返済困難者支援で金利引き下げ　住宅金融支援機構

　住宅金融支援機構は３月31日、住宅ローンの返済が困難になった人への対応として、長期固定金利ローン「フラット35（買取型）」の制度を拡充すると発表した。返済困難になった人が最大３年間設定できる元金据置（利息分だけの支払い）期間の金利を１％引き下げる。2010年４月１日以降の返済方法変更の申請分から実施。５月以降の返済から対象になる見通し。

　フラット35では従来から元金据置期間を設けていたが、同期間中の金利引き下げは行っていなかった。