レベルが向上した結果としている。

　企業規模（完工棟数）別の発生率では、50～99棟規模と500～999棟規模でやや増加した。そのほかの規模ではすべて減少した。

　調査対象は住団連構成団体のうち６団体の会員企業で、626社から回答を得た。626社の年間完工棟数は、新築が15万2824棟、増改築・リフォームが20万5933棟。

　日本ホームインスペクターズ協会はこのほど、2010年度定時総会とインスペクター対象のセミナーを都内で行った。

　長嶋修理事長は「開業入門」をテーマに話し、個人が情報を発信する「ソーシャルメディア」の活用を提案した。その代表であるホームページやブログの運営に際して、そもそもの「目的」と「ターゲット」をきちんと把握する必要性を指摘。「年齢から家族構成、居住地域、年齢まで想定してターゲットを絞り込む。できるだけ多くの人に届けるより、１人に伝えるイメージで文を作る方が効果的」と持論を述べた。

　次に公認ホームインスペクターの大久保新氏が、自身の経験を踏まえ業務上の「心得」について話した。

　ポイントは、依頼者が買主であれ売主であれ「自身の発する言葉を選ぶ」こと。「傾いていますね、などの体感的な一言が、売買を左右することもあり得る。あくまで建物の状態をチェックし、依頼者に分かりやすく伝えるのが我々の仕事」と強調した。

　また、「インスペクションを取り入れることで売買後のトラブルが減り、売主・買主保護につながる。万一の建物に関するクレームは我々インスペクターの方にくる」とし、仲介業者にとってのメリットにふれた。

　「業界にとってこれからが大切な時期。誇りを持って頑張ろう」と締めくくった。

　三井不動産レジデンシャルは、家庭の日々の暮らしのエコ活動をテーマとしたウェブサイト「すまいのＥＣＯチャレンジ」を開設した。

　家庭内消費エネルギーによる二酸化炭素排出量を算出する「環境家計簿」や、課題をクリアすることでエコ商品と交換できる「ＥＣＯチャレンジ」で構成。また、参加世帯中の環境貢献度ランキングや参加者の取り組み状況・コメント表示など、参加者同士のコミュニケーション形成についても工夫した。

　同サイトは、氏名・住所などを登録し無料で利用できる。
（ http://www.sumai-challenge.com ）

　矢野経済研究所の調査によると、マンション共用部の修繕工事市場規模は2012年を境に増加基調に入り、14年には6038億円まで拡大する見通しだ。

　09年の市場規模は、前年を14.4％上回る5746億円と推計。築年数別のマンションストック数と工事部位別の修繕周期との関係から、10年（5095億円、前年比11.3％減）、11年（4956億円、同2.7％減）は落ち込みを見せるものの、12年からは増加に転じるとしている。

　大東建託は、特許出願中のネオフレーム工法を採用した２階建て賃貸アパートの新商品「モデッサＮＦルガート」の販売を一部地域を除く全国で始めた。

　１階、２階のすべての住戸の玄関を１階に配置した、戸建て感覚を取り入れたフラットタイプを採用。１階住戸の居室と２階住戸のＬＤＫの天井高を従来比で20センチ高く設定して開放感のある居住空間としたのが特徴。

　基本間取りは１ＬＤＫ、２ＬＤＫ、３ＬＤＫの３タイプを用意。シングルからファミリーまで幅広い入居ニーズに対応し、各間取りを組み合わせて敷地条件や地域需要に合わせた設計プランにも対応する。オプションでオール電化仕様も可能。

　アパグループは、港区高輪でコンパクトマンション「（仮称）プレミア高輪」を開発する。

　都営地下鉄浅草線泉岳寺駅徒歩４分、ＪＲ各線品川駅徒歩９分に立地。敷地面積233平方メートル、地上11階建て・総戸数30戸。専有面積38～48平方メートルの１ＬＤＫタイプ。価格は未定。竣工予定は2011年６月。

　シングル・ＤＩＮＫＳ層や投資家向けに供給する新ブランドマンション「プレミアシリーズ」の第２弾。ホテル運営を多数手掛けているノウハウを差別化戦略に掲げる。今回の物件では、大型サッシの採用、ＬＤＫと主寝室の間にインナーバルコニーの確保、植栽と照明のライティングデザインなどを取り入れる予定だ。

　同グループは、中期５カ年計画で、都心３区（千代田区、港区、中央区）を中心としたマンション・ホテル開発の積極化を方針に掲げている。現段階で15プロジェクトが進行中だ。

　東急リロケーションは７月上旬から、横浜市港北区大倉山に竣工する賃貸マンション「ブローテ大倉山」の入居者募集を開始する。

　「働く女性が安心して子育てできる賃貸マンション」がテーマ。横浜市の「子育て応援マンション認定制度」において、賃貸マンションとして第１号認定を受けた物件だ。ミキハウス子育て総研の「子育てにやさしい住まいと環境」の認定も受けている。

　子供の生活音に配慮した床スラブ厚設計（200ミリ以上）、ベビーカーの乗り降りスペース確保のため広めに取った玄関前ポーチ、勤務中でも受け取れる宅配ロッカーの設置、子供用の自転車も置ける全住戸分のサイクルポートを用意した。

　敷地内には約287坪の中庭、共用部には約200平方メートルのキッズルーム、パーティールーム、ラウンジなどを配置。入居者同士の良好なコミュニケーション形成の促進を図る。地域開放型の認可保育園も誘致する予定だ（2011年４月開所予定）。

　住戸タイプは１ＬＤＫ～４ＬＤＫ（47～84平方メートル）まで20タイプ用意。子供の成長や家族構成の変化に合わせ、マンション内での住み替えにも対応できるよう多彩なタイプをそろえた。

　賃料（予定、中心賃料帯）は管理費込みで、１ＬＤＫが12万円台、２ＬＤＫが14万円台、３ＬＤＫが16万円台。交通は、東急東横線大倉山駅徒歩９分。敷地面積5823平方メートル、地上５階建て・総戸数97戸。竣工予定は７月末。

　同物件は、化粧品事業のポーラ・オルビスグループの社宅跡地での開発。同グループの不動産関連会社が事業主として着手した。

　大京は６月26日から、東北地方で初となる住宅版エコポイント対象物件「ザ・ライオンズ定禅寺タワー」（仙台市青葉区）の販売を開始する。

　宮城県庁、仙台市役所などの行政機関のほか、仙台三越、定禅寺通り沿いの商店街や大手企業のオフィスなど仙台の中心地としての都市機能が充実する地下鉄勾当台公園駅徒歩３分に立地。地上29階建て・総戸数194戸の「都心型タワー物件」として供給する。

　省エネルギー対策等級４（最高等級）、高効率給湯器「エコキュート」や節湯器具の採用で住宅版エコポイントの対象基準をクリア。そのほか、太陽光パネル（一部共用部分用）、雨水貯留槽、節水タイプの水廻り機器など多彩な省エネ設備を設ける。壁面緑化や電動アシストレンタサイクルも取り入れる。

　共用部分では、ホテルライクなコンシェルジュサービスに加え、画廊と提携しエントランスホールなどに絵画を展示し、「知性に響くホスピタリティな空間」を演出。専有部では、複数のデザイナーによるオリジナルな間取りを提案。また、最上階住戸においては「住戸区割り販売」を採用した。例えば120平方メートル台と70平方メートル台の２つの住戸を、190平方メートル台の住戸に設計変更して購入することができるようにした。

　物件の所在地は、仙台市青葉区国分寺町３。敷地面積2738平方メートル。専有面積は36～120平方メートル。竣工予定は2012年１月。施工は大林組。

　第１期では、専有面積77～120平方メートルタイプの住戸を販売予定。価格は3900万円台から。住戸区割り販売では、190平方メートル台を１億3000万円で提案する予定だ。

　老朽化したマンション再生の課題解決に向けた諸制度の見直しや新しい施策などを提言していくことを目的とした「老朽化マンション対策会議」が６月９日、都内で設立総会を開き、発足した。学識者、法務専門家、マンション管理組合、ディベロッパー、建設会社、コンサルタントなどが設立発起人となり、賛同する全国のマンション管理組合など約100人の会員で始動した。

　対策会議が主な検討課題としているのは（１）建て替え、大規模改修促進のための制度改正、（２）事業実現のための資金調達方法の検討、（３）区分所有者サイドに立った建て替え・改修事業推進体制の構築。

　総会では発起人を代表して福井秀夫・政策研究大学院大学教授があいさつ。老朽化マンションの建て替え・大規模改修が進まない現状に対応するため、「制度面、法律面の対応は可能。区分所有法、マンション建替え円滑化法と税制を工夫することで実現できる。こうした投資を促進することで景気の好循環も期待できる。この会議を中心によい政策提言、運用改善ができればと思う」と述べた。

　役員の選出では、会長に椎名武雄・日本ＩＢＭ名誉相談役が就任。また、13人の幹事を選出した後、幹事長に福井秀夫氏、副幹事長に植村公一・インデックスコンサルティング社長をそれぞれ選出した。

　野村不動産アーバンネットがこのほど実施した不動産投資に関する意識調査によると、不動産価格の底打ち感の高まりとともに「今が投資不動産の買い時」だと判断する投資家が増加していることが分かった。

　それによると、投資物件は「今が買い時」と答えたのは、全体の57％に上り、１年前の調査より5.3％増加した。「間もなく買い時が来る」と合わせると、投資機会が到来しているとみる割合は85％を占めた。またこの先１年間で投資したい商品を聞いたところ、「不動産投資」は最も高い68.8％に達し、40.9％の「株式」、17.6％の「投資信託」を大きく上回った。

　調査は、同社の投資用不動産サイト「ノムコム・プロ」の会員を対象に実施。有効回答数は６１３人。

　大和ハウス工業は６月９日愛媛県松山市で、リチウムイオン電池システム付き店舗「ローソン松山東石井六丁目店舗」を企画・施工したと発表した。

　国土交通省の次世代省ＣＯ２モデル事業に対応している。コンビニエンスストアに太陽光発電システムやＬＥＤ照明、エネルギーマネジメントシステム、リチウムイオン電池システムを導入することで、建築物から発生するＣＯ２を削減する提案。

　同電池システムは、同社が出資しているエリーパワー製を採用した。

　ＩＮＡＸは６月から、軽量化した内装壁タイル「スリミオ」シリーズを発売した。厚さは４ミリ。薄さを追求し、軽量化したことで、製造時・輸送時のエネルギーを減らし環境負荷を低減する。製造時のＣＯ２排出量は同社の大形内装タイル（４００ミリ角）と比べて約30％削減するという。

　長さは９００ミリと８００ミリを用意した。長尺形状と目地のグリッドを活かすことで視覚的な広がりが出るため、大規模なエントランス空間や通路などパブリックスペースなどでの活用を想定する。

　森ビルが運営する社会人向け教育機関「アカデミーヒルズ」は７月１日、東京都千代田区平河町の平河町森タワー２階に「アカデミーヒルズ平河町ライブラリー」を開設する。個人で活動するビジネスパーソンが快適に働く場として運営するもの。港区の六本木ヒルズ森タワー49階で運営する「六本木ライブラリー」（会員３２００人）に続く、２つ目の施設となる。

　「平河町ライブラリー」は東京地下鉄永田町駅から徒歩１分。施設面積は６７８平方メートル。主な特徴は(1)個人の働くシーンでの「集中」「リラックス」「個人」「協働」に合わせた施設を用意、(2)会員制ならではの限定された環境と交流、(3)旬の情報や知識との出会いをサポートする書籍やメンバーイベントがある、(4)屋上のルーフガーデンや足湯なども利用可能でオフの時間もサポートすることなど。

　会員資格は満20歳以上の個人。月会費３万１５００円、事務手数料１万５００円（税込み）。詳細は同施設のウェブサイトへ。

　青木茂建築工房（東京都港区）が主催する「リファイン工事　解体・補強完了現場見学会」が、このほど東京都の清瀬市民センターで行われた。雨天にもかかわらず、建築関係者など多数の見学者が訪れた。

　「リファイン」とは、老朽化した建物の80％を再利用しつつ、建て替えの約６割のコストで用途変更や耐震補強を可能にする再生手法。完成後に改めて建築確認を申請・検査済証を取得することで、新築と同等の性能を有することを証明する。また、工事中の補修・補強箇所をすべて記録。資産価値を維持し、将来の改修時に役立てる狙いだ。

　市民センターは築35年の地上４階、地下１階建て。ホールや図書館、集会室などで構成される。リファインでは既存躯体の軽量化や鉄骨ブレースの施工により耐震強度を確保し、国の耐震モデル事業にも採択された。

　青木氏は、「構造計算はコンピューター処理できるが、補修個所は解体してみなければ分からない。設計通りにいかないこともある」と難しさを指摘。ただ「耐震技術はどんどん進化している」とも語り、建物再生を取り巻く状況が改善しているとの見方を示した。

　市民センターは12月にオープンする予定。30年後を目安に再び改修を行い、100年持たせる計画だという。

　東京ビルヂング協会の中小ビル経営者研究会はこのほど、神奈川ビルヂング協会の中小ビル経営問題研究会、大阪ビルディング協会の中小ビル経営者研究会と合同で調査報告書「続・中小ビル経営者ができる地球温暖化防止策」（10年版）を取りまとめた。昨年10月に研究会構成会社がそれぞれのテナントの協力を得ながら省エネの実態調査を実施。その結果、東京、神奈川、大阪の計49棟の中小ビルオーナーとテナント３００社（全７０４社）の回答を得た。

　まず、「ビルの省エネ意識と行動」に関しては、(1)築後経過年数は平均33年、延べ床面積は平均７０００平方メートル。１棟当たり原油換算エネルギー消費量は年間３４０キロリットル、１平方メートル当たりＣＯ２排出量は60キログラム。(2)空調は個別空調が75％（一部導入含む）、(3)メーター検針は８割が直読方式、(4)平均テナント数は１棟当たり14社（省エネ法の特定事業者に該当するテナントが入居するビルは４割）、(5)今後概ね３年以内の設備更新予定は空調と照明が５割以上（計画通り更新されると、調査ビル全体の８％のエネルギーが削減）などだった。

　一方、「テナントの省エネ意識と行動」では、(1)省エネ法を知らないテナントは５割超、(2)特定事業者に該当するテナントは８％、(3)ビルが行う省エネ対策に対するテナントの関心は７割超、(4)７割を超えるテナントは自らできる省エネ対策を推進、(5)共用部で行う省エネ対策は６割以上のテナントが支持、などといった結果が出た。

　これを受けた今後の取り組みとして、(1)「ＣＯ２を考える日」を制定（４月２日）、(2)テナントへの啓発（ＣＯ２排出量サイン看板の設置率のアップなど）、(3)エネルギーの管理体制の強化、(4)テナント室内の省エネ協働スキームの研究を進める予定だ。

　イーソーコ（遠藤文社長）は７月１日から、物流業界に特化したシェアオフィス「物流に特化した営業センター」を、東京都港区芝浦１丁目にある同社本社ビル８階に開設する。約30席ある座席枠のうち３分１を超える利用申し込みが入っているという。

　物流業界に特化したオフィスとしたことで、入居テナント同士、あるいは同社顧客とのネットワークや情報も活用できるビジネス展開を可能とするビジネス環境を提供する。

　都心部にコストを抑えてオフィスを開設できる通常のシェアオフィスの需要に加え、地方に拠点を持っている物流企業や、物流業界のネットワークを新たに構築したい企業などの需要も幅広く取り込んでいく。シェアオフィスの利用料は、月額４万８０００円（税別）。所在地は、東京都港区芝浦１の13の10第３東運ビル。

　同社によると、「物流に関係するテナントや人材が集まることで、新たなビジネスの展開も期待できるうえ、通常のシェアオフィスとの差別化を図った」としている。

　新日鉄都市開発と三菱地所は12日から、横浜・みなとみらい近接のエリアで進めてきたマンション建て替えプロジェクト「横濱紅葉坂レジデンス」のマンションギャラリーをオープンする。

　従前の花咲団地（1958年築、総戸数88戸）を総戸数368戸のマンションに建て替えるもの。横浜市では過去最大級の建て替え事業で、「市内でも地位（じぐらい）が高く駅近立地での開発。更にスケールの大きさもある。建て替え事業の代表例にしたい」と２社では話している。

　約１万2000平方メートルの敷地に、地上10～12階建ての３棟（88戸、98戸、182戸）を建設する。販売住戸は権利者住戸を除く314戸。広さは51～118平方メートルで、価格は3000万円台～１億1000万円台。住戸タイプの中心は70平方メートル台と80平方メートル台になる。

　ラウンジやライブラリーなど多彩な共用施設を備えるほか、中層物件ながら免震構造を採用。また、紅葉坂沿いには公開空地を設け、イロハモミジやノムラモミジなどを植樹。「紅葉坂の再生を図る」としている。敷地内には「桜が咲き誇る庭」と名付けたスペースも設ける。

　希少性の高い開発であることからマンション購入希望者の関心は高く、既に3000件以上の反響を得ているという。販売開始は７月上旬からの予定。物件の所在地は横浜市西区花咲町４、京浜東北線・根岸線桜木町駅徒歩６分。

　三井ホームは６月９日、つくばエクスプレス柏の葉キャンパス駅前で建築中の「柏の葉アーバンデザインセンター」の概要を発表した。延べ床面積約３００平方メートルの平屋建て。枠組み材をトラス構造で強化したツーバイフォー工法で、約15メートルのスパンが特徴。大空間を持つ耐火建築物は、ツーバイフォー工法では今回が初めてという。

　同社では、今回を契機に、商業施設など非住宅にも積極的に取り組む方針だ。

　ツーバイフォー工法は2004年に、国土交通大臣から耐火構造認定を取得。防火地域での建設が可能となった。これまで、防火地域で大規模・大空間の施設を建設する場合、鉄骨造や鉄筋コンクリートが一般的だった。

　「柏の葉アーバンデザインセンター」は公民学連携によるまちづくり拠点として、2006年に開設された。センター移転に伴い、三井ホームが建物を建設することになった。

　三井不動産販売は６月10日、東京都世田谷区に「三井のリハウス二子玉川店」をオープンする。二子玉川は近年、再開発により大規模マンションや商業施設が建設されている。同時に、二子玉川と用賀を中心にした世田谷南部エリアは、交通利便性が高く、生活施設が充実しているため、幅広い年齢層から人気があるエリアだという。

　三井不販は、「既存周辺店舗との連携により、エリア内のシェア拡大を狙う」としている。

　帝国データバンクの調査によると、５月に倒産した不動産業者の件数は31件だった。そのうち、販売不振や業界不振などを要因とした「不況型倒産」は21件、67.7％を占めた。

　また、全業種を含めた５月の負債額トップは、ジャスダック上場で総合不動産業のプロパストで、554億4700万円だった。

　東京ミッドタウンは６月20日、ミッドタウン・ガーデン芝生広場で緑の中で夜景を楽しみながら環境を考えるイベント「Candle　Night　at 　Tokyo　Midtown」を開催する。

　同12日～20日まで、「地球への想い、誰かへの想い」をテーマにしたメッセージを一般募集。イベント当日、そのメッセージが書かれたキャンドル約2000個で巨大なハートマークを描く。参加費は無料。

　ソニー銀行は６月24日、対面型の相談窓口「住宅ローンプラザ」をオープンする。場所は東京都中央区八重洲２の１の１ヤンマー東京ビル１階。

　専門スタッフが住宅ローン関連の相談に応じるほか、仮審査の受け付けや円預金に関する案内・口座開設の申し込み受け付けを行う。

　社団法人かながわ住まい・まちづくり協会（横浜市中区）は６月から、インターネットを活用したリフォーム事業者情報の登録・検索システム「かながわリフォーム検索ＮＥＴ」の運用を開始した。消費者が安心してリフォームを行うことができる環境づくりのための情報提供の一環。

　このシステムはまち協のウェブサイト「住まい・まちづくりＮＥＴかながわ」の１コンテンツとして公開。介護保険・住宅改修費などの受領委任払いの利用、神奈川県や関係団体が実施する技術研修への関与など、県内でリフォーム工事を発注するユーザーにとってためになる独自の情報発信を工夫したという。

　パナソニック電工は６月12日、横浜市神奈川区の横浜プラザビルに住宅設備総合ショウルーム「パナソニック　リビング　ショウルーム横浜」をオープンする。

　同ショールームは、横浜に住む主婦の意見をコンセプトに反映したほか、キッチンやバスルームなどをランキング形式で展示する。

　アキュラホームは６月12日、千葉県市川市の市川住宅公園内にモデルハウス「市川展示場」をオープンする。市川市での出店は初めて。千葉県内では５カ所目、全国では44カ所目となる。

　同モデルハウスでは、「伝統的な日本家屋の省エネの知恵と最先端技術を融合した新スタイルのエコ住宅」をコンセプトに、光や風などの自然をコントロールした住宅を提案。高い耐久性や耐震性、省エネ性を持つ長期優良住宅をベースに、自然風利用や日射遮蔽と太陽光発電システムなどを融合させ、快適な室内環境を実現したという。

　住宅生産団体連合会（住団連）がまとめた「09年低層住宅の労働災害発生状況報告書」によると、低層住宅建築工事での労働災害件数は315件（08年は549件）、完工棟数1000棟当たりの発生件数は2.1件で、前年（3.2件）に比べて減少した。

　作業分類別に見ると、建方工事中の災害発生が、全体の25.4％で最多。住団連では「建方作業は重大災害につながりやすいため、高所の安全作業教育や適正作業配置などの事前作業計画の取り組みを更に徹底する必要がある」としている。

　調査は住団連構成団体のうち、プレハブ建築協会など６団体の会員企業を対象に実施。626社から回答を得た。

　中古住宅の検索サイト「オウチーノ」を運営するホームアドバイザーは、「中古を購入しリフォームする」最近の流通市場のトレンドに対応し、購入前にリフォームの見積もりを事前に依頼できる新サイト「リフォームオウチーノ」を６月７日オープンした。

　同社の中古住宅サイトと連動させて、ユーザーが希望する予算や改修方法を登録することで、登録しているリフォーム業者がこれに入札する仕組みだ。ユーザーは、複数の業者から提案を受けられることに加え、検討段階で業者が物件の内覧に同行してリフォームの相談に応じる。

　木造軸組工法の住宅ＦＣ「ユニバーサルホーム」は５月から７月にかけて、山形、島根、宮崎、愛媛、長野、福岡の６県にそれぞれモデルハウスを相次いでオープンする。

　すでに５月には４県で山形東店、松江店、延岡店、松山東店をオープンしており、これら４店舗の５月受注は16棟に上った。６月に長野南店、７月に久留米東店がオープンすると、全国の営業拠点数は１２３拠点となる。

　ＬＥＤ照明推進協議会（＝ＪＬＥＤＳ）は９月７日、東京都品川区で「ＮＥＷ　ＤＥＣＡＤＥ　ｆｏｒ　ＬＥＤ　Ｌｉｇｈｔｉｎｇ　ＬＥＤ照明　飛躍の幕開け」をテーマにシンポジウムを開く。２０１０年からの10年間を「ＬＥＤ照明普及の飛躍の10年」と位置づけ、ＬＥＤ照明の新成長戦略や環境問題、市場動向、最新事例などを紹介する。

　プログラムは次の通り。１「ＬＥＤ照明の成長戦略」吉本豊経済産業省商務情報政策局情報通信機器課長、２「環境問題の解決に貢献するＬＥＤ照明技術」月尾嘉男東京大学名誉教授、３「ＬＥＤ照明市場動向と今後の課題」前原孝章野村総合研究所情報・通信コンサルティング部主任コンサルタント４「東京スカイツリーにおけるＬＥＤ化への挑戦」戸恒浩人シリウスライティングオフィス代表取締役。

　シンポジウムの後半は、「ＬＥＤ照明飛躍の10年と低炭素社会の実現に向けて」をテーマにパネルディスカッションを行う。パネラーは、戸恒氏、宮崎裕雄氏（清水建設建築事業本部設備・ＢＬＣ本部常務執行役員設備・ＢＬＣ本部長）、神谷利徳氏（神谷デザイン事務所代表取締役）、戸井田園子氏（ＡｌｌＡｂｏｕｔ家電ガイド）、安岡悦章氏（大光電機執行役員商品開発担当）。ファシリテーターは好本恵氏（アナウンサー、十文字学園女子大学客員教授）。

　場所は、大井町きゅりあん（東京都品川区東大井５の18の１）。

　問い合わせ先は、ＪＬＥＤＳシンポジウム事務局、電話03（３２１９）３６５７。

　大東建託はこのほど、タレントの佐藤隆太さんと豊田エリーさんを新たに起用した賃貸仲介ブランド「いい部屋ネット」のテレビコマーシャルの放映を始めた。

　「もっと、ずっと、いい部屋を」をブランドコンセプトに据えて、より良い賃貸住宅と快適な暮らしを提供するパートナーとして、「いい部屋ネット」のブランドイメージの向上を促進する。

　藤和不動産は６月12日から、建築物環境総合性能評価「ＣＡＳＢＥＥ名古屋」でＡランクを取得した分譲マンション「ベリスタ志賀本通」（名古屋市北区）の販売を開始する（Ａランクの「大変良い」は、Ｓランクの「素晴らしい」に次ぐ評価）。

　換気や遮音性などに配慮し住空間の快適さを保つと共に、建物外への二酸化炭素の排出や騒音などを抑制するための工夫を随所に採用。「高齢者等配慮対策等級３」「省エネルギー対策等級４（最高ランク）」の認定も受けている。

　また同物件は、「名古屋市都心共同住宅供給事業制度」の適用物件で、住宅の共用部分の整備費用の一部について、名古屋市と国から補助を受けている開発だ。

　物件の交通は地下鉄名城線志賀本通駅徒歩２分。地上10階建て・総戸数30戸。専有面積65平方メートルと75平方メートルの２タイプ。販売価格2488万～3648万円。竣工予定は2010年８月。

　戸建て賃貸住宅の企画・建築を主力とするフィット（旧スズケン＆コミュニケーション）はこのほど、土地と建物をセットで販売するフランチャイズショップ「とち住まＦＩＴステーション」の第１期加盟店募集を開始した。

　情報収集代行システムにより、不動産機能のない工務店などでも土地情報がそろう仕組みを構築。このほか、「マニュアル大全」や各種研修参加権などを提供する。

　募集エリアは全国で、各県に１店基幹店舗を置く計画。今回は30店舗を募集する。加盟金は０円、ノウハウ利用料は30万円、月会費は５万円（いずれも基幹店舗のみ）。

　国土交通省は住宅専門の保険会社（保険法人）が提供する、リフォーム工事保険や中古住宅販売保険の施工・検査基準に関する講習会を行う。対象は住宅事業者など。６月28日の大阪をスタートに、全国９カ所で開催する。

　受講料は無料。講師は国土交通省の担当官などが務める。

　申し込みは、住宅瑕疵担保責任保険の現場検査講習会事務局、電話0120（778）013まで。

　桧家住宅はこのほど、昨年５月に発売した省エネＥＣＯハウス「Ｇコンセプト」に、平屋と３階建ての２タイプを追加した。価格は、平屋タイプが20坪・１１６０万円から、３階建てタイプが30坪・１４４６万円から。

　「Ｇコンセプト」は光熱費削減につなげるため、現場発泡断熱材「アクアフォーム」やオール電化を組み合わせる。また、使用部材の共通化や設計の単純化でコストを抑え、これまでに約１７０棟を受注している。都心に近いエリアでは３階建て需要が多く、郊外では平屋のニーズが一定割合あるため、バリエーションを増やした。

　アパマンショップホールディングス（大村浩次社長）は６月１日、平成22年度「電波の日・情報通信月間記念中央式典」で、総務大臣表彰を受賞した。100％子会社のアパマンショップネットワークが展開する「アパマンショップ」が、2009年12月から実施している地デジ化に関する一連の取り組みが評価されたもの。

　総務省では、不動産情報サイト上で地上デジタル放送対応物件を推奨するキャンペーン展開、対応物件の検索機能拡充といった同グループの周知広報活動の積極的な取り組みと、集合住宅における地上デジタル放送対応の促進及び入居者・管理者双方の意識改革に多大な貢献を高く評価した。

　空間緑化事業を展開するグリーンワイズ（東京都多摩市、田丸雄一代表）が６月３日、同社の緑化技術や商品、モデルガーデンを体感するイベント「グリーンフォーラム2010」を本社事業所で開き、ディベロッパーやマスコミ関係者など50人が参加した。

　屋外では、同日オープンした「つながる庭。モデルガーデン001」が初公開された。野菜や果樹のほか30種のハーブが植えられ、生態系の力を借りて無農薬栽培で管理。実のなる樹木を多数植え、害虫を食べる鳥を呼び寄せたり、受粉に貢献するミツバチを飼育したりと様々な仕掛けを施している。

　マンションや商業施設、オフィスでの緑のニーズに対応し、提案に力を入れていく方針だ。

　ＩＮＡＸは７月26～８月６日まで、企画展「タイルに咲いた憧れの花・バラ―19世紀ヴィクトリアンタイルから」を開催する。場所はＩＮＡＸ：ＧＩＮＺＡ７階クリエイティブスペース（東京都中央区京橋３の６の18）。

　同企画展は2009年10月から2010年３月まで愛知県常滑市のＩＮＡＸライブミュージアム」で開かれ、好評だったことから今回の開催が決まった。バラを描いたヴィクトリアンタイル20数点が展示される。

　ジーエフケーマーケティングサービスジャパン（東京都中野区）は６月２日、家電量販店店頭のＬＥＤ電球販売動向を発表した。それによると、2010年５月の販売数量は2009年７月の55倍、金額では48倍となり、本格的にＬＥＤ電球発売が始まった2009年７月以降、急速に市場が拡大していることが分かった。

　また、電球全体（白熱電球、電球型蛍光管、ＬＥＤ電球）に占めるＬＥＤ電球の数量構成比は2009年７月時点で１％未満だったものが18.4％に、金額構成比では同３％から62.1％に伸びた。

　同社によると、2009年当初のＬＥＤ電球の平均価格は7000円から8000円台で、白熱電球や電球型蛍光管と比べて高額だった。７月に従来からＬＥＤ電球を製造していた東芝が新モデルを発売、８月にシャープ、10月にパナソニックが参入し、平均価格は従来製品の半値程度まで抑えられたという。

　また、2010年５月のモデル別販売数量ランキングでは、上位10モデル中、シャープと東芝が各４モデル、パナソニックが２モデルで、３社が上位を占めた。

　レオパレス21は今春スタートした加盟店制度「レオパレス・パートナーズ」の１号店を山口県岩国市に、２号店を宮城県石巻市に６月１日、オープンした。１号店はサカイ土地と、２号店はウイングライフとのパートナーシップによりオープン。７月には全国で合計12店舗開設を予定している。

　不動産流通近代化センターが実施している「不動産コンサルティング技能試験」の2010年度実施要領が決まった。試験日は11月14日（日）。６科目から50問が出題される４肢択一試験と必須・選択がある記述試験を実施する。

　申し込み受付期間は８月２日～９月10日。受験料は３万円（消費税込）。

　試験地は札幌、仙台、東京、横浜、金沢、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、沖縄の予定で、合格発表は2011年１月11日。

　同事業は、不動産コンサルティングを行うために必要な知識、技能に関する技能試験に合格し、一定の登録要件を満たした者を「不動産コンサルティング技能登録者」として同センターに登録し、一定水準の知識、技能を有していることを証明するもの。

　2009年度は1435人が受験し、777人が合格した。合格率は54.1％だった。

　問い合わせ先は、同センター、電話03（5843）2079。
（ http://www.kindaika.jp/ ）

　国土交通省は同日、2010（平成22）年度マンション管理士試験の実施公告を行った。それによると、試験日は11月28日、時間は午後１時～３時。

　公告によると、受験手数料は9400円。出題範囲は、2010年５月１日時点で施行されている法令などとなっており、これにより、同日施行される「財産分別管理方式」の改正や会計収支状況などの書面交付義務などが試験範囲となった。

　受験案内書の配布は８月２日から。マンション管理センターの本部及び各支部のほか、都道府県と政令指定都市で行われるほか、同センターのホームページからダウンロードすることもできる。
（ http://www.mankan.org ）。

　受験申し込み期間は、９月１日～30日（消印有効）まで。合格発表は、20 11年１月中旬に、合格者の氏名及び受験番号を官報で公報するほか、各受験者に合否通知書を送付する。

　問い合わせ先は、同センター・試験案内専用電話03（3222）1611。

　不動産適正取引推進機構は６月４日、2010（平成22）年度宅地建物取引主任者資格試験の実施公告を行った。それによると、試験日は10月17日、時間は午後１時～３時（登録講習修了者は１時10分～３時）。

　受験手数料は7000円。出題範囲については一部変更となり、住宅瑕疵担保履行法が「宅建業法の分野に該当する法令」として出題の対象となる。

　受験申込書の配布は７月１日から。各都道府県の協力機関や主要な書店など。

　受験申し込み期間は、郵送による場合が７月１日～８月２日（消印有効）まで。インターネットによる場合は７月１日午前９時30分～15日午後９時59分まで。

　合格発表は12月１日、合格者本人への合格証書の送付による。併せて、合格者氏名の掲示を行う都道府県もある。問い合わせ先（協力機関）は、同機構ホームページまで。
（ http://www.retio.or.jp ）

　野村不動産はこのほど、同社100棟目となるオーダーメードマンション「プラウド山手町」（横浜市中区）の開発に着手した。

　「暮らしを住まいに合わせるのではなく、住まいを暮らしに合わせる」という発想で、1999年から展開。これまでに1700戸を超える物件で供給してきた。

　オーダーメードで多い要望としては、「リビングと連続した個室をつくる」「主寝室に書斎コーナーを設ける」「システム収納を壁一面に設置」「布団収納の押し入れ設置」「リビングから独立したキッチン」など。変更による追加金額は、約80～200万円程度だという。

　顧客からは、「より一層住まいに愛着がでる」「空間の無駄がなくなり効率的な間取りとなる」といった声が多く寄せられており、今後もノウハウを生かして供給を継続していく方針だ。

　今回の「プラウド山手町」は、ＪＲ根岸線石川町駅徒歩９分に立地。敷地面積1958平方メートル、地上３階建て・総戸数18戸。専有面積76～93平方メートル。最多価格帯は7600万円台。竣工予定は2011年３月。

　国土交通省は６月４日、先導的な設計や施工技術を導入する大規模木造建築物の建設費用の一部を補助する「木のまち整備促進事業」の募集を開始した。再生可能な循環資源である木材を大量に使用する建築物を整備することで、低炭素社会の実現に貢献することが目的。７月23日まで募集する。

　応募提案は、学識経験者からなる評価委員会で審査。９月上旬の選定事業決定を予定している。

　募集要項など詳細は2010年度木のまち整備促進事業評価・実施支援室のホームページで閲覧が可能。
（ http://www.kinomachishien.jp ）

　東急不動産は８月19日、栃木県の「那須国際カントリークラブ　トライフィールド」で、ゴルフ経験のある小学生を対象とした無料レッスンイベントを開催する。アマチュアゴルファーのすそ野拡大と将来有望なジュニアゴルファーの育成が目的。今年で３回目の開催。

　ＮＰＯ法人日本ジュニアゴルファー育成協議会の協力を得る。プロが80人（定員）の小学生を技術指導する。

　野村不動産（東京都新宿区）は６月19日から７月４日まで、横浜市保土ヶ谷区の横浜ビジネスパーク（ＹＢＰ）で「第３回ホタルのすむ街づくり展2010」を開く。ホタル鑑賞を通じて環境問題や自然の大切さを考えるきっかけづくりとして毎年この時期に実施しているもの。ＹＢＰが竣工20周年を迎えたこともあって、地域にとけ込むイベントとしていく。

　具体的にはＹＢＰベリーニの丘に「ホタル鑑賞特設ブース」を設置して、ホタルの飛翔とビオトープを観察してもらえるようにするほか、「メダカ、どじょうの放流会」「ホタルかご、草玩具づくり」なども実施する。パネル展示は８月末まで、ビオトープ観察は11月まで継続開催する。

　長谷工コーポレーションは、「キズや汚れがつきにくい内装建材」として商品化している「リノ・シリーズ」を、マンションディベロッパーに導入を提案していく。

　これまで商品化していた、表面を特殊コーティングにより強化した「クロス」、表面に特殊な高耐久シートを貼って仕上げた「フローリング」に加え、和室の入口枠、押入れ枠、障子枠などに高耐久シート貼りの木枠を採用した「和室木枠」を開発。今後、これら３商品を、同社が設計・施工する新築マンションのディベロッパーに採用提案する。

　アクロスはこのほど、起業直前・直後の個人や小規模事業主が対象の会員制レンタルデスクサービス「アイオスサテライトオフィス」の稼働を開始した。

　同社は以前から、起業家支援サービス機能付きオフィス「アイオス」を展開している。今回はその既存ビルの内、「アイオス虎ノ門」と「アイオス五反田駅前」をサテライトオフィスとして選定した。会員はそれぞれの住所の利用、住所登記や固有の電話番号の提供を受けることができ、時間貸しで共有設備となるデスク、会議室などが利用できる。

　「無印良品の家」のネットワーク事業を展開するムジ・ネットは６月７日、岩手県奥州市にモデルハウスをオープンする。

　岩手県を中心に事業展開する千葉技建（千葉恭市社長）とネットワーク・パートナー契約を結んだ。全国で24店舗目、岩手県初のモデルハウスとなる。東北地方では、福島県郡山市に続く２店舗目。ムジ・ネットでは、東北エリアへの更なる販売拡大を目指すための重要な営業拠点と位置づける。

　今回オープンしたモデルハウスは、間口７間×奥行４間タイプの「木の家」。延べ床面積は109平方メートルで、家族３人暮らしの１次取得者層をターゲットとして想定する。価格は、標準仕様で2416万円。

　日本アコモデーションファンド投資法人は６月１日付で、東京都中央区に所在する共同住宅118戸、店舗２戸の「パークキューブ八丁堀」（旧名称・ベルファース八丁堀）を42億円でオリックス不動産から取得した。

　同投資法人の運用方針に基づき、ポートフォリオ全体の成長及び東京23区内におけるポートフォリオの分散・充実を図るのが目的。現在のテナント数は１件で、稼働率95.1％。敷地面積651平方メートル。取得時の鑑定評価額は44億9000万円。最終還元利回りは5.6％。

　アズパートナーズはこのほど、さいたま市緑区で同社８棟目となる介護付き有料老人ホーム「アズハイム東浦和」をオープンした。

　1991年築の企業独身寮（95室）をコンバージョンしたもので、土地・建物を同社が借り上げる運営形態。独身寮としての契約が企業との間で満了となり、今後の活用方法を模索していたオーナーが同社から提案を受けたものだ。既存建物を活用するため、新築同等になるよう大掛かりな改修を施しても、費用は新築との比較で半分以下だったという。「オーナーの負担が減り、我々が支払う家賃が減額できる。結果、入居者の負担軽減につながる。更に、環境面からもメリットがある事業」と語る植村健志社長。７月に近くの南浦和でオープン予定の物件も同様の独身寮を改修したもので、「今後の人口構成から見ても、独身寮を高齢者施設にコンバージョンする手法は増えていくはずだ」と指摘する。

　施設の所在地は、さいたま市緑区東浦和２、ＪＲ武蔵野線東浦和駅徒歩８分。敷地面積1360平方メートル、地上６階建て・総居室数75室（13.8平方メートル＝70室、17.28平方メートル＝３室、29.5平方メートル＝２室）。料金体系（13.8平方メートル、５パターンから選択）は、入居一時金０万～600万円、月額利用料14万3000円～24万3000円（入居一時金600万円の場合、月額利用料14万3000円。月額利用料には家賃相当額・管理費・水光熱費・食費含む）。

　カーシェアリング・ジャパン（以下、ＣＳＪ）とＦＪネクストグループのＦＪコミュニティは、同グループのマンション居住者に対し、カーシェアリングサービスの提供を始める。

　入居者限定サイト上において、特別料金プランで提供。通常4980円かかる入会金を無料とし、６カ月間は基本料金の負担なしで利用できる体系とした（利用料金は負担）。ＣＳＪが東京23区を中心に展開している206ステーション・216台の車をすべて利用できる。

　ＦＪグループは、首都圏においてワンルームマンション「ガーラマンションシリーズ」を供給。１万戸を超える賃貸・建物管理を行っている。入居者向けサービスとして「ガーラコンシェルジュサービス」を展開し、入居者限定サイトを構築するなどしている。

　帝国データバンク（ＴＤＢ）の調査によると、不動産業の2010年５月の景気動向指数は前月比1.6ポイント増の31.6となり、５カ月連続で改善した。ただ、「物件は動き出したが、値引き要請が強く損益的には好転しない」（建物売買）、「空室率の上昇と賃料の低下」（貸事務所）といった声もあり、まだまだ予断を許さない状況だ。

　なお、全10業界・51業種全体の景気動向指数は31.7で、５カ月連続改善している。

　景気動向指数は０～100で示すもの。判断の分かれ目は50。

　国土交通省は６月３日、省庁版事業仕分け「行政事業レビュー」をスタートした。同３日に行われたレビューでは、木造住宅関連事業者からなるグループによる地域木材を活用した木造住宅の振興に資する取り組みに補助を行う地域木造住宅市場活性化推進事業を「廃止」と判定。補助対象が普及推進や担い手育成、部材の開発、モデル住宅の建設など多様で、具体的な成果の検証が不十分であることなどが指摘された。

　国交省のレビューは、同４、７、８日を含めた４日間で計18事業について実施。レビュー結果は2011年度の予算要求などに反映させる。

　大東建託はこのほど、賃貸住宅の５月度・建設受注速報を発表した。それによると、５月受注高は401億4500万円（前年同月比22.9％増）で、今期累計を683億24百万円（同23.4％増）とした。

　また、５月度の入居者あっせん件数は、13,753件（同14.2％増）、今期累計は29,001件（同12.2％増）となった。家賃ベースの居住用の入居率は、93.9％（前月比0.86ポイント減）。

　ビルメンテナンス分野の研究・技術の促進を目的に研究助成事業を実施している全国ビルメンテナンス協会は、2010年度の助成についての申請を６月１日から９月30日まで受け付ける。

　事業範囲は、環境衛生管理、設備管理、建物・設備保全、保安警備、ビルマネジメント・管理サービスといったその他の管理に係る分野で、これらに関連する環境・衛生・経営・労働なども対象となる。

　助成額は、30歳以下の国内の大学等に所属する大学生・大学院生が対象の「若手研究」については１件当たり50万円、国内の大学もしくは研究所等に所属する個人・グループの「一般研究」は同100万円以内。

　助成・研究期間は2010年12月から2011年12月まで。申請期間中に研究助成申請書及び研究計画書を提出して応募する。採否は2010年11月に通知する。

　助成を受けた場合、研究期間終了後に報告書・経理報告書などを提出することと、中間報告及び終了報告を日本環境管理学会大会で発表すること、関連する学術団体が発行する論文誌等に研究成果を論文として投稿すること、が義務付けられる。詳細はホームページを参照。
（ http://www.j-bma.or.jp/ ）

　ミサワホームは６月７日から９月17日まで、ギャラリー「ミサワバウハウスコレクション」（東京都杉並区高井戸西）で企画展「バウハウス工房２」を開く。バウハウスは1919年にドイツで設立された造形学校。今回の企画展では、家具や彫刻、印刷広告、絵画など各工房の活動を90点の作品と共に紹介する。

　ミサワホームは1996年に「ミサワバウハウスコレクション」を開設した。作品約1500点、蔵書約１万3000点、資料約1200点のコレクションの中から毎回異なるテーマで企画展を開催。建築やデザインの専門家をはじめ一般に公開している。

　都市再生機構（ＵＲ）はこのほど、「人人ニュータウン　ひたち野中央」（茨城県牛久市下根町）地区での第18次分譲宅地の譲受人募集を開始した。ＪＲ常磐線ひたち野うしく駅から徒歩17～20分。

　募集画地数は41。１区画当たりの平均譲渡価格は1259万6647円で、最多価格帯は1100万円台17区画。平均面積は210.57平方メートル。

　所定の申込書に必要事項を記入し、現地か郵送、ネットで申し込む。申込案内書配布期間は６月20日まで。配布場所は下記で。
（ http://takuchi.ur-net.go.jp/ ）

　健美家（東京都港区）は運営する不動産投資の収益物件検索サイト「健美家（けんびや）」内にこのほど、不動産投資家をインタビュー形式で紹介する「大家列伝」の掲載を始めた。著名な投資家ではなく、投資家会員の６割を占める、等身大の現役サラリーマン家主にスポットを当てるという。

　三井不動産販売（東京都新宿区）は６月７日から30日までの24日間、全国の「三井のリハウス」店舗で、売却物件募集キャンペーンを実施する。期間中に専属専任媒介・専任媒介で住宅などの売却を依頼した個人顧客には、３万円分のギフトカードを贈呈する。なお、このキャンペーンの前段として、販売促進キャンペーンを行い、多くの顧客から購入委託を受けているという。

　山万は千葉県・ユーカリが丘で６月19日から、次世代携帯端末「光ｉフレーム（仮称）」を利用した「未来情報都市プロジェクト」実証実験を開始する。

　コンテンツ開発を手掛けるジョルダン、NTT東日本との共同実験。利用者は生活情報やニュース、割引情報などをタッチパネル式で閲覧できる。30超の地元商店が参加し、地域全体で情報を双方向に活用していく。６月１日には全世帯を対象に、モニター募集を開始した。

　アパグループは、東京都千代田区飯田橋でホテル開発用地を取得した。地下鉄東西線・半蔵門線・都営新宿線九段下駅徒歩３分の立地。地上11階建て・総客室数139室のホテルを建設する。開業予定は2011年11月。

　同グループは、10年４月に策定した中期計画（５カ年）で、ホテル・マンション開発を都内の千代田区、港区、中央区を中心に進めていくとしている。

　国土交通省は金融政策や土地政策などマクロ経済政策での活用を主眼にした不動産価格の動向指標の整備に乗り出す。過去、長期の経済停滞を引き起こしてきた不動産バブルの抑制などに向け、取引価格の動向が把握できる環境を整える。

　６月２日には専門の研究会「不動産価格の動向指標の整備に関する研究会」を設置し、検討をスタートさせた。今後、研究会での議論を通じて、2010年度内に指標に求められる要件や作成方法などをとりまとめる予定。2011年度には指標を試作し、2012年度からの試験運用を目指す。

　分譲マンション「パークハウス」シリーズを展開する三菱地所は６月２日、５月28、29日の期間中に新規販売物件が相次いで完売したと発表した。全住戸即日完売した「パークハウス品川中延」（総戸数51戸）をはじめ、28日に抽選会を行った「パークハウス石神井公園」（総戸数43戸）も販売開始翌日に全住戸を完売。「石神井公園」の販売価格は4380万から8730万円で、平均倍率は2.02倍、最高は９倍だった。第１期１、２次として計47戸を販売した「パークハウス江ノ島」（総戸数77戸）も即日完売となった。６月以降に残り30戸を順次販売していく。

　建築資金出来高支払管理制度を提供するERIソリューションは６月１日から、リノベーション向け住宅ローン「すまいとマネープラン－リノベーションタイプ」の受付を始めた。中古住宅購入時に、リノベーション工事資金を含めた住宅ローンとして提携金融機関から一括融資実行されるもの。これまでリノベーション費用は、自己資金かリフォーム専用ローンを利用することが一般的だった。

　同社が建築主のリノベーション資金を工事の完成まで管理し、出来高（工事の進ちょく状況）に応じて工事代金の支払いを代行する制度。

　同社は日本ERIの子会社で、これまで新築住宅に関する建築資金出来高支払管理制度を提供してきた。

　平和不動産は、宮城県仙台市青葉区一番町で「一番町平和ビル」の新築工事に着手する。

　仙台市の代表的な商業地区「マーブルロードおおまち」（アーケード街）と、開発計画の相次ぐ「東二番丁通り」（国道４号線）の交差する角地に所在する。地上10階、延床面積約１万1079平方メートルの複合ビル。１、２階は商業店舗、３～10階は１フロア約803平方メートルの開放的な空間を提供する。

　竣工予定は11年７月末日予定。

　東京カンテイはこのほど、2010年４月の中古マンション価格天気図をまとめた。価格の下落傾向を示す「雨」「小雨」の合計が23から22地域に減少。同じく上昇傾向を示す「晴れ」「薄日」の合計は13地域で、前月と同じだった。

　３大都市圏は前月とほぼ同じ基調。首都圏は安定上昇、近畿圏は横ばい、中部圏は岐阜県（1432万円、前月比7.8％上昇）、愛知県（1592万円、同1.6％上昇）で価格が上昇した。一方で地方圏では、福井県（1491万円、同8.1％下落）や鹿児島県（1726万円、同2.7％下落）など、築古事例が相対的に増加し、一時的に価格が下落した地域もみられる。政令市や県庁所在地は比較的小幅な動き。

　広島県（1464万円、同4.2％下落）、沖縄県（1697万円、同2.5％下落）、九州地方全般は堅調な推移が続いている。

　シービーリチャードエリス総合研究所（ＣＢＲＥ総研）が四半期ごとに実施している不動産投資家アンケートによると、オフィス、賃貸マンション、商業、ホテル、倉庫の各期待利回りが低下し、対象全５セクターにおける期待利回りがピークアウトする結果となった。このうち３大都市の「オフィス」の期待利回りは、前期まで上昇を続けていた名古屋が今期は前期比15～18ｂｐｓ（ベーシスポイント）低下。東京・大阪については上限値が、わずかながら低下に転じている。

　オフィスを見ると、東京大手町の期待利回りは下限4.5％から上限4.75％で、上限値が前期比５ｂｐｓ低下した。大阪では6.5％～6.9％で上限値が10ｂｐｓの低下。名古屋は6.6％～7.0％で上限・下限が15～18ｂｐｓ低下した。

　伊藤忠アーバンコミュニティは、マンションにおける月額定額料金制の専有部サービス「ＩＵＣａｌｌ（アイユー・コール）」を６月１日より始める。同社コールセンターが窓口となり、24時間365日体制でマンション生活における緊急のトラブルや困りごとをサポートする。利用にあたってはマンション管理組合単位での契約が必要。

　専門スタッフが緊急で対応にあたる「暮らしの緊急窓口」、パソコンの使い方から体調不良などに対応する「いつでも電話相談」、保険の相談やリフォームなどに対応する「暮らしのサポーター」など４つのサービスメニューを用意。

　伊藤忠都市開発が販売中の「クレヴィア二子玉川（所在：東京都世田谷区）」、今後、販売が予定されている「クレヴィア東雪谷（所在：東京都大田区）」の２つのマンションで、同サービスの導入を予定しているという。

　賃貸斡旋ネットワークのアパマンショップネットワークは、５月から同ネットワークの賃貸物件検索サイトの物件情報を、３つの賃貸系物件検索サイトへ提供を始めた。

　提供先の３サイトは、（株）アイディーユー（東京都千代田区、池添吉則社長）の「ジアース」、（株）じげん（東京都新宿、平尾丈社長）の「賃貸ＥＸ」、（株）リブセンス（東京都渋谷区、村上太一社長）の「ＤＯＯＲ賃貸」。
（ http://chintai-ex.jp/ ）
（ http://chintai.door.ac/ ）
（ http://www.the-earth.tv ）

　三菱地所が、東京都品川区中延４丁目で開発中の分譲マンション「パークハウス品川中延」（総戸数51戸）が全戸即日完売した。

　３月27日にマンションギャラリーをオープン。５月22日に登録受付を開始し、29日に抽選した。登録総数139件、平均倍率2.72倍、最高16倍だった。

　「都心近接エリアながら情緒が感じられる住環境」「徒歩10分圏内で４駅３路線が利用できる交通利便性」「太陽光発電や省エネ性を追求した環境面への配慮」「高いセキュリティー仕様、開放感のある住戸プラン」などに人気が集まったとしている。

　販売価格は3500万～7350万円（専有面積44～76平方メートル）、最多価格帯は5000万円台（21戸）だった。

　不動産経済研究所の調査によると、2009年に首都圏で供給された新築マンションのうち、「価格が3500万円未満」「専有面積60平方メートル以上」の２つの条件を満たすものが、全体の19.5％（7092戸）に減少した。

　01年の38.0％をピークに、06年までの「大量供給時代」には30％台のシェアを維持。戸数も２万戸台半ばから３万戸台前半の水準にあった。しかし、近年のマンション用地価格の上昇と建築コストのアップにより、07年には25.4％（１万5525戸）、08年は21.4％（9344戸）に下がっていた。

　比較的買いやすいファミリータイプの物件が減少していることが分かる。

　新日本建物はこのほど、買取再販事業として手掛けていた分譲マンション「ルネサンス東川口プレリア」（埼玉県川口市）が完売したと発表した。

　工事中断の未完成マンションを取得し、自社施工で完成させた物件。「商業施設、病院、教育機関などがそろった立地」「全戸南向きのプラン」などに高い評価が集まった。

　立地はＪＲ武蔵野線東川口駅徒歩14分。地上５階建て・総戸数29戸。専有面積58～78平方メートル、価格は1890万～3370万円（平均2670万円）。今年１月から販売していた。

　国土交通省は５月31日、省エネ性や耐久性などの住宅性能を国の登録を受けた第３者機関が評価する住宅性能表示制度の３月実績を公表した。

　それによると、新築住宅について設計段階で評価する設計性能評価は、前年同月比31.0％増の１万7548戸を受け付けた。また、完成段階で評価する建設性能評価は、同14.7％増の１万3877戸を受け付けた。