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　ビルディング企画がこのほどまとめた2010年４月度・オフィスビル調査によると、東京都心５区（千代田・中央・港・新宿・渋谷）における大型ビルの平均空室率は前月比0.68ポイントアップの9.48％に上昇した。調査開始以来、初の９％台を記録した。

　エリア外への大規模な移転で空室が顕在化し前月比1.7ポイント上昇の10.88％となった渋谷、縮小、減床が多数見られ1.23ポイント上昇の11.14％となった港区の２区がそれぞれ大幅に上昇したのが要因。

　（財）建築環境・省エネルギー機構（東京都千代田区）はこのほど、６月上旬から全国５都市・５会場で実施する2010年度「気密測定技能者養成講習」の概要を発表した。講習を受講した後、８月２日に実施する試験に合格すると気密測定技能者になれる。

　講習は東京（６月４日）、札幌（14日）、大阪（18日）、福岡（28日）、仙台（７月２日）の順で実施、定員は70～120人。会場によって、まだ余裕がある。午前９時45分から午後４時30分まで。受講料は１人１万円（税込み）。

　詳しくは同機構住宅研究部事務局電話03(3222)6997まで。

　建築環境・省エネルギー機構は６月25日、「健康維持増進住宅研究シンポジウム～設計ガイドラインとＣＡＳＢＥＥ健康策定に向けて～」をすまい・るホール（東京都文京区後楽１の４の10）で開く。

　国土交通省が2007年に設立した「健康維持増進住宅研究委員会」の研究成果を発表する内容。独立行政法人建築研究所の村上周三理事長や、東京大学大学院准教授の清家剛氏らが講演する。時間は午後１時30分～４時20分。参加費は１人5000円。申し込みは同機構・電話03（3222）6690まで。
（ http://www.ibec.or.jp/ ）

　サンウエーヴ工業（東京都千代田区）はこのほど、「新宿ショールーム」（東京都渋谷区）内の照明をＬＥＤ（発光ダイオード）ライトに切り替え工事を完了した。従来のハロゲンスポットライトと比べ年間の電気代が約78％削減できるという。また。ライトからの発熱量が少ないため空調効率が高まるなどの相乗効果もあって、快適なショールーム空間を提供できるようになったとしている。

　トーセイは５月31日、東京都大田区蒲田５丁目で、同社２件となるＣＡＳＢＥＥ「Ａランク」を取得したオフィスビル「蒲田トーセイビル」を竣工した。熱負荷を軽減するＬｏｗ―ｅガラスや高効率照明「エコルミ」といったエコ商品を採用したのに加え、緑化スペースを屋上に確保。周辺環境への調和を意識し街並みに整合した設計や、エネルギー使用量削減などの取り組みが評価された。

　ガラスとアルミのカーテンウォールを採用したスタイリッシュな外観となる建物は、鉄骨造地上８階建て、延べ床面積約８３５４平方メートル。用途は１階が店舗、２階以上が事務所。施工は大林組。

　交通はＪＲ京浜東北線「蒲田」駅徒歩３分。

　東急不動産は、住宅契約者向けのサポートプログラム「くらしＮＡＶＩプログラム」の一環で、「神泉野菜農園」（埼玉県児玉郡神川町）で野菜の収穫体験イベントを、６月１３日開催する。

　都市生活が中心のマンション購入者に、野菜の収穫や土いじり、草むしりを体験してもらう。子育て世帯には食育体験も兼ねたイベントともなり、都会では味わえない体験プログラムとして実施する。農業初体験者にも楽しく参加してもらえるように、地元の農業のエキスパートが収穫を手伝う。

　コスモスイニシアは、「イニシアグリーン」とネーミングした独自の環境コンセプトを策定し、今後分譲するマンション、戸建てに適用する。省エネ等級４の取得、高効率給湯器、LED照明といった省エネ設備機器を各分譲物件に採用するほか、家庭菜園やグリーンカーテン、国産無垢の床材の導入、自然の風や太陽光を取り込む設計の採用など、自然を五感で感じることができる仕様・設計に積極的に取り組む。

　このほか、農家や環境の専門家によるワークショップなどのクラブ活動も用意し、楽しみながら安心して暮らせるコミュニティづくりのサポートにも力を入れる。

　「プラスグリーンプロジェクト」と称した東京・練馬で開発中の２つの分譲マンション「イニシア練馬ブライトステージ」総戸数50戸、「同練馬パークサイドステージ」同76戸から「イニシアグリーン」の導入をスタートする。

　穴吹工務店は、ファンド運営会社のジェイ・ウィル・パートナーズ（以下、ジェイ・ウィル社）と大京が共同出資する合同会社ジェイ・エル・ケイの支援を受けると発表した。

　出資金と融資を合わせた支援額は百数十億円規模。そのうち大京の割合は１割程度と見られる。経営サポートはジェイ・ウィル社が行い、大京グループはマンション事業のアドバイスやサポートを行う。共同開発も一部手掛ける計画だ。

　穴吹工務店は、今回の支援内容も含めて７月下旬をメドに、再建計画をまとめるとしている。

　ジェイ・ウィル社は、年金基金を中心とした国内機関投資家などが出資するファンドを運営。地域再生ファンドの運営も手掛け、これまでの投資先は200社以上に及ぶ。マンション開発のモリモトの支援にも入った。

　国土交通省の調査によると、４月の新設住宅着工戸数は前年同月比0.6％増の６万6568戸だった。前年比プラスになるのは17カ月ぶり。４月として過去２番目に低い戸数になるなど依然、低水準だが、「持ち直しの動きが見られる」（国交省）結果になった。季節要因を調整した年率換算値は79.3万戸。

　用途別に見ると、分譲住宅のうちマンションは前年同月比35.8％増の9668戸。前年比プラスは16カ月ぶり。こちらも４月としては過去２番目に低い水準だったものの、前年比２ケタ減が続いた2009年から見ると、「底を打った感がある」（国交省）という。また、分譲戸建ては、同19.0％増の8363戸だった。

　そのほか、持家は同2.3％増の２万3496戸。貸家は同7.0％減の２万4425戸だった。

　照明器具メーカーの大光電機は６月11日、大阪本社に併設しているショールーム「ライティングコア大阪」をリニューアルオープンする。商品展示型から体感型に変更した。

　店舗向けにはＬＥＤ照明の配光や光の効果をシミュレーションできる設備を常設。更に、物販什器を再現した棚を備え、より実際の店舗に近い環境で照明を体感できるようにした。

　住宅向けには、リビングダイニングやキッチン、寝室の模擬空間スペースを拡大した。

　東京都板橋区と板橋区マンション管理士会、首都圏マンション管理士会板橋部会は６月26日、板橋区立グリーンホールで「マンションの管理規約を考える―規約改正の必要性とその具体的方法」をテーマにセミナーを開く。管理組合役員や居住者、区分所有者などを対象とする。時間は午後２時から５時。

　マンション管理士が講師となり、管理規約の意義や効用、標準管理規約制定の経緯、規約改正のフローと具体的な方法などを説明する。

　参加費は１人500円。問い合わせ先（電話）は、首都圏マンション管理士会板橋部会事務局090(2255)6111、板橋区マンション管理士会事務局03（3979）2706。

　ゲストハウス事業を手掛けるオークハウスがこのほど、女性専用ゲストハウス「池袋ガーデン」を開設した。

　同社は東京・横浜エリアを中心に、現在111棟1661室のゲストハウスを運営。その大半が社員寮やアパートなどの既存建物をリノベーションした物件で、平均入居率は90％台を維持している。

　直近では新たに４物件をオープンする予定。また、再開発計画で新規募集停止中の物件を短期の定期借家契約で借り受け、ゲストハウスとして運用する案件も進行している。ニーズ拡大を受けて、物件数を増やしていく方針だ。

　大和ハウスグループの日本体育施設運営（スポーツクラブＮＡＳ）は６月14日、東京・銀座の並木通りにスポーツクラブ「ＮＡＳ銀座」をオープンする。

　「まったく新しい大人のための社交空間」をコンセプトとする。ジムのほかに夜景を楽しめる「バー＆ラウンジ」や「エステティックサロン」「ゴルフレンジ」などを設置する。プライベート性の高い空間設計が特徴。

　同社では従来からの郊外を中心としたプール・スタジオ施設に加え、都心部でプレミアムスポーツクラブの展開を進めていく。７月には「ＮＡＳ六本木」を開設する予定。

　野村不動産の戸建て分譲事業が好調だ。東京都小平市で開発中の「プラウドシーズン花小金井」（総戸数250戸）の第１期40戸と、同じく神奈川県藤沢市の「プラウドシーズン藤沢　湘南テラス」（総戸数140戸）の第１期55戸が共に即日完売した。

　花小金井は、平均４倍・最高８倍で完売。販売価格は5792万～7798万円（平均6670万円）だった。駅徒歩５分の利便性、省エネに配慮した計画的な街づくり、「クラブハウス（共用棟）」などコミュニティ形成の採用に高い評価が集まった。３月中旬からの説明会開始後、５月22日の登録締め切りまでの来場件数は1900件に上った。

　一方、1400件の来場件数だった藤沢は、平均２倍・最高６倍で完売した。販売価格は4599万～6448万円（平均5460万円）だった。

　平和不動産は５月28日、東京都品川区に、地代一括前払い方式を活用した定期借地権で賃貸マンション「アンテニア東五反田」を竣工した。ＪＲ五反田駅から徒歩５分の立地。10階建てで、総戸数は43戸（ワンルーム～１ＬＤＫ)。

　60年分の地代相当額を一括して支払い、定期借地権地上権を設定した地代一括前払い方式を採用。これにより、比較的安価な事業資金でかつ長期の土地使用が可能となり、安定収入が得られるプロジェクトになったという。

　国土交通省は６月１日、建築基準法に基づく建築確認手続きの運用改善をスタートさせる。国交省は、07年の建基法改正による審査期間の延長などが昨今の住宅着工減少の一因になったなどとして、問題視。見直しを進め、確認審査の迅速化や申請図書の簡素化を始めとする運用改善を行うため、建基法施行規則や関係告示を改正し、３月29日付で公布していた。

　今回の運用改善では、確認審査と構造計算適合性判定審査を同時に行う並行審査を実施。約70日とされる現在の審査期間の半減を目指す。また、申請図書について、構造計算概要書を廃止するほか、建築設備に関する確認申請図書の簡素化などを行う。

　前原国交相は５月28日の会見で、「住宅着工は依然低水準だが、少しずつ明るさが見えてきていると市場関係者から聞いている。今回の運用改善により、更にその後押しをしていきたい」と話した。

　アトラクターズ・ラボは、四半期ごとにリリースしている「マンション購入者意識調査結果」を、住宅ジャーナリストの櫻井幸雄氏の協力を得て「住まいサーフィンレポート」として発表する。同氏が取材で得た様々な情報を調査に加味することで、数字の解析以上のレポートとして提供する。

　今回については、４月16日に「調査結果」を発表済みであるため、櫻井氏の「マンション市況レポート」として提供している。

　同レポートでは、「0.5次層と1.5次層の動きを注目すべき」と指摘。「いわゆる１次取得者層の一歩手前の、年収300万～400万円の0.5次層がゴールデンウイークから動き出している。志向は3000万円台の３ＬＤＫ。過去、この層が動き出したときは必ずマンションブームが起きていた。今回もその可能性が高まった」としている。

　また、買え控えにより頭金が増え、更に贈与税の特例枠などで予算が大きくなった１次取得者層のことを表す1.5次層については、「どうせ買うなら、多少高くても間違いのないものを、と考え、駅に近いマンションや再開発エリアのマンションなど良質なマンションを好む」といった動きを指摘。「今は、0.5次層と1.5次層がそれぞれの志向にあったマンションを探している時期」とまとめている。
（ http://www.a-lab.co.jp/ ）

　ＩＮＡＸは５月下旬、上海万国博覧会の日本産業館「世界一トイレ」に最高機種「ＲＥＧＩＯ（レジオ）」を２台納入する。６月12～18日に開催されるJapan　Weekに合わせ、中国で縁起の良い色とされる「金」仕様を特注で開発したもの。高級感と質感を追求し、陶器部分に本物の金を特殊コーティングした。

　同社は「上海万博日本産業館に全面協力し、日本のトイレ文化を世界に発信していく」としている。

　マンションリフォーム推進協議会は５月26日、東京都千代田区の如水会館で第19回理事会・総会を開いた。新会長に岩尾崇氏（長谷工コーポレーション会長）を選任した。2010年度事業として、一般社団法人化に向けた体制整備や共用部リフォームへの事業拡大を推進することを決めた。

　新会長に就任した岩尾氏は、「環境問題、ストック増大の観点からマンションリフォームの重要性は増している。反面、様々な問題があることも事実。顧客にとって何が大切かを常に考えて活動していきたい」とあいさつした。

　日本建設業団体連合会（日建連、野村哲也会長）、日本土木工業協会（土工協、中村満義会長）、建築業協会（建築協、山内隆司会長）の大手建設業３団体は５月26日、2011年度の合併に向けて協議を開始した。各団体の通常総会で承認した。

　日建連が決めた「合併に向けての基本方針」によると、趣旨は「建設産業団体としての機能を強化し、幅広く提言する力を高め、建設産業全体の健全な発展を図るための諸活動をより強力に展開するとともに、併せて協会活動の効率化を図る」こと。

　合併の時期は11年度早々で、通常総会で新体制に移行する。合併の方法は、公益法人改革関連法で設けられた「特例民法法人の合併」の基づく吸収合併の方法で行う。また、合併後の法人は法人形態の選択として一般社団法人の認可取得を目指す予定だが、合併後に改めて意思決定するという。

　物流施設開発のプロロジスは５月27日、埼玉県比企郡川島町の「圏央道・川島インター産業団地」内で計画中の大型物流施設「プロロジスパーク川島」の起工式を行った。

　施設の規模は、敷地面積７万6831平方メートル、延べ床面積16万6659平方メートル。同社開発の物流施設としては、首都圏最大となる。竣工予定は2011年６月。

　アットホームはこのほど、４月の首都圏における新築戸建て・中古マンション価格をまとめた。

　新築戸建ての首都圏の平均成約価格は、3150万円（前月比0.6％上昇）。前年比では9.1％下落し20カ月連続のマイナスとなったが、前月比は２カ月連続で上昇した。価格水準の高い東京23区（4288万円、同1.6％上昇）と神奈川県（3394万円、同2.0％上昇）でそれぞれ上昇したためとみられる。その他地域は、千葉県（2648万円、同3.9％上昇）が上昇。東京都下（3262万円、同2.6％下落）、埼玉県（2700万円、同0.3％下落）は下落した。

　中古マンションの首都圏の平均成約価格は、2153万円（同1.0％下落）で５カ月ぶりにマイナス、前年比では1.5％上昇し４カ月連続のプラスとなった。前月比の下落は、東京23区（2668万円、同10.4％下落）での大幅下落が響いたとみられる。その他地域は、東京都下が2118万円（同6.2％上昇）、神奈川県が2115万円（同2.5％上昇）、埼玉県が1476万円（同2.2％下落）、千葉県が1511万円（同7.7％上昇）。

　新日鉄都市開発は６月１日、千代田区神田淡路町で新築オフィスビルの建設に着手する。

　ＪＲ線、地下鉄各線など10路線６駅が利用可能な立地。延べ床面積6680平方メートル・地上８階建て、基準階の専有面積は約200坪を確保する。

　屋上は緑化したうえで、リフレッシュスペースとしての利用を可能とする。また、太陽光パネルを設置し、発電した電力をビル内のＬＥＤ照明に利用するなど環境面にも配慮する。

　ミサワホームは、独自ノウハウによる物流システムを活用した運送サービスを提供する新会社「ＣＳロジスティクス」を設立し、６月１日から事業を開始する。

　同社では、各地の運送業者と提携して全国22カ所の中継基地を中心とする物流ネットワークを展開し、各資材メーカーを回るルート便を定期運行することで建材を必要数のみ調達。また、一旦荷物をパレットに積み込みそのまま運送する方式「一貫パレチゼーション」を採用し、運送効率を改善している。こうしたシステムを活用した運送サービスを住宅メーカーや資材メーカーに提供することで、建材物流の効率を改善する狙い。今後は、介護などの異業種企業にもサービスを提供していく方針。

　三井ホームは５月28日、賃貸住宅に太陽光発電システムなど「エコ」に配慮した仕様を発売する。

　太陽光発電システムやオール電化仕様、次世代省エネルギー仕様、外部共用部のＬＥＤ照明などを設定。外構には、電気自動車用コンセントやリサイクル材を活用したウッドデッキなどを提案する。

　太陽光発電については、（１）全住戸に分配（２）競争力の弱い中住戸などに重点的に分配（３）共用部に分配（４）同一敷地内のオーナー宅に分配―の４つの方式を提案する。

　今回発売するエコ仕様は、フリー設計・規格型の両商品に対応する。価格は、規格型商品「プロパティ・プライムコートメゾネットタイプ」（１棟２戸、延べ床面積160.60平方メートル）の場合で、１坪当たり49.7万円。

　東急不動産は６月中旬、壁面緑化などを採用した環境配慮型マンション「ブランズ川口栄町パークフロント」（埼玉県川口市栄町２の１の11）の販売を開始する。既に竣工済みで、引き渡しは９月下旬の予定。

　ＪＲ京浜東北線川口駅から徒歩６分の立地。土を使わず、ウレタン素材を基材とする新素材を用いた独自の緑化システムを採用した。このほかＬＥＤ照明やエコガラスなどを取り入れ、省エネに配慮した。

　国土交通省が５月27日に発表した地価ＬＯＯＫレポートによると、2010年第１四半期の主要都市の高度利用地地価は、調査対象150地区中123地区（82.0％）で下落した。一方、横ばい地区は前回調査（2009年第４四半期）の５地区から25地区に増加。上昇地区も、１地区だった前回から２地区に増えるなど、改善傾向が散見された。

　特に、東京都中央区の佃・月島地区では「３％以上６％未満」の上昇。「ディベロッパーに対する金融の貸し出しが好転し、マンション用地の取引が活発になった」（国交省）ことが背景にあるようだ。また、神奈川県川崎市の武蔵小杉地区は「０％以上３％未満」の上昇。こちらは、３月に開業した新駅の影響と見られる。

　野村不動産アーバンネットは５月27日、ＪＲ三鷹駅近くのタワーマンション「武蔵野タワーズ」（東京都武蔵野市中町１の12の10）の商業フロアに三鷹センターを開設する。

　同社によると三鷹市、武蔵野市周辺はマンションストックが豊富であることから、有望なエリアとして見込んでいるという。また今回の開設により、同社の流通店舗数は首都圏35・関西圏１の計36店舗となった。

　東京都宅地建物取引業協会は5月26日に開いた通常総会の役員改選で、平成22年度からの会長に池田行雄現会長を選任した。任期は２年。

　任が決まった池田会長は、会員支援に全力をあげるとともに、財政、組織の改革、公益社団法人化に向けた取り組みをしっかり仕上げていくと抱負を語った。

　ＵＲ都市機構は郊外の戸建て住宅地の低炭素化を推進する。数ヵ所のニュータウンを「低炭素モデル街区」として選定。街区全体でＣＯ２排出量を90年比70％以上削減する計画を立てることなどを条件に、ハウスメーカーなどに土地を譲渡する。譲渡先の事業者は2010年度内に公募する予定だ。なお、今回の公募に際して、特別な譲渡価格の引き下げなどは行わない方針。

　ＵＲによると、戸建て住宅地は、都市部エリアや業務ビル・マンション単位に比べ、エネルギーを面的に融通、制御している事例が少ないのが現状。「低炭素モデル街区」で先進的な取り組みを実施することで、得られた成果を全国に波及し、低炭素社会実現に寄与したい考えだ。

　また、土地譲渡の条件になっているＣＯ２削減目標値は、2010年１月にＵＲが設置した、有識者や住宅事業者などからなる「郊外における低炭素まちづくり検討会」で検討。2010年３月に環境省が公表した「地球温暖化対策に係る中長期ロードマップ」をもとに試算した結果を踏まえ、70％が妥当と判断した。

　ジェイホームのイザットハウス事業本部は、ビジネスパートナー事業を始める。地域工務店や建設会社、建材店などとパートナー契約を結び、技術面や新規顧客獲得についてサポートする。

　６月27日に茨城県土浦市の土浦市亀城プラザでパートナー募集説明会を開く。時間は午後１時半から５時まで。

　問い合わせは同社ホームページまで。
（ http://www.izzat.co.jp/aboutus/member/ )

　「アイフルホーム」ブランドの住宅ＦＣを展開しているトステム住宅研究所アイフルホームカンパニーは６月１日、３階建て住宅「空間（そら）を楽しみ、夢を育む家（Ｎｅｗスプリーム）」を発売する。都市近郊の子育て世帯向け。

　日差しや風を取り入れる設計、防犯対策に配慮。また、家庭内事故を防ぐ工夫として、ソフトクローズ機能付き室内建具や滑り止めクッション付き階段などを提案する。

　価格は、44坪のベーシックプランで1611万円。初年度200棟の契約を見込む。

　企業23社で構成される「エコ・ファースト推進協議会」は「生き物にかかわるエコとわざコンクール」を開催する。このほど、小中学生を対象に「いろいろな生き物と一緒に生きる」ことを表現する創作ことわざ「エコとわざ」の募集を始めた。募集期間は７月20日まで。

　応募は、同協議会ホームページやポスターなどのＱＲコードから。優秀作品には図書券（３万円分）などが贈られる。発表は９月18日の予定。

　同協議会は、2009年12月、環境省から認定を受けた「エコ・ファースト企業」による自主運営組織として発足した。
（ http://www.eco1st.jp/ ）

　「アエラホーム」ブランドで自由設計の注文住宅を販売するライク（本社・山梨県甲府市）は６月、東京都世田谷区にモデルハウスを開設する。同社が23区内でモデルハウスをオープンするのは今回が初めて。

　建物は、ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エレクトリック2009特別賞を受賞した「外張断熱住宅Ｎｅｗクラージュプラス」の都市型タイプ。２世帯での生活を想定する。

　同社では、これまでの地方都市中心から、都心部での活動も積極的に進めていく。

　同モデルハウスは、住宅展示場「世田谷通りオークラランド住宅公園」内に開設する。

　新日本建物は、神奈川県座間市で工事途中のマンション「さがみ野プロジェクト（仮称）」を取得した。

　工事途中の建物の一部分を取り壊した後に再工事を行い、同社の基準を満たす建物として商品化する。今期からマンション建設の専属子会社として事業を開始した、エス・ティー・エンジニアリングと連携し工事を進める。販売開始は10月から。

　立地は相模鉄道さがみ野駅徒歩９分。地上６階建て・総戸数25戸。間取りは３ＬＤＫ（専有面積55～74平方メートル）。竣工予定は2011年１月。

　大建工業とパナソニック電工は５月25日、住宅の内装建材について生産調整、資材調達面での業務提携を行うと発表した。具体的には(1)エコ素材の積極活用(2)部材の共同購買(3)生産面での相互協力などを推進する。

　今回の提携は、エコ素材を軸に建材事業を展開する大建工業と、建材から設備機器まで幅広い製品を有するパナソニック電工が生産体制、資材調達面などで協力することで、互いの収益性向上を狙う。
特に、建材の中でもエコ化しにくいといわれる木質床材のエコ化を推進するため、大建工業のエコ素材をパナソニック電工が積極的に採用する。
このほか、素材の相互供給、製品の相互ＯＥＭ生産、部品・部材の共通化、製品の共同開発なども進める。

　提携期間は今後３年間で、その間の協業による累積効果は両社合計で売上高約200億円、営業利益約40億円を見込んでいる。

　アールシーコアは６月１日、自宅向けログハウス商品「ファインカットログハウス」の期間限定特別２モデルを発売する。期間は９月末まで。

　室内は木材の製材時に発生するウッドチップと新聞の再生紙を材料とするドイツ製の壁紙や、自然塗料を採用。リビングには左右どちらにも開閉できる３連掃き出し窓を設置する。外壁は、新色となるグレーを始め、４色を用意する。

　価格は、「ミルーラ30」（延べ床面積30.3坪）が1600万2000円、「ミルーラ33」（延べ床面積33.0坪）が1737万7500円。

　東京カンテイはこのほど、４月の３大都市圏での中古マンション価格をまとめた。

　首都圏は2924万円（前月比0.3％下落）で４カ月ぶりに下落。都県別にみると東京都(3892万円、同0.3％下落)のみ下落しており、価格水準の高い都心部での頭打ち傾向が圏域全体に影響したようだ。ただ、首都圏は前年比では6.1％上昇し、2009年８月以降の上昇基調は維持している。

　近畿圏は同0.3％上昇し1842万円。大阪府（1908万円、同0.6％上昇）が15カ月ぶりに1900万円台を回復した。

　中部圏（1567万円、同1.2％上昇）では堅調な推移が続く。愛知県（1592万円、同1.6％上昇）では、名古屋市（1874万円、同2.5％上昇）の大幅上昇が影響した。

　新日本建設が川崎市中原区で分譲中のマンション「エクセレントスクエア元住吉」（５階建て・総戸数80戸）の第１期58戸が即日完売した。平均倍率1.69倍、最高５倍だった。

　東急東横線元住吉駅徒歩13分の立地。現地の閑静な居住環境や子育て環境と共に、駅商店街を始めとした良好な生活利便性に人気が集まった。

　完売した第１期58戸の概要は、専有面積58～83平方メートルで価格は3880万～5920万円。物件の竣工予定は2011年２月。

　ハイアス・アンド・カンパニーはこのほど、住宅購入に関するアンケート調査結果をまとめた。「現在あなたにとって住宅（マイホーム）の買い時だと思うか」との問いに対し、住宅購入前の回答者のうち、40％が「買い時」、60％が「買い時ではない」と答えた。年代別で見ると、「買い時ではない」の割合は、他の年代が60％弱であるのに対し、20代は66％を占める。

　買い時だと思わないと回答した人に、その理由を聞いたところ、「十分な自己資金がたまっていないから」（61.5％）、「不況のため今後の生活に不安がある」（49.7％）の回答が多かった。そのほか「住宅ローンの金利がもっと下がると思うから」（6.5％）、「物件価格がもっと下がると思うから」（13.8％）との回答は少ない。同社では、「金利、価格については底打ちしていると感じている人は多い。自分に有利な状況になっていると感じつつも将来不安のため購入は手控える傾向がうかがえる」としている。

　同調査はインターネットを使って2083人から回答を得た（住宅購入前58.6％、購入済41.4％）。実施時期は、４月26日から５月15日。

　住友林業のリフォーム専門会社、住友林業ホームテックは５月28日、キッチンやお風呂など水まわり設備を交換するパック商品を発売する。パック化により、消費者との初打ち合わせ時にも、設備と工事費とのセット価格や標準工期を提示できることが特徴。営業のスピード化により、受注拡大などが期待できるという。

　設定商品はキッチンやユニットバス、洗面化粧台、トイレなど全12商品。価格や標準工期は、「キッチン」交換パック例で109万2000円（交換工事費、税込み）、３日となっている。

　土地境界の位置や面積を測量する地籍調査の事業量などを定めた国土調査事業10箇年計画が５月25日、閣議決定された。同計画は2010年度が初年度。地籍調査について、土地取引が期待される都市部などを優先的に、２万1000平方キロメートル実施する計画となっている。

　地籍調査は2009年度末時点で、対象地域に対する実施地域の割合が49％。特に都市部で遅れており、21％に留まる。今回の計画では、事業の実施により2019年度末までに、実施地域を全体で57％に、都市部では48％にすることを目標としている。

　民事再生中のプロパストは、ヘキサゴンキャピタルパートナーズから7000万円の資金を調達したと発表した。再生手続き遂行のための資金にあてる。

　なお、ヘキサゴンキャピタルパートナーズは、３億円の第三者割当増資のスポンサー候補にもなっている。

　ジャスダック上場でリロケーション・福利厚生アウトソーシング事業を手掛けるリロ・ホールディング（土屋真社長）は、東京証券取引所から市場第２部への上場承認を得た。上場予定日は６月14日。

　同社の設立は1967年。2010年３月期の業績は、売上高971億3800万円（前期比10.0％増）、純利益27億100万円（同41.5％増）。次期業績予想は、売上高1080億円、純利益29億円。

　ＮＰＯ法人アニマルワンは６月19日、「ペット共生環境における化学物質と感染症」をテーマにセミナーを開く。場所は中野サンプラザ（東京都中野区中野４の１の１）。時間は午後１時30分～４時40分。

　２月に環境省が策定した「住宅密集地における犬猫の適正飼養ガイドライン」に明記されている、感染症の基礎知識と予防、対策についての理解促進が狙い。獣医学博士や弁護士らが講師を務める。申し込みはグローバルプロデュース、電話03（6457）5937またはファクス03（3267）7262まで。

　西武鉄道は５月29日、西武池袋線東久留米駅北口に商業施設「Ｅｍｉｏ（エミオ）東久留米」をオープンする。店舗の運営・管理は西武プロパティーズが行う。

　店舗面積は1547平方メートル。保育所、カフェ、レンタルＣＤ・ＤＶＤショップ、リラクゼーションサロンなどが入る。建物内には中庭を設けるなど開放感のあるつくりを目指した。

　なお、東久留米駅北口とは連絡通路でつなげ、エレベーター・エスカレーターも新たに設けた。

　竹中工務店（竹中統一社長）はこのほど、神鋼環境ソリューション（青木克規社長）、テラル（菅田博文社長）と共同で「都心型バイオガスシステム」を開発、近畿日本鉄道が2014年の開業を目指して建設中の「阿部野橋ターミナルビルタワー館」（仮称、大阪市）での採用が決まったと発表した。

　このシステムは百貨店やホテル、レストランなどの複合ビル内で発生した生ゴミ（食品廃棄物）や厨房排水からバイオガスを作り出し、エネルギー源として再利用するもので、建物内にシステムを組み込んだのが特徴。臭気対策を始め、防災、地震対策を図ることで、都心部の高層建物でバイオガスシステムを稼働させることが可能となったという。

　同社では今後、高層建物以外でも生ゴミや排水処理を必要とするショッピングセンター、食品工場などにこのシステムを提案していくという。

　三井不動産販売（東京都新宿区）とアットウェア（横浜市西区、牧野隆志代表取締役）は５月24日から、iPhoneとAndoroido携帯専用の拡張現実アプリ「Layar（レイヤー）」で、ユーザーの位置情報と連動した「三井のリパーク」時間貸し駐車場情報の配信を始めた。駐車場業界で初めてのサービスで無料。

　初めてのところで今空いている駐車場を探したい人や、地図を読むのが苦手な人でも素早く容易に検索できるようにした。具体的には、端末画面に駐車場情報を表示、タップすることで料金確認やルート案内も利用することができるという。

　タカラレーベンは、富山県富山市の再開発エリアで分譲マンションを供給する。

　場所は、「中央通りｆ地区第一種市街地再開発事業」内。改正された中心市街地活性化法において、国から第１号認定を受けたエリアの一角だ。

　地上18階建て・総戸数125戸（販売戸数110戸、地権者住戸15戸）で、専有面積は60平方メートル台～100平方メートル台。価格は1800万～4800万円を想定している（最多価格帯は2200万～2300万円）。立地はＪＲ北陸線富山駅徒歩20分、富山地方鉄道軌道線西町駅徒歩４分。

　なお、同社は昨年、今回の物件から徒歩数分の場所で（再開発エリア外）、総戸数65戸の分譲マンション「レーベンハイム富山白銀町」を供給した。１年程度でほぼ完売している。

　アイディーユー（ＩＤＵ）は、新たなウェブサイト「ジアース」ベータ版をオープンした。

　同社が創業以来培ってきたマザーズオークションをはじめ、様々なソリューションとデータベースを一体化した。

　なお同社は、すべての商品ブランドを「ジアース」に統一し、事業の「選択と集中」を図る。７月には商号も株式会社ジアースに変更する。

　新サイトは日本最大の不動産情報掲載サイトを目指す。物件の登録は無料。賃貸から始めて、今期中には売買も含め200万物件の登録を目標としている。

　物件情報のほか、太陽光発電を搭載した場合の予想年間発電量・発電額が東京エリアの建物280万ポイントで確認できる。活断層情報や360度ムービーマップなども提供する。

　住生活グループの事業会社であるＩＮＡＸとサンウエーブ工業はこのほど、両社の販売、マーケティング部門を統合した新会社「ＩＮＡＸサンウエーブマーケティング」（石原俊一社長）の概要を発表した。住生活グループの水まわり製品の仕入れ販売を担う。営業を効率化し、ストック需要獲得を目指す。

　７月１日から営業を始める。ＩＮＡＸが75％、サンウエーブが25％を出資して設立した。従業員数は、ＩＮＡＸから2520人、サンウエーブから1428人の計3948人。2013年度に売上高3300億円を目標とする。

　新会社では、ＩＮＡＸのバスルーム、洗面化粧台、衛生陶器、タイルと、サンウエーブのキッチンという水まわり商品群と営業強化でリフォーム需要を開拓していく。

　環境に配慮したリフォームなどに様々な商品と交換可能なポイントを付与する住宅エコポイント制度の開始以降、リフォーム用ガラスと内窓の出荷が急増していることが経済産業省の推計でわかった。リフォーム用ガラス、内窓いずれも２月以降、継続的に増加。４月の出荷量を見ると、リフォーム用ガラスは対前年同月比2.3倍（平方メートル単位）、内窓は同4.2倍（枚数単位）にも上った。推計はサッシ、ガラスメーカーなどへの聞き取りに基づき行った。

　住宅エコポイントは2009年度２次補正予算により決定され、３月８日から申請受付を開始。一定の省エネ基準を満たす新築のほか、窓や外壁、屋根、天井、床の断熱改修などを対象に行っている。

　リクルート（東京都千代田区）は６月５日と13日に、注文住宅の基礎知識を学ぶ無料講座「注文住宅ナビカウンター」を開く。場所は同社注文住宅ナビカウンター新宿。午前10時から11時30分。

　「どう探す？どう見分ける？工務店・ハウスメーカーの選び方講座」と題し、価格や外観デザイン以外で見落としがちな比較ポイントを解説。自分に合った建築会社を見つけるコツを紹介する。

　かながわ住まい・まちづくり協会は６月１日から、「第３回住まいのバリアフリーリフォームコンクール」の作品募集を開始する。締め切りは８月31日。

　対象は、2008年９月から2010年８月までの間に工事が完了し、加齢などにより身体機能の低下または障害を負った人（若年障害者を含む）に向けた神奈川県内の住宅のバリアフリーリフォーム工事（部分的、将来の高齢化に備えたリフォームも可）。１応募作品につき2000円の審査手数料が必要（同協会会員と高齢者向け住宅改造施工業者は無料）。応募用紙は、同協会ホームページから入手する。
（ http://www.machikyo.or.jp ）

　ニチハの100％子会社であるＦＰコーポレーションは５月20日、積水化学工業と共同開発した住宅向け断熱パネル「イクスパネル」を発売した。壁や床用の断熱パネル。ＦＰ社のウレタンフォームを積水化学工業のフェノール系断熱材「フェノバボード」で挟み込んだ複合型。

　ＦＰ社が従来から展開している断熱パネルよりも価格を抑えた。一次取得者層の高断熱住宅需要に応えていく。

　窓回りのインテリアメーカーのトーソー（本社・東京都中央区）は６月１日、カーテンレールなど４種類の新商品を発売する。

　天然木とメタルパーツを組み合わせた装飾性レール「レガートプリモ」は、カーテンフックを引っ掛けるヒートン部分を回転式にリニューアルした。ヒートンが180度自由に回転するため、フラットカーテンでもきれいなウェーブを作ることができるという。

　また、縦型ブラインドでは、無地ルーバーや遮熱・遮光などの機能性ルーバーを追加。木製ブラインドには、木製スラット（羽根）にウェーブ加工を施した。

　更に、プライバシーを守りながら光や風を取り込むことができる調光スクリーン「ティアード」は、ロールスクリーン共通柄の14シリーズ、169柄の生地をそろえた。

　ＩＮＡＸはこのほど、「ＩＮＡＸの生物多様性取り組み方針」を制定した。2008年の「環境宣言」で定めた、「2050年のＣＯ２総排出量を1990年比80％削減」との目標に基づくもの。

　水回りメーカーとして「水」に着目し、事業活動の中で生物多様性の維持に取り組む、としている。各事業所やショールームでポスターを掲示するなどして、活動を社内に根付かせる方針。

　東急リバブルはこのほど、法人や個人投資家を対象とする情報サイト「不動産ビジネスサービス」を開設した。

　多様な不動産ニーズにワンストップで対応するため、情報を一元化。「課題・ニーズ」「業種」「サービス」の３つの切り口を用意し、目的に合うビジネスサービスを検索できるようにした。

　日本不動産研究所はこのほど、国内で年２回実施している不動産投資家調査に合わせ、海外主要都市の海外版不動産投資家調査も初めて公表した。不動産投資活動のグローバル化やＪリートへの海外不動産の組み入れ解禁などを受け、国内外の投資情報ニーズがあることに対応した。

　現地で投資活動などを行っている企業を対象に、面接やＥメールでアンケート調査した。対象はオフィスビルで、ニューヨーク、ロサンゼルス、ロンドン、パリ、ベルリン、シドニー、北京、上海、ソウル、東京の10都市（複数のサブマーケットも）。都市によって異なる利回りや空室率、実質賃料などの前提条件を確認。それぞれプライムオフィスビルの４月１日現在の期待利回りと10月１日の予測値を公表した。

　サンシティは、仙台市太白区に保有していた約１万平方メートルの用地を売却した。

　商業施設などを建設して売却する不動産流動化事業用のものだったが、今後は分譲マンション事業に特化していくため売却した。

　価格下落の影響で、15億円程度の売却損が出る予定だという。

　ナレッジ・キャピタル・マネジメント（大阪市北区）は、６月10日と11日に「大阪・北ヤード　ナレッジキャピタルトライアル2010」を開催する。会場は堂島リバーフォーラム（大阪市福島区福島１の１の17）。

　大阪駅北地区先行開発プロジェクトの中核機能「ナレッジキャピタル」を、いち早く体感できるイベント。感性と技術のコラボレーションによる成果展示など、多彩なプログラムを用意する。

　なお同プロジェクトは３月末に着工し、2013年春竣工予定。

　クリナップ（東京都荒川区）は６月１日、リニューアルしたシステムキッチン「ラクエラ」を発売する。

　従来のシリーズに、新価格帯のシンシアシリーズ（58万4800円～、税抜き価格）が登場。木目扉や光沢扉を中心に、カラーバリエーションを充実させた。このほか、洗面化粧台やシステムバスルームなども同日発売する。

　パナホームは５月21日、ケア付き高齢者専用賃貸住宅の一括借り上げシステムを始める。100％子会社のパナホーム不動産が土地オーナーから最長25年間、一括して建物を借り上げ、介護運営事業者に転貸する仕組み。建物建築はパナホームが請け負う。

　2012年度までに150物件を取り扱う計画。

　三井不動産レジデンシャル（東京都中央区）はこのほど、「中国・シンガポール天津エコシティ」（中国名：中新天津生態城）の住宅分譲事業に参画すると発表した。ＳＳＴＥＣ社、ＴＳ社とプロジェクト会社を設立し、計画地の「区画12a」「区画５」を事業推進する。「区画６」についても今後参画を検討していく。３区画合計で約2650戸を計画しており、全体竣工は2014年２月の予定。

　天津エコシティは、目標人口35万人（2020年～2025年頃）の大規模環境都市開発プロジェクト。今後、中国各地で進められる環境都市開発のモデルとして期待されている。

　藤和不動産と大和システムは６月から、神戸市中央区で総戸数253戸の大規模マンション「BELISTA（ベリスタ）神戸旧居留地」の販売を開始する。近畿圏では両社初の共同事業。

　同地区は神戸市が指定する「旧居留地都市景観形成地域」に指定され、歴史的建築物を保全・活用しながら、神戸市役所や百貨店、公園、ブランドショップなどが立ち並ぶ街並み。歴史・文化、レクリエーション性に富むエリアだ。過去15年間で供給された民間マンションは同物件を含めても３棟のみで、「資産的価値も高い」と両社ではとらえている。

　同物件は地上26階建て。全住戸が南向きまたは角住戸プランで海岸通りに面しており、開放感・採光・通風性に優れた点が特徴だ。利便性にも優れ、ＪＲ・阪神・阪急線三宮駅ターミナルまで徒歩10分の立地。

　住戸プランは、24階～26階部分の高層部（21戸）をプレミアムフロアとした。専有面積100平方メートル超、２重床・２重天井、グレードアップした内装部材の使用など多彩なバリエーションを取り入れた。

　予定販売価格は2900万円～9900万円（専有面積56～125平方メートル）で、最多価格帯は3800万円台中心。竣工予定は2011年２月。

　土地総合研究所がこのほどまとめた不動産業業況等調査結果（４月１日現在）によると、業況指数は現在と３カ月後の見通し共に全業種で前回（2010年１月１日時点）より改善した。

　現在の経営状況は、「住宅・宅地分譲」がマイナス6.9で前回比30.2ポイントと大幅に改善。「不動産流通業（住宅地）」はマイナス25.3で同22.6ポイント改善、ビル賃貸業はマイナス34.6で同7.7ポイント改善した。

　３カ月後の経営状況の見通しは、「住宅・宅地分譲」が8.3で同11.5ポイント改善し、プラスに。「不動産流通業（住宅地）」はマイナス2.7で同18.5ポイント改善、「ビル賃貸業」はマイナス11.5で同32.7ポイントの改善だった。

　分野別の主なコメントは、住宅・宅地分譲では「都心・駅近は総じて好調。高単価で成約している」（首都圏）、「低価格志向が強く、じっくり選ぶ顧客が多い」（首都圏以外）。不動産流通業（住宅地）では「前年比で売却・購入依頼共に増加傾向。特に１次取得者層の購入依頼が多い」（首都圏）、「高額物件については動きが鈍い」（首都圏以外）。ビル賃貸業では「テナントが小粒化し、大型入居がない」（首都圏）「既存テナント増床の動きもあるが、相変わらず減床、値下げの話もあり」（首都圏以外）。

　業況指数は、「良い」回答から「悪い」回答を差し引いた数値。回答のすべてが経営状況を良いとする場合にプラス100を示し、同じく悪いとする場合はマイナス100を示す。今回の調査は161社を対象に行い、136社から回答を得た。

　日本不動産研究所がまとめた「2010年３月末現在、市街地価格指数」によると、「東京区部」の住宅地変動率は半年前の前回調査（2009年９月末）比0.0％と地価が下げ止まる一方、「全国」の全用途平均は同2.3％下落で、全体的には前回（2.4％下落）と同程度の下落が続いた。

　また、「六大都市」（東京区部、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸）の全用途平均は3.5％下落で、前回（4.2％下落）より下落幅は縮小。用途別では商業地5.4％下落（前回6.9％下落）、住宅地2.1％下落（同2.6％下落）、工業地2.4％下落（同2.6％％下落）、最高価格地5.3％下落（同6.3％下落）とすべての用途で下落幅は縮小した。

　「六大都市を除く」の全用途平均は半年間で2.3％下落で、前回調査と同程度の下落が継続した。

　三大都市圏の地価は下落基調が続いているものの、東京圏、名古屋圏では全用途で下落幅が縮小。東京区部は前回の0.5％下落から0.0％と、５期、２年半ぶりに下げ止まった。全用途平均では東京圏が1.7％下落（前期2.3％下落）、大阪圏が2.2％下落（同2.4％下落）、名古屋圏が1.4％下落（同2.2％下落）だった。

　全用途平均の市街地価格指数（2000年３月末＝100）は東京圏69.1、大阪圏57.9、名古屋圏71.4でそれぞれバブル崩壊後の最低値となった。

　国土交通省の調査によると、2009年度中に証券化された不動産資産額は１兆7360億円だった。リーマンショックを背景にした景気悪化などの影響で、資産額はピーク時（2007年度の８兆8835億円）の５分の１になった。

　ただし、2009年度後半からは「持ち直しの動きが見られる」（国交省）。Ｊリートの物件数、資産額を見ると、2009年度上期は３件、557億円で過去最低の水準。一方、下期は70件、3836億円で、前年同期（36件、1627億円）比で増加している。

　物流施設の運営などを手掛けるプロロジス（日本本社：東京都港区）はこのほど、米国コロラド州デンバーで同社が所有・運営する物流施設の屋根に、太陽光発電システムの実験場を開設した。８社の米国企業が開発した99枚の太陽光発電モジュールを設置し、計11キロワットの発電能力を有する。

　同社では現在、欧米や日本の32棟の施設屋根、計98万5000平方メートルで、計24.6メガワットの太陽光システムの導入を進めている。

　三井不動産グループはこのほど、ＪＲ上野駅前で開発中の「三井ガーデンホテル上野」（東京都台東区東上野３の19の７）を９月14日にオープンすると発表した。５月20日から宿泊予約を受け付ける。客室数は245。

　同グループは、シンガポールのホンリョングループのホテル運営会社「Millennium＆Copthorne　International」と2009年に提携し、世界19カ国約120ホテルのウェブサイトとの相互リンクやパンフレットへの相互掲載を実施している。また、三井ガーデンホテルチェーン全施設に「銀聯（ぎんれん）カード」決済サービスを導入する。

　サンゲツ（名古屋市西区）は５月27日、主に戸建て住宅やアパート、マンションで用途に応じて幅広く使える住宅用床材を収録した新見本帳「2010－2012　Ｈ－ＦＬＯＯＲ　住宅用フロア」を発表、同時に収録商品を全国一斉発売する。

　「クッションフロア」や「コルクタイル」、マンション開放廊下などに使用する防滑性フロア「ノンスキッド」のほか、パンチカーペットやソフト巾木など、収録点数は317点。見本帳は同社ショールームのほか、設計事務所や建設会社、住宅メーカーや工務店などのほか、ウェブサイトのオンラインカタログ「デジタルブック」でも公開する。

　大垣共立銀行（岐阜県大垣市）は、住宅リフォームローンの商品内容をリニューアルした。

　融資上限額を、これまでの700万円から1500万円に拡大。また、融資期間についても最長20年から35年に変更した。

　更に、太陽光発電装置、エコキュート、エコジョーズなどの購入・設置資金や住宅版エコポイント対象工事の場合、基準金利から年1.5％引き下げる。同行で住宅ローンなどを利用している場合も同様に引き下げる（基準金利は、融資期間が20年以内の場合年3.975％、20年超は年4.475％＝いずれも変動金利型、４月と10月の年２回見直し）。

　対象となるエリアは、岐阜県・愛知県を中心とした営業エリア内。

　住友林業が支援する工務店・建設会社のネットワーク「イノスグループ」は５月19日、東京都港区のホテルで第15回全国総会を開き、2010年度の事業方針を説明した。リフォームの取り組みを強化するため、「カテゴリー別提案型リフォーム」の支援ツールを用意する。

　地域密着の工務店・建設会社の強みを生かし、住宅購入者のライフスタイルの変化に合わせてリフォームを提案していく。また、今年度から「リフォームグランプリ表彰」を新設する。

　09年度末のイノスグループの会員数は75支部・314会員（08年度は74支部・328会員）。09年度の販売棟数実績は1052棟。今年度は1200棟に引き上げる計画。

　木下工務店はこのほど、「住宅リフォームパック」を発売した。外壁塗装や床暖房などニーズの高い工事内容をまとめてパック化した。タイプは550万円とオール電化用の600万円の２タイプ（基本プラン30坪）。

　11年３月末までのキャンペーン商品。関東地区限定で、木造２階建て住宅を対象とする。リフォーム前には無料で赤外線カメラによる建物診断を実施する。

　リフォーム工事内容は、外壁塗装やバルコニー防水工事、クロス張替え、床暖房、キッチン、内窓設置など。600万円タイプでは、オール電化仕様のキッチンやエコキュートを採用する。

　政府・行政刷新会議は５月18日、事業仕分け第２弾後半戦の対象となる70法人、82事業を決定した。今回の仕分けは公益法人などが対象。国土交通省関連では、全国建設研修センターなどが対象になった。仕分けは５月20、21、24、25日の４日間、東京都品川区のＴＯＣビルで行われる。

　また、行政刷新会議は同18日、各府省による独自の事業仕分けと位置付ける「行政事業レビュー」の対象事業を承認した。５月26日～６月15日にかけ、各府省１～４日間の日程で公開の場で実施する。

　行政事業レビューは2009年度に実施された事業を検証。「事業規模が大きい、または政策の優先度が高いもの」や「長期的・継続的に取り組んでいる事業で、執行方法や制度などに改善の余地があるもの」などといった点を考慮し、対象事業が選定された。国土交通省では、住宅・建築物安全ストック形成事業▽地籍調査▽地域木造住宅市場活性化推進事業――など18事業が対象。レビューの結果は2011年度予算の概算要求に反映させる。

　長期延長保証（ワランティ）制度を提供するテックマークジャパン（東京都墨田区）はこのほど、賃貸住宅向けの設備機器保証「リビングワランティ」の提供を、不動産管理会社のエー・ディー・ワークス（東京都中央区）のオーナー向けに開始した。

　加入したオーナーは毎月１戸当たり７００円（税込み）を支払うことで、各戸の住宅設備機器２種類の自然故障の無償修理を受けることができる。

　４月６日に東京・丸の内に開館した「三菱一号館美術館」の開館記念展「マネとモダン・パリ」が、このほど来場者数10万人を突破した。来訪者は周辺のオフィスワーカーや絵画愛好者、観光客などだという。

　同記念展の会期は７月25日まで。

　建築家や工務店と一般ユーザーとのマッチングサイトを運営するザ・ハウス（東京都渋谷区）はこのほど、店舗デザイナー紹介サービス「ｓｉｇｎ」を始めた。

　同社は住宅分野に特化し、これまでに1200棟の家づくりを成立させてきた。「ｓｉｇｎ」は、商業施設の事業者へ対象を拡大するに当たって開始するもの。利用料は無料で、成約時にデザイナーや施工会社から受託手数料を受け取る流れだ。

　デザイナー登録には独自の審査基準を定め、現在29人が登録している。最終的には50～70人程度に増やしていく予定だという。

　エスクローファイナンスは、５月18日付でフォーセンス（東京都港区、西山哲郎社長）と業務提携を結び、同社を本部とするボランタリーチェーン「フォーセンスクラブ」会員の住宅ビルダーを対象に、出来高制の建築事業資金融資サービスの提供を始めた。

　エスクローファイナンスでは、施主との請負契約が完了した物件の住宅着工から完成引き渡しまでの出来高に応じて工事資金を融資する住宅ビルダーを対象にした融資業務を手掛けている。施主からの前金や銀行与信に頼ることなくプロジェクトごとの資金繰りが可能となるのがビルダー側のメリット。

　大東建託の100％出資子会社である大東建物管理は、４月末時点で賃貸住宅（居住用）の管理受託戸数が60万戸を突破した。

　管理戸数は60万3052戸で、これに事業用賃貸管理戸数３万9217戸を併せた管理戸数合計は、64万2269戸。2011年３月末には、居住用65万2000戸となる計画と併せて70万戸弱となる計画だ。

　同時に発表した貸家住宅着工戸数における同社着工戸数５万375戸のシェアは16.2％となった。

　東急電鉄と東急不動産はこのほど、東京都世田谷区玉川で分譲中の大規模マンション「二子玉川ライズ　タワー＆レジデンス」を竣工した。

　同物件は、東急田園都市線・大井町線の二子玉川駅前で進められている再開発事業の一部として建設。５棟の住宅棟と１棟の商業施設で構成される総戸数1033戸の大規模物件だ。販売開始は2008年11月。平均価格が約8500万円と高額ながら、供給済み住戸800戸に対して９割の契約率を確保している。「駅前再開発エリア内の立地」「人気エリアでの分譲」「大規模タワーのグレード感」「良好な周辺環境」といった点などが、好調要因として考えられる。これまでの資料請求は２万6000件を超えており、残り住戸（約100戸、その他は権利者住戸）についても順次販売を開始する予定だ。

　住戸タイプは34～218平方メートル。70～80平方メートルのファミリータイプが主流。住宅棟は６階建て２棟、28階建て２棟、42階建て１棟。敷地面積約２万5000平方メートル。施工は大成建設。

　東京カンテイ（東京都品川区）はこのほど、2009年の新築マンション供給戸数をまとめた。それによると、全国の供給戸数は７万7868戸で33年ぶりに８万戸を割り込む低水準となった。前年比24％、05年との比較では56％減少し、４年間で市場規模は半分以下に縮小したことになる。

　このうち地方圏（３大都市圏以外）は１万7118戸で、05年（４万1030戸）の４割程度の水準にまで落ち込んだ。新規供給が1000戸を超えたのは、政令市のある北海道、宮城県、広島県、福岡県のみだった。

　国土交通省の成長戦略会議は５月17日、住宅・都市など５分野の成長戦略をまとめ、前原誠司国交相に提出した。戦略は政府が６月に閣議決定する予定の新成長戦略に盛り込むほか、2011年度国交省予算要求にも反映させる方針。

　戦略では、５分野で優先して実施すべき14項目を提示。住宅・都市分野では、高齢者向け住まいの確保▽環境に優しい住宅・建築物の整備▽東京など大都市の国際競争力の強化――が掲げられた。

　高齢者向け住まいの確保では、2011年度までに医療・介護などのサービスと一体になった高齢者賃貸住宅を法令上位置づけ、その供給支援や適切な運営を確保することなどを求めている。また、環境対策では、省エネ化へのインセンティブの充実や規制の強化を通じ、将来的に新築の住宅・建築物の100％省エネ基準適合を目指すとしている。

ＮＰＯ法人屋上開発研究会は６月１日から、「第７回スカイフロントコーディネーター屋上緑化資格試験」受験者の募集を開始する。屋上緑化の設計・施工に関する専門知識を認定する制度で、合格者はこれまで全国で1025人。

　屋上緑化は都市部を中心に普及し、最近は緑化できる建物も多岐にわたる。施工に当たっては、建築設計時の対荷重値の確認や防水処理、メンテナンス法など様々な専門知識が必要だ。同協会では屋上緑化を適切に設計・施工できる人材の育成を目指し、資格制度を実施している。

　試験日は11月３日で、４大都市での実施を予定。申し込み締切日は９月30日。試験に先駆け、８月28日から講習会を各地で実施する。申し込みと詳細は同研究会ＨＰで。
（ http://www.sky-front.or.jp ）

　社団法人公共建築協会（照井進一会長）はこのほど「公共建築賞」の第１次審査を終了し、優秀賞31点を決定した。応募総数は123点。

　同賞は、優れた公共建築を表彰することで総合的水準の向上を目指そうと1988年に設置された。設計施工のレベルだけでなく、地域社会への貢献や施設の管理保全といった観点も評価基準となる。今回優秀賞を受賞した作品の中から、３部門ごとに公共建築賞が選ばれる予定。

　東京カンテイ（東京都品川区）はこのほど、３大都市圏の４月の分譲マンション賃料（１平方メートル換算）をまとめた。

　首都圏は2405円（前月比3.8％下落）。賃料水準の高い東京都（2992円、同2.3％下落）で事例数の減少と賃料下落が進んだ影響が大きく、年明け以降下落基調が鮮明だ。

　一方、近畿圏は1639円（同2.3％上昇）で３カ月ぶりに1600円台を回復。大阪府（1767円、同5.6％上昇）が大幅に上昇した影響が大きい。

　中部圏は1527円（同2.5％下落）。愛知県も同2.7％下落して1542円となり、直近では比較的大きく落ち込んだ。

　住生活グループは６月４日～８月８日まで、中国・上海の外灘３号（複合施設）にある「シャンハイ　ギャラリー　オブ　アート」で行われる企画展「超空間　ＩＮＢＥＴＷＥＥＮ」を特別協賛する。中国における住生活グループおよびその傘下企業の認知度向上が狙い。

　企画展の展覧会ディレクターは、美術評論家の清水敏男氏が務める。建築家・隈研吾氏や彫刻家のアニッシュ・カプーア氏など、世界で活躍する芸術家の作品で構成する。

　三井不動産はこのほど、新作ＴＶコマーシャルの放映を開始した。同グループのロゴ「＆’ＥＡＲＴＨ（アンド・アース）に象徴される、「共生・共存」がテーマ。13代目リハウスガールの川口春奈さんが、東京ミッドタウンを背景に登場する。各局スポットでは５月24日以降放映予定。

　株式会社ささき（東京都江東区、佐々木吾郎社長）はこのほど、高齢者や片手の不自由な人でも使いやすいユニバーサルデザインのトイレットペーパーホルダーを開発、販売を開始した。上蓋（ふた）に紙の繰り出しローラーを付けたのが特徴で、紙の繰り出し、切り取り、ロール紙の交換がすべて片手でできる。

　商品名は「コロベークン」。材質はＡＢＳ樹脂、ポリエチレン、ステンレスなど。本体カラーは５色。希望小売価格は3950円（税別）。販路は開拓中だが、自社ホームページ、ネット通販などを通じて先行販売している。問い合わせは同社生活雑貨部、電話フリーダイヤル0120（160）669へ。

　日本の景観を良くする国民運動推進会議とまちづくり月間実行委員会は６月１日、東京都港区のニッショーホールで「日本の景観とまちづくりを考える全国大会」を開催する。入場は無料。５月25日まで申し込みを受け付ける。問い合わせは、財団法人都市づくりパブリックデザインセンター、電話03（3222）0981まで。

　同大会は、良好な景観形成を国民運動として展開することや、住民の積極的な参画のもとにまちづくりを推進することが目的。当日は、前ユネスコ事務局長の松浦晃一郎氏の「歴史・文化を活かした地域づくり」をテーマにした講演などを予定している。

　不動産経済研究所の調査によると、４月に首都圏で供給された新築マンションの契約率は、前年を15.2ポイント上回る79.9％だった。

　３月の82.8％に続く８割水準で、好不調の目安となる70％を４カ月連続で超えた。同研究所では、「市況の底は完全に脱した」ととらえている。

　「第２期販売」などではなく、まったくの新規供給の増加が契約率好調の大きな要因だ。４月に供給された3214戸のうち、2049戸がこの新規供給。2049戸に限ると84.2％の契約率を確保しており、全体の数字を押し上げた。「新年度に販売を合わせる会社が多かったようだ。また、市場の回復基調も新規供給の流れを加速させている」（同研究所）という。

　ただ、新規供給を積極化できている中心は大手不動産会社。今後の市況の伸びについては、「中堅クラスがどこまで頑張れるかにかかっている」（同）ようだ。

　なお、首都圏全体の１戸当たり平均価格は4616万円（前年比16.8％上昇）、１平方メートル当たり単価は62.4万円（同3.3％上昇）だった。

　通販物流代行を手掛けるイー・ロジット（東京都千代田区）はこのほど、物流関連のニュースや物流専門用語、セミナー情報を掲載する携帯サイトを開設した。

　同社のメールマガジン読者は１万人超。情報提供ツールを増やすことで、業界の発展を目指す。携帯でのメルマガ配信も同時に開始する。ＵＲＬは下記参照。
（ http://www.e-logit.com/ ）

　帝国データバンク（ＴＤＢ）の調べによると、４月の企業倒産（負債総額1000万円以上の法的整理）は962件（前年比17.7％減）、負債総額2545億800万円（同49.8％減）だった。件数は８カ月連続で前年同月を下回った。負債総額は３カ月連続前年を下回り、集計基準変更（05年４月）後では09年10月（2513億9400万円）に次ぐ２番目に低い水準となった。

　業種別では３カ月ぶりに７業種すべてで前年同月を下回ったほか、地域別では北海道、四国を除く７地域で減少した。

　プロパストは14日、東京地方裁判所に民事再生手続き開始の申立てを行い同日受理された。負債総額は554億4700万円。

　同社は1987年設立の総合ディベロッパー。「不動産鑑定力」を強みに業績を拡大し、08年５月期には売上高1107億8300万円、経常利益173億3800万円を計上した。その後、不動産市況悪化などを背景に業績は急激に悪化し、09年５月期には265億9600万円の最終赤字に転落。10年５月期第３四半期末には、364億1200万円の債務超過に陥った。

　なお、同社は上場廃止基準の特例に従って、ジャスダック市場での上場を維持しつつ再建を図る方針だ。

　東京共同住宅協会は５月21日から23日まで、不動産にまつわる悩みを無料で相談できる「よろず相談会」を開催する。場所は渋谷マークシティ連絡通路。午前11時から午後５時30分まで。

　司法書士やファイナンシャルプランナー、不動産コンサルティング技能士などの専門家が対応する。今年２月に開催した際は３日間で42件の相談があり、賃貸経営にまつわる内容が目立ったという。

　すてきナイスグループの新社長に、取締役の日暮清氏（ひぐらし・きよし）が就任する。６月29日付。

　平田恒一郎現社長は退任し、ナイスの事業開発本部長に就任する。既存事業を軸にした新規ビジネス拡大を図る新部署で、平田氏自ら陣頭指揮を執る。ナイス社長は平田氏が継続する。

　今回の人事は、持株会社であるすてきナイスグループの経営管理体制の強化と共に、中核事業会社であるナイスの業容拡大を考えたもの。

　日暮氏は1951年生まれ。京都大学農学部卒業後、同社入社。07年から現職。

Ｊリート・運用時ＮＯＩ利回りが上昇、東急不動産「ＴＯＲＥＩＴ」調査

　東急不動産の四半期ごとのＪリートレポート「ＴＯＲＥＩＴ（東急不動産Ｊ－ＲＥＩＴシステム）」・2010年４月度によると、Ｊリート・１６７８物件の運用時ＮＯＩ利回りが２期連続の横ばいから0.1ポイントアップの5.9％に上昇し、取得金額ベースの資産規模が前期比1159億円増加の７兆6884億円となり、２期連続で拡大したことが分かった。

　資産規模の拡大は、投資法人の合併などに伴った資産の入れ替え、組み換えや外部成長に向けた新規取得の動きが出はじめたことなどが主な要因。

　「ＴＯＲＥＩＴ」は、Ｊリート全個別物件の情報を対象にした同社独自のウェブ版データベース。運用時利回りは、09年12月末日までに決算期末を迎え、10年２月末までに決算情報が公表された、取得後３回目の決算を経た物件が対象。資産規模は、当該期の末日（３月末日）時点における運営中の物件が対象。

　都市再生機構（ＵＲ）はこのほど、「Ｃｉｔｙ＆Ｃｉｔｙおゆみ野」（千葉県千葉市緑区おゆみ野南６の47の51ほか）地区での第27次分譲宅地の譲受人募集を開始した。最寄駅はＪＲ外房線の鎌取駅、京成千原線のおゆみ野駅。

　募集画地数は19。１区画当たりの平均譲渡価格は1834万875円で、最多価格帯は1600万円台（７区画）。平均面積は205.29平方メートル。

　所定の申込書に必要事項を記入し、現地か郵送、ネットで申し込む。申込案内書配布期間は５月30日まで。配布場所は下記参照。
（ http://takuchi.ur-net.go.jp/ ）

　長谷工アーベストは、同社が首都圏で販売受託している新築分譲マンションを対象に、大型連休期間中（４月29～５月５日、ゴールデンウイーク＝ＧＷ）のモデルルームの来場状況をまとめた。

　それによると、１棟当たりで見た来場者数は、09年と比べて約４割の増加となった。また、今年の稼働日数が09年と比べて１日少ない７日間だったため、09年と同じ稼働日数で換算すると約６割増になる計算だ。08年を底に２年連続で増加しており、サブプライム問題発覚前の07年とほぼ同水準となった。

　傾向としては、最近になってモデルルームを見学し始めた来場者の割合が高まったという。また、来場者からは、「価格が底を打ったというニュースを聞いたので」「税制優遇により、両親からの資金援助がもらえそうなので」「新しい物件のチラシが頻繁に入るようになったから」など、最近の市場の動きを反映した声が目立ったようだ。

　同社では、「総じて良くなっている状況だ。その中でも特に、今年に入ってからオープンした物件や、４～５月に新たにオープンしたものに高い人気が集まっている。近畿圏も、首都圏ほどではないが活発化の傾向にある」と話している。

　国土交通省の調査によると、耐震性や省エネ性などに優れた住宅計画「長期優良住宅建築等計画」に４月は6493戸を認定した。うち、戸建て住宅が6411戸、共同住宅などが82戸だった。

　これにより、制度運用を開始した2009年６月からの累計認定戸数は、６万3615戸（うち、戸建て住宅が６万2607戸）になった。

　長期優良住宅の認定を受けると、税制優遇などが受けられる。

　国土交通省、経済産業省、環境省、住宅エコポイント事務局は５月14日、環境に配慮した新築住宅やリフォーム工事に、様々な商品と交換可能なポイントを最大30万円分付与する住宅エコポイントの４月の実施状況を公開した。それによると、新築は2107戸、リフォームは１万4286戸の申請があった。これにより、受付を開始した３月からの累計申請数は新築が2270戸、リフォームが１万7813戸となった。

　また、４月末までの累計発行ポイントは２億4455万円分。うち、２億1319万円分は既に交換されている。住宅エコポイントでは、エコポイント対象工事を行う事業者が追加的に行う水回りなど対象外の工事費用に、取得ポイントを充当することが可能。リフォーム市場などの活性化のために設けたこの制度には、交換ポイントのうち52.6％が使われている。そのほか、45.9％が商品券・プリペイドカードへの交換だった。

　コロナは７月上旬、省エネルギー性能を強化したエコキュートを発売する。新開発のスクロールコンプレッサや効率を高めた水熱交換器などを搭載し、年間給湯効率を向上させた。また、「省エネ保温」運転時に入浴するとセンサーが検知して保温追いだきする機能を搭載。自動保温による無駄を省き、最大38％の省エネ効果があるという。

　三井不動産販売（東京都新宿区）は５月15日、既存住宅流通事業の「三井のリハウス南大沢店」と「三井のリハウス大府店」を開設する。

　「南大沢店」は京王電鉄相模原線南大沢駅徒歩２分のフォレストモール南大沢２階（東京都八王子市南大沢２の25）で、店舗面積は90平方メートル。スタッフは店長を含め６人。一方、「大府店」の所在地は名古屋市郊外のＪＲ東海道線大府駅徒歩11分の愛知県大府市江端町３の１１８の１。店舗面積は１６６平方メートルで店長を含め７人体制。

　東急リバブル（東京都渋谷区）はこのほど、不動産情報を提供するホームページの地図から物件を検索できる「地図検索」機能をリニューアルした。売買仲介物件では、自由に地図を動かすことができ、拡大、縮小できる地図「Googleマップ」を導入し、より見やすい形にした。また、賃貸物件も地図上から検索できる機能を追加、同じエリアの売買物件と賃貸物件を同時に検討することが可能になったという。

　大東建託はこのほど、新たに開発した構造用集成材や専用金具などで接合したフレームを採用した独自のツーバイフォー工法による初弾商品で、２階建て賃貸アパート「モデッサＮＦソラージュ」の販売を全国で始めた。

　新開発の「ネオフレーム工法」は、耐力パネルを強度の高い集成材のフレームにはめ込む独自の工法として自社開発。ツーバイフォーの特徴を更に高めて耐震、耐風、耐久性能を向上。集成材はすべて工場でプレカットするため、現場における廃材の低減や工期短縮も同時に実現した。

　メゾネットタイプとなる新商品は、高さ３メートルの勾配天井となる２階にＬＤＫを配置する設計で、開放感のあるリビングとしたほか、１階の玄関ホールの広さにもゆとりを持たせた。間取りは２ＬＤＫ、専有面積67平方メートルから。

　大京は、取締役兼専務執行役の山口陽氏（やまぐち・あきら）の社長就任人事を発表した。６月23日付。田代正明現社長は退任する。また、代表権のある会長として、オリックス常任顧問の竹田駿輔氏（たけだ・しゅんすけ）の就任も発表した。

　山口氏は1956（昭和31）年生まれ、53歳。日大法学部卒。79年大京観光（現大京）入社、00年取締役開発部長、05年取締役兼常務執行役、07年から現職。

　そのほか、栗原清氏（取締役兼執行役副社長）は大京リアルド社長に、海瀬和彦氏（取締役兼専務執行役）は大京アステージ代表取締役副社長に就任する。ストック事業の強化を視野に入れた人事だと、同社では説明している。

　住友不動産は、2011年３月期～2013年３月期の「第五次中期経営計画」で、３カ年の累積業績目標を売上高２兆3000億円、営業利益4300億円、経常利益3200億円とした。

　景気の先行きに不透明感が残る中、経済情勢の好転は見込まない保守的な数字を設定。前の第四次計画（08年３月期～10年３月期）の実績と比較して、1931億円の増収ながら49億円の営業利益減、192億円の経常利益減とした。

　ただ、年々増収増益は達成したいとしており、最終年度の13年３月期には、08年３月期の過去最高益（営業利益1546億円、経常利益1251億円）を上回りたいとしている。

　住友不動産相談役で社長・会長を長く務めた安藤太郎氏が５月９日午前10時13分、老衰のため東京都内の自宅で死去。100歳だった。親族のみで葬儀は済ませた。後日、「お別れの会」を開く予定。喪主は妻・満壽子（ますこ）さん。

　安藤氏は宮城県出身で、東京帝大法学部卒業後、1934年住友銀行（現三井住友銀行）入社。72年同行副頭取に昇格した後の74年、第一次石油ショックで経営難に陥った住友不動産社長に転身。同社の経営立て直しを進め、「中興の祖」と呼ばれ、今日の住友不動産の基礎を築いた。また、77年には大手マンションディベロッパーで構成する日本高層住宅協会（01年に不動産協会と合併）の理事長に就任、文字通り不動産業界人、業界の顔の１人となった。

　住友不動産では社長・会長を20年務め、94年に取締役相談役に退いた。この間、高層住宅管理業協会を創設（79年12月、会長就任）したほか、90年には不動産・住宅産業団体連合会代表世話人に就任。バブル崩壊で苦しむ住宅・不動産業界の難局打開の先頭に立った。公職では国土庁国土庁国土審議会会長（84年）などを務めた。

民主党不動産団体議員連盟（会長＝石井一・参院議員）が５月13日、発足した。衆議院本館内で設立総会を開いた。同議員連盟は不動産関連団体からの要望の受け皿となり、政策の実現に向けて協力することが目的。５月13日現在、民主党衆・参国会議員138人が入会している。
　設立総会には、▽全国不動産政治連盟▽全日本不動産政治連盟▽全国宅地建物取引業協会連合会▽不動産流通経営協会▽日本住宅建設産業協会▽不動産協会▽日本不動産鑑定協会▽高層住宅管理業協会▽不動産証券化協会▽日本ビルヂング協会連合会――が出席。石井一会長は「経済の活性化や景気浮揚などに向け、不動産政策を実現するための母体となる議員連盟」との認識を示した上で、「業界の要望を踏まえて活動していく」と話した。
同議員連盟は今後、２カ月に１回程度、要望を踏まえた勉強会を開催していく方針。

　住友林業（東京都千代田区）は５月15日から、「住まい博2010」を全国の支店と営業所で順次開催する。

　「住友林業の家」に使用する構造躯体や設備、インテリアなどを展示する体験型の大型イベント。最新技術や、冷暖房に頼り切らない住み方の提案なども行う。

　５月15日開催の小山支店（栃木県小山市駅東通り２の31の32）を皮切りに、各地で順次開催する予定。

　売買仲介の不動産会社ＬｉＢＲＡ（ライブラ、東京都渋谷区）はこのほど、不動産売却の状況を売主が把握・分析できるＡＳＰシステム「売主参謀」の提供を始めた。

　同社と提携会社の委任物件を、ユーザー登録した仲介業者に流通するサイト「物件問屋.com」と連動するもの。物件を閲覧した会社数やパンフレットのダウンロード数、内見があった日付などを売主が把握・苦戦要因を分析し、改善につなげることが可能だ。売主が主体的に参加し売却状況をチェックすることで、仲介業者の営業意欲を高める狙いもあるという。

　両システムを軸に、中古流通市場の透明化を図る方針だ。

　ＮＴＴ都市開発グループは、現行中期経営計画の最終年度にあたる2010年を初年度とする３カ年の新中期計画を策定した。想定を超えた景気後退に伴って不透明な事業環境が続くとの判断から、外部環境の変化に迅速に対応することを目的に、事業基盤の再構築と、財務の健全性に配慮した成長性の追求を中計の基本方針とした。

　具体的には、この３カ年で12万7,700平方メートルの新規供給を計画している不動産賃貸事業では、既存物件の収益力向上と開発力を生かした投資を推進していくことで強固な収益基盤の構築を目指す。

　３大都市圏中心の展開を目指す住宅分譲事業では、高い資産価値を保てる良質住宅としてのウェリス（ＷＥＬＬＩＴＨ）ブランドの確立と、たな卸資産残高をコントロールしながら開発種地を確実に取得していくことで収益力強化と安定的な利益創出を図る。

　最終年度の2012年には、営業利益２６０億円（2010年３月期実績１６１億円）の利益目標を掲げた。

　清水建設は、東京・京橋の新本社に太陽光発電と蓄電池によるマイクログリッド（分散型の電源を持つビルや敷地内の送電網）を導入すると発表した。同社によると、オフィスビルへのマイクログリッドの導入は国内初。

　外壁に組み込む約2000平方メートルの太陽光発電パネル（８万4000ｋＷｈ／年）により発電される電力と蓄電池を、商用電力と併用する。効率的な制御システムも導入し、商用電力のピークを３％程度カットできるため、契約電力を約70ｋＷ低減できるという。また、太陽光発電により二酸化炭素排出量を年間約30トン削減できる計算だ。

　なお、同ビルには空調・照明システムにも最先端の省エネ技術を採用しており、一般的なオフィスビルと比べて二酸化炭素排出量を年間約2500トン削減できるとしている。

　ビルディング企画は５月10日、2010年４月度の東京主要５区（千代田区・中央区・港区・新宿区・渋谷区）オフィス市況速報をまとめた。

　それによると、エリア外への大規模移転で空室が顕在化したことに加え、オフィス縮小、減床といった案件が多数発生したことで、基準階面積１００坪以上の大型ビルの５区平均空室率は前月比0.68ポイント増の9.48％に上昇した。2009年10月から７カ月連続の上昇となった。また、基準階１００から３００坪のビルの平均募集賃料は20カ月連続で下落して、２万1387円（前月比２５６円下落）だった。

　区別の平均空室率は次の通り。千代田7.55％（0.04％減）、中央7.69％（0.48％増）、港11.14％（1.23％増）、新宿10.15％（0.05％増）、渋谷10.88％（1.70％増）。

　「空室の増加に歯止めがかからない状況が続くなか、値下げ対応に限界が出てきた案件も見られ、緩やかな下落、底バイがしばらく続く」と同社では見ている。

　国土交通省が５月12日に公表した建設工事受注動態統計調査報告によると、2009年度の建設業の受注高は前年比13.0％減の41兆6866億円だった。2000年度の集計開始以来、過去最低。下げ幅も過去最大となった。特に民間などからの受注の落ち込みが激しく、前年比13.2％減の19兆5828億円で、過去最低。「景気後退により、各企業とも設備投資に慎重になった」（国交省）形だ。

　発注者別に見ると、不動産業からの建築工事・建築設備工事は、前年度比11.7％減の１兆9082億円。過去２番目に低い水準だった。

　一五不動産情報サービス（東京都墨田区、曽田貫一代表）の調べによると、2010年４月現在の東京圏賃貸物流施設の空室率は13.3％で、前期（10年１月）と変わらず、横ばいで推移した。この３カ月間の新規供給は13.8万平方メートルで前期（7.3万平方メートル）の２倍弱に増加する一方、新規需要も12万平方メートルが顕在化した。

　募集賃料は月額坪（3.3平方メートル）当たり３９９０円で前期（４０００円）より10円（0.3％）下がったものの、一部では底打ち感が見られるという。

　大阪圏では、空室率は8.5％で、前期（10.7％）より2.2ポイント改善した。新規供給が抑制されるなかで新規需要が喚起されているためという。募集賃料は３５００円で横ばいだった。

　この調査は延べ床面積・敷地面積が５０００㎡以上の賃貸物流施設を対象にしており、今回は東京圏１５２棟、大阪圏42棟を調べた。

　国土交通省はこのほど、事務所や店舗、住宅などの賃貸用不動産の管理に関する収益や費用の情報を公表している不動産市場データベースを更新した。不動産事業者やビルオーナーなどを対象に2009年12月から2010年２月にかけ、実施したアンケートを集計した2009年度調査分2731件などを公開。国交省ホームページ「土地総合情報ライブラリー」内で閲覧ができる。
（ http://tochi.mlit.go.jp/ ）

　不動産市場データベースは、不動産市場の透明化や取引の円滑化、活性化を目的に2008年度調査分から公開を開始。今回で２回目となる。前回調査から調査項目に物流施設を追加。また、調査地域区分を細かくするなど情報の充実を図った。

　国交省は今後も、１年に１回の更新をベースに、更なる市場の透明化などに向け、「情報の充実を図りたい」としている。

　政府・緊急雇用対策本部の下に設置された「セーフティ・ネットワーク実現チーム」は５月11日、初会合を開いた。同チームは長期失業による困窮者などを雇用や居住、生活の面で継続的に支える施策のほか、離職者や低所得者に対する住まい対策を検討する。

　５月中に取り組みの基本方針を中間的にまとめ、政府が６月に策定する新成長戦略に盛り込む考えだ。

　細田工務店は09年度首都圏戸建て分譲供給動向をまとめた。大手供給物件または５戸以上の供給団地で追跡調査が可能な物件を対象としたＭＲＣ調査を基に分析した。それによると、物件数は６２０（前年度比３％減）・戸数は５１２２戸（同10％減）となった。平均価格は前年度比６％マイナスの４５６１万円。７０００万円以上の高額帯の供給が大きく減少した。一方、前年度に積み上がった在庫戸数は09年度に入り急激に減少し、今期末は前回ピーク時の半数となった。

　同社では、「在庫処理は一段落したと見られるが、市況の回復はエリアによりムラがあり、売上率が回復しているエリアでも戸数の増加は踏みとどまっている感がある。新規物件の供給調整期間は１年以上におよび、今後は徐々に増加に転じるものと推察される」としている。

　一般社団法人２００年住宅再生ネットワーク機構（愛媛県松山市、井上幸一理事長）は５月22日、古民家鑑定士を対象に現場講習会を実施する。対象家屋は築後90年近くを経た旧診療所など（東京都豊島区）。時間は午後２時から４時30分まで。

　古材鑑定士は、建築的見地などから古民家や古材の活用に向けたアドバイスを行うのが主な業務。2009年に第１回認定講習会を実施して以来、現在までに６６９人の資格者が誕生しており、建築や不動産業関係者の受験が多いという。

　講習会に関する問い合わせは同機構、電話・０１２０（９２３）０４３まで。

　帝国データバンクがこのほどまとめた業界再編に対する企業の意識調査によると、今後の不動産業界再編について、不動産業者の42.7％が「進展しない」と答えた。「進展する」は32.6％、「わからない」が24.7％だった。「進展しない」と答えた割合は、建設業の50.8％に次いで２番目に高い。業界再編が進まない理由として、「業界の特性上、合併のメリットがあまりない」（不動産業・千葉県）などの意見が挙がった。

　なお、全業種平均では、「進展する」が45.0％、「進展しない」が34.9％。「進展する」の割合では、金融業（64.2％）、小売業（61.1％）、サービス業（52.3％）が高かった。

　調査は４月20～30日にかけて実施。全国２万1431社を対象に行い、１万772社（不動産業は267社）から回答を得た。

　サンゲツ（名古屋市西区）はこのほど、東京・赤坂のアーク森ビル３階にある首都圏最大級のインテリアファブリックの東京ショールーム「クレリア」（床面積約１２００平方メートル）を７年ぶりに全面改装し、６月４日にリニューアルオープンすると発表した。

　館内の内装と共に展示什器を従来以上に商品選定がしやすいものに一新するほか、壁紙・カーテン・床材・椅子生地など、インテリアをトータルにコーディネートできる１万３０００点の商品を展示する。住居・宿泊施設や文教施設、医療施設などの最新トレンド、機能商品を提案するモデルブースを設置するほか、セミナールームも設ける。

　なお、昨年度の利用実績は月間約５５００人という。

　住友不動産販売は、2011年３月期～2013年３月期までの３年間を対象期間とする中期経営計画を策定した。

　前回の中期経営計画（2008年３月期～2010年３月期）の業績目標が未達成だったことに鑑み、新たな成長路線の確立を図った。３年間で売上高1960億円、経常利益415億円、純利益240億円を確保するとしている。

　岡村製作所は、オフィスの省エネ最適化を目指すシステム「消費電力見える化システム　ＯＦＦＩＣＥ　ＮＡＶＩ（オフィスナビ）」の販売を開始した。

　オフィスナビの電力メーターをオフィス内分電盤に取り付けることで、電力をどこでどの程度使用しているかをモニター画面で数値化・グラフ化することが可能。項目別に現状消費量、日積算量、月積算量の目標値設定などができる。データの蓄積は時間別や計測場所別にできるため、更なる環境改善を行いやすい特徴もある。

　同社では、「タッチパネル式モニター画面で簡単に消費電力の状況が確認できる。省エネ活動やワーカーの環境意識の向上だけでなく、エコ活動推進企業であることのアピールにもなるはず」としている。

　フランスベッドは５月14日、北海道札幌市に、睡眠や健康、介護関連の悩みに合わせて商品を展示する「ライフサポートプラザ札幌」をオープンする。同ショールームは、インテリア用品と介護用品の複合型となる。

　布団・ベッドからの起き上がりや腰痛、入眠、冷えといった悩みごとに商品を分類展示する。また、介護ベッドや杖、靴など介護用品約３００アイテムを実際に試してから購入できる売り場を併設。

　更に、ベッド・リビングの中高級品を対象とした「家具レンタル」（期間６～48カ月）や、マットレスなどを１週間試用できる「有料お試しサービス」システムを設けた。

　三井不動産は、アウトレット施設としては中国地方初出店となる「三井アウトレットパーク　倉敷（仮称）」の開発に着手する。開業は来年冬の予定。

　岡山県の中核都市・倉敷市の玄関口である倉敷駅前での開発。山陽自動車道と岡山自動車道が交わる倉敷ジャンクションにも近接し、交通アクセスに優れた立地が特徴だ。約６万6000平方メートルの敷地に、店舗面積約２万平方メートル・約100店舗を計画している。

　日本ケーブルテレビ連盟、日本ＣＡＴＶ技術協会、衛星放送協会は６月24日から26日までの３日間、東京・東池袋の池袋サンシャインシティでケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）に関する総合コンベンション「ケーブルテレビショー2010」を開く。

　今回は「地デジ移行日まであと400日！　ケーブルテレビならもっと楽しい」をスローガンに掲げ、従来の番組サプライヤー、ハード・ソフトベンダーに加え、ケーブルテレビ事業者に参画した総合コンベンションとした。また、従来の東京ビッグサイトから足の便のいい池袋に会場を移し、一般来場者にも楽しんでもらえる企画とする。

　具体的にはハイビジョンや３Ｄなど最新技術を紹介する「近未来のケーブルテレビ」がテーマの大規模展示などを予定。また、総務省局長や韓国ケーブルテレビ連盟会長の講演、シンポジウムなど、日替わりで様々なイベント、フォーラムなどを予定している。

　会場は展示ホールＡ～Ｄ（総合展示会）、時間は午前10時～午後５時まで。入場無料（フォーラムなどは別途）。詳しくは実行委員会事務局電話03（3546）2005へ。

　財団法人都市緑化技術開発機構は５月10日、建築物の屋上や壁面の緑化で優れた成果をあげている民間企業や公共団体などを表彰する「屋上・壁面・特殊緑化技術コンクール」の募集を開始した。都市のヒートアイランド現象の緩和や省エネルギーの推進に向けた、緑化技術の普及が目的。７月20日まで募集し、９月下旬に入選発表を行う。

　問い合わせは、都市緑化技術開発機構、電話03（5256）7161まで。また、応募要領など詳細はホームページに掲載している。
（ http://www.greentech.or.jp ）

　「無印良品の家」の商品企画、販売を行うムジ・ネット（東京都豊島区）は５月10日、三重県鈴鹿市にモデルハウスをオープンした。三重県を中心に事業展開するライフエステート（三重県鈴鹿市）とのＦＣ契約での出店。近畿圏東部エリアでの販売拡大を目指す。

　同社のモデルハウスは全国で23店舗目。また、６月までに東京都国分寺市と岩手県奥州市の２カ所でモデルハウスをオープンする予定だ。

　レオパレス21は、2011年３月期を初年度とする３カ年の中期経営計画を策定した。長期化するデフレ環境の中、安定した経営基盤の強化を最優先に据え、事業戦略の抜本的な見直し、賃貸、請負の主力２事業の再構築に取り組む。

　中計では、事業構造改革本部を新設して、賃貸、請負を両輪とした構造を賃貸主体の事業構造へと転換を目指す。請負事業は減収を見込むものの、10年３月期比15％増となる61万3000戸に管理戸数の積み上げが見込める賃貸事業の収益最大化を図ることで、最終年度の13年３月期（連結）におけるトータルの売上計画を5467億円に設定した。そのうち、賃貸事業の売り上げは4194億円（2010年度比約22％増）、請負事業は1101億円（同約53％減）を予定している。

　一方、収益性の高い請負事業のコスト見直しで連結販管費を大幅に圧縮するほか、住宅不動産販売事業、ファイナンス事業からの撤退、事業縮小、有利子負債の圧縮などにも取り組み、最終年度には営業利益183億円、経常利益164億円、純利益92億円を確保する。

　帝国データバンクの調査によると、４月の不動産業の景気動向指数は30.0ポイントだった。前月からは1.8ポイント改善。業種別では建設業に次ぐ２番目に低い水準に留まっているものの、４カ月連続で改善が続いている。

　調査は４月20日～30日にかけて、インターネットで実施。２万1431社を対象に行い、１万772社（不動産業は267社）から回答を得た。

　ナイスのグループ会社で住宅履歴システムの運用会社であるプロパティオンは、同社の運用システムに「リフォーム情報限定プラン」を追加導入した。

　１戸当たり100万円を上限として費用補助する「既存住宅流通活性化等事業」（４月28日から公募開始）に対応したもの。公募条件の１つである住宅履歴情報の登録・蓄積について、同プランの利用を提案するものだ。同社では、「１戸当たり100万円の費用補助は、中小工務店にとってリフォーム受注獲得の大きなチャンス。今回のプランを通じて受注獲得を支援したい」と話している。

　阪神電気鉄道（大阪市福島区、坂井信也社長）は７月から、大阪市西淀川区中島の大阪中島公園都市で大規模戸建て分譲プロジェクト「ハピアガーデン四季のまち」の第１期分譲を開始する。総区画数２５４の規模で、大阪市内の分譲戸建てとしては最大級。現地は昨年開業した阪神なんば線出来島駅から徒歩約18分で、第１期分は44戸。

　街づくりでは折れ曲がりや曲線道路を多用、石貼り歩行者用小道、車両がＵターンできる袋小路、シンボルツリー（ケヤキ）などで変化に富んだ空間とした。また、住民が街全体を維持・管理しながら多彩なサービスを行う「団地管理組合」制度を導入する。住宅そのものは長期優良住宅認定を取得し、税制優遇、エコポイント適用対象とした。

　第１期分は敷地面積１００～１４１平方メートル、建物は木造２階建て、延べ床面積９２～１１６平方メートルで、最多価格帯は３１００万円台の見込み。入居予定は８月以降。

　大阪中島公園都市は「ハピアガーデン四季のまち」を含む約21万平方メートル規模の阪急・阪神による新しいまち。都市の憩いの場にふさわしい豊かな緑や、屋外型レクリエーション施設などが計画されている。

　アパマンショップホールディングスは５月10日、中国でアパマンショップブランドのフランチャイズ（ＦＣ）募集を始めると発表した。まず、上海と広州でＦＣ加盟契約を行う。順次、主要各都市でも募集を進め、１００店舗展開を目指す。ＦＣ募集は子会社を通じて行う。

　ジャスダック上場のコマーシャル・アールイー（ＣＲＥ）は６日、東京地方裁判所に民事再生手続き開始の申立てを行い、同日受理された。負債総額は約150億円。

　同社は1980年設立。物流・投資用不動産開発のアセットマネジメント事業、不動産賃貸仲介・管理事業などを展開。2007年３月期には純利益約10億円を確保していたが、不動産不況の影響による事業環境の悪化から、2009年３月期は約114億円の最終損失を計上した。また、2010年３月期第２四半期からは債務超過に陥っていた。

　不動産証券化協会（略称＝ＡＲＥＳ）は５月６日から、Ｊリートの保有物件を対象にした「不動産投資インデックス」（ＡＲＥＳ・Ｊリート・プロパティー・インデックス等指標）の速報値等の公表を始めた。インデックス対象時点の９カ月後としていた従来の確定値の公表時期を、一部のＪリート銘柄の物件を対象とした速報値として同じく３カ月半後に公表し、公表までのタイムラグを短縮する。

　同協会では、確定値とのかい離が生じることから、速報値の算出対象銘柄等の前提条件を十分に認識したうえでの利用を促していく考えだ。

　三鬼商事（東京都中央区）の調べによると、４月末時点の東京ビジネス地区（都心５区）オフィスビルの平均空室率は8.82％で、前年比2.03ポイント、前月比0.07ポイントそれぞれアップした。これで2009年９月から８カ月連続上昇となった。大型新築ビルの空室率は40.18％（前年比11.88ポイントアップ）、大型既存ビルは8.30％（同1.97ポイントアップ）だった。

　地域別では千代田区7.56％（前月比0.09ポイントアップ）、中央区8.44％（同0.19ポイントアップ）、港区9.74％（同0.13ポイントアップ）、新宿区9.98％（同0.10ポイント下落）、渋谷区8.84％（同0.17ポイント下落）だった。

　坪（3.3平方メートル）当たり月額平均賃料は１万8154円で、前年比13.41％（7260円）、前月比0.60％（110円）それぞれ下げた。大型新築ビルは２万4359円（前年比22.96％下落）、大型既存ビルは１万7974円（同13.13％下落）だった。

　森トラストがこのほどまとめた東京23区の延べ床面積１万平方メートル以上の大規模オフィスビル供給量調査によると、2010年の供給量は83万平方メートルにとどまり、2008年以降３年連続で過去20年の平均値109万平方メートル／年を下回る見通しだ。着工の遅れから下振れする可能性もあるとする2011年、2012年にはそれぞれ146万平方メートル、168万平方メートルと増加するものの、2013年は再び供給抑制に向かうとしている。

　また、減少が続く都心３区の供給量を見ると、2010年から2013年は、2006年から2009年実績比で７割程度に減少することが見込まれるため、都心の好立地ビルの希少性は今後一層高まると分析。

　地区別では、八重洲・日本橋・京橋がある中央区が供給増となる一方、千代田区・港区のシェアが低下。都心３区以外でも、「臨海」で供給が増加する江東区、「西新宿」「新宿」で増加する新宿区のシェアが大幅に上昇するほか中野区でも供給増が見込まれるなど、供給エリアの分散傾向がうかがえるとしている。

　国土交通省の調査によると、東京23区内に本社を持つ企業のうち、2010年３月時点の土地取引状況を「活発」と回答したのは2.0％だった。「不活発」は69.2％で、「どちらでもない」が28.8％。2009年９月時点の前回調査（活発が0.8％、不活発が69.6％）から若干の改善傾向が見られるものの、依然低い水準に留まっている。

　また、大阪府内に本社を持つ企業は「活発」が０％で、「不活発」が68.1％。その他の地域は「活発」が0.5％、「不活発」が69.9％だった。

　調査は上場企業など7061社を対象に実施。1237社から回答を得た。

　オリックスと大京は、電力を一括受電する新会社「オリックス・パワーソリューションズ」を共同出資で設立する。設立日は５月10日。

　同社が、電力単価の安い高圧電力をマンション全体で一括受電。電力の一括調達によるコストメリットを生かし、マンションの共用部および専有部の電力料金を低減する仕組みだ。サービスに必要な設備導入とメンテナンスはすべて同社が行うため、管理組合や各居住者は設備投資の費用を負担する必要がない。

　マンションの規模や電力使用量によって違いはあるものの、専有部導入の場合は各戸約５％、共用部なら20％以上のコストカットにつながるという。

　同社では、大京グループが管理する約39万戸の既存マンションをメーンにサービス展開する。３年後には３万戸に提供したい考えだ。

　東京カンテイ（東京都品川区）はこのほど、2009年の新築マンション価格の年収倍率をまとめた。

　全国平均の年収倍率は6.00で前年より0.02ポイント縮小し、平均年収は横ばいで推移。マンション価格がやや下落(2008年は2648万円)した結果とみられる。ただ、前年に引き続き高い水準であることに変わりはない。

　新築マンション価格は全国的に下落傾向にあるものの、価格訴求力を維持するために専有面積を縮小したことで単価が上昇、年収倍率の拡大につながったケースが都市圏でみられた。また地方圏の一部では、交通利便性や事業集積性の高い「売れる立地」に供給が集中した結果、年収倍率が拡大する動きもあった。

　東急セキュリティはこのほど、積水ハウスの分譲地「コモンヒルズセンター北　育みの丘」（横浜市都筑区、84区画）に、「タウン＆キッズセキュリティ」を導入すると発表した。防犯カメラや巡回警備といった従来のタウンセキュリティに、ＩＣ乗車券「ＰＡＳＭＯ」を利用した子供見守りサービスを加えた。

　ホームセキュリティの操作リモコンにオリジナルデザインのＰＡＳＭＯ付きセキュリティカードをタッチすると、家族の携帯電話に子供の帰宅や外出時間が分かる「あんしんメール」が届く仕組み。

　また、同セキュリティカードの１枚には、東急セキュリティの東急線駅通過情報メール配信サービス「エキッズ」があらかじめ登録されているため、子供の帰宅時間の目安が分かるという。そのほか、警備員がタウン内を徒歩で巡回し、子供の通学路となる遊歩道の安全確認も行う。

　長谷工コーポレーションは、玄関先の全室照明消灯や防音性・通気性を確保したトイレドアなど、一般ユーザーの「あったらいいな」の声を形にした暮らしアイテム「ユーズスタイル」を首都圏の分譲マンションで初導入する。

　近畿圏では既に採用しており、女性スタッフが中心となって開発したこれらのアイテムには高い支持が集まっている。今回、首都圏初採用となる「ザ・ハウス港北綱島」（横浜市、総戸数487戸）には、家事が楽になる主婦目線のアイテムを随所に取り入れる予定だ。

　賃貸住宅斡旋のアパマンショップネットワークはレントゴー保証、ＨＵＢｅｅｓと提携し、５月１日からクレジットカードで家賃を支払う制度を全国で導入した。

　一部指定物件を新規に契約する顧客が対象。クレジットカード会社は、マスターカード、ビザ、ジェーシービー、アメリカンエキスプレスの４社が対応する。

　同ネットワークでは、10月31日までカード払いで契約した顧客を対象に抽選で50人に家電をプレゼントするなどのキャンペーンを展開する。

　日本インテリアファブリックス協会（東京都港区浜松町、吉川一三会長）は６月30日まで、第７回インテリアデザインコンペの参加申し込みを募集する。今回は11月に都内で開催するインテリアトレンドショー第29回ＪＡＰＡＮＴＥＸ2010のテーマ「飾育（つながる、はぐくむ、まなぶ。）」に連動させたテーマで作品を募集する。

　日本人の住まい方の感性と視点を生かした「デザイン×ファッション＝近未来インテリア」を発信するイベントとして2004年から毎年実施。また、入賞作品はＪＡＰＡＮＴＥＸで展示するため、人気のあるコンペとして定着してきたという。応募資格はプロ・アマを問わない。いろいろなインテリア素材（オリジナル、市販品のどちらでも可）を１つ以上使用して自由な発想で新しい空間の創作・提案を求めている。

　参加申し込み希望者は同協会のホームページから応募用紙をダウンロードして、必要事項を記入のうえ郵便かメール、ＦＡＸで事務局まで申し込むこと。

　財団法人都市緑化基金は５月６日、緑あふれる施設づくりやまちづくりに向けて、成果をあげている市民団体や企業、公共団体による取り組みを表彰する「緑の都市賞」の募集を開始した。都市の緑化推進や緑の保全による快適で地球環境に優しい生活環境創出の推進が目的。６月30日まで募集し、10月に審査結果を発表する。

　問い合わせや応募は、財団法人都市緑化基金「緑の都市賞」事務局、電話03（3235）8065まで。また、同財団ホームページ上で応募要項などを公開している。
（ http://www.urban-green.or.jp ）

　不動産のウェブ関連のコンサルティングを手掛けるエステートサーチ（東京都新宿区）は５月１日、不動産会社を対象にした自社ホームページ構築ＡＳＰ「不動産検索Ｌａｂ」の新機能として、近畿圏不動産流通機構（近畿レインズ）への物件データのインポート機能を新たにリリースした。同社は2010年１月に大阪支社を開設し、現在、関西エリアで事業拡大に取り組んでいる。

　「不動産検索Ｌａｂ」は、自社ホームページの開設・運営と同時に、ポータルサイト「いえらぶ」とそのモバイルサイトに不動産物件情報を無料掲載できる。近畿レインズ対応を同ＡＳＰの標準装備機能に位置付けて、新機能導入に伴う追加負担なしで利用できる。

　東京カンテイ（東京都品川区）はこのほど、３月の中古マンション価格天気図をまとめた。

　それによると、価格の下落傾向を示す「雨」「小雨」の合計が前月の25から23地域に減ったものの、同じく上昇傾向を示す「晴れ」「薄日」の合計も14から13地域へ減少。横ばい傾向を示す「曇り」が８から11地域に増えた。「晴れ」は広島県、福岡県、鹿児島県、沖縄県。

　３大都市圏では、首都圏が堅調さを取り戻しつつある一方で、近畿圏はやや足踏み状態。中部圏では静岡県や愛知県で高額事例が発生し値上がりした。

　また前月に引き続き、政令市や県庁所在市などを中心に一定量の流通事例が出ている。中でも、福井市や佐賀市などで築浅事例が発生し価格が上昇。割安感から、築浅の中古マンションの需要が高まっているようだ。

　東京湾岸集合住宅ぼうさいネットワーク（代表幹事・榮本克彦氏、千田節子氏）は５月16日、東京海洋大越中島キャンパス２号館2101教室で第一回フォーラム「大地震発生！　超高層ってほんとに大丈夫？」を開催する。時間は午後１時～５時。

　地震防災の第一人者である翠川三郎・東工大教授の基調講演の後、中央区防災課、都市再生機構、マンション・ビル管理会社、居住者らによるパネルディスカッションを行う。

　参加費500円（資料代）。定員100人。詳しくは事務局のＮＰＯ法人地域交流センター電話03（3553）7344へ。

　マンション分譲のタカラレーベンは、自社施工体制による戸建て分譲事業を開始した。これまでは施工をアウトソーシングしていたが、更なる高品質・低価格での供給体制を図った。

　既に埼玉県比企郡小川町で12棟分を着工。そのほか、茨城県取手市、千葉県山武郡大網白里町での着工を予定している。今期（2011年３月期）の引き渡し計画は170棟。

　工務店やビルダーを通じてＳＥ構法の住宅を供給しているエヌ・シー・エヌ（田鎖郁男社長）は５月６日、ウェブサイト内に「重量木骨の家バーチャルタウン」を開設した。パートナーの工務店が実際に建設した住宅を３Ｄ化、ＣＧ化した。住宅展示場で見学するように、外観や建物内部を確認できる。その家を建築した工務店のデータや実績も表示される。

　北海道・東北、甲信越・北陸、関東・東海、関西、中国、四国のブロックに分け、14社・15物件からスタートした。数年間で350件まで増やしていく計画だ。

　工務店の営業ツールとして利用してもらい、営業効率を高めることが狙い。

　ユーザーが条件に合った住宅を１つ選択すると、住宅の外観と操作画面が表示される。外観やフロアを選択し、マウスの操作で住宅周りや室内を歩き回る感覚で確認できる。視点の高さや位置を変更できる機能も搭載している。
（ http://www.mokkotsu.com/vseh/ )

　住友不動産と関電不動産が、大阪府八尾市で分譲中の大規模マンション「メガシティタワーズ」（総戸数1499戸）の第１期１次180戸が、ゴールデンウィーク前の段階で即日完売した。駅前再開発でエリアのランドマークとなる資産性、最寄り駅徒歩１分の交通利便性、商業施設の併設や総合病院が隣接している生活利便性などに高い評価が集まった。

　完売した180戸の販売概要は、専有面積57～95平方メートルで2490万～5290万円（最多価格帯3000万円台）。最高倍率７倍、平均1.1倍だった。

　メガシティタワーズは、ＪＲ関西本線久宝寺駅徒歩１分の場所で開発中。40階と41階建てのツインタワー。施工は清水建設。

　三井不動産、三菱地所、野村不動産ホールディングスの総合大手不動産３社の2010年３月期連結決算によると、三菱地所が増収を確保して初の１兆円突破を果たす一方、三井不、野村不ＨＤは小幅ながら数パーセントの減収となった。利益面では、不動産市況の冷え込みの影響が色濃く、本業での業績による利幅のバラつきのほか、棚卸資産や投資有価証券などの評価損計上で最終利益は軒並み大幅な減少となった。各社の売上高と純利益は次の通り。

　三井不動産（売上高１兆3848億円・前期比2.4％減、純利益600億円・同28.1％減）、三菱地所（売上高１兆134億円・同7.5％増、純利益119億円・同73.8％減）、野村不動産ホールディングス（売上高4342億円・同3.2％減、純利益46億円・同66.2％減）。

　なお、住友不動産と東急不動産の残り大手２社の決算発表は、５月12日と11日の予定。