戸建て住宅地を低炭素化、ＣＯ２の70％削減条件に土地譲渡　ＵＲ

　ＵＲ都市機構は郊外の戸建て住宅地の低炭素化を推進する。数ヵ所のニュータウンを「低炭素モデル街区」として選定。街区全体でＣＯ２排出量を90年比70％以上削減する計画を立てることなどを条件に、ハウスメーカーなどに土地を譲渡する。譲渡先の事業者は2010年度内に公募する予定だ。なお、今回の公募に際して、特別な譲渡価格の引き下げなどは行わない方針。

　ＵＲによると、戸建て住宅地は、都市部エリアや業務ビル・マンション単位に比べ、エネルギーを面的に融通、制御している事例が少ないのが現状。「低炭素モデル街区」で先進的な取り組みを実施することで、得られた成果を全国に波及し、低炭素社会実現に寄与したい考えだ。

　また、土地譲渡の条件になっているＣＯ２削減目標値は、2010年１月にＵＲが設置した、有識者や住宅事業者などからなる「郊外における低炭素まちづくり検討会」で検討。2010年３月に環境省が公表した「地球温暖化対策に係る中長期ロードマップ」をもとに試算した結果を踏まえ、70％が妥当と判断した。