高専賃の事業者団体、財団法人化へ

　2009年３月に任意団体として発足した高齢者専用賃貸住宅事業者協会（＝高専協、会長・橋本俊明メッセージ会長）は、３月末をメドに財団法人化する。権利義務関係を明確にし、組織としての体制を整備する。対外的な認知度向上にもつなげる。

　現在、同事業者協会の会員は、高専賃を運営している企業約150社。今後は、準会員、賛助会員なども設ける予定。将来的に高専賃運営を考えている法人や、設備会社など周辺事業者まで幅を広げていく。