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　ＵＩＡ2011東京大会のプレイベント「０ｐｅｎ！　ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ　～建築のまち・東京を開放する～」が、５月21日～６月13日に東京・日本橋を中心に各地で開催される。

　ＵＩＡ2011東京大会は、国際建築家連合であるＵＩＡの世界大会。2011年９月に開催されるが、日本の建築文化や文化資産を広く一般に発信するため、通常非公開にしている建築物を一般に公開するのがこのプレイベントだ。国の重要文化財である三井本館の「建築ツアー」などが予定されている。

　詳しくは、実行委員会ホームページまで。
（ http://open-a.org/ ）

　不動産流通近代化センターは５月12日、13日の両日、「宅地建物取引業・初任従業者教育研修」を東京・水道橋で開催する。初任者をはじめ中堅従業者の実務の復習にもなるように、即戦力講座としてリニューアル開催する。

　カリキュラム内容は、12日が「必須社会人教育・コミュニケーション力」「道路のすべて」。13日が「デジタル化に対応した広告ＰＲ戦術」「物件の特定」など。

　受講料は１人１万5000円（税込み、教材含む）。両日とも午前９時４０分から午後５時ごろまで。会場は（財）全水道会館（４階大会議室、東京都文京区本郷１の４の１）。交通は「ＪＲ水道橋」駅より徒歩２分。
（ http://www.kindaika.jp/ ）

　都市再生機構（ＵＲ）東日本支社（東京都新宿区）は５月10日、芦花公園団地（東京都世田谷区）内で「キッズスペースぶりっじ＠roka」をオープンする。地域の子育て世帯を支援するＮＰＯ法人せたがや子育てネットとの共同運営で、０～２歳児とその保護者などを対象に開放するもの。３日間開催したプレオープン期間中は100組200人以上が訪れ、団地自治会の会員も参加し多世代間の交流を楽しんだ。

　もともとキッズルームとして団地内の１階に設置していたスペースを利用。賃借料は無料とし、おもちゃなどの備品を入れたうえでオープンする。無料の会員登録後は１回200円で利用でき、曜日によっては一時保育も別料金で受け付ける。５月10日以降は当面、月・水・金曜日の午前10時から午後３時までオープンする予定。開室時は、せたがや子育てネットのスタッフやボランティアが２人ほど常駐する。

　中古住宅の専門サイト「オウチーノ」を運営するホームアドバイザーは、４月28日からツイッターと連動したユーザー参加型のアンケートサービス「みんなのオウチッター」の掲載を始めた。住宅の購入、住み替え、リフォームやリノベーションなどについてエンドユーザーが知りたい、聞きたい情報をツイッターを活用しアンケート形式で提供する仕組み。

　主な機能として、（１）アンケート作成（２）アンケートの回答（投票のみ、投票とコメント（つぶやき）のどちらにも対応）（３）リアルタイムで自動集計されるアンケート結果の閲覧が利用できる。アンケートはサイトを利用するユーザー自身がツイッターアカウントを使って自由に作成、回答する。ユーザー同士がアンケートを通じて簡単に情報交換することもできるという。
（ http://o-uccitter.tsunotter.com/ ）

　ゼウス・リアル（東京・渋谷、松田高明社長）はこのほど、中古マンションの購入に際し、自分で壁・床の塗装ができる「プチ・セルフリノベーションマンション」を発表した。

　自分で内装を仕上げることで、通常のリノベーションマンションとは一味違った「遊び心」を満喫できるのがポイント。ただ、部屋全体を仕上げるのは素人では大変なため、壁や床の一部を下地仕上げの段階で引き渡す。

　好みに応じて、壁を珪藻土仕上げにしたり、無塗装のフローリングに好きな色を塗ったりすることができる。床は無塗装のままで、無垢材的な感触を味わうこともできる。

　第１号物件はＪＲ京浜東北線鶴見駅徒歩10分の２ＬＤＫマンション（専有面積54平方メートル）。住所は横浜市鶴見区２丁目３番。1964年築で建物の総戸数は８戸。価格は980万円。

　なお、同社はリノベーション住宅推進協議会の会員。中古住宅市場の活性化を促し、無駄な建材・廃材を削減することで環境に貢献し、できるだけ価格を抑えた住まいを提供していくことをコンセプトとしている。問い合わせは電話03（5720）5555。

　不動産仲介のスターツピタットハウスは、一般的な不動産業界の定休日である水曜日に営業し、日曜・祝日を定休日とする「キャリアショップ」を導入した。

　平日に物件を探したいというニーズに応えると共に、産休後の女性社員を店舗に配属することで、仕事に復帰しやすい職場環境の整備を図った。17時で閉店することも特徴だ。同社では、「営業時間が他店舗より短くても、これまで培ってきた経験や知識を生かし、同じ子育ての環境下にある女性同士で互いに協力し合いながら店舗を運営する」と話している。

　導入する店舗は、仲町台店（横浜市都筑区）、柏西口店（千葉県柏市）、東船橋店（千葉県船橋市）の３店舗。

　１つの賃貸物件広告の情報を、複数の不動産会社が共同で管理、メンテナンスするという斬新な発想のサイトとして、ユニテディア（東京都中央区、将積健士社長）が開発、運営する賃貸住宅の検索サイト「chintai360°」が注目だ。共同で情報を管理することによって物件情報の精度を高め、消費者には希望する物件が見つけやすくなる、不動産会社にも高い反響が得られるといったメリットが見込めると同社では説明している。

　数ある不動産情報サイトとの大きな違いは、掲載物件が同一の場合に生じる、複数業者の登録による物件の重複表示を解消したこと。同サイトでは同一の賃貸物件をすべて一本化して１物件のみの表示とした。ユーザーは近隣や通勤経路など利便性の高い仲介業者を、物件と共に表示される業者一覧から選んで問い合わせる仕組み。マンション単位で検索ができたり、掲載物件のすべてが番地や物件名称、部屋番号までの情報を開示するなど、見つけやすさと詳細情報にこだわったサイトづくりも特徴だ。

　同サイトに物件を登録するすべての不動産会社には、最低２週間に１回は空室確認や更新を行うことを条件付けている。このため、常に精度の高い物件情報のみが掲載されるという。
（ http://chintai360.jp ）

　オリックス不動産はこのほど、ＪＲ川崎駅西口で開発中のタワー型分譲マンション「サンクタス川崎タワー」のモデルルームをオープンした。

　「省エネ」「ライフサイクルコスト低減」「緑化」を意識した環境配慮型の設計・仕様が特徴。電気自動車２台、ハイブリッド車２台のカーシェアリングシステムも導入する。

　交通はＪＲ線川崎駅徒歩６分。地上33階建て・総戸数300戸（専有面積40～103平方メートル）。５月下旬から販売開始。価格は未定。竣工予定は2012年２月。

　大京は５月下旬から、各住戸への電力供給を可能にした太陽光発電システム搭載の分譲マンション「ライオンズたまプラーザ美しが丘　テラス」の販売を開始する。

　集合住宅では共用部での利用が中心だった太陽光発電電力を、各住戸へ分配することが特徴。分譲マンションでは首都圏初となる。新エネルギー導入促進協議会から、「新エネルギー等事業者支援対策事業」の補助金交付が認められた。

　太陽光パネルは、マンションの屋上部分に約500平方メートルの広さで設置する。年間発電量は約７万804キロワット。発電した電力は、各住戸の床面積比率で按分する。発電電力と消費電力を比べ、余剰電力があった場合は１キロワット当たり24円で売電可能。同社の試算によると、標準的な家庭の電気料金の場合、年間約20％削減できる（11万5126円から９万3140円に削減）。

　太陽光発電以外にも、省エネ設備を随所に導入した。次世代省エネ基準では、最高等級の「４」を取得している。１住戸当たり、トータルで年間約８万6000円の光熱費を削減できるという。また、省エネ活動促進のため、使った光熱費を日々パソコンで確認できる「見える化」の取り組みも行う。

　販売価格は、75平方メートル前後で4900万円台からを予定している。

　物件の所在地は、横浜市青葉区美しが丘４丁目、東急田園都市線たまプラーザ駅徒歩12分、あざみ野駅徒歩14分。敷地面積3057平方メートル、地上７階建て・総戸数79戸。専有面積65～96平方メートル。竣工予定は2011年３月。

　国土交通省の調査によると、2009年度の住宅着工戸数は77万5277戸で、1964年度以来45年ぶりに80万戸を割った。対前年度比は25.4％減。オイルショックにより28.5％減少した1974年度以来の下げ幅だった。

　特に分譲マンションが大きく落ち込んだ。６万7382戸で、マンションの統計調査を開始した1985年度以来、過去最低。対前年度比で見ても59.1％減で、過去最大の落ち込みだった。戸建て住宅を含めた分譲住宅全体でも16万3590戸で同40.0％減。過去最大の下げ幅だった。

　そのほか、持家は対前年度比7.6％減の28万6993戸、貸家は同30.0％減の31万1463戸だった。

　なお、2010年３月の住宅着工戸数は６万5008戸だった。対前年同月比は2.4％減少。季節要因を調整した年率換算値は85.4万戸だった。

　利用関係別に見ると、持家は対前年同月比3.2％増の２万1981戸だった。そのうち、住宅金融支援機構の資金を活用した住宅は974戸で、同193.4％増。政府の経済対策として同機構が実施している長期固定金利住宅ローン（フラット35）の金利優遇制度の拡充効果が、「一定程度あらわれた」（国交省）格好だ。

　マンション分譲のタカラレーベンはこのほど、2010年３月期の決算短信で「継続企業の前提に関する重要な疑義」の記載を解消すると発表した。

　同社は、2009年３月期決算から同注記を記載していたが、事業戦略の再構築、販売促進、経費削減などにより、財務体制と事業推進の安定化が図れたと判断した。

　同社は2010年３月期の業績予想を上方修正し、21億8000万円の純利益を確保できるとしている（09年３月期は124億7100万円の損失）。

　不動産投資・再生事業のイントランスは４月27日、上島規男社長に代わり新たに麻生正紀（あそう・まさき）氏の社長就任を発表した。６月24日付。上島氏は相談役相当の役職に就く。

　麻生氏は1961年生まれ、48歳。シルバーライフ（本社・東京都武蔵野市、ビルメンテナンス事業）社長。

　事業資金の確保及び財務基盤の健全化・強化を目指していたイントランスは、麻生氏の財産保全会社であるＡＳＯに対し第三者割当の方法による新株・新株予約権の発行を決議した。割当増資後は、ＡＳＯが51％の株式を保有することとなる。

　アパグループ（元谷外志雄代表）は、東京都千代田区、港区、中央区の都心３区でホテル、マンションの開発を加速する。既に新規のホテル用地10カ所、マンション用地５カ所を確保した。

　ホテルは2010年12月開業の「アパホテル日本橋浜町駅南」「アパホテル八丁堀駅南」をスタートに、2011年に７棟、2012年は１棟の開業を予定。10棟合計の客室数（予定）は1685室になる。

　マンションは、シングル・ＤＩＮＫＳ層をターゲットとしたコンパクト系を供給する。新ブランド「プレミアシリーズ」を立ち上げた。初弾は東日本橋で分譲（地上13階建て・総戸数36戸、専有面積42～53平方メートル）。今後は高輪、一番町、三番町、赤坂といった一等地での供給を控えている。

　元谷代表は、「以前から、都心でトップを競えるようなディベロッパーを目指してきた。厳しい市況のこの時期に、良い意味で市場に貢献できれば」と話した。

　住宅情報提供協議会が運営するポータルサイト「住まいの情報発信局」にこのほど、住宅エコポイント情報コーナーが追加された。

　住宅エコポイントは、省エネ性能の高い新築住宅の購入やエコリフォームを実施し、期間内に申請した消費者に対して一定のポイントを発行。追加工事や様々な商品との交換に充当することができる。情報コーナーでは、「住宅エコポイント事務局」を始め関連ホームページへのリンク集を充実させた。

　同サイトは、住宅に関する情報をワンストップで提供することを目的に2001年に開設され、現在メルマガ会員は約７万人に上る。

　パナホームは台湾でマンションや戸建て住宅のリフォーム事業を始める。３月に現地法人と合弁会社「パナホーム台湾レジデンス」を設立した。出資比率はパナホームが60％、現地資本が40％。社員数は12人。うち、パナホームからの出向が２人。

　マンションや戸建て住宅の内装設計や工事請負、リフォーム事業を行う。2010年度は売上高１億円を見込む。2012年度には３億円まで引き上げる計画。

　現地には関連会社があり、パナソニックの知名度は高いという。企業イメージを生かしていく。また、郊外を中心にリフォーム時期を迎えたマンションなども多いという。上田勉社長は「台湾は経済成長の入り口にあり、需要拡大が期待される」と話す。

　セキスイハイム東北の宮城支社は４月29日、仙台市太白区に、インテリアショップの「ザ・コンランショップ」とコラボレーションしたモデル棟をオープンする。コンランショップが家具や小物のコーディネートのほか、内装、空間提案まで手掛けた。

　コラボ展示場は、今回で６番目。これまで東京などで実施し、好評だったという。

　モデル棟は軽量鉄骨造、延べ床面積238平方メートル。自由な時間と人とのつながりに配慮し、センタールームや土間ラウンジを提案する。

　トヨタホームは、標準仕様で住宅エコポイント制度に対応する賃貸住宅「シンセ・スマートメゾン」の販売に力を入れる。2010年度は、2009年度比2.7倍の120戸を販売する計画だ。

　同住宅は、トヨタホームの主力戸建て商品であるユニット工法の「シンセシリーズ」の快適性・耐久性を継承。耐震性能は品確法の最高ランクを備える。2008年に発売した。設備などを追加することなくエコポイント制度の基準をクリアできるという。

　賃貸住宅のエコポイントは戸建て同様に１戸当たり30万ポイントが付与される。例えば、１棟・５世帯の賃貸住宅を建設した場合、150万ポイント（150万円相当）となる。オーナーに対して、ＩＨクッキングヒーター導入費用や建物周辺の緑化といった物件の魅力を高める材料にポイントを利用できる点をアピールしていく。

　総合地所は、東京都江東区東砂３丁目で開発中の分譲マンション「ルネリバーズタワー東大島」（総戸数90戸、販売戸数76戸）の一部住戸で新しいリビング空間「ロフティエ」（実用新案登録出願中）を提案している。長谷工コーポレーションと共同開発したもの。

　リビングと接する和室部分（4.5畳）をロフト空間とし、ロフト下の部分を高さ約90センチ×4.5畳大の収納庫に、ロフト上を子どもの勉強スペース、父親の趣味空間など自由空間としての活用を提案するもの。ロフト上の天井高は1500ミリ程度確保した。

　母親が家事をするキッチンなどと同じ空間であるため、家族の距離がより近くなり「リビングの在り方が変わる層造空間」になると、同社では説明する。

　物件の販売開始は５月から。価格は75平方メートルで4300万円台と4600万円台が最多の見込み。

　小田急電鉄は、小田急線経堂駅周辺で進めている再開発地区の名称を「経堂テラスガーデン」に決定した。2011年４月の全体オープンを目指す。

　既にオープンしている経堂スポーツクラブビルを始め、賃貸マンション、商業施設を建設する。

　賃貸マンションは総戸数253戸（１Ｋ～３ＬＤＫ）。ＩＣカード乗車券ＰＡＳＭＯを利用したセキュリティシステム導入のほか、約1000平方メートルの中庭の設置や屋上緑化などを取り入れる。

　商業施設の名称は「経堂コルティ」とし、キーテナントには「Ｏｄａｋｙｕ　ＯＸ」が入る予定。

　国土交通省は４月28日、リゾート地域などの居住施設の住戸について、１年のうち特定期間に毎年利用できる権利を低価格で販売する「タイムシェア型」住宅の供給に関するモデル的な３事業のスキームをまとめた報告書をホームページ上で公開した。国交省は同様の事業に取り組む事業者の積極的な活用を期待している。

　タイムシェア型住宅を巡って国交省は、観光振興による地域の活性化や住宅投資の拡大などにつながるとして、消費者が安心して取得できる枠組みなどを検討するため、08年５月に研究会を設置。同８月に報告書をまとめた。その後、モデル的なスキームの策定を行う事業を公募し、３件選定。このほど、具体的な事業スキームが策定されたことを受け、評価委員会による評価結果と併せて公表した。
（ http://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000037.html ）

　シービーリチャードエリス総合研究所（ＣＢＲＥ総研）が４月27日に発表した「オフィスビル賃料改定動向（2009年）」によると、2009年は「減額」の賃料改定が３大都市で顕著となり、ビルオーナーの厳しい経営環境が浮き彫りとなった。

　それによると、東京23区、大阪市、名古屋市では平均賃料改定率が揃ってマイナスを記録した。東京23区はマイナス2.8％（前年対比9.3ポイント低下）となり、2004年以来５年ぶりのマイナスとなった。大阪はマイナス6.2％（同6.1ポイント低下）。名古屋は、2000年以降で最も低いマイナス7.1％（同4.3ポイント低下）にまで低下し、３都市とも前年と比較して大幅な低下となった。

　賃料改定パターンの構成比をみると、東京23区は「据置」51.2％、「減額」改定38.6％、「増額」改定10.2％だった。大阪、名古屋では「減額」改定の割合が最も高く、大阪の「減額」改定は50.5％、名古屋は同62.6％となっている。

　この調査は2009年に賃料改定が行われたオフィスビルの賃貸借契約について、全国のビルオーナー・テナントから約1200の回答を集計した。

　住友林業のリフォーム専門会社である住友林業ホームテックは４月27日、築100年を超えるような旧家の耐震改修補強方法についてフローチャートで導き出すシステムを開発したと発表した。これまでの実績と検証をもとに、伝統構法の補強方法を体系化した。顧客により分かりやすく提示していくため。

　「旧家再生・耐震改修システム」は、建物の状態や法的規制、施主要望などを確認しながらフローチャートに沿って進んでいくと、４つに分類した補強パターンのいずれかに行き当たるもの。同社独自のシステムとなる。

　また今回、「旧家再生・耐震改修システム」の紹介と実例を掲載した書籍「温故知新のリフォーム　住む人の思いに応える旧家再生」を発刊した。同社が発刊する「温故知新」シリーズの第２弾。リフォームへの期待や施工後の住まいなどについて、施主の思いと現場担当者の声もあわせて実例写真とともに紹介している。

　住宅生産団体連合会は４月27日、会員15社の経営トップを対象とした「住宅景況感調査（４月度）」の結果を発表した。

　それによると、１～３月実績の景況判断指数（「良い」の割合から「悪い」の割合を引いた値を指数化）は、総受注戸数・総受注金額共にプラス15ポイントとなった。戸数は２カ月連続のプラス、金額は８四半期ぶりのプラス回復だった。

　戸建て分譲部門がマイナスに転じたものの、戸建て注文住宅部門がプラスを継続し、賃貸住宅部門も８四半期ぶりにプラスへ回復したため。同連合会では、「各種政策の支援効果が特に戸建て住宅の受注を下支えしていると思われる」と分析している。

　また、今回からリフォームについても調査を始めた。受注金額について聞いたところ、１～３月実績の指数はプラス86ポイントで前年比大幅増だった。向こう３カ月についてもプラス68ポイントで、更に好調が持続する見通しだ。

　大型膜面構造物（テント構造物）メーカーの太陽工業（大阪市淀川区）はこのほど、５月１日に開幕する「中国2010年上海万博」で、ランドマーク的建築物である「世博軸」などの主要施設や各種パビリオンの膜構造施設を、同社グループ企業である上海太陽膜結構有限公司が受注、開幕までにすべての現場施工を完了したと発表した。

　この上海万博は約200の国が参加する最大規模の国際博覧会で、目標入場者数も7000万人と、1970年の大阪万博（6400万人）を上回ると予想されている。

　この中で同社のグループ企業は協会発注の５つのプロジェクトに加え、主要各国の国際館や企業館など合計16のプロジェクトを受注した。中でも、浦東会場のランドマーク的建築物で、人の流れの中心でもある「世博軸（万博大通り）」を最大幅97メートル、全長840メートルにわたって覆う巨大サスペンション膜構造はスケールと迫力で他を圧倒。６万5000平方メートルの大空間は計50本のマスト（支柱）とケーブル、膜屋根で構成されているという。

　このほか、日本館、ドイツ館、イタリア館、ノルウェー館などを施工した。

　太陽工業は大阪万博でも膜構造物、テントメーカーとして活躍した。

　ワタミグループの「ワタミの介護」は５月１日、神奈川・相模原、埼玉・越谷、坂戸の３カ所で、介護付有料老人ホーム「レストヴィラ」をオープンする。これで、同社が運営する介護施設は51棟となる。

　外食事業のワタミは、2005年に介護事業会社をＭ＆Ａ。2006年７月に横浜市でオープンした「レストヴィラ十日市場」からワタミの介護として展開している。土地を定期借地権で借り上げ、建物を自社保有して運営・管理するビジネスモデルだ。

　４月27日に埼玉・越谷の「レストヴィラ越谷」（全87室、入居金480万～740万円、月額利用料「管理費・食費」17万8000円）で開かれた事前内覧会に出席した渡邉美樹会長は、「外食事業も介護事業もサービスの原点は同じ。自分がお客様だったら何をして欲しいか、を常に考え形にすることだ。スタッフ一人ひとりのハートが何よりも大切」と話した。

　同社では、今回の３棟を含めて今年度17棟の介護施設をオープンする予定だ。2020年までに300棟の開設を視野に入れている。

　日本税理士会連合会、日本公認会計士協会、日本商工会議所、企業会計基準委員会が主体となって設置した「中小企業の会計に関する指針作成検討委員会」はこのほど、「中小企業の会計に関する指針（平成22年版）」の公表を承認した。

　今回の改正は、企業会計基準委員会が公表した各種企業会計基準などのうち、企業会計基準第18号「資産除去債務に関する会計基準」、改正企業会計基準第９号「棚卸資産の評価に関する会計基準」、企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」に対応した会計処理の見直しなどを行っている。

　指針の改正に当たっては一応の検討結果を公開草案として公表し、広く各界から寄せられたコメントを分析・検討した上で、公表を承認したもの。指針の全文と新旧対照表は関係４団体のホームページに掲載している。

　前原誠司・国土交通大臣は４月27日の会見で、行政刷新会議による事業仕分けで一部民間へ移行すべきと評決を受けた都市再生機構（ＵＲ）の賃貸住宅事業について、「結果に基づいて改善策を講じていきたい」と話した。

　ＵＲの事業仕分けは、同26日に実施。賃貸住宅や関連施設の維持・管理、団地再生などを行う賃貸住宅事業（２事業）は「民間業者並みの家賃を確保できている物件は売却すべき」や「高齢者・低所得者向けの住宅供給は各自治体に任せるべき」などのコメントが上がり、事業を縮減する方向で結論付けられた。

　また、都市再生事業（５事業）も「事業規模は縮減」と判定。ＵＲが携わる部分はあるものの、事業実施基準の具体化や明確化などの早急な整備が求められた。

　西日本ビル（福岡市中央区）が「スローライフタウン」として分譲している「美奈宜の杜」団地（全804区画、福岡県朝倉市）の販売活動の一環として実施した「福岡・朝倉―美奈宜の杜―夢のスローライフ住宅設計展」で、有限会社アミ環境デザイン（福岡市早良区、網田一久社長）の出展作品「ちいさな小屋（いえ）」が最多投票を獲得して大賞を受賞した。あえて利便性に頼らず、小さく建てて大きく、おおらかに暮らすという「美奈宜の杜」のコンセプトとマッチしたライフスタイルの提案が、多くのエンドユーザーの共感を得たという。

　同コンペは、地元・福岡の建築家・ハウスビルダー23社が「スローライフ」をテーマにライフスタイルを提案する住宅設計コンペとして、３月23日から４月18日の期間に一般からコンテスト投票を受け付け、全国から1200票を超える投票があった。

　同社が開発・分譲中の「美奈宜の杜」は、福岡市内近郊に立地し、豊かな自然と美人の湯で知られる「美奈宜の杜温泉」のほか、ゴルフ場やサークル活動が活発なコミュニティーセンターなどがある。全804区画のうち約６割が、週末利用や別荘、セカンドハウス、職住兼用といった需要などで販売済みという。

　同社では５月30日まで現地見学会を開催中で、５月８、15、22、29日の各土曜日にはスローライフセミナーも同時開催する。当日は、コンペ作品の説明やプレゼンテーション、分譲地内の見学、温泉の無料体験入浴などを予定している。
（ http://www.minaginomori.com/ ）

　マンション管理支援事業の「つきあかり（東京都渋谷区）」は、管理支援サービスの総合サイト「マンション管理百貨」を開設した。

　マンションの管理・運営に必要となるサービスを「給排水工事」「電気設備」「清掃」「植栽・造園」「防犯・防災」「デジタル・ＩＴ」「専有部サービス」など約30項目のカテゴリーに分け、カテゴリーごとに同社独自の審査基準をクリアした４～５社を紹介する。「管理組合や賃貸オーナーに対しては、商品情報をなかなか伝えにくいという会社が多い。その橋渡しになれば」と同社では話している。
（ http://ma.100kka.com/ ）

　三井不動産レジデンシャルは４月29日から、つくばエクスプレス（ＴＸ）柏の葉キャンパス駅前で開発中の「パークシティ柏の葉キャンパス　二番街」のマンションパビリオンをオープンする。

　総戸数は880戸。６棟構成で敷地面積３万1923平方メートル。住戸の専有面積は42～142平方メートル。設計・施工は鴻池組。

　三井不動産グループでは、同エリアで商業施設や分譲マンションの開発に加え、賃貸マンション、ホテルなどの開発も計画している。

　米国で建築用塗料第３位のシェアを持つペイントブランド、ベンジャミンムーアペイントの国内第２号旗艦店が、このほど福岡市でオープンした。店名は「Benjamin　Moore　FUKUOKA　Flagship」（博多区恵比恵３の４の６）。西井塗料産業（福岡市博多区）が新たに設立した、Ｂ．Ｍ．ジャパン西日本（福岡市博多区）が運営する。

　店内では約3500色のオリジナルカラーを展示する。来店客が好みのカラーを選んで注文し、スタッフがディスペンサーでベース塗料に顔料をブレンドする流れ。なお、西井塗料産業が以前より扱ってきた製品「カラープレビュー」を店頭商品として扱う。消費者に直接提案・販売することで、更なるマーケット拡大を図る方針だという。

　「エコキャップ回収大作戦」を展開していた長谷工グループはこのほど、実施６カ月間で1359万個のペットボトルキャップを回収した。ＣＯ２排出量に換算すると107トンの削減、世界の子供たちへのワクチンだと１万6988本にあたるという。

　この取り組みは、ＮＰＯ法人などと共同で長谷工グループが管理するマンション（一部）2224管理組合・22万6078戸を対象としたもの。2009年10月からスタートし、800万個の回収により得られる売却益で１万人分のワクチンを寄付することを目標としていた。

　同グループでは、居住者同士のコミュニティ形成にもつながることから、４月以降も取り組みを継続化している。

　都市住宅学会は５月21日、東京・後楽の住宅金融支援機構「すまい・るホール」で「成長戦略と住宅市場」をテーマとした公開市民フォーラムを開く。時間は午後２時10分～４時45分。住宅市場低迷の要因分析、将来の見通し、今後の活性化への投資戦略・政策スタンスなどを探る。

　パネリストは小峰隆夫・法大大学院教授、小夫孝一郎・ドイツ証券不動産投資銀行部リサーチディレクター、清水千弘・麗澤大准教授、馬場功一・野村総研事業戦略コンサルティング１部上席コンサルタント、コーディネーターは中川雅之・日大教授。

　参加無料。定員295人。希望者は同学会ホームページから申し込む。
（ http://www.uhs.gr.jp/ ）

　恋人に求める住まいの形態をたずねたところ、全世代にほぼ共通して「賃貸住宅に住んでいる異性を好む」傾向のあることが分かった。賃貸住宅に住んでいるフレキシビリティが支持を集めているという。ただ40代の女性に限っては、「持ち家で一人暮らし」を望む割合が突出して高く、安定した生活を望んでいることの表れだと調査会社は分析している。

　結婚後に求める住まいの形態になると、20代、30代の男女はほぼ「新築戸建て希望」が主流となり、賃貸人気は大きく後退した。更に、40代男性は「住まいの形態にこだわらない」と「新築戸建て」が拮抗。40代女性は「新築分譲マンション」と「新築戸建て」が人気を二分するなどの傾向が見られた。

　住宅・不動産のポータルサイト「ホームプラザ・オウチーノ」を運営するホームアドバイザーが、20～49歳までの独身男女300人を対象にインターネットで実施した「独身男女のパートナーと住まいに対する意識」の実態調査によるもので、調査時期は2010年４月。

　東京カンテイ（東京都品川区）はこのほど、３大都市圏における３月の中古マンション価格（70平方メートル換算）をまとめた。

　首都圏は３カ月連続で上昇し、2933万円（前月比1.1％上昇）。前年同月比も3.5％上昇しており、全域で底値圏を脱し堅調さを取り戻している。

　都県別にみると、東京都（3902万円、前月比1.2％上昇）、埼玉県（1814万円、同0.4％上昇）、千葉県（1841万円、同1.2％上昇）が値上がり。神奈川県（2477万円、同0.6％下落）は、横浜市など中心部の事例数が減ったほか、周辺エリアの価格が弱含んだことで下落した。

　近畿圏（1836万円、同0.1％上昇）はおおむね横ばいで、年明け以降上昇傾向が鈍化している。大阪府（1897万円）、兵庫県（1825万円）共に前月比は0.2％の上昇にとどまった。

　中部圏（1549万円、同1.5％上昇）は、直近の価格としては高水準で推移している。愛知県（1567万円、同1.4％上昇）も同様に値上がりした。

　財団法人日本住宅・木材技術センターは木造住宅に関する技術研修を開催する。優良な木造住宅の普及推進が目的。９～11月にかけて、東京都江東区の同センター新砂事務所で、計６回開催する。

　受講料は1回１万5000円（消費税を含む）、定員は各回50人。

　問い合わせは、日本住宅・木材技術センター総務情報部、電話03（3589）1790まで。

　ミサワホームは４月27日から５月11日まで、インターネットを使った仮想空間サービス「アメーバピグ」で「実際に住んでみたいお部屋コンテスト」の作品を募集する。サイバーエージェントと共同で行う。

　サイバーエージェントが運営する「アメーバピグ」は、仮想空間にユーザーが自身のキャラクターを設置し、他のユーザーとの会話や部屋の模様替えなどを楽しむことができるサービス。今回のコンテストは、約300万人の「アメーバピグ」ユーザーを対象に実施する。ミサワホームは、最優秀賞に選ばれた部屋のコーディネートを東京都内の物件で再現。優勝者は同物件に優先的に入居できるという。

　結果発表は６月中旬。
( http://content.ameba.jp/pigg/contest )

　富士経済はこのほど、住宅設備・建材の国内市場調査結果を発表した。それによると、2009年の住宅用太陽光発電システム市場は10万9000件（前年比113.7％増）・1416億円（同112.9％増）だった。2013年には、26万8500件（09年比146.3％増）・3382億円（同138.8％増）規模になると予測する。

　2009年１月から太陽光発電システム設置について国が補助を始め、11月からは太陽光発電による電力を以前の２倍程度で電力会社が買い取る制度が実施され、飛躍的に伸びた。

　富士経済では、「今後も市場は拡大するが、メーカー間の競争激化による低価格化から金額ベースの伸びは数量ベースの伸びほど期待できない。また補助金制度が打ち切られるとその伸びは更に鈍化する可能性がある」と分析している。

　政府・行政刷新会議の「事業仕分け」で、住宅金融支援機構の長期固定ローン（フラット35）を支援する証券化支援事業は必要性を認める評決となる一方、事業者への直接融資を行う住宅資金貸付業務には「廃止」という評決が下った。

　12人の評価員のうち、住宅資金貸付業務について「廃止」が５人、「事業縮減」が４人、「民間の判断に任せる」が３人。全体として「廃止」と判定され、融資によらない手法なども含めて今後の仕組みの見直しを要求した。

　国土交通省は４月26日、住宅の耐久性や省エネ性を始めとした性能などを、国の登録を受けた第3者機関が評価する住宅性能表示制度の２月実績を公表した。

　それによると、新築住宅について設計段階で評価する設計性能評価は、受付件数が対前年同月比39.0％増の１万4220戸、交付件数が横ばいの１万2349戸となった。また、完成段階で評価する建設性能評価は、受付件数が対前年同月比18.8％増の１万268戸、交付件数が同4.3％増の２万2926戸となった。

　産業能率大学（東京都世田谷区）が毎年実施している、新入社員を対象にした「理想の上司」調査によると、「理想の男性上司」はプロ野球のイチロー選手（２年連続）、「理想の女性上司」は女優の天海祐希さん（初）がトップだった。

　イチロー選手は「態度や姿勢が手本になりそう」（53.7％）など、天海さんは「適切なアドバイスをしてくれそう」（50.9％）などが評価、支持された。２位以下（５位まで、敬称略）は「男性上司」が島田紳助、原辰徳、所ジョージ、阿部寛、「女性上司」が真矢みき、江角マキコ、和田アキ子、黒木瞳の順だった。

　この調査は産能マネジメントスクールの研修を受けた新入社員を対象に1993年度から実施。今回の有効回答は４９８人だった。

　帝国データバンク（ＴＤＢ、東京都港区）はこのほど、ゼンリン（北九州市）と地図情報で提携し、５月３日からインターネット企業情報サービス「ＣＯＳＭＯＳＮＥＴ」上で地図情報の提供を開始すると発表した。ＴＤＢの企業情報とゼンリンの地図情報を一体的に利用できる環境を提供することで、顧客の利便性向上を図るのが狙い。

　具体的には、顧客が企業情報を閲覧する際、企業所在地周辺の住宅地図、路線価・公示地価・標準地価の三価データが確認できるようになるという。ゼンリン住宅地図データの提供価格は６３０円。これに三価データを加えると１２６０円という設定だ。

　藤和不動産、三菱地所、社会福祉法人聖隷福祉事業団は、分譲マンション、高齢者福祉施設、商業施設からなる複合開発「みんなの湘南プロジェクト」を推進中だ。

　場所は、神奈川県藤沢市の「湘南ライフタウンセンター地区」。総面積378ヘクタール、人口約３万5000人のニュータウン「湘南ライフタウン」の一角で、開発規模は約４ヘクタール。2007年に実施された事業提案コンペにおいて、高齢社会への対応、多世代交流をコンセプトとする提案でコンペに当選した。

　分譲マンション「ＭＩＮＡＳＩＡ湘南ライフタウン」の規模は339戸。３ＬＤＫ・４ＬＤＫを中心とした間取りで、平均専有面積は約84平方メートル。既に２月下旬から販売を開始しており、70戸以上に契約が入っている。販売価格は3098万から5198万円（76から101平方メートル）。

　物件の交通は、ＪＲ東海道線・湘南新宿ライン辻堂駅バス10分。竣工予定は2011年１から２月。

　埼玉県北・群馬・栃木で戸建て分譲を主力とするケイアイスター不動産（埼玉県本庄市、塙圭二社長）は、2010年３月期の売上高が１６５億円（前期比5.8％増）に達し、過去最高売上を更新する見込みだ。

　土地仕入れに慎重を期したことで主力の戸建て分譲が微増と伸び悩んだものの、注文住宅と社有中古マンションの販売が大幅に取り扱い件数を伸ばし過去最高売上となる見込みだ。取り扱い実績は、戸建て分譲４３３棟（前期４２３棟）、注文１３５棟（同８８棟）、社有中古マンション１６５棟（同１０５棟）などとなっている。

　カーペットやいすなどのインテリアクリーニングを手掛けるタック（東京都墨田区）は５月１日から、業界初の顧客満足度保証制度「安心きれい君」を開始する。

　事前に汚れの落ち具合などについて説明したうえで作業し、仕上がりに満足してもらえない場合は料金を受け取らない内容。業界全体の認知度や品質水準の向上が目的だという。

　関東エリアを対象に、2011年４月末日まで実施する。

　ナイスは４月24日から、購入、売却、建築、賃貸など様々な住宅ニーズに対応する仲介店舗「すてき住まいの情報館」を東品川の品川シーサイドでオープンする。

　今回の店舗は、駅近の商店街に開設し、その駅を基点とする生活者を対象とした既存仲介店舗と異なり、オフィス勤務者をターゲットとした点も特徴。東京臨海高速鉄道線品川シーサイド駅に直結する「品川シーサイドフォレスト」の勤務者約２万3000人に向けサービスを提供する。

　エス・バイ・エルは４月23日、太陽光発電システムやオール電化を標準仕様とするネット住宅「すまい21　ソーラータイプ」を発売した。生産・物流システムの改革などでコストダウンを図り、価格は３・３平方メートル当たり34万円からに抑えた。

　「すまい21」マイセレクトシリーズに新たに切妻屋根を設定し、太陽光発電システムとＩＨクッキングヒーターやエコキュートなどオール電化仕様を標準とする。同社によると、3.3ｋｗシステム設置の場合で、年間の光熱費を約64％、ＣＯ２排出量を約50％削減できるという。

　同社は2001年からインターネットを使って住まいづくりを進めていくネット住宅を開始。2010年３月末時点で累計２５００棟を販売している。

　穴吹建設と穴吹工務店はこのほど、戸建て住宅「サーパスホーム」を共同開発した。４月24日から穴吹建設で受注開始する。

　サーパスマンション用の内装部材を活用し、大量発注によるコストダウンを図る。24時間３６５日のアフターサービス体制整備のほか、耐震等級３を標準仕様とする。施工坪単価は29万２０００円から。

　穴吹建設はこれまで賃貸住宅やリフォーム、一般請負工事を主体とし、戸建て住宅は年間10棟ほど受注していた。穴吹工務店は分譲マンションの市況変動の影響を受けにくい経営体質への転換を図っており、分譲マンション「サーパス」に加えて戸建事業の準備を進めてきた。

　プレハブ建築協会はこのほど、「良好な住環境の設計ガイドライン」を作成した。まちなみに配慮した住宅や外溝、緑、防犯など６項目について、既存の住宅地の写真を交えてポイントを示した。

　同協会は２年前に、まちなみ景観を数値で評価する手法「まちなみ景観評価の提案」を制作した。今回のガイドラインでは同提案の評価項目と、「建築環境総合性能評価システムＣＡＳＢＥＥすまい（戸建て）２００７年版」の景観・自然環境への配慮項目を整理した。

　同ガイドラインは年間約８００人が受講するプレハブ住宅コーディネーター資格の講習会で紹介し、普及させていく。営業担当者のまちなみ配慮の意識を高める。

　同協会の住宅部会環境分科会まちなみワーキンググループで作成した。メンバーは、旭化成ホームズ、積水化学工業、積水ハウス、大和ハウス工業、パナホーム、ミサワホーム、岩村アトリエ。

　旭化成ホームズは５月１日、新たな二世帯住宅「イコイ」を発売する。共働き世帯や、娘夫婦との同居が増えていることを背景に、親・子世帯が互いに独立しながらも交流と協力を促す住まいを提案する。従来の二世帯住宅は世帯ゾーンを分離することがテーマだった。

　今回は、「孫」を軸に世代間のつながりをキーワードとする。「孫共育」ゾーンを親世帯と子世帯の中間に位置させ、両世帯からアクセスしやすくすると共に、各世帯専用ゾーンのプライバシーや居場所の確保に配慮する。また、二世帯で食事を楽しむ場が増えるように、家族全員がゆとりをもって食卓を囲めるテーブルやペニンシュラキッチンの設置を提案する。

　価格は延べ床面積51.6坪のプロトタイプで、４２３０万円。年間１６００棟の販売を目指す。同社では全受注に占める二世帯住宅の割合を現在の20％から、今回の新提案投入で25％まで引き上げる予定。

　大京は４月24日から、同社単独物件としては最大規模となる分譲マンション「ライオンズ茅ヶ崎ザ・アイランズ」のモデルルームをオープンする。総戸数は８２８戸。湘南エリアでも最大クラスとなる。

　メーンコンセプトを「日常にリゾートを」に設定。広々とした芝生と水盤、ヤシの木を配した広大な中庭、リゾート色あふれるアースカラー中心の配色などエリア特性を最大限生かすよう心掛けた。

　中心価格帯は３３００万円台で、65平方メートルタイプは２６００万円台から。割安感のある価格設定に高い評価が集まっている。これまでの反響件数は２０００件を超えた。大京の栗原清執行役副社長は、「リーズナブルで付加価値の高い物件を供給したい」と話している。

　現地は、ＪＲ東海道線茅ケ崎駅徒歩14分。敷地面積約２万６０００平方メートル。地上14階建て・７棟構成。住戸タイプは50～１００平方メートル。第１街区（４０４戸）の竣工予定は２０１１年９月、第２街区（４２４戸）は２０１２年９月。

　ＩＮＡＸは４月22日、全国の支社・営業所に先駆けて名古屋ショールームで環境配慮型ＬＥＤ照明を導入したと発表した。まず、２階フロアのハロゲンランプをＬＥＤ照明に切り替えたことで、年間３万６３００ｋＷｈの省エネになるという。１階部分についても順次導入していく。２フロアのハロゲンランプが全て切り替わると、年間約23.1トンのＣＯ２排出量削減効果があると試算している。

　ＬＥＤ照明は従来のハロゲンランプと比べて高価で、価格は約７倍という。同社によると、省エネ効果による電気使用量削減で、約４年間で投資回収できる。

　トステム住宅研究所フィアスホームカンパニーはこのほど、自社で運営する住まいの情報サイト「おうち＊くらぶ」でダイニングの利用についてアンケート調査を実施した。ミセス５４１人から回答を得た。

　それによると、普段食事スペースとして利用しているダイニングについて、食事以外にも「毎日使う」（44％）、「よく使う」（７％）、「ときどき使う」（10％）を合わせて約６割が利用していることが分かった。具体的には、「家計簿や裁縫、アイロンがけなど料理以外の家事」が91件で最多。「手芸、読書などミセス自信の趣味」（80件）、「子供の勉強やお絵かき」（64件）、「パソコン」（55件）と続く。

　ＮＴＴ都市開発が福岡・天神で進行中のビル「福岡天神プロジェクト」（商業・オフィスの複合型）の商業テナントとして、レストラン事業の「ひらまつ」が決まった。店舗の名称は「（仮称）リストランテＡＳＯ天神」。店舗面積は約1246平方メートル。2011年秋にオープン予定。

　ビルの全体概要は、地下１階地上９階建て、延べ床面積１万4769平方メートル。竣工予定は2011年８月。

　４月１日に民事再生手続による再建が終了したシーズクリエイトは、中古再生を中心とした事業展開で収益基盤の安定化を図る。幸寿（ゆき・ひさし）社長は、「当社が推進してきたロハス思想の中でも、サスティナブルの部分を推し進めて事業を展開していきたい」としている。

　今期は100戸程度の物件を供給できる見込みだ。そのほか、来期以降の売上計上を見すえた新築マンション・戸建て用地の仕入れにも取り掛かる。

　働くママをサポートするママサポ・プロジェクトが行った調査によると、母の日に、働くママが夫から欲しいものとして多かった回答が「夫婦・家族での外食」（43％）、「家事・育児から解放される時間」（41％）、「夫婦・家族でのお出かけ」（33％）だった。同プロジェクトでは、「モノよりも、貴重な時間をどのように過ごすかというコトを求めている」と分析している。

　一方、夫が母の日に贈りたいものとして30％の回答割合があった「花」は、ママの場合15％しか回答しておらず、ママで41％だった「解放される時間」は26％にとどまった。

　同プロジェクトでは、「母の日は、家事・育児を引き取って一人の時間をプレゼントしてみては」としている（同調査は未就学児を持つ母親・父親1200人を対象にしたもの）。

　ワーク・ライフバランスの小室淑恵社長らが発起人となって発足した、働くママをサポートするプロジェクト「ママサポ・プロジェクト」に、有楽土地など５社が共同開発する大規模マンション「戸田公園プロジェクト」が賛同している。21日に開かれた発足会見で、有楽土地の石井裕子氏（開発本部販売促進部長兼マーケティング室長）は、「働くママだけでなく、専業主婦や働く女性すべての方々にとって、家事の負担などを軽減できるマンションを開発していきたい」と語った。

　ママサポ・プロジェクトは、子育てや女性のキャリアに関する情報発信で啓発活動を行うと共に、具体的なサポート活動を通した環境づくりの実効とその効果を検証する取り組み。「産後も働きたい」という女性のニーズを、更に反映できる社会環境への改善を目指すものだ。

　具体的な活動としては、賛同企業と協同で、働くママのサポート商品などを開発すると共に、そこで得られた情報を共有し更なる環境改善への取り組みに活用していく。

　賛同企業は、アップリカ・チルドレンズプロダクツ、東京ガス、日清食品、ワーク・ライフバランス、戸田公園プロジェクト（有楽土地、平和不動産、ＮＴＴ都市開発、ヒューリック、神鋼不動産の共同開発）。

　なお、戸田公園プロジェクト（埼玉県戸田市）は、ＪＲ埼京線戸田公園駅徒歩８分に立地。地上15階建て・総戸数923戸の大規模マンション。

　不動産証券化協会（岩沙弘道理事長）は４月22日、理事会後の記者懇談会を開いた。理事会では正会員として大和ハウス工業の入会と、賛助会員としてＧＬプロパティーズ、アール・エー・アセット・マネジメント、新栄不動産ビジネス３社の入会を承認した。

　また、政府の成長戦略に対する政策提言として「成長戦略としての大都市の再生・地域活性化に関する提言―民間資金等の活用促進策―」をまとめた。

　岩沙理事長はあいさつの中で「景気拡大のためには民間資金の活用が欠かせない。中でも１４００兆円の個人金融資産と２３００兆円の不動産市場を証券化スキームを活用して活性化させていく必要がある」との基本認識を示した。

　提言では民間資金活用促進の具体策として(1)年金など長期資金の導入(2)証券化スキームの安定性向上(3)環境性能に優れる不動産への投資促進(4)証券化を活用したインフラ施設などの整備促進(5)幅広い不動産ストックの更新に資する実物不動産投資スキームの整備の５項目を挙げた。

　また同理事長は「東京など大都市の再生には、今後長期にわたって成長が見込めるアジア市場を、いかに日本の市場として取り込むかという戦略が重要だ」と述べ、そのための街づくりに不動産投資市場を役立てていきたいと語った。

　不動産流通経営協会（ＦＲＫ、大橋正義理事長）は４月22日、東京・霞が関の東海大校友会館で定時総会を開き、不動産流通促進に向けた政策提言などの政策活動を柱とした10年度事業計画を決めた。

　まず、政策提言活動では、住宅・不動産行政の新たな展開に向けた、耐震診断・建物検査の促進策、不動産取引の適正化などの対応を進める。また、住宅・土地税制改正要望（軽減措置の延長など）、金融関連要望（住宅ローンの安定的供給、金利引き下げなど）も同時に進め、流通市場の活性化を図る。

　調査研究活動では消費者動向調査、既存住宅流通量のＦＲＫ指標の公表などを継続するほか、耐震診断・建物調査の利用状況についてのフォローアップ、リフォーム・ローンの実態調査、リバースモーゲージなどの住宅金融の事業展開の可能性について研究を行う。

　このほか、情報ネットワークの強化としてインターネット事業の推進、不動産ジャパンの円滑な運営に向けての協力などを、教育広報活動の推進関連では教育研修活動、消費者向け広報活動を拡充する予定だ。

　パナホームは４月20日、新築・増改築現場の産業廃棄物処理で環境省から「広域認定制度」認定証の交付を受けたと発表した。同制度は、都道府県の区域を越えて廃棄物処理を行う者が認定を受けることで、廃棄物処理に関する地方公共団体ごとの許可が不要となる特例制度。

　同社は2006年３月に新築施工現場で発生する廃棄物処理のゼロエミッション化を達成。このほど建設、生産、物流の各部門が連携した新たなリサイクル体制を構築した。まず、新築・増改築施工現場で11種類に分別された廃棄物を部材配送の静脈物流（帰り便）を利用して回収。全国９カ所のＥＣＯセンター（集積所）で処理用途別に再分別後、リサイクルルートで処理する。

　今回の認定取得により、全国のＥＣＯセンターを中心とした廃棄物適正処理体制をパナホームグループ全体にも展開していく。

　東京都不動産協同組合（長沼卓司理事長）は１月から３月にかけて組合員の不動産店舗で展開した、不動産の売買・賃貸の契約者を対象とする「成約者御礼キャンペーン」の抽選会を４月19日に行った。応募総数は売買、賃貸合計で３２３６件に上った。

　売買契約者は１等の旅行券10万円・10名分をはじめ２等と３等を合わせて80人が当選。賃貸は１等のギフトカード３万円分・30名と２等、３等を合わせて290人の当選が決定した。
（ http://www.kyodokumiai.org/ ）

　コスモスイニシアは、2008年秋から実質的に凍結していたマンション分譲・戸建て分譲事業の新規用地の仕入れを再開した。既に、マンション７プロジェクト・戸建て１プロジェクト分を取得している。

　同社は2009年９月から、「事業再生ＡＤＲ手続」の活用で再建を図っているが、販売好調なマンションを中心に完成在庫が大幅に減少。また、事業中止物件も順調に処理できたため棚卸資産も急速に減少した。更に、全体的な住宅市場の回復基調と建築コストの安定により、適正利益を確保できる事業が展開できると判断。新規の用地仕入れを再開した。

　マンション分譲のランドは、シニア住宅事業へ注力し業績拡大に弾みをつける。

　同社では現在、９施設・671室の有料老人ホームを開設中だ。入居率は92％で、稼働１年以上に限る（７施設・505室）と96％の数字を確保している。今後、年間２～３棟のペースで新規開設を続け、ストック事業として安定収益化していく方針だ。

　３年後、同事業で60億円の売り上げ確保を目指す。なお、マンション分譲の３年後の計画数値は155億円。

　工務店ネットワークのジャーブネット（主宰・アキュラホーム）は４月23日から７月末まで、「エコ得ハウス　今が建て時フェア」を開催する。フェア限定商品として長期優良住宅制度に対応した住宅「めぐるＭＪ」を販売する。価格は１０００万円台から。あわせて住宅エコポントを太陽光発電システムと即時交換するキャンペーンや、１００万円相当の設備と交換できるサービスも行う。

　「めぐるＭＪ」は、耐久性や耐震性、次世代省エネルギー基準を確保した構造をベースに、風や日射遮蔽、日射熱利用といった技術を取り入れた住宅。機器だけでなく本来の日本家屋に見られる自然と共生する工夫を提案する。

　また、フェア特典として、10人限定で、新築１戸につき発行される30万円相当の住宅エコポイントを太陽光発電システム（３・３ｋｗ・１８０万円相当）と即時交換するキャンペーンを実施する。さらに、先着３００棟限定で、１棟当たり最大１００万円相当の設備と交換できる独自ポイントを発行する。

　住友林業のグループ会社であるスミリン農産工業は４月30日、古代米栽培キット「ピーチソイル」を発売する。タレントの大桃美代子氏がプロデュースした古代米とスミリン農産工業が生産する培養土をセットにしたもの。生物多様性の大切さを考える機会につなげる。

　大桃氏は２００４年10月の新潟中越地震復興のために古代米「朝紫（通称・桃米）」栽培を開始。今回、サステナブルな事業活動を推進する住友林業グループと共同開発することになった。

　同商品は「桃米」の種と苗、栽培用の土、肥料をセットにしたシリーズ（価格２０００円）と、それにオリジナルバケツと「桃米」（精米）２００グラムを加えたシリーズ（同３５００円）の２タイプ。合計１０００セット限定で販売する。販売方法はインターネットのみ。
（ http://www.sumirin-nousan.co.jp )

　建設経済研究所と経済調査会が４月20日に公表した建設投資の見通しによると、2010年度の住宅着工戸数は83.1万戸となった。

　経済対策として行われている贈与税非課税枠の拡大や住宅版エコポイントの導入など住宅取得支援策の効果などから、対前年度比は7.8％増加と予測するものの、「供給・需要マインドに大幅な回復は見込めない」（建設経済研究所など）と推察。また、価格が割安な中古市場への需要シフトも考えられるとして、着工戸数は「引き続き低水準で推移する」（同）としている。

　国立大学法人東京大学（東京都文京区）と旭硝子（東京都千代田区）はこのほど、東京大学大学院工学系研究科建築学専攻に「建築構成材デザイン工学（ＡＧＣ旭硝子）寄附講座」を新設した。

　建築分野で用いられる素材について、新たな使用方法・使用領域の発見や評価などを共同で行っていく。建築関連素材産業に新しく貢献する市場の創出を目指す。設置期間は2010年４月１日から2013年３月末日までの３年間。

　長谷工アーベストの調査によると、現在のマンション市場について「買い時だと思う」と感じる一般消費者の割合が、販売好調だった2004～2005年の水準まで上昇していることが分かった。

　「買い時だと思う」の数値から「思わない」の数値を差し引いて算出した「買い時感ＤＩ」によるもの。モデルルーム来場者を対象にした今回調査（2010年４月）では、買い時感ＤＩはプラス26。前回（2010年１月）を６ポイント上回った。マイナス値が続いていた2007年半ば～2009年１月まで（最大のマイナス値は08年７月調査のマイナス36）と比べると大幅な改善を示している。

　政府・行政刷新会議は４月20日、事業仕分け第２弾の対象となる47の独立行政法人と151の事業を選定した。国土交通省所管の法人では都市再生機構や住宅金融支援機構、建築研究所など９法人、28事業が対象となる。行政刷新会議は今回の事業仕分けを通じて、組織のあり方や独法制度の見直しにもつなげたい考え。

　仕分け前半戦は４月23、26～28日にかけて、東京都中央区のＴＫＰ東京駅日本橋ビジネスセンターで行われる。

　森ビルが運営する六本木ヒルズ展望台、東京シティビューでは、４月24日から５月９日まで、森タワー屋上で三輪車専用サーキットを設ける。三輪車は、３人で乗るものや手でペダルを動かすものなど個性あふれるデンマーク・ウィンザー社製。

　そのほか、スカイデッキイでの観望会やクラシックライブを開催する。

　オリジナルブランドの家具・インテリア商品の製造から販売までを手掛けるワイスワイス（東京都渋谷区、佐藤岳利代表）はこのほど、環境配慮型の木材調達を中心とした「グリーンプロジェクト」を始めた。

　取り組みの柱は、長期使用に配慮した製品の提供、シックハウス対策指針に適合した安全な材料の使用など。また、ＦＳＣ（環境保全に配慮し、経済的に持続可能な形で生産された木材を認証する国際機関）などの基準に合致した「フェアウッド」の割合を12年までに100％とするほか、５年以内に国産材の調達割合を50％以上に増やすなどの目標も掲げる。

　また４月21日の午後３時から、同社表参道店（東京都渋谷区神宮前５の12の７）で「世界と日本の森林の現状、課題、改善策」と題したセミナーを開く。講師はＮＰＯ法人「ＦｏＥ　ＪＡＰＡＮ」で、フェアウッド調達アドバイザーを務める中澤健一氏。参加希望の際は、会社名、氏名、連絡先を記載のうえ、info@wisewise.comまで。

　ＵＲ都市機構都市住宅技術研究所は５月21、22日の２日間、特別公開を実施する。通常公開している施設に加えて、振動実験棟や風洞実験棟など技術開発の取り組みを紹介する。

　特別イベントとしては、既存のＵＲ賃貸住宅を再生し有効活用する「ルネッサンス計画」について、改修した３住棟の建物を現地公開すると共に、民間事業者と連携した住棟再生の事例を紹介する。

　また、長寿社会の新たなライフスタイルをテーマにニッセイ基礎研究所と共同報告するほか、公田町団地でのＩＴ機器を活用した見守りシステムについて中間報告する。

　戸田建設は４月から、日置電機、ラプラス・システムと共同開発した「ＣＯ２見える化ビジョン―ＣＯＭＰＡＳ―」を東京都中央区京橋にある同社所有の戸田ビルディングに導入した。

　同ビルの電気、ガスのＣＯ２排出目標値と、実際の使用量をほぼリアルタイムに表示する大型ディスプレイを１階共用部のエレベーターホールに設置して、同社や入居しているテナントなどビルの利用者に、ＣＯ２排出量を実感してもらうと共に、排出削減の意識を高めてもらうのが目的。電気量、ガス量、ＣＯ２排出量のほか、年度末のクレジット予想量、館内行事なども表示する。

　戸田建設によると、戸田ビルディングが都の条例「温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度」の対象事業所に指定され、2010年度から毎年、大幅なＣＯ２削減を実施する一環として取り組むこととした。

　東京建物が川崎市幸区で分譲中のマンション「ブリリア　イースクエア」の全129戸が即日完売した。販売価格は3688万から5758万円（最多価格帯は3700万円台、4200万円台）、専有面積71から92平方メートル。ＪＲ南武線矢向駅徒歩９分。

　２月のモデルルームオープン以降、約1800件の問い合わせがあり、600組超が来場した。４月10日（土）から18日（日）の登録受け付け期間中に、全戸に登録が入った。

　東急不動産はこのほど、千葉県市原市に保有する社有林において、千葉県が制度化している「ＣＯ２吸収量認証」を取得した。

　同制度は、整備された森林が吸収するＣＯ２量を知事が認証するもの。これまでに９者（企業５、団体４）・12件が認証を受けているが、いずれも県有林の森林整備が対象となっている。自社の保有林での取得は、今回の東急不動産が初めて。

　20日に千葉県庁で行われた認証書交付式で、東急不動産の金指潔社長は、「（多くの開発を手掛けていることから）当社は千葉に育てていただいた。今後は環境開発の分野で貢献したい」と語った。また、森田健作千葉県知事は、「東急不動産には、県として大変お世話になっている。今回のような環境に対する取り組みもしていただき、ありがたく思う」と話した。

　スターツグループの不動産ＦＣ「ピタットハウスネットワーク」は４月20日、加盟店などを集めて年１回開催している経営方針説明会を、東京都内のグランドプリンスホテル高輪で開いた。今年は「ビジョナリーネットワーク2010～徹底する年～」をテーマに掲げて、１年間の活動方針を寺本高廣社長が発表した。

　寺本社長は「景気が悪化したこの２年間、準備してきた各種プロジェクトを今期順次リリースしていく」と語り、ネットワーク間の交流活性化策、研修の拡充、事業継承支援といった今期中に実施を計画している各種施策を説明。同時に、シニア層の住宅需要の取り込みを狙った不動産売買の新ブランドを、今期早い時期にスタートさせることも表明した。

　方針説明に続く第２部では、スターツグループの各事業部門の幹部が講師となり、リート市場、高齢者住宅、経営といった個別テーマで分科会を実施した。

　三菱地所ホームは４月20日、太陽光発電システム（ＰＶ）を搭載した戸建て住宅「セレキューブソーラー」を発売した。延べ床面積33坪以下の比較的コンパクトな２階建てを想定した１次取得者向け自由設計住宅。ＰＶ（2.7ｋｗ程度）を搭載し、価格は約2000万円で提供する。

　ニーズが高まっているＰＶをパッケージ化し、顧客層の幅を広げていく。初年度100棟の受注を目指す。

　昨年４月に発売した「セレキューブ」を深化させた商品という。設計合理化による設計期間の短縮やＰＶパネルのパターン化などでコストダウンを図り、同等の価格での販売が可能となった。

　同社の09年度受注棟数は前年同期比12％増だった。「セレキューブ」の受注は全体の18％を占めた。同社のボリュームゾーンは4000万から6000万円。今期は従来の高価格帯を維持しつつ、新商品投入で１次取得者のすそ野を広げ、受注を拡大していく方針だ。

　積水化学工業住宅カンパニーは４月24日、住宅事業40周年記念商品として「新ハイムｂｊ」を発売する。子育て主婦層のストレス軽減をテーマとする。動線を考慮した収納スペースや大がかりなリフォーム費用を必要としない間仕切り設備のほか、通年型空気調節システム「快適エアリー」、太陽光発電システムなどを提案する。

　また、玄関や設備といった機能空間などを付帯できるサブシステム「αプランニングシステム」を採用する。従来の居住空間のユニットに取り付ける。ユニットの持つサイズバリエーションより小回りが利くため、敷地やプラン対応の幅が広がる。

　価格（134.8平方メートルのモデルプラン、快適エアリー、エコキュート、ＩＨ搭載）は3.3平方メートル当たり61万円台から。初年度4000棟の販売を目指す。

　東日本不動産流通機構（東日本レインズ、池田行雄理事長）がまとめた09年度（09年４月から10年３月）首都圏不動産流通市場動向によると、中古マンションの成約件数は初めて３万件の大台に乗せたことが分かった。

　中古マンションの成約件数は３万1312件（前年度比8.4％増）と２年連続増加で、90年度に同機構が事業を開始して以来初の３万件台。すべての都県・地域で増加した。成約物件の１平方メートル当たり単価は首都圏平均で38万円（前年度比2.8％下落）と、２年連続下落。成約物件価格は2500万円（同2.6％下落）。

　土地（100から200平方メートル）の成約件数は4992件（前年度比28.0％増）で、２年連続増加。02年度の4720件を上回って最多となったほか、すべての都県・地域で増加した。１平方メートル当たり成約単価は首都圏平均で20.75万円（同3.4％下落）、成約物件価格は2909万円（同4.2％下落）で、ともに２年連続の下落。

　また、中古戸建ても好調で、成約件数は１万835件（前年度比14.7％増）と、６年ぶりに前年度実績を上回った。成約物件価格は首都圏平均で3003万円（同3.4％下落）で、２年連下落した。

　これに対し、新築戸建ての成約件数は3472件（前年度比10.9％減）で、２年ぶりに前年度を下回った。すべての都県・地域で減少した。成約物件価格は首都圏平均で3508万円（同7.4％下落）で、こちらも全エリアで２年連続下落した。

　エス・バイ・エルは４月16日の取締役会で人員削減の実施を決めた。経営の合理化と組織スリム化を目指すため、希望退職者制度を設けて退職者を募集する。

　募集人数は１４５人。募集期間は４月26日から５月15日まで。退職日は５月31日。

　旭ファイバーグラスはこのほど、ホルムアルデヒドを含まない材料を使用したグラスウール「アクリア」シリーズに、天井用吹き込みタイプの断熱材を追加すると発表した。商品名は「アクリアブロー」。

　同社従来品と比べて低密度で施工可能となるため、少ない材料で同じ断熱性能が得られる点が特徴。また、静電気や粉塵は半分程度に軽減するという。

　発売時期は６月上旬を予定。７月には、天井以外の壁や屋根、床にも使用可能となる見込み。

　価格（参考）は、２１０ミリメートル施工時で、１平方メートル当たり４２００円（材料・施工費含む）。

　ＮＰＯ法人日本総合デザインサポート協会（大分市）では、３ＤＣＧ（３次元コンピュータグラフィックス）の技術を活用した「イス・テーブルデザインコンテスト２０１０」を開催する。

　１次選考で選ばれたデザインを、３ＤＣＧ化して審査するもの。グランプリ（賞金20万円、イス・テーブル部門各１人）、準グランプリ（賞金10万円、同）のデザインは、10年度のグッドデザイン賞に同協会から各デザイナー名義でエントリーする。

　応募締切は６月30日。誰でも応募可。詳しくは同協会ホームページを参照。
（ http://www.npo-japan.org/ ）

　女性のための快適住まいづくり研究会（小島ひろ美代表）は４月18日、東京・有楽町の東京国際フォーラムで「女性のマンション購入支援」をテーマとしたフォーラムを開催。５００人の定員を大幅に上回る６００人強の女性が参加した。

　基調講演したジャーナリストの櫻井よしこ氏は、自身のこれまでの生き方などを含め、「夢は、それに向かって実現する努力さえすれば必ずかなう。必ずかなうのだから、皆さんにはぜひ壮大な夢を抱いてほしい」とエールを送った。また、自宅のバリアフリー住宅のことになどについても触れた。

　続いて民主党の手塚よしお衆院議員は、「住宅ローン減税の対象を、現行の50平方メートルから30平方メートルになるよう検討を重ねていく」旨話した。

　最後に住宅購入についてレクチャーした小島代表は、「綺麗な住まい、清潔な住まい、安全な住まい、便利な住まいの中で暮らすと気持ちが輝いてくる。マンション購入は様々な夢の中の１つだろうが、とても素敵な夢。夢の実現で更に輝く女性になってほしい」とまとめた。

　ポラスグループでプレカット事業を担うポラテック（本社・埼玉県越谷市、中内晃次郎代表取締役）は４月19日、越谷市内にショールームを併設した新社屋ビルを建設すると発表した。着工は９月１日、１１年12月末に竣工予定。市内に分散していた各事業部門を集約することで業務効率化を図る。

　新本社ビル「ウッドスクェア」は敷地面積２７８８平方メートル、延べ床面積６６１０平方メートルの地下１階、地上４階建て。集成材と鉄骨を組み合わせた木質ハイブリッド鋼材内蔵型集成材を採用する。鉄骨を構造集成材で耐火被覆したもの。木質の柱や梁をビルの外側からも見ることができるように外壁はガラス張りにする。木のぬくもりを伝える空間を目指す。

　ビル内には、注文住宅のショールームや木について学ぶ施設「木材展示館」を開設する予定だ。

　建築関連のＣＡＤメーカー、福井コンピュータ（福井県福井市）はこのほど、住宅履歴情報管理サービス「あずかるて」の運用を開始した。

　長期優良住宅などで求められる住宅履歴情報の30年間保管を始め、建設業法で義務化された営業図書保管（10年）サービスなどを提供する。また、情報生成者である工務店やハウスメーカーと、情報を所有する施主とがコミュニケーションできるサイトを開設することも可能とし、履歴情報の活用支援も行う。

　同社では、「住宅履歴情報の蓄積はまだ浸透していないが、今後普及することは確実。その先駆けとして、今回のサービスを開始した」としている。利用料は電話サポートサービス込みで２万４０００円（年額）から。保管料は別途、１件につき５万円。

　日本プロジェクト産業協議会（JAPIC）は５月17日、東京都港区の日本建築学会・建築会館ホールで「森林再生と平成検地」シンポジウムを開催する。森林再生に向け、地積調査の加速化や森林状況の実態把握などを推進させることが目的。「林業改革と山村境界」と題した島田泰助・林野庁長官や、「国土調査の民間開放」をテーマにした国土交通省土地・水資源局の原田保夫局長の講演などを予定する。

　参加費は無料。４月30日までホームページなどから申込を受け付けている。
（ http://www.japic.org/information/517.html ）

　輸入住宅のスウェーデンハウスは４月24日、外壁や屋根、バルコニーなどのメンテナンス負担を軽減する仕様を採用した住宅「ＥＣＯ　ＪＯＹ」を発売する。12月末までの引き渡しが条件。エコキュートやお風呂の湯が冷めにくい浴槽など光熱費を削減する省エネ設備を備える。子育て世帯向け。

　50プラン（延床面積92.04～140.95平方メートル）から選択する限定プラン方式。価格は２０５１万７０００円から。

　国土交通省は４月26日から、建築設計や施工の実務者などを対象とした建築確認手続きなどの運用改善に関する講習会をスタートさせる。47都道府県で５月31日までの間に実施。計206回の開催を予定する。参加費は無料。申し込みは国交省ホームページを通じて受け付けている。
（ http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/build/index.html ）

　国交省は建築基準法に関する制度について、▽建築確認審査の迅速化▽申請図書の簡素化▽厳罰化―の観点から見直しを進め、１月22日付で建築確認手続き等の運用改善方針を公表した。その後、施行規則や関係告示の改正を３月29日に公布、６月１日から施行することとしている。今回の講習会はこれらの改正を円滑に施行するために実施するもの。

　首都圏不動産公正取引協議会は、取引する意思がないなどの不動産広告、いわゆる「おとり広告」がインターネットなどで目立っていることから、不動産業界の会員団体（22団体）長あてに、広告や景品類の提供についてのルールを定めた「公正競争規約」に関する事実確認の調査への協力、「おとり広告」の是正及び表示の修正、取引の変更などの訂正広告などの実施を依頼する文書を発送した。

　同日付で、主要なインターネット不動産情報サイト運営会社（23社）の代表者あてにも、不動産事業者に対し取引する意思がないなどの「おとり広告」を行わないよう周知するとともに、規約違反の是正指導及び、必要に応じておとり広告の具体的な情報を協議会に提供することを依頼した内容の文書を発送した。

　文書では、不動産会社が自社ホームページや不動産情報サイトに掲載している物件の一部に、比較的安い価格や賃料を表示して、一般消費者からの反響が他の物件に比較して多いにもかかわらず、長期間継続して掲載しているとの情報が同協議会に寄せられており、これらの物件には「おとり広告」に該当する「実際には取引する意思がない」物件が含まれている恐れがあるとしている。

　工作用資材や事務用品など工業用間接資材の通信販売会社ＭｏｎｏｔａＲＯ（本社・兵庫県、瀬戸欣哉社長）は４月16日、カウネット（本社・東京都、勝村真信社長）が運営する購買管理システム「べんりねっと」と提携すると発表した。５月から、「べんりねっと」ユーザーはＭｏｎｏｔａＲＯが販売する商品１００万アイテムを購入することができる。

　ＭｏｎｏｔａＲＯは中小企業を中心とした製造業や工事業、自動車整備業へのインターネット・カタログによる通信販売を行ってきた。一方、「べんりねっと」は上場企業を中心とした７００社が利用している。ＭｏｎｏｔａＲＯは「１００万点の商品データベースによる利便性の提供と、３０００点を超えるプライベートブランドや輸入商品の価格優位性は大企業にも受け入れられる」と判断した。

　パナソニック電工は４月16日、イタリア・ミラノで毎年開かれている世界最大級の国際家具見本市「ミラノサローネ」開催に合わせてスペシャルサイトを開設した。４月15日からすでにオープンしている同社の展示会場やオープニングの様子などを公開していく。デザインライターの川島蓉子氏のレポートや、アートディレクターの佐野研二郎氏の現場取材、動画レポートなどを掲載する。
（ http://panasonic-denko.co.jp/salone/ )

　オリックス不動産は、ＪＲ仙台駅西口のホテル跡地に商業施設「（仮称）ＥＤＥＮ」を開発する。

　延床面積約１４００平方メートルの低層建物。敷地内に設ける「公園型ストリート」に沿った配棟で全店舗（最大18店舗の予定）が路面店となるよう計画する。

　10年11月から建設に着手し、11年春のオープンを目指す。

　三井不動産、大和ハウス工業、サンケイビル、フジテレビジョンは16日、東京都江東区の臨海副都心地区で推進中の商業・オフィスの複合施設「（仮称）青海Ｑ街区計画」に着手した。12年春の開業を目指す。

　開発コンセプトは「劇場型都市空間」。「楽しみ、遊び、学び、くつろぎ、驚き、感動を体感できる施設を創造する」としている。

　敷地面積約３万３０００平方メートル。商業施設は地下１階地上９階建て・延べ床面積約14万平方メートル（駐車場含む）。オフィスは地下１階地上21階建て・延べ床面積約６万５０００平方メートル。

　細田工務店は４月17日、東京や千葉など５カ所で、長期優良住宅認定制度に対応した戸建て住宅「創造空間　軸」のモデルハウスを一斉オープンする。いずれも同社が販売中の分譲地内に建設した。販売用モデルハウスとするほか、近隣エリアの建替え需要にも対応していく。

　オープンするのは、東京都八王子市、横浜市都築区、同緑区、千葉県成田市、同八千代市の５カ所。現地インフォメーションセンターでは、建売住宅や条件付き宅地販売のほか、周辺の建て替え需要や小口修繕、リフォームなどにも対応できる体制を整える。地域密着営業を展開していく。

　マンション管理の大京アステージはこのほど、管理物件の居住者向けに展開している暮らしのサポートサービスを体系化し、新たに「くらし住まいる」として提供すると発表した。

　これまで展開していたトータルセキュリティサービス、専有部のトラブルサポート、不用品の買い取りサービスなどを体系化し、相談窓口を一本化。管理組合単位で契約してもらうもの、個人が直接利用できるサービスに分けた。

　また、居住者向けの情報誌「ＬＦ（エルエフ）」をこの４月から刷新し、「くらしと」として創刊。リフォーム関連の記事やショッピングカタログの掲載内容を充実させ、全52ページに増やした。

　全カラーの季刊誌。グループ全体の管理物件を対象に配布。発行部数は約40万部。

　不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボが新築マンション購入検討者に行った調査によると、１年後の住宅価格について「上がる」と答えた割合が、2008年の調査開始以来初めて「下がる」を上回ったことが分かった。

　10年４月２日～６日に実施したもので、有効回答数は１４７件。

　５～20％以上の範囲で「上がる」と答えた割合は30.6％。前回調査（10年１月実施）を13.7ポイント上回った。一方、同じ割合の範囲で「下がる」とした割合は、前回を16.2ポイント下回る28.6％となった。同社では、「価格下落の一服感を消費者は敏感に感じ取っている」と分析している。なお、「上がる」割合が最も低く、「下がる」が最も高かったのは09年１月で、5.2％と76.9％だった。

　そのほか、「今は買い時だと思うか」の質問には、62.6％が「そう思う」と回答。前回を7.9ポイント上回った。

　野村不動産アーバンネット（東京都新宿区）がまとめた10年４月１日時点の首都圏「住宅地地価」と「中古マンション価格」動向によると、住宅地地価、中古マンション価格ともに年間変動率は２年３カ月ぶりにプラスとなり、持ち直し傾向が強まっていることが分かった。この調査は３カ月ごとに定点観測（住宅地１４０、中古マンション２１７）し、通常取引を想定して実勢価格を査定。今回は１～３月の動向を反映した。

　住宅地地価の四半期変動率は首都圏エリア平均でプラス1.3％（前回0.0％）と、２年半ぶりに全エリアでプラスとなった。四半期比較で「値上がり」した地点は25.7％（前回10.7％）、「横ばい」が62.1％（同72.9％）となり、全体としてやや上昇傾向の底堅い動きとなった。とくに、都区部平均では４期連続プラスを維持した。

　中古マンション価格の四半期変動率は首都圏エリア平均でプラス0.8％（前回プラス0.3％）と、４期連続のプラスに。「値上がり」地点は30.0％（同16.6％）、「横ばい」が55.3％（同66.4％）だった。

　年間変動率は首都圏エリア全体で住宅地地価がプラス1.5％、中古マンションがプラス2.0％で、共に08年１月以来の年間でのプラスとなった。住宅地地価の場合、「値上がり」地点が約半数の49.3％（前回30.0％）を占めた。

　武蔵野銀行は４月19日から、住宅金融支援機構との協調融資となる「むさしのフラット35パッケージ」の取り扱いを開始する。

　同機構の住宅ローン「フラット35」と、武蔵野銀行が提供する独自の住宅ローンを組み合わせることができるもの。フラット35の特徴である「長期固定金利」と、低水準金利の独自ローンの組み合わせにより、金利リスクの分散が図れるとしている。

　埼玉エリアを中心に取り扱う方針。

　国土交通省と経済産業省は４月16日、新築の住宅や建築物に対する省エネ基準の適合義務化を目指す方針を明らかにした。有識者や実務者などで構成する検討会「省エネ基準の適合義務化に関する検討会（仮称）」を早急に立ち上げ、義務化の対象や実施時期などを示した行程表を2010年内に作成する。ＣＯ２排出量全体の１／３を占める住宅・建築物の省エネ化を促進させたい考えだ。

　併せて、義務化の前段として、支援策や省エネ基準の見直しを講じることで現在、１～２割程度と見られている適合率の引き上げを図る。

　支援策としては、税制優遇などのほか、経済対策として行われている環境に配慮した新築住宅や住宅リフォームに様々な商品と交換が可能なポイントを付与する住宅エコポイント制度の拡充も検討。付与ポイント数の拡大や、付与対象となるリフォーム工事に給湯設備や太陽光パネルを加えることなどを検討する方針だ。

　一方、省エネ基準は、外壁や窓などの断熱性能に加え、暖冷房、給湯等の建築設備の効率性や太陽光発電も総合的に評価するなど見直しを進める。

　トステムとＡＧＣ旭硝子は４月15日、ガラスとサッシを一体化した新しい「窓」開発について業務提携していくと発表した。両社の経営資源を効率的に活用した窓の開発・製造・販売を行う。併せて共同の性能保証体制も構築する。年内にも３つの合弁会社を立ち上げる。

　これまでガラスとサッシは別々に構成され、性能表示や品質保証も個別に行っていた。一体化することで窓の性能・品質を高め、ユーザーの安心感を高めていく。合弁会社は、窓の企画・開発と、窓の性能を保証する仕組みを検討する「開発事業」、旭硝子主導で窓に関する機能ガラスの製造・販売を行う「機能ガラス事業」、トステム主導で窓の性能保証体制を構築し、窓の製造・販売を行う「窓組立事業」を担う３つを設立する計画。

　積水ハウスはこのほど、住宅建築で使用する石膏ボードと卵殻を原材料とする「プラタマパウダー」を開発した。５月下旬から、グランド用の白線として販売を始める。グリーンテクノ21（本社・佐賀市、下浩史社長）と共同開発した。同社が建築廃棄物をリサイクルして市販品として製品化するのは今回が初めて。

　「プラタマパウダー」は、住宅の施工現場で発生するプラスターボード（住宅の内壁や天井などの下地材として使われている。石膏ボードとも呼ばれる）の端材と洗浄後乾燥処理した卵殻を８対２の割合で配合・粉砕したもの。炭酸カルシウムの従来品に比べて同じ容量でも重さは約半分という。

　ミサワホームは４月から、戸建貸家の建設者に30万円分の独自エコポイントを付与するキャンペーンを始めた。同社の戸建貸家「ベルリード　カシーヤ」を３棟以上建設した場合、国からのエコポイントに、１棟当たり30万ポイント（30万円相当）を上乗せする。キャンペーン期間は９月30日まで。ミサワホームのポイントは当該工事費用のみの使用となる。

　「ベルリード　カシーヤ」は07年に、郊外立地や共同住宅の建設が難しい土地でも有効活用できる資産活用提案として発売した。

　三菱地所グループのロイヤルパークホテルズアンドリゾーツは、京都市中京区に「ロイヤルパークホテル・ザ京都」を11年秋に開業する。宿泊主体型のコンパクトシティホテルで、11年夏開業予定の「ザ福岡」に続くシリーズ第２弾。

　建物は東宝が旧東宝公楽会館（映画館）の建て替え事業で再開発したもので、ロイヤルパークが賃借する。場所は京都市営地下鉄東西線「京都市役所前」駅や京阪本線「三条」駅の近く。９階建てで、客室数は１７５。

　周辺には新撰組池田屋騒動跡地、坂本龍馬ゆかりの酢屋（海援隊屯所跡）など、幕末史跡スポットが多い。

　住友不動産は、同社が郡山市で参画する「フロンティアタワー郡山」駅前再開発事業で開発中の分譲マンション「シティタワー郡山」の、２月に開始した第１期、第２期販売の結果を発表した。２５００万円（４戸）～６２００万円（１戸）で販売された40戸のうち34戸に契約が入り（４月12日時点、予定含む）、契約率85％と販売好調に推移しているという。

　契約者の属性を見ると、現居住エリアは郡山市内が８割近くを占め、県内需要は１００％。年齢層は50歳代以上が８割を占めた。また２人以下の世帯も８割に上った。職業は、24％の会社役員・経営者を最多に、会社員、医師、商工自営などとなっている。

　郡山駅前一丁目第一地区市街地再開発組合が事業主となる中心市街地活性化を担う地上24階建ての「フロンティアタワー郡山」は、１階部分に店舗、地上11階までが病院、12階以上が住友不動産が販売する住宅部分となる複合再開発。住宅部分は総戸数78戸、専有面積54～１０５平方メートル。所在地は、福島県郡山市駅前１丁目。郡山駅徒歩４分の立地。

　オリックス不動産（東京都港区）は４月12日から５月９日まで、「１０００万円マンション・戸建購入支援」プレゼントキャンペーンを実施する。同社が手がける分譲マンション、分譲戸建て15物件（関東エリア13、関西エリア２）を対象に、１０００万円分相当の購入支援券（割引券）などを抽選でプレゼントするもの。

　専用ウェブサイトで確認のうえ、申し込みフォームから応募のこと。抽選日は５月13日。

　当選賞品は１０００万円購入支援券（１名）、省エネ家電１００万円相当（１名）、インテリアショップＡＣＴＵＳギフトカード20万円分（２名）、Oisixお買い物ポイント10万円分（２名）、カーボンオフセットＱＵＯカード２万円分（10名）。対象契約期間は５月15日から６月27日まで。
（ http://orix-sumai.jp/1000 ）

　東京カンテイ（東京都品川区）はこのほど、３月の３大都市圏別分譲マンション賃料（１平方メートル換算）をまとめた。

　首都圏（２４９９円、前月比2.1％下落）は、約２年ぶりに２５００円台を割り込んだ。年明け以降、賃料水準の高い東京都（３０６４円、同0.7％下落）で事例数減が続き、また賃料も下落傾向にあるため、首都圏全体の賃料水準が相対的に下落したとみられる。

　近畿圏（１５９６円、同1.2％上昇）は上昇したものの、引き続き１６００円を下回る水準で推移。大阪府（１６７４円、同1.6％上昇）で、08年春以降下落基調が続いていることが大きい。大阪府は前年比でみると、約５％下落している。

　中部圏（１５６６円、同0.8％下落）は、築年数が進みやや下落した。ただ、ほぼ同じ築年数だった１月の賃料（１５５６円）を上回った点をみると、変化の兆しととらえることもできる。

　帝国データバンクは４月15日、家賃債務保証会社26社の実態調査結果を発表した。それによると、26社の09年収入高合計は約２１５億８６００万円で前年比47.0％増加した。

　トップは全国主要都市に拠点を持つ独立系の日本セーフティー（大阪府）で、39億４５００万円だった。次いで、独立系の日本賃貸保証（東京都）の38億９７００万円。３位はリクルート系列のリクルートフォレントインシュア（東京都）で37億５７００万円、４位は独立系の全保連（沖縄県）の33億９４００万円だった。全保連は沖縄のほか、西日本を中心に拠点展開している。

　帝国データバンクでは、「26社を見る限りでは対前年比で大幅に収入高が伸長し、赤字企業も前年の７から３社に減少している。この背景には08年９月に業界最大手のリプラスが自己破産したことやほかの大手業者の信用不安などでこれら企業の顧客が流出したことがある」と分析している。

　国土交通省の調査によると、耐久性や耐震性、省エネ性などに優れた住宅計画「長期優良住宅建築等計画」として、３月は7081戸を認定した。うち戸建て住宅は6725戸、共同住宅などは356戸だった。

　これにより、2009年６月４日の制度運用開始からの累計は５万7103戸（うち、戸建て住宅が５万6178戸）となった。

　長期優良住宅建築等計画に認定されると、税制優遇などが受けられる。

　国土交通省は中古住宅・リフォーム市場活性化に向けた補助事業「既存住宅流通活性化等事業」を行う。国土交通大臣が指定する住宅専門の保険会社（保険法人）が提供する保険への加入や住宅履歴情報の蓄積・登録などを条件に、中古売買とリフォームを合わせて行う事業や、リフォーム工事事業に戸当たり最大100万円を補助。5000戸程度の規模で実施する。

　４月28日～５月31日まで、宅建業者やリフォーム業者などから大まかな事業内容を募集し、その後、審査を実施。６月末ころの着工分から補助対象となる見込みだ。

　応募に関する問い合わせは、国土交通省住宅生産課住宅瑕疵担保対策室、電話03（5253）8111。また、ホームページで募集要領などを公開している。
（ http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutaku-kentiku.files/kashitanpocorner/hojyo-index.html ）

　総合地所は、新たな事業展開としてソリューション事業本部を立ち上げた。これまでのマンション分譲、賃貸管理に加え大きな柱として成長させる方針だ。

　中堅・中小企業を対象としたＣＲＥ戦略支援事業（企業が保有する不動産の有効活用の提案など）のほか、事業会社、地主、投資家など様々な層をターゲットとしたコンサル業務を手掛ける。富高正信社長は、「これまではマンション事業を前提に物件情報を集めてきたが、今後は間口も広がり様々な情報を活用できる」と話している。

　学校法人片柳学園（東京都大田区西蒲田５丁目、片柳鴻学園長・理事長）はこのほど、運営する東京工科大と日本工学院専門学校の蒲田キャンパスに地上20階建ての新校舎をオープンした。同校舎内の学生ラウンジは環境省による「平成21年度省エネ照明デザインモデル事業」に学校法人の施設として初めて採択されており、省エネ性と快適性、実用性を両立させた学習環境を実現した。

　約１２００平方メートルの同ラウンジは７つのゾーンごとに人感センサーと明るさセンサーによる調光制御を行う最新の省エネ照明を備えた。そのほか、６００人が収容可能な大会議室、広々とした閲覧スペースのある図書館、最新機器を備えたＰＣ実習室などで構成する。敷地面積は１万８５００平方メートル。建物延べ床面積は５万７５８４平方メートル。

　国際バラとガーデニングショウ組織委員会は５月12～17日の６日間、西武ドーム（埼玉県所沢市）で「第12回国際バラとガーデニングショウ」を開く。時間は午前９時半から午後５時半（最終日は午後５時終了）。

　「バラにつつまれる贅沢を」がテーマ。約１００万輪のバラでドーム全体を彩る。また、特別企画「ピーターラビットの庭仕事～英国湖水地方の街から～」では、物語の世界を過去のコンテストガーデン大賞受賞者たちが再現する。

　このイベントに、５組10人を招待する。はがきに住所、氏名、年齢、電話番号を明記の上、〒１０４－００４１中央区新富１の14の８の４階　国際バラとガーデニングショウ広報事務局　住宅新報係まで。締め切りは４月末日。

　アットホームは４月21日から、同社顧客を対象に独自ドメインによるホームページの作成や更新、メールなどが簡易にリーズナブルにできるツールの提供を４月21日から始める。自社ホームページ運営などに未着手の不動産会社をはじめ、既にホームページを開設しているもののコストを抑えたい需要なども想定し、ＩＴ化を支援する。

　ワープロ感覚でホームページが作成でき、アクセスの参照や各種設定が行えるコントロールパネルも併せて提供。多機能の同社物件検索エンジンも搭載可能。メールサービスは最大５ＧＢまでで、アカウント数は無制限。

トドアに、木目のない無地ホワイト系カラーを発売する。内装の淡い色調の壁紙との調和を意識した。建具が主張しすぎることなく壁面の中に溶け込むという。

　三栄ハウス（神奈川県相模原市）は４月25日、横浜市旭区に新展示場「街なかeco展示場」をオープンする。2009年度グッドデザイン賞を受賞した「ＮＯＫＩ」を基本としたモデルハウス。住宅エコポイントの対象になるという。

　新築やリフォーム、ガーデニング工事など住まいに関する地域の情報ステーションを目指す。

　ミサワホームは、主力ブランドの「ジニアス」をリニューアルした初弾商品の木質パネル接着工法戸建２階建て住宅「ジニアス彩日の家」を４月23日、沖縄を除く全国で発売する。

　「軒下空間ｅｎ（えん）」「２ＷＡＹ・３ＷＡＹ蔵」「縁ダイニング」「１ｍスキップ空間」という４つの新しい空間提案を取り入れて、朝・昼・夜を通して空間を有効に使う工夫を多く取り入れたのが特徴。

　システムフリー設計。価格はフローリング仕様の39坪タイプが約２５１０万円（坪単価64.8万円）。

　総務省テレビ受信者支援センター（デジサポ）は、地上デジタル放送の個別受信促進を目的に、南関東地域で先行していた「地デジ専用アンテナキット」の無償貸出しを、４月20日から全国に対象エリアを拡大する。

　地上デジタル放送を直接受信するにはＵＨＦアンテナが必要で、アンテナ工事や方向調整などが必要な世帯があることが、完全移行に向けた課題の一つとなっている。地デジ用アンテナ、地デジ専用チューナー等で構成される同キットを使い、各家庭で受信の確認ができるという。貸出しの詳細は専用の「デジサポ」ホームページ参照。
（ http://digisuppo.jp/ ）

　住宅産業など国土交通省所管産業の成長戦略について検討している国交省・成長戦略会議は4月13日、各分野の目玉となる重点項目を明らかにした。住宅産業では主に、中古購入やリフォームへの支援を通じた投資促進や、医療・介護を始めとするサービス付き高齢者賃貸住宅の法制化など高齢者向け住まいの確保、さらに、住宅エコポイントの拡充や省エネ基準強化などの環境対策が盛り込まれた。

　成長戦略会議は今後、2011年度予算に反映すべき項目や2020年までの実現を目指すべき項目などに分けた行程表を作成し、５月下旬を目途に最終提言を取りまとめる。

　竹中工務店はこのほど、同社と日建ハウジングシステムが共同設計し、同社が施工した超高層マンション「赤坂タワーレジデンスTop　of　the　Hill」（東京都港区、45階建て、総戸数520戸）が建築環境総合性能評価システム「ＣＡＳＢＥＥ」の竣工段階評価で最高ランクの「Ｓ」評価を取得した、と発表した。（財）日本建築センターが評価、認定書を交付した。竣工段階評価での「Ｓ」評価取得は、超高層住宅としては同社初。

　このプロジェクトはサンウッド、東急不動産、森ビル、竹中工務店の共同事業で、08年７月に完成した。すべての評価ポイントでＣＡＳＢＥＥ建築評価が求める平均以上のポイントを取得したが、中でも環境負荷を低減させる性能評価（設備システムの高効率化、水資源保護、非再生材料の使用削減など）、建築物の居住環境のアメニティを向上させる性能評価（空気質環境、機能性、生物環境の保全と創出など）が評価されたという。

　不動産情報のＣＨＩＮＴＡＩと賃貸仲介のエイブルはこのほど、共同持株会社「エイブルＣＨＩＮＴＡＩホールディングス」を設立すると発表した。設立予定日は11月１日。両社は持株会社の傘下となる。ＣＨＩＮＴＡＩの普通株式１株に対して持株会社の普通株式１００株を、エイブルの普通株式１株に対して同2.3株を割り当てる。

　紙媒体やネットによる物件情報の提供が主力のＣＨＩＮＴＡＩと、一般ユーザーと直接交渉するエイブルが組むことで賃貸市場での更なる優位性を確保したい考えだ。

　総合モバイルサービス事業を手掛けるＧＮＴ（東京都渋谷区）はこのほど、同社が運営するモバイルメディア「mobion（モビオン）」で、１人暮らしの生活情報や不動産店舗情報を発信するコーナー「くらしの知恵」サービスの提供を開始した。

　「モビオン」は、飲食店のクーポンやゲーム、着うたなどのデジタルコンテンツを提供するサイト。20代女性を中心に、現在会員は１２０万人に上る。今回、賃貸管理業の営業支援を行うアクトコール（東京都新宿区）との提携により「くらしの知恵」を開設し、住関連の情報を充実させた。物件契約の段取りについてアドバイスする「新生活準備のポイント」、「賃貸インテリア実例集」などを掲載する。更に、全国のアクトコール提携店舗（約９５０）の検索機能を５月に追加する予定。「引っ越し見積もりサービス」「各種保険案内」といったコンテンツの導入も検討しているという。

　ホームアドバイザー（東京都港区）は４、５月に、「売上げが面白いように伸びる最新のＳＥＯノウハウ」と題したセミナーを、東京・大阪・名古屋の３都市で開催する。自社サイトの強化に欠かせなくなってきた最新のＳＥＯ（検索エンジン最適化）対策を、専門のコンサルティング会社「パワーテクノロジー」の代表が解説する。

　各会場の日程・会場は次の通り。東京／４月22日・日本橋中央ビルＴＫＰ東京駅日本橋ビジネスセンター（中央区）。名古屋／５月20日・名古屋ダイヤビルディング２号館２４３会議室（名古屋市中村区）。大阪／５月21日・ＴＳＵＲＵＹＡホールスカイホール（大阪市中央区）。

　いずれも時間は午後２時から４時まで。定員各１００人（１社２人まで）。お問い合わせは、同社セミナー事務局、電話０３（５４０２）６８８７。
（ http://www.o-uccino.jp/sp/powerup_seminar/index.cfm ）

　三井不動産グループは、「三井アウトレットパーク 滋賀竜王」を7月8日にグランドオープンする。全165店舗（うちアウトレット142店）も決定した。

　同社グループとしては全国で10番目のアウトレットで、京滋エリアは初となる。近畿では3施設目。 主な特徴は（１）近畿圏の大動脈である名神高速道路「竜王インターチェンジ」に近接（２）アウトレット「日本初出店」 が25店舗、「近畿初出店」が 49店舗などバラエティ豊かな店舗構成（３）施設コンセプトが「環境共生型アウトレットモール」で豊かな自然環境を活かした空間演出と各種環境関連設備がある（４）近江牛をはじめ、地元の食材や物産品、関西の人気店など地域特性を活かした食の集積があることなど。

　日本エコシステムは５月から、太陽光発電システム販売事業に参入する企業を対象に「ソーラー・ビジネスパートナー」を募集し、営業サポートを始める。会員企業向けに、簡易発電模型や太陽光発電紹介ＤＶＤ、データ通信カード付ノートパソコンといった販売ツールを提供する。同社営業担当者の遠隔営業支援を受けることができる。

　５月１１日から順次、東京、横浜、埼玉、北海道で会員説明会を開く。

　ログハウス事業のアールシーコアはこのほど、商品ラインナップや価格を見直した。顧客の間口を広げ、受注につなげていく。自宅用として主力の30～36坪タイプのプランバリエーションを厚くした。これまで顧客は１つの商品シリーズの中から選ぶことが多かったが、予算に合わせて他のシリーズからも選択しやすい仕組みとした。価格面ではコストダウンを図り、昨年よりも全体として６～７％、主力の33坪タイプは８～10％抑えた。

　「フィアスホーム」ブランドの住宅ＦＣを全国に展開しているトステム住宅研究所フィアスホームカンパニーは４月17日、長期優良住宅で住宅エコポイント対象となる和風住宅「アリエッタ・和暮（ＷＡ－ＫＵＲＡ）」の販売を始める。気密や断熱性能を高めた躯体や創エネルギー技術をベースに、風や光などの自然エネルギーを活用する技術を強化した。

　室内に風を効率的に取り入れる「フル３Ｄウィンドウ」や、高低差で室内への通風効果を高める「地窓効果」を活用する。光については太陽光発電システムを標準搭載する。また、冬季には日差しを取り込み、夏季には日射を遮る工夫を施す。

　価格は、モデルプラン（延床面積154.64平方メートル、3.29ｋｗ太陽光発電システム搭載）で２６３０万円。初年度１００棟の契約を見込む。

　公益財団法人日本生産性本部が設置する都市政策特別委員会は４月13日、大都市の都市政策の方向性についての提言をまとめた報告書「我が国の都市政策の方向性～都市政策から都会創造へ～」を発表した。国などに対して、全国の単一規格化を目的としたこれまでの都市政策の改善や、各地域が自らの個性を主張できるようにするため、地方への権限・財源委譲を提言している。

　同本部は今後、提言を国土交通省などの関連省庁や地方自治体に配布し、実現へ強く働きかけていく。

　不動産経済研究所の調査によると、３月の首都圏新築マンションの契約率は82.8％で前年を大幅に上回る結果となった。

　10年に入ってからはマンション市況に回復の兆しが表れており、１月、２月とも好調ラインの「契約率70％」を超えていた（１月＝70.3％、２月＝70.7％）。更に今回は上昇し、07年３月以来の80％超えとなった。東京エリアを中心とした新規の大型物件の好調ぶりが後押しした。

　同研究所では、「この数字から、市況は反転したとすぐに判断することはできないが、明るい話題であることに間違いはない」としている。

　総合ディベロッパーの山万（本社・東京都中央区）が、千葉県佐倉市のユーカリが丘ニュータウンでペット共生の取り組みに力を入れている。２月にマンションの１住戸を、ペット共生住宅のモデルルーム「いぬ大好きルーム」として開放。床を滑りにくくするコーティング材や、ペットがかじりにくいよう足部分を鉄で仕上げたソファ、ふん処理ロボットなどのアイテムを紹介している。また４月からは、09年に分譲開始したマンション「ビオ・ウイング」専属のドッグトレーナ―を配備し、ソフト面のサポート体制も充実させた。

　浄水器メーカなどで組織する浄水器協会は、４月13日を「浄水器の日」に定めている。「４・13」の「よいみず」にかけたもの。同協会は昨年、有限責任中間法人から一般社団法人への改称を機に、一般消費者に向けた情報発信を積極化している。５月には、水についての知識や情報を伝える「水の学校」をホームページ内に開設する予定だ。

　住宅リフォーム・紛争処理支援センターは４月12日、「第27回住まいのリフォームコンクール」の募集を始めた。募集期間は６月30日まで。全国各地で施工された住宅リフォーム事例を募り、優秀な事例について建築主や設計者などを表彰する。

　対象となるのは、08年７月から10年６月までの間にリフォーム工事が完了した住宅（国内）。

　結果発表は９月中旬の予定。
（ http://www.chord.or.jp/contest/5_1.html )

　ＹＫＫＡＰは４月12日、茨城工場と山口工場を９月末までに閉鎖し、他の事業所に移管・集約すると発表した。国内建材事業における供給体制の最適化によるサービス向上を目指す。茨城工場は埼玉県、山口工場は岡山県の工場への移管を予定している。

　ミサワホームは４月12日、都内で南極地域観測隊に参加していたグループの社員２人、井熊英治氏と坂下大輔氏の帰国報告会を開いた。同社は１９６８年以来、居住棟など34棟・延床面積約５０００平方メートルを受注している。井熊氏は第47次越冬隊を経験後、第50次越冬隊に、坂下氏は第51次夏隊に設営系隊員として参加した。両氏は写真を交えて南極での生活や活動内容を報告した。

　外装や断熱材、内装があらかじめ装備された木質パネルは限られた建設期間で建設経験のない隊員でも施工しやすいという。

　ミサワホーム総合研究所で南極プロジェクトを担当する手塚啓氏は、社員が観測隊に参加することについて「マイナス45度にもなる厳しい自然環境は、貴重な実験データを取得できる機会。家づくりにフィードバックしている。また、参加者が経験を語ることで他の社員のモチベーションアップにつながっている」と語った。

　積水化学工業住宅カンパニーは４月24日、子供の学習能力を養う暮らし方や住まい方提案を盛り込んだ住宅「かげやまモデル２０１０」を発売する。今回は、入居後の暮らしに焦点を当てた。暮らし方、住まい方のノウハウをまとめた「かげやまモデルハンドブック」を作成。更に、陰山教授に学習や生活習慣に関する相談ができるオーナー専用サイトを開設する。

　09年２月から立命館大学の陰山英男教授とコラボレーションで展開してきた「子どもが賢く育つ家づくりプロジェクト」を進化させたもの。「かげやまモデル」は、教授の子育てノウハウとして、「睡眠時間と学習効果」「家庭学習の場としてリビングダイニングを積極的に利用」「図鑑や辞書を身の回りにおく」「親子クッキング」など10の提案を盛り込んでいる。

　横浜のリストが中心となって進めていた再開発ビル「ｍｉｏｋａ（ミオカ）」が４月16日にオープンする。

　同ビルは京浜急行線上大岡駅前の「上大岡Ｃ南地区第一種市街地再開発事業」（横浜市港南区）で建設されたもの。分譲マンションと商業施設の複合ビルで、低層部が店舗面積約３万２６００平方メートルの商業ゾーン。キーテナントの「ＴＯＨＯシネマズ上大岡」「コナミスポーツクラブ上大岡」「ヤマダ電機・ＬＡＢＩ（５月オープン予定）」を含め、飲食・物販など62店舗で構成される。施設の運営・管理はリストが手掛ける。

　また、三井不動産レジデンシャルと共に開発した上層階の分譲マンション「上大岡タワーザレジデンス」（総戸数３０５戸）は、残り10数戸を販売中だ。42平方メートル（１ＤＫ）～１３１（４ＬＤＫ）平方メートルを３０９０万～１億５８００万円で分譲した。

　シービーリチャードエリス（ＣＢＲＥ）が発表した３月末（四半期調査）の全国１２都市オフィスビル市況によると、東京２３区・大阪・名古屋の３大都市圏の空室率は前期と比べ上昇した。

　東京２３区では6.9％まで上昇、東京２３区の上昇率はリーマンショック後、最も小さかった。大阪は10.5％、名古屋市では13.8％になった。

　東京のＳクラスビルの空室率は、前期比2.1ポイント低下し、5.7％と１２期ぶりにＡクラスビルの空室率より低い水準になった。

　埼玉県宅地建物取引業協会（星野一雄会長）は４月12日、同協会の会館屋上に設置した太陽光発電システムの竣工式を行った。

　冒頭あいさつに立った星野会長は「世界的課題であるＣＯ２削減に取り組むためには「意識」が重要になる。会員、地域住民、県民の環境に対する意識向上のシンボルとしたい」と抱負を述べた。

　設置されたパネルは１５６枚で、約31Ｋｗの容量があり、１つのビルにこれほどの規模の太陽光パネルは希少だという。全国の宅建協会でも初めての試みとなる。同会館の年間消費電力の約３・５カ月分が削減できるという。

　毎日コムネット（東京都千代田区）はこのほど、首都圏で同社が管理する１６１棟６４７５戸の学生向け賃貸住宅の４月入居が満室となり、５年連続で入居率１００％を達成したと発表した。同社は今シーズン、１人暮らしを始める学生に向けて食事の不安解消を狙った食事付きの学生マンションをオープンするなど、地方から首都圏へ進学する学生とその保護者のニーズをとらえた学生マンションを積極的に展開している。

　来年の賃貸シーズンに向けては現在、約13棟・２２５戸程度の学生マンションの新規供給を計画。このうち需要が根強いと判断している食事付きマンションについては都内豊島区と江東区でそれぞれ大型案件を計画し、積極展開する方針だ。

　ネクスト（東京都中央区）は４月22日、ホームズカレッジ「ツイッター講座」を大阪で開く。販促ツールとしての活用を目的とし、「ツイッター」の基本から応用までを解説する内容。

　３月下旬に東京本社で開催した際は募集定員が満席となり、好評を受け第２弾を開く。場所は同社大阪支社（大阪市北区梅田３の３の10梅田ダイビル13階）。午前の部が11時～13時、午後の部が15時～17時。各回先着16人で、受講料はホームズ会員が１人６０００円（税別）、一般が同１万円（税別）。申し込みはホームページから。
（<A href="http://www.homes-college.com/twittero.html" target=new> http://www.homes-college.com/twittero.html </A>）

　モリテック・インターナショナル（東京都千代田区神田東紺屋町）は４月から、約３年かけて開発した高級玄関ドア「未来守くん」を発売した。玄関ドアに必要な５大要素（耐震・断熱・防犯・気密・遮音）をすべて組み込んだリニューアル用玄関ドア。（財）ベターリビングの承認も取得。同社中国工場で製造。商品名は「地震から守る」「地球の未来を守る（温暖化防止）」などから取った。既存の枠のまま、扉本体を交換するだけで「対震玄関ドア」に変身できるという。メーカー希望小売価格は11万９８００円（税別）。

　ソリューション事業を手掛けるエクサイト（京都市山科区）はこのほど、水漏れを検知し警報音で知らせるセンサー「スポット型水もれ報知器」を発売した。「ＥＸＬ－ＳＳ１２」（１カ所検知）と「ＥＸＬ－ＳＳ２２」（２カ所検知）の２種類。

　直径約６センチの小型サイズで設置場所を問わず、電池式のため置くだけで使用できる手軽さが特徴。また、防水構造のため水没時に故障の心配がない。定価は「ＥＸＬ－ＳＳ１２」が１万４８００円（税別）、「ＥＸＬ－ＳＳ２２」が１万９８００円（同）。マンションや一般住宅、店舗などでの需要を見込む。

　ＵＲ都市機構は４月９日、2010ＵＲ賃貸住宅「団地景観フォト＆スケッチコンテスト」を開催すると発表した。団地を舞台に展開する交流や風景を写した写真や、同様のスケッチを公募する。応募は６月16日に開始。８月16日まで受け付ける。受賞作品は11月中旬に発表する予定。

　森トラストは４月９日、宮城県仙台市青葉区で計画を進めている複合開発プロジェクト「仙台トラストシティ」の商業フロアの施設名称を「ＴＲＵＳＴ　ＣＩＴＹ　ＰＬＡＺＡ（トラストシティプラザ）」に決めたと発表した。ホテルやオフィス、レジデンス、商業施設で構成される「仙台トラストシティ」の中にあって、町の賑わい拠点を創出する役割を担う商業施設として、「さまざまな人々が集まる場所」を意味する「ＰＬＡＺＡ」を施設名称にしたという。

　同施設は2010年８月1日に開業予定。

　国土交通省はこのほど、宅建業者が販売する既存住宅を対象とした既存住宅販売保険の商品を認可した。認可を受けたのは国土交通大臣指定の住宅専門保険会社（保険法人）のハウスプラス住宅保証。

　同保険には、売主となる宅建業者が加入。保険法人による現場検査を通じ、当該既存住宅の、▽構造耐力上主要な部分▽雨漏りを防止する部分▽給排水管路▽給排水・電気設備―について５年間保証する。既存住宅の欠陥により、保証部分に不具合が発生した場合、保険に加入した宅建業者（売主）に補修費用などの８割を支払う。万が一、売主が倒産した場合は、全額を買主に直接支払う。保険限度額は1000万円。

　同保険は戸建て・共同いずれも対象としているが、共同住宅は一棟単位での加入となる。

　国交省によると、保険料は125平方メートル未満の戸建て住宅で８万4060円など。

　日本賃貸住宅管理協会・国際交流委員会は、外国人の賃貸住宅入居を支援する目的で、「やってみよう！外国人の雇用から始める・外国人入居支援の実践講座」を５月11日、東京・文京区のすまい・るホールで開催する。不動産会社が対象。

　「外国人留学生の住宅選びと現状」をテーマにした講演会をはじめ、外国人対応のツール解説、外国人を雇用して対応にあたる現場の紹介など、全４部構成の実践的な実務講座として開催する。時間は午後１時30分～５時。定員１５０人。会費は３０００円（通常価格５０００円）。

　大阪府下の賃貸住宅経営者などでつくる大阪リアルオーナー共同組合（福谷浩司代表理事）はこのほど、今通常国会に提出されている賃貸住宅の家賃など債権取り立てに関する法案「賃借人の居住の安定を確保するための家賃債務保証業の業務の適正化及び家賃等の取立て行為の規制等に関する法律案」に関する、賃貸オーナー向けのポータルサイトを開設した。同法案に対する貸主側の実情を訴える場として、全国のオーナーに向けて情報を発信していく。

　同組合によると、滞納家賃が発生した場合、正当な家賃債権請求をしたにも関わらず、滞納賃借人から不合理な対応を受けたケースも多数報告されているという。こうした事例案件をウェブ上で収集し、公表することで今回の法案に対する一部修正など訴えていく。
（<A href="http://www.oro-chintaimondai.net" target=new> http://www.oro-chintaimondai.net </A>）

　国土交通省・経済産業省・環境省・住宅エコポイント事務局は４月９日、環境に配慮した新築やリフォーム工事に最大30万円分のポイントを付与する住宅エコポイントの発行申請状況を公表した。それによると、発行申請受付を開始した３月８日から同月末までの申請は3690件。うち新築が163件、リフォーム工事が3527件となった。

　また、３月末までに347件分の事務処理が終了。1627万9000円分のポイントを発行した。

　大京は５月中旬から、神戸市中央区の神戸ハーバーランドで、総戸数１７９戸の分譲マンション「ザ・ライオンズ神戸ハーバーランド」の販売を開始する。

　〝神戸の文化都心〟として92年に街開きが行われた神戸ハーバーランドは、山と海に囲まれた景観だけでなく商業地としての華やかさも評価され、93年には日本都市計画学会賞で最高賞を受賞。また、国土交通省の都市景観大賞「都市景観１００選」も受賞している。今回の物件は、このエリアに初めて建つ民間マンションとして注目を集めている。

　同社では、「神戸を代表する街の新たなランドマークを目指し、外観デザインだけでなく共用施設や各居室の設備仕様、セキュリティーなどにもこだわり、住人の感性に響く住まいを目指す」としている。

　敷地面積４１０２㎡、地上15階建て・総戸数１７９戸。専有面積45～１００平方メートル。価格は未定。竣工予定は11年３月。

　有楽土地住宅販売はこのほど、37拠点目の売買仲介営業所として「北千住営業所」を新設した。所在地は東京都足立区千住３－９８（千住ミルディス２番館4階）。電話０３－５８１３－０７１１。営業所ホームページ
（ http://www.yuraku.jp/blog/kitasenju/ ）

　ＩＮＡＸは６月から、光ファイバーを採用した超小型センサーを搭載し、水栓本体のコンパクト化を実現した洗面器・手洗器用自動水栓「オートマージュＧ」と「オートマージュＣ」を販売する。

　従来の自動水栓はセンサー窓部分が大きく、蛇口のデザインが制限され水栓本体も大きくなるといった課題があった。今回の商品では、光ファイバーの超小型センサーを搭載し問題の解決を図った。

　三鬼商事の調査によると、東京ビジネス地区（千代田・中央・港・新宿・渋谷区）の2010年３月末時点の大型ビルの平均空室率は８・75％だった。対前月比では0.09％上昇。2009年９月末から７カ月連続で上昇しており、「空室解消の兆しはまだ見えてこない」（三鬼商事）状況だ。

　調査は基準階面積100坪以上の主要貸事務所ビル2643棟を対象に実施。建物全部が一括賃貸などの特殊なビルや丸の内・大手町地区などのデータが公表されていない貸事務所ビルは対象外とした。

　マンション居住者を対象に光インターネットサービス事業などを手掛けるＮＴＴメディアサプライ（大阪市北区）はこのほど、セキュリティオプションとして、トレンドマイクロ社の総合セキュリティ対策ソフトの機能を月額で利用できる「ウイルスバスター月額版」と、出会い系など有害なサイトのアクセスを規制する「有害サイトブロックサービス」の提供を開始した。

　「ウイルスバスター月額版」は、１ライセンスで最大３台のパソコンにインストール可能。利用料金は「ウイルスバスター」が月額約440円、「有害サイトブロック」が月額２１０円で、いずれも利用開始月が無料となる。

　積水ハウスは４月８日、ＩＣタグを活用した建築廃棄物のリサイクルシステムを11月末までに全国展開すると発表した。施工現場で27種類に分別した建築廃棄物の回収袋にＩＣタグを貼付し、廃棄物の種別と発生量、排出時の状況をデータ集計・分析。開発や生産、施工現場など各部門にフィードバックする。今回の「次世代型ゼロエミッションシステム」導入で、2010年度には住宅施工現場の廃棄物発生量を前年度比10％削減する。廃棄物削減と資源の有効活用で、実施３年後には年間約３億円のコストダウンを見込む。

　同社はこれまでに生産現場や新築施工現場、アフターメンテナンス、リフォーム施工現場で、熱回収を伴わない焼却、廃材の埋立処分を行わないゼロエミッションを達成している。

　2007年１月から同システムを国土交通省の助成事業として全国22の支店で試験的に実施。今回、一部、環境省の助成を受けて本格運用を始めることになった。

　コスモスイニシア、大和ハウス工業、伊藤忠都市開発、伊藤忠商事の４社が、東京都西東京市で開発中の大規模分譲マンション「ヴィーガーデン　ザ・レジデンス」（総戸数７９６戸）の販売が好調だ。３月から販売を開始し、１カ月間で３５１戸の申し込みを確保した。

　駅近物件ではないものの、「小金井公園」を始めとした周辺の自然環境、また隣接の商業施設、医療施設を含めた複合開発という点が評価されたようだ。中心価格帯が３３００万円台と３７００万円台（72～81平方メートル台）という設定も人気に拍車をかけた。

　４月16～18日にかけて、第１期２次（53戸）の販売登録を受け付ける。販売価格は２９０８万～４９７８万円（専有面積68～１０２平方メートル）。

　住宅金融支援機構が供給する長期固定金利ローン「フラット35」の2009年度買取・付保実績が対前年度（３万8561件）比1.4倍の５万2080件となった。そのうち、省エネ性などに優れた住宅を取得する場合、融資金利の引き下げが受けられる「フラット35S」は２万2718件。対前年度（１万4634件）比で1.6倍となった。2009年度１、２次補正予算で行われた１０割融資の実施やフラット35Sの拡充効果が出たと見られる。

　特に、2010年２月15日以降、資金を受け取る人を対象にフラット35Sの当初10年間金利引き下げ幅を0.3％から1.0％に拡充した対策が大きく影響。2010年３月単月でのフラット35S買取・付保実績は対前年同月（2442件）比2.0倍の5049件となった。

　住友林業のリフォーム専門会社である住友林業ホームテックは４月から、営業体制を強化した。支店組織内に「住友林業の家」のリフォーム部隊「オーナーズリフォーム」と一般住宅を担当する「カスタマーズリフォーム」、施工後の点検を担当する「アフターメンテナンス」、「工事」の４チームを配置した。専門性を高め顧客に合わせたきめ細かいサービスを構築するため。社員数も２年前と比べて約２倍に増強。早期にリフォーム売上高１０００億円を目指す。2009年３月期の売上高は２８３億円。

　同社は2008年に「住友林業の家」のアフターメンテナンス事業を担っていたスミリンメンテナンスを吸収合併。重複していたメンテナンス部門を今回統一した。

　三井不動産販売は４月８日、既存マンション及び住宅地の価格動向を４半期ごとに定点調査する「リハウスプライスリサーチ」をまとめた。

　それによると、2010年１～３月期・首都圏（１都３県・調査２１６地点）における住宅地価格は、上昇地点が前回の32から20に減少したものの、横ばい地点が同１４８から１６１に増加。減少は概ね横ばいで推移した。この結果、４半期変動率（2009年10～12月比）は0.3％下落（前回0.3％下落）で４期連続の横ばいとなった。横浜市・川崎市で1.2％下落した以外は、ほぼ横ばい傾向となった。

　同期の既存マンション価格（調査３０７地点）は、上昇地点が前回の49から63に増加し、減少地点が37から31に減少。横ばいが２２１から２１３とほぼ横ばいで推移。４半期変動率は0.9％上昇（前回0.5％上昇）となった。エリア別では、千葉県3.4％上昇、東京市部2.4％上昇と、がそれぞれの前回の横ばいから上昇に転じた。

　今回調査では、年間変動率が既存マンションにおいて2008年４月調査以来８四半期ぶりに上昇に転じ、住宅地も４期連続で下落幅が縮小した。

　同時発表した関西版（２府３県）によると、住宅地価格（調査１６４地点）の四半期変動率は0.6％の下落（前回0.8％下落）で、４期連続の横ばい。京都を除く全エリアで横ばいとなった。既存マンション（調査１７３地点）は0.3％下落（同0.1％下落）にとどまり、５期連続の横ばい。大阪市内エリアはそれぞれ上昇した。

　年間変動率についても、住宅地・既存マンション共に下落幅が縮小すると同時に、下落から上昇に転じる地点も一部のエリアで見られた。

　同社では首都圏・関西の価格動向は、「引き続き横ばい傾向で推移する」と予測している。

　国土交通省は４月７日、鹿島建設（東京都港区）や建材メーカーの岐阜折版工業（岐阜県羽島郡岐南町）などが共同開発したビル用外壁が、耐火構造の仕様に適合しないことが判明したと発表した。

　国交省によると、当該外壁は東京、大阪、神奈川の７物件で使用されている。国交省は今後、鹿島建設や岐阜折版工業などに改修などの措置を講じるよう指示する考え。

　原弘産は、このほど開かれた取締役会で社長交代について決議した。

　原將昭社長は取締役に退き、副社長の原孝氏が新社長に就任する。４月14日付。

　原孝（はら・たかし）氏は69年１月生まれ、41歳。94年福岡大学法学部中退、同年同社入社。03年に取締役副社長営業統括部長就任。原將昭社長の長男。

　今回の交代は、昨年公表した原社長本人による金融商品取引法違反の不祥事問題と、近年の業績低迷の経営責任を明確にしたもの。

　仲介手数料無料の賃貸情報サイト「47ライフ（東京版）」が７日、オープンした。
（ http://47life.jp/ ）

　一般消費者（借主）が、通常不動産会社に支払う仲介手数料を無料にした。また、不動産会社（貸主）の物件掲載料も無料としたことが特徴。サイトの運営会社である47株式会社が仲介業務を行い、成約時のみ同社が貸主に成約手数料を請求する。

　借主の負担軽減を図ると共に、手数料収入の有無を問わず空室を解消したい貸主のニーズに応える。

　現在約３０００物件を掲載。随時掲載量を増やし、エリアについても札幌・仙台・名古屋・大阪・広島・福岡といった都市圏に拡大していく予定だ。

　日神不動産グループで、賃貸管理・仲介事業の日神住宅流通とリフォーム事業のグッドリフォームが４月から合併。日神住宅サポートとしてスタートした。

　営業・事務の効率化と共に、賃貸管理とリフォームを１社で提供するワンストップ性を追求する。

　ミサワホームは４月７日、ライフスタイルの変化にあわせてカスタマイズできる鉄骨系の企画型住宅「ＨＹＢＲＩＤ　ＣＲＩＥ」（ハイブリッド・クリエ）を発表した。同９日から、全国（北海道、沖縄など除く）で販売を開始。年間売り上げ100棟を目指す。

　「ＨＹＢＲＩＤ　ＣＲＩＥ」は、20～30代中盤のキッズファミリーがメーンターゲット。コミュニケーションを促すセンターリビングなどの提案を組み込んだ。また、高い耐久性や耐震性を持ち、税制優遇などが受けられる長期優良住宅基準に標準仕様で適合している。

　価格は坪単価52.2万円（税込）など。

　ＮＰＯ法人日本ホーインスペクターズ協会は、昨年11月に実施した第１回目の「ホームインスペクター資格試験」合格者で、同協会に登録した会員ホームインスペクターの育成を目的に、現場実例に基づく講習を４月14日東京・銀座の中小企業会館で開催する。

　現役インスペクターの現場実例をベースに、ホームインスペクション業務の行い方、ホームインスペクション診断項目ガイダンスといった実践的な講習内容を予定。

　時間は午後７時～８時30分、終了後には懇親会も開く。

　三井不動産レジデンシャルは４月10日、大阪府摂津市の阪急京都線の新駅「摂津市」駅前で開発を進めている大型分譲マンション「パークシティ南千里丘」のモデルルームをオープンする。

　「パークシティ南千里丘」は「低炭素型社会の実現」をテーマに約6.8ヘクタールの大規模開発が進む南千里丘まちづくり事業の一角に位置する。様々な環境対応を計画しており、国内のマンションとしては初めて、パナソニック電工が開発した、電気・ガス・水道の消費量・ＣＯ２排出量を表示する「新ＥＣＯマネシステム」を採用する。

　規模は地上20階地下１階で、総戸数586戸。販売開始は５月上旬を予定。2011年３月下旬に竣工する予定だ。

　財団法人住宅保証機構は４月７日、住宅瑕疵担保履行法に基づく任意の保険として、「住宅リフォーム瑕疵担保責任保険」の認可を取得したと発表した。

　戸建て及び共同住宅などのリフォーム工事の請負人となる住宅リフォーム事業者が、工事部分の瑕疵について瑕疵担保責任を履行した時の損害を最大１０００万円てん補するもの。分譲住宅の場合は、区分所有者が実施するリフォーム工事が対象。

　保険期間は、構造耐力上主要な部分が基本的な耐力性能を満たさない、もしくは雨水の侵入を防止する部分が防水性能を満たさない場合がそれぞれ５年間、その他の部分が社会通念上必要とされる性能を満たさない場合は１年間となっている。

　新日軽はこのほど、東京都台東区の商談スペース「新日軽カスタマー・ブリッジ・プラザ」に、住宅版エコポイント制度の対象製品を主体としたエコリフォームコーナーを開設した。樹脂内窓や取り換えサッシ、太陽熱集熱外壁パネルなどを展示する。

　また、プラザ内には、エコポイント対象製品の問い合わせ窓口「新日軽住宅エコポイント相談センター」を設けた。

　「新日軽カスタマー・ブリッジ・プラザ」は、同社の顧客である販売店やビルダー、設計事務所などが顧客との打ち合わせや個別商談などに利用するプレゼン・スペース。営業時間は（月～土曜）午前10時から12時、午後１時から５時。

　不動産経済研究所の調査によると、2010年以降に竣工予定の超高層マンション（20階建て以上）は、全国で３４５棟、11万３７８２戸に上ることが分かった。

　2009年の前回調査時と比べて35棟・１万２５５２戸増加しているものの、増加率は減少傾向にある。超高層物件への高い人気を背景に、2007年調査では前年比１３４棟・約３万３５００戸増加、2008年調査は１４２棟・約３万４０００戸増加していたが、2009年は95棟・約２万６０００戸の増加にとどまった。今回はその2009年を約52％下回っている。

　依然として超高層物件に高い人気はあるものの、不透明感の強いマンション市況のなか販売の長期化が避けられないことから、新たな用地の取得を回避する傾向が続いているという。

　千葉県佐倉市のニュータウン「ユーカリが丘」内のマンション「ビオ・ウィングユーカリが丘」にこのほど、専属のドッグトレーナーが設置された。犬のしつけやトレーニングサービスを提供する地元企業との連携で実現。しつけ教室や相談会、家具選びなどに関するセミナーを定期的に無料開催する。

　また、山万が主催するペット共生住宅のモデルルーム「いぬ大好きルーム」をタウン内の住戸で公開中。ペット対応の建材や設備を体感できる。

　山万では引き続き、集合住宅でのペットとの新しい共生スタイルを提案していく方針だという。

　住宅の設計や建築を手掛ける永山工業（福島県東白川郡）はこのほど、全国の工務店や建築業者に向け、木材の手きざみ加工を含め建て方から仕上げまでトータルで支援するサービス「木材きざみセンター」の提供を始めた。

　木材の手きざみ加工には、木材のくせを１本ずつ見極めたうえで施工する熟練技術が必要になるが、技術・設備面の問題からプレカット工法を用いる工務店が多いのが現状。そこで、１級建築士の資格を有する経験豊富な大工が、手きざみ加工を代行・建築現場まで搬送する今回のサービスを開始した。同センターを軸に、今後も耐久・耐震性に優れた家づくりを進めていくという。

　横浜・みなとみらいの総合住宅展示場「横浜ホームコレクション」（運営・エイトノットアンドカンパニー）で４月16日から２週間、自宅にサロンを持つ「サロネーゼ」達が各モデルハウスの部屋をフラワーアレンジメントやテーブルコーディネートで演出する「ライフスタイル展」が開かれる。展示場の周知とブランドイメージを高めることが狙い。

　今回の展示会は15棟のモデルハウスで行われる。時間は午前10時から午後５時まで。「横浜ホームコレクション」の場所は、横浜市西区みなとみらい３の３。みなとみらい駅から徒歩３分。

　国土交通省は４月６日、土壌汚染地の有効活用促進に向けて、土地取引に有用な土壌汚染情報データベースの構築に関する検討を続けてきた有識者検討会の取りまとめを公表した。取りまとめを踏まえ、今後、2010年度内のデータベース立ち上げを目指す。

　データベースは、土地に関する情報を提供している国土交通省のサイト「土地総合情報ライブラリー」内に組み込む方針。土壌汚染の有無を示す情報などを提供する。

　住宅リフォーム・紛争処理支援センターは、「第27回住まいのリフォームコンクール」を実施する。工事金額が少ないものや小規模なリフォームを含め、全国各地域から幅広く募集する。対象は2008年７月～2010年６月までにリフォーム工事が完了した住宅。４月12日～６月30日まで募集を行う。結果発表は９月中旬を予定。

　同コンクールは優秀なリフォーム事例を表彰し、消費者や事業者に広く紹介することで、住宅リフォームの促進とリフォーム水準の向上を目的に、1985年に創設された。

　日本居住福祉学会（会長・早川和男神戸大学名誉教授）は５月15日、「安心できる住まいをどう創るか～住宅政策の社会化・住宅産業から居住福祉産業へ」をテーマにした設立10周年記念フォーラムを東京都千代田区富士見の法政大学市ヶ谷キャンパス外堀校舎Ｓ５０５で開く。時間は午後１時から６時まで。全国住生活女性フォーラム、住宅産業再生フォーラムが協賛する。

　第一部がドキュメンタリー映画鑑賞「１０００年の山古志」（2009年新作）、第二部はフォーラム。早川会長が基調講演した後、「居住福祉政策・居住福祉産業確立の可能性と展望」をテーマにシンポジウムを行う。司会は福祉ジャーナリストの村田幸子氏、パネラーとして中村秀一・社会保険診療報酬支払基金理事長、鈴木静雄・リブラン会長、野老真理子・大里総合管理社長と早川会長が出席する。

　参加費は２５００円（資料代含む）。第三部として交流会（費用３５００円）も開く、参加希望者は参加希望項目（映画鑑賞、フォーラム、交流会）を記入して、日本居住福祉学会事務局へ往復はがきで申し込む。先着２００人。４月28日締め切り（必着）。

　〒４６６―８６６６名古屋市昭和区八事本町１０２の２、中京大学総合政策部岡本研究室気付まで。

　工務店など登録施工店を通じてＳＥ構法の住宅を供給しているエヌ・シー・エヌ（ＮＣＮ）はこのほど、施工店の長期優良住宅サポートサービスを拡充した。既存の基本サポート料金を４万円引き下げて12万６０００円としたほか、新たに電気設備図書や住宅ローン「フラット35」適合申請・検査をサポートするメニューを加えた。新メニューの料金は別途必要となる。

　施主向けの税制優遇措置をわかりやすく紹介したパンフレットや住宅ローンシミュレーションソフトも用意した。

　ＳＥ構法施工登録店は５２２社。これまでの長期優良住宅サポート実績は累計約３００棟。

　物流施設開発のプロロジス（本社・東京都港区）はこのほど、キリン物流を特定入居企業とした物流施設「プロロジスパーク海老名」（所在地・神奈川県海老名市門沢橋）を竣工した。

　敷地面積約３万５０００平方メートル、地上２階建て・延べ床面積約３万５０００平方メートル。今回の開発にあたっては、プロロジスとキリン物流が共同で総合効率化計画認定を申請（認定済み）。物流開発会社と物流事業者が共同で同計画を申請し認定されたのは全国初のケースという。プロロジスでは、「物流の効率化に大きく寄与する施設」ととらえている。

　帝国データバンクの調査によると、2010年度の業績見通しについて、不動産業の27.7％が増収増益（見込み含む）と答えた。業種別に見て、「製造」（30.1％）、「金融」（28.8％）、「サービス」（28.3％）に次ぐ数字だった。業績の上振れ材料としては「株式市況の好転」（42.3％）などが挙げられた。

　一方、不動産業では「減収減益」と回答した企業も28.8％に上る。その下振れ材料としては、「個人消費の一段の低迷」（57.7％）や「所得の減少」（50.0％）、「雇用の悪化」（48.2％）などが挙げられた。

　調査は2010年３月19～31日に実施。全国２万1882社を対象に行い、１万870社（不動産業は272社）から有効回答を得た。

　国土交通省はこのほど、地域の中小住宅生産者が建設する長期優良住宅の建設費用を助成する「木のいえ整備促進事業（長期優良住宅普及促進事業）」の募集を開始した。長期優良住宅の認定を受けるほか、建設過程の公開などの要件を満たす事業に最大100万円を補助。加えて、都道府県の認証制度により産地証明がなされている地域材を使用した事業などには、戸当たり最大120万円を補助する。

　事業者要件は年間の新築住宅供給戸数が50戸未満の住宅供給業者など。10月１日まで募集している。

　応募に関する問い合わせは、2010年度長期優良住宅普及促進事業実施支援室、電話0570（050）792まで。

　重要文化財「日本橋」（東京都）の架橋99周年となる「白寿」を祝うイベント「春の名橋・日本橋まつり」が、東京・中央区の日本橋で４月４日開かれた。名橋日本橋保存会などが中心となって開催したもの。1604年に創架された初代の「日本橋」から数えて20代目にあたる現在の「日本橋」は、ルネッサンス様式の石造り二連アーチ橋として明治後期の1911年に完成。「日本橋」を中心に、八重洲さくら通り、常盤橋公園でもさくらの満開と共に各種イベントが開催された。

　メーンイベントでは、「ジャパン・クラシック・オートモービル実行委員会」との共催で、約20台のクラシックカーが「日本橋」上の車道に勢揃いし、多くのマニアや一般客の注目を集めた。出展されたのは、吉田茂元首相が愛用した1937年型のロールスロイス、元高倉健氏所有の1953年型ポルシェ356カブリオレ、元白洲次郎氏所有の1924年型ベントレー３リッターなど。歴史的にも希少な数々の名車が展示された。

　ＹＫＫ　ＡＰは４月５日、高い省エネ性能や強度を持つビル用システムウインドウ「ＳＹＳＴＥＭＡ　７２０」を発表した。４月15日から全国で販売を開始。売上１億円を目指す。本体価格は幅９００ミリメートル×高さ２０００ミリメートルで４万8000円など。

　新日本建物はこのほど、建築請負事業を手掛ける100％子会社「エス・ティー・エンジニアリング」を設立した。

　同社では前期、新築マンション買取再販事業の拡大を目指し、建設部門の強化に乗り出した。今回の子会社設立は、その建設部門を独立させた格好だ。自社施工のほか、他社の買取再販物件の建築工事やリフォーム・リノベーション業務の受注を積極的に推進。また、新築マンションの建設受注も視野に入れ活動していく。

　今期の売上目標は７億円。

　伊藤忠都市開発と野村不動産が東京都墨田区で開発中の「オアシティ錦糸町」が好調だ。３月13～21日に行った第１期１次販売登録分110戸と４月３日の第１期２次登録分の25戸がいずれも即日完売した。平均倍率は1.8倍で、最高倍率は７倍にも上った。２社はＪＲ錦糸町駅徒歩６分の立地や全戸南向きの配棟計画などが評価されたとみている。

　オアシティ錦糸町は地上15階建て、総戸数146戸。第１期１、２次販売の価格は3590万円～7080万円。なお、第２期販売は４月下旬を予定している。

　帝国データバンクが４月５日に発表した景気動向調査によると、2010年３月の不動産業の景気動向指数は前月から1.3ポイント改善し、「28.2」となった。３カ月連続で前月比プラスだった。調査は３月19～31日に実施。２万1882社を対象に行い、１万870社（不動産業は272社）から有効回答を得た。

　景況感がよいと判断した理由として、「分譲住宅は購入意欲が強い」（建売売買）、「既存建売住宅の成約が相次いでいる。需要が徐々に回復しつつあるように感じる」（不動産売買）などの声が挙がっている。

　首都圏で学生専用マンションの開発や賃貸運営・管理など学生支援サービスを展開する毎日コムネット（東京都千代田区）が管理する学生マンションが好調だ。４月５日、管理物件（４月末見込み）161棟、6475戸の４月入居率が100％になったと発表した。４月入居率が100％となるのは５年連続という。

　同社は、食堂を備えて朝・夕食を提供し、一人暮らしの学生が持つ食事面の不安を解消する「食事付き学生マンション」の開発などを行っている。

　ミサワホームグループはリフォーム事業を強化する。戸建て住宅のリフォームを中心に事業展開するミサワホームイングがこのほど、ビルや工場施設など非住宅建築物の耐震診断・補強工事事業をスタート。専門家（構造設計事務所など）による耐震診断や専門施工業者による耐震補強工事、資産価値が高まるデザインリフォームや屋上緑化などをワンストップで提案する。

　首都圏・東海地区のミサワホームイングとミサワホームイング東海で４月から事業を開始し、今後、エリアを拡大していく予定だ。

　積水化学工業は４月５日、耐久性に優れた外壁タイルを標準仕様にした木質系住宅「ツーユーホームＪＸ」シリーズを発表した。４月24日から全国（沖縄、北海道を除く）で発売する。シリーズ全体で2010年度500棟の販売を目指す。

　同シリーズは外壁全面に高耐久磁器タイル貼りを標準化した。表面の親水性が高く、雨によって自然に汚れを洗い流すセルフクリーニング効果を持ち、塗り替えが不要なほか、洗浄などのメンテナンス費用も大きく低減。同社によると、一般的な住宅（塗装外壁・金属瓦屋根の住宅）に比べて、メンテナンス費用を60年間で約400万円以上軽減するという。

　価格は、「ツーユーホーム」シリーズ２×４工法の「ミオーレJX」で、坪（3.3平方メートル）当たり58万円台からとなっている。

　大和ハウス工業は４月５日、戸建て住宅商品「ジーヴォ」を建設する顧客に独自のエコポイントを付与するサービスを始めた。政府発行分のポイントに１棟当たり60万円分のポイントを上乗せする。５月末日までの契約者が対象。

　住宅建設資金に充当できるほか、同社グループが発行する「ダイワセゾンカード」の「ハートワンポイント」にも交換可能となる。

　「ジーヴォ」シリーズは、耐久性や省エネルギー性を高めたオリジナル外壁「外張り断熱通気外壁」を採用。「住宅版エコポイント」に対応できるほか、長期優良住宅認定制度に標準仕様で適合しているという。

　不動産流通近代化センターの「不動産流通センター研究所」はこのほど、民間賃貸住宅市場の需要動向の把握と、今後の方向性を探る目的で、「賃貸住宅事業の新たな流れ、方向性」と題した報告書を自主研究としてまとめた。全国50の賃貸管理業者への調査・ヒアリングを通じて、これからの賃貸管理業を展望する内容。

　それによると、2030年までに増加の一途をたどるとみられる単独世帯の受け皿として、一定の賃貸需要が今後も継続する可能性が高いと指摘している。ただ空室率の高止まりや供給過剰であることも事実で、市場ニーズに対応した適切な品質、管理形態、契約条件などを備えた賃貸経営、賃貸管理の取り組みが重要だと指摘している。

　11～２月にかけて行った実地調査では、賃貸住宅管理に前向きな50社（資本金1,000万円以下23社、同1,000万～１億円以下21社、１億円超６社）に対し、「賃貸経営を進める15のポイント」（複数回答可）についてそれぞれアンケートとヒアリングを実施した。最も多い31の業者が選んだのが「インターネットなどＩＴの積極活用」。以下、「外部のネットワーク、専門家等との連携の積極化」28社、「地域密着を図る不動産経営」24社、「賃借人（消費者）の顧客満足度をメーンにおいた管理業務」23社、「定期借家権の積極的な活用」16社、「サブリースの積極的な採用」15社などと続いた。

　サンゲツ（名古屋市西区）は４月７日、壁紙の見本帳「２０１０－２０１２リザーブ１０００」を発表、同時に収録商品を全国一斉発売する。住宅・マンションからホテル・オフィス、更に医療・福祉施設など各種施設での新築・リフォームに幅広く対応できるものをそろえた。収録壁紙は１０７０点で、すべてシックハウス規制で最上位ランクの認定品という。

　新商品として「ディズニーキャラクター」「調湿建材とのコーディネート提案」、機能性壁紙として「ルームエアー（消臭・抗菌）」「マイナスイオン」「スーパー耐久性（ペット対応）」などを収録した。

　日本住情報交流センターが運営するハウスクエア横浜（横浜市都筑区中川１丁目）は４月10・17日から大型連休明けまでの土日、「新築・リフォーム相談会」を開催する。住宅版エコポイントの創設などで住まいづくりの好機であることを背景に、様々なケースの個別相談に対応するもの。予約制。会場は住まいの情報館・１階総合受付。問い合わせなどは電話０４５（９１２）７４７３へ。

　都市再生機構（ＵＲ）はこのほど、「うらら花　高坂」（埼玉県東松山市大字高坂字銭塚３１２の２ほか）地区での第１次分譲宅地の譲受人募集を開始した。

　募集画地数は16。１区画当たりの平均譲渡価格は１４４７万６００７円で、最多価格帯は１２００万円台。平均面積は２０９.９９平米。

　所定の申込書に必要事項を記入し、現地か郵送、インターネットで申し込む。申込案内書配布期間は４月25日まで。
（ http://takuchi.ur-net.go.jp ）

　国土交通省は４月２日、京都府八幡市内の賃貸アパートの建築確認申請で、構造設計者による構造計算書偽装があったと発表した。構造計算適合性判定機関による審査の過程で発見されたため、当該賃貸アパートは建設されていない。

　国交省によると、偽装を行ったのは、ミレ建築設計事務所（大阪府大阪市鶴見区）の張武雄・一級建築士（65）。構造計算プログラムを出力した際に印字された、安全性の不十分さの可能性を指摘する警告を消除した形で書類を提出した。国交省は一級建築士の処分を講じる方針。また同氏は、鉄骨２～３階建ての共同住宅をはじめ大阪などで119件の物件に関与しており、国交省は同様の偽装がないか特定行政庁に調査を要請する予定。なお、同氏は「今回の物件以外に偽装は行っていない」と証言しているという。

　不動産売買のプロを対象としたインターネットサイト「ＲＥＩＭＰ（レインプ）」が４月１日、グランドオープンした。（株）ＲＥＩＭＰ（東京都中央区日本橋室町、小野雅司代表取締役）が「レインズにのらない不動産情報の企業間取引所」として２月にプレオープンして、運営していたもの。会員制で、会員は不動産業者（原則、宅地建物取引業者）のみ。

　「買いたい」または「売りたい」という不動産の希望条件だけを登録し、他の会員と「ＲＥＩＭＰ」上で会話。匿名でスタート、お互いのタイミングを見て名刺交換して商談を進める仕組み。プレオープン以来、東京都内を中心に３００超の不動産業者が参加しているという。

　アーバネットコーポレーションはこのほど、東日本銀行からマンション用地購入資金を調達。横浜市港北区大倉山に用地を購入した。７月に着工する予定。

　３ＬＤＫタイプを中心としたファミリー向けマンション（46戸）を建設する。竣工予定は2011年３月。建築費は自己資金で賄う。同社では、「他行からの新規融資の獲得と新規用地の購入を通して、本格的リスタートとなる来期（2011年６月期）に備えたい」としている。

　新規開発の融資を目指していた同社は、開発在庫並びに借入金残高の減少に早期に着手。その取り組みが奏功し、今年１月にはメーンバンクのりそな銀行から約１年半ぶりとなるマンション用地購入資金（ワンルーム用）を調達し、東京・白金高輪に取得した。今回が新規再開の２物件目。

　レオパレスは４月２日から、フランチャイズを導入する。ＦＣネットワークの名称は「レオパレス・パートナーズ」（加盟店制度）。既存の直営店とのエリア分けを進めながら、初年度１５０店舗へ拡大を目指す。

　ＦＣ募集にあたっては、主に業務提携を結んでいる業者の中から加盟を募るほか、社員独立制度の導入に伴い独立開業による加盟も見込んでいる。

　ＦＣ加盟店は、レオパレスブランドの知名度、広告宣伝効果による高い集客力が見込めるうえ、仲介及びテナント側の管理業務を移管されることに伴う物件数に応じた管理費を確保できるのがＦＣ店舗のメリット。４月から５都市での開業を予定、順次ネットワークを拡大していく。

　住友不動産が静岡県浜松市で分譲する超高層タワーマンション「シティタワー浜松」が好調だ。３月20日に第１期販売を開始し、同31日までに53戸を契約した。地方中核都市での同社月間販売戸数として、過去最高を更新したという。同社は、利便性の高い立地や資産性の高いエリアランドマークとしての価値などが評価されたと見ている。

　シティタワー浜松は地上32階建て、総戸数194戸。第１期は87戸を販売しており、専有面積65～154平方メートルで、価格は3180万円～１億4900万円となっている。

　三井ホームは４月２日、30～40歳代の一次取得者向けの注文住宅商品「chou　chou（シュシュ）」を発表した。４月23日から沖縄を除く全国で発売する。年間400棟の販売を目指す。価格は延床面積150平方メートル（45坪）で3689万700円（坪単価81.3万円）などとなっている。

　商品名「chou　chou（シュシュ）」は、仏語で「お気に入り」の意。同社は商品について、社内外の女性の声を通じて「女性目線」の「こだわりたい」「選びたい」の心理に応えるものにしたとしている。

　マンションディベロッパーのアーバンライフはこのほど、管理会社のアーバンサービスの全株式を売却した。会社の財務体質の改善と更なる経営合理化を図る。

　売却前のアーバンサービスの株式所有割合は、アーバンライフ50％、関西電力35％、関電不動産15％。売却後は、関西電力75％、関電不動産15％、森トラスト10％となる。森トラストはアーバンライフの親会社。

　不動産に特化したホームページ制作を手掛けるＲｅＰ（東京都港区）はこのほど、不動産業専門の自社ホームページ提供サービス「不動産ＨＰ制作.jp」を開始した。
　（ http://f-hpseisaku.jp ）
　ホームページ１つで賃貸、売買をカバーできる。自社登録で最大３０００件までの物件登録が可能で、不動産ポータルサイトの検索エンジンレンタルにも対応。導入コストは不要で、サーバーと保守費用が月額１万円（税別）かかる。またアクセス解析機能を搭載し、マーケティングツールとしても活用できる、としている。３年間で１０００社の受注を見込む。

　つなぐネットコミュニケーションズは、マンション居住者向けの地震防災対策をまとめた「マンションみんなの地震防災ＢＯＯK」を発売した。各家庭での備えや適切な行動、マンション全体で取り組むべき内容などを紹介している。

　マンション居住者に地震対策の意識を高めてもらう目的で作成した。マンションコミュニティ内における協力、共助の関係をつくるきっかけにしてもらいたいとしている。国崎信江著。価格は税込み１５００円。アマゾンを通じて販売する。

　東急不動産と東急コミュニティーは４月２日、ＪＲ戸塚駅（横浜市戸塚区）前のビル内に、全56店舗の大型商業施設「戸塚東急プラザ」をオープンする。駅周辺居住者や駅利用者のデイリーライフをサポートし、地域に愛されるオンリーワン施設を目指す。

　運営は２社が商業施設運営の専門会社として設立した東急不動産ＳＣマネジメントが担当する。

　三井不動産販売（東京都新宿区）はこのほど、都心不動産コンサルティング事業「三井のリアルプラン」のＷＥＢサイトをリニューアルした。エリア限定、物件限定というニーズに対応するため、都心部を20エリアに分け、エリアごとに物件情報を集約するコンテンツを追加した。また、トップページの構成を分かりやすくし、物件検索や問い合わせまでの遷移を短縮させ、利用しやすさを向上させた。

　日本司法書士会連合会はこのほど、小冊子「司法書士のことがわかる本」を発行した。「家・土地」「相続」「借金」など９項目に分け、司法書士が対応する業務範囲を紹介している。

　１人につき１冊を無料で進呈する。切手（１４０円分）を貼り宛名を明記した封筒を同封し、〒１６０－０００３新宿区本塩町９の３日本司法書士会連合会「司法書士アクセスブック」係まで。送料は申し込み者負担。

　アパマンショップネットワークはこのほど、賃貸物件の検索サイト「アパマンショップ」上で、ゲームコンテンツによるプレゼント企画を始めた。５月31日までの期間限定。ウェブ上でハズレくじなしのくじ引きカードをクリックすると、折りたたみ自転車や最高５万円分の賞品が当たる。引っ越し会社のアートコーポレーション、三愛、ネットオフの各社が協賛し、合同企画として取り組む。

　同グループのサイトを通じて物件を探し問い合わせをすると、問い合わせの次の画面でゲームに参加できる仕組み。折りたたみ自転車３人分、５万円の引っ越し割引３人分、１万円の三愛グループお買い物券５人分、１万円のＤＣギフトカード３人分などの賞品を用意している。

　国土交通大臣指定の不動産流通機構「レインズ」が保有する不動産取引価格情報を活用して情報提供を行う「不動産取引情報提供サイト（REINS　Market　Information）」がこのほど、リニューアルオープンした。不動産取引を行う消費者への情報提供の更なる推進を目的に、提供情報の拡充や機能性の向上を図った。

　具体的には、取引情報を直近３カ月から直近１年に拡充。それにより、提供情報が約２万4000件から約８万1000件に増加した。そのほか、提供情報に単価、最寄り駅、用途地域、間取り情報、成約時期など詳細を追加するなどしている。
　（ http://www.contract.reins.or.jp/ ）

　都市再生機構・埼玉地域支社が、西大和団地（埼玉県和光市）内の一角に菜園を設置し、このほど利用が開始された。同支社にとって、既存団地での導入は初。申し込み倍率は約1.5倍に達し、待機登録者も出るなど順調な滑り出しとなった。

　もともと駐車場だった約1２００平方メートルのスペースを、全53区画（１区画６平方メートル）の菜園に転用。利用料は年間３０００円で、苗や農機具などは各自で用意する。

　同支社では、「高齢居住者の引きこもり防止と共に、団地の魅力を引き出し将来的な空室対策にもつなげたい」としている。

　財団法人不動産適正取引推進機構は４月１日、10年度の宅地建物取引主任者資格試験から、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保に関する法律」（住宅瑕疵担保履行法）を、出題の対象にすると発表した。

　３月に開催した試験委員会で、試験範囲が規定されている宅建業法施行規則８条７号に定める「宅地建物取引業法及び同法の関連法令」としての出題が決定された。09年度から出題数が20問になった宅建業法分野として試験に登場することとなる。

　住宅瑕疵担保履行法では新築住宅の売主などに保険か供託による資力確保措置などを義務付けており、違反すると同法による罰則の適用のほか、宅建業法の監督処分に処せられる。今回の措置はこれに対応するため。