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　三菱地所と鹿島建設は３月31日、東京都中央区晴海二丁目で環境に配慮した大規模なオフィスビル計画「（仮称）晴海二丁目第２－４街区計画」の工事に着手した。2012年３月の竣工を予定している。

　この計画は２社が共同出資する特定目的会社が行うもの。敷地面積の約35％を緑化するほか、ＣＯ２排出量を削減する設備を備えるなどしている。

　一般社団法人環境共生推進協議会（東京都千代田区）は４月から、同協会ホームページ内に、環境共生住宅を学べる絵本仕立てのコンテンツ「くまの家ものがたり」を開設する。

　14のストーリーをもとに環境住宅を学ぶ流れ。子どもに説明しつつ、親も勉強できる内容となっている。同協会会員企業の取り組みや、環境配慮製品も併せて紹介する。紙媒体での発行も検討しているという。

　ＳＢＩホールディングスの子会社であるＳＢＩモーゲージは３月31日、住宅ローンのほか金融商品も取り扱う店舗「ＳＢＩ住宅ローン／ＳＢＩマネープラザ」を千葉市中央区にオープンした。これで、同社の店舗数は全国64店舗となった。

　2007年２月に１号店舗を出店して以来、年々規模を拡大。2010年２月に埼玉県越谷市で50店舗目を開設し、この３月には１カ月間だけで九州、近畿、東海、関東、東北エリアで10店舗を出店した。４月１日には埼玉県川越市でもオープンを控えている。

　ＳＢＩモーゲージでは、長期固定型住宅ローン「フラット35」を中心に取り扱っている。

　ミサワホームは３月31日、国土交通省が省ＣＯ２の実現性に優れた住宅・建築物の先導的プロジェクトに整備費などを助成する「住宅・建築物省ＣＯ２推進モデル事業」に選ばれた戸建て住宅事業のうち、北海道札幌市と千歳市に８棟が完成したと発表した。これは、ミサワホーム北海道と共同で行っている事業。国交省・モデル事業では15棟が選定されており、残りの７棟は５月に札幌市、室蘭市、岩見沢市内で竣工する予定。

　同事業は、環境性能を格付けするＣＡＳＢＥＥの戸建て版で上位から２番目のＡランクを達成するなどしている。

　森ビルが３月31日に発表した東京23区の大規模オフィスビル市場動向調査（速報版）によると、2009年末の空室率は5.9％となった。2009年の新規需要は31万平方メートル。景気後退の影響を受けて、空室率7.1％、新規需要３万平方メートルとした前回調査（2009年７月に確報版公表）時の予測から改善する結果となった。

　一方、2010年の大規模オフィス供給量は85万平方メートルで、2008年から３年連続で過去平均（103万平方メートル）を下回る水準になると見ている。

　調査は1986年以降に竣工した事務所延床面積１万平方メートル以上のオフィスビルを対象に2009年末時点での需給動向について分析した。

　とくしま産業振興機構と徳島県はこのほど、第２回「ＬＥＤ王国・徳島ニュースレター」を発行した。ＬＥＤ（発光ダイオード）の世界トップメーカーが立地する優位性を生かし、「ＬＥＤといえば徳島！」のブランド化やＬＥＤ関連企業の集積を目指して「徳島ＬＥＤバレイ」構想を推進している。機構と県の活動や県内企業が開発したＬＥＤ応用製品の紹介、各種イベント情報などを幅広く紹介するのが狙い。１年前の第１号に続くもの。

　また、４月17日から25日まで、徳島市のひょうたん島周辺で「徳島ＬＥＤアートフェスティバル２０１０」を開催する。初日には徳島大学も加わり、ＬＥＤ総合フォーラムもあわぎんホールで開催する。

　日本弁護士連合会は３月30日、今国会に法案が提出されている賃貸住宅の「賃借人の居住の安定を確保するための家賃債務保証業の業務の適正化及び家賃等の取立て行為の規制等に関する法律案」（追い出し屋規制法案）について、法案の一部である「家賃等弁済情報データベースの登録制度」の削除を求める院内集会を参議院議員会館で開いた。

　全国追い出し屋対策会議代表幹事でもある弁護士の日弁連消費者問題対策委員会・増田尚委員が、法案の中の、家賃債務保証業の登録制度、家賃等に係る債権の取立てに関する不当な取立て行為の禁止の２点については賛成としながらも、「データベースの登録制度」の削除を求める理由を説明。また当事者からの報告として、複数の被害者が被害経過を話した。

　住宅金融支援機構は３月31日、住宅ローンの返済が困難になった人への対応として、長期固定金利ローン「フラット35（買取型）」の制度を拡充すると発表した。返済困難になった人が最大３年間設定できる元金据置（利息分だけの支払い）期間の金利を１％引き下げる。2010年４月１日以降の返済方法変更の申請分から実施。５月以降の返済から対象になる見通し。

　フラット35では従来から元金据置期間を設けていたが、同期間中の金利引き下げは行っていなかった。

　大阪駅北地区（北梅田）まちづくりの先行開発区域の新築工事が３月31日、始まった。事務所や商業施設、ホテル、分譲住宅などで構成する高層ビル４棟を建設する計画。2013年３月の竣工を目指す。

　先行開発区域のプロジェクトはＮＴＴ都市開発、大林組、オリックス不動産、関電不動産、新日鉄都市開発、住友信託銀行、積水ハウス、竹中工務店、東京建物、日本土地建物、阪急電鉄、三菱地所の12社が推進する。企業や研究者、クリエーターをはじめとした多様な人材が交わることなどで新たな知的価値を生み出す複合施設「ナレッジキャピタル」と位置付けている。

　国土交通省の調査によると、２月の住宅着工は前年同月比9.3％減の５万6527戸となった。1965年の調査開始以来、２月としては過去最低。単月で見ても過去３番目に低い水準となった。

　また、季節要因を調整した年率換算値は79.4万戸。68.8万戸だった2009年８月以降、2010年１月（86.3万戸）まで持ち直しの動きが続いていたが、再び下がる結果となった。これについて国交省は「足元の雇用・所得環境が厳しく、持ち直しの動きが弱い。今後も厳しい状況が予想される」としている。

　利用関係別にみると、持家や分譲戸建て住宅が対前年同月比で増加している一方、マンションは前年同月比57.0％減の4619戸。14か月連続で対前年比減少が続いている。

　三井不動産販売は、駐車場事業「三井のリパーク」の場内照明に東芝製ＬＥＤ照明を導入する。2010年２月に「新宿御苑前」など４事業地で導入工事をスタートしており、首都圏を中心に約750カ所の事業地に設置する。また、４月以降に新規開設する事業地にもＬＥＤ照明を採用する予定だ。

　ＬＥＤは光源寿命が長いことや消費電力が低いというメリットを持つ。三井不動産販売によると、ＬＥＤ照明の導入により、「三井のリパーク」内の年間消費電力は従来の６分の１になるという。

　森ビルはこのほど、名古屋の都心を再現した都市模型を製作した。３月30日にリニューアルオープンした名古屋都市センター（名古屋市中区金山町）の常設コンテンツとして、展示されている。今回の模型展示について、森ビルは「名古屋の街や街づくりへの興味関心を喚起し、将来の街づくりを考えるきっかけ作りの場としての役割を担うもの」としている。

　展示模型は、縮尺１／1000。名古屋駅や名古屋城周辺を含む16.5キロ平方メートルのエリアを再現している。

　住友林業は３月30日、リフォーム専門子会社、住友林業ホームテックが奈良県五條市の登録有形文化財「藤岡家住宅」内に、旧家リフォームを紹介する常設展示施設を開設したと発表した。

　常設展示施設の開設は、日本の伝統的な住宅の意匠や技術を活かした、今の暮らしに合うリフォームを可能とする技術の紹介を目的としている。

　子育て・介護支援サービスを行うポピンズコーポレーションは４月１日、三菱地所が所有する丸の内北口ビル（東京都千代田区）内に、複数企業向け（コンソーシアム型）の事業所内保育施設「ポピンズ　ナーサリースクール丸の内」をオープンする。三菱地所が、同エリアの保育ニーズに対応するため、誘致したもの。ポピンズコーポレーションが施設の設置・運営を行い、複数企業と利用契約を締結する。

　東京都では事業所内保育施設の設置などに支援を行う事業制度を設けている。企業が事業所内に保育施設を設置する場合、この制度を利用するには従来、企業自らが設置・運営主体になる必要があったが、2009年４月に制度の一部を改正。今回の「ポピンズ　ナーサリースクール丸の内」のように、保育運営事業者が設置・運営主体となる事業所内保育施設も補助対象となった。三菱地所によると、同施設は改正後の適用第１号だという。

　アットホームは３月30日、同社ネットワーク流通物件を対象とした、２月の首都圏新築戸建て・中古マンション価格の状況を公表した。それによると、首都圏での新築戸建て住宅の平均成約価格は対前年同月比11.3％下落の3053万円で、1992年４月の調査開始以来、過去最低となった。

　一方、中古マンションの平均成約価格は対前年同月比9.4％上昇の2153万円。３カ月連続で対前月比アップとなった。

　東京カンテイはこのほど、２月の「中古マンション価格天気図」を発表した。全国47都道府県にあるファミリータイプの中古マンション流通事例価格を70平方メートル換算し、月ごとに集計したもの。
（ http://www.kantei.ne.jp/ ）

　それによると、価格の下落傾向を示す「雨」「小雨」の合計が28から25地域に減少。一方で、「晴れ」「薄日」は10から14地域に増加した。全体的には横ばいの地域が多いが、広島県や福岡県（以上「晴れ」）、新潟県（「薄日」）など、政令市のある地域で回復の兆しがみられる。

　ただし、築浅物件が住宅ローン返済難で流通し、市場価格を押し上げるケースも引き続き散見される。

　主な地方都市の価格は、宮城県（1222万円、前月比1.9％上昇）、広島県（1538万円、同3.4％上昇）、福岡県（1366万円、同2.1％下落）など。

　ベターリビングは、住宅以外で使用された場合でも保険適用の対象とする優良住宅部品（ＢＬ部品）８品目を発表した。

　対象は、物置ユニット、自転車置場、ガレージ、キッチンシステム、サッシ（天窓）、郵便受箱、宅配ボックス、テレビ共同受信機器の８品目。同財団では今後も適用範囲を拡大し、品目を順次追加していく計画。

　建築コンサルティング事業のナックの子会社であるレオハウス（本社・東京都新宿区、寺岡豊彦社長）は４月１日、次世代省エネルギー基準を満たす戸建住宅「大人気の家　セオリー」を発売する。ナックの創立40周年を記念した商品。限定400棟で、坪単価（建物本体価格）は29万8000円から。

　住宅版エコポイント制度や住宅ローン「フラット35Ｓ」にも対応する。単結晶タイプの太陽光発電システム（2.88ｋＷ～5.76ｋＷ）を標準搭載。消費者にランニングコストを低減できる点をアピールする。

　そのほか、一般の木造住宅に比べて火災保険料が半分程度になる省令準耐火仕様とした。ヒートポンプ式高効率給湯器や小屋裏の温度上昇を軽減する太陽光高反射瓦、熱交換システム付きの第１種換気システムを標準仕様とする。

　積水化学工業・住宅カンパニーは、３大都市圏限定としていた２商品を、独自開発の「ビオレジストーン（ＢＲ）」を外壁に採用し環境性能を向上させた「ＢＲシリーズ」として４月17日から全国販売を始める。対象は、軽量鉄骨ラーメン構造の「ドマーニ」（販売価格3.3平方メートル当たり64万円台から）と「パルフェ」（同62万円台から）の２商品。同社住宅事業進出40周年の記念商品として位置付ける。

　天然素材を全面的に採用した「ＢＲ」は、意匠性に優れ、曲げや引っ張り、圧縮などの外力に対する高い強度を持ち、燃えない粘土鉱物で紫外線の影響を抑え酸性雨にも強い。また親水作用により油状の汚れを雨水が流し落す、空気中の水分を吸収・放出するなどを特徴とする。また製造過程で排出するＣＯ2発生量をセメント系外壁の７分の１程度に抑え、リサイクルにも対応する。

　同社では、「天然素材でつくる地球環境にやさしい家」をキーワードに「ＢＲ」シリーズを全国販売していく。

　新築マンションポータルサイトＭＡＪＯＲ７（メジャーセブン＝住友不動産、大京、東急不動産、東京建物、藤和不動産、野村不動産、三井不動産レジデンシャル、三菱地所＜五十音順＞）の調査によると、一定の省エネ基準を満たす新築住宅に戸当たり30万円分のポイントを付保などする住宅エコポイント制度について、マンション購入意向者の７割以上が「活用しようと思う」と答えた。「積極的に活用しようと思う」（12.1％）と「可能であれば活用しようと思う」（61.9％）の合計で74.0％に上った。また、同制度の施行による購入意欲への影響について、53.6％が「購入意欲が高まった」と答えた。

　そのほか、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携する長期固定金利ローンのうち、省エネ性などの基準を満たす場合に対象となる「フラット35Ｓ」の金利優遇が拡充されたことについて、44.6％が「購入意欲が高まった」と回答。同制度を「活用しようと思う」と答えた人は59.3％だった。

　調査はＭＡＪＯＲ７参加各企業のインターネット会員などを対象に2010年２月16～28日にかけて実施。4542人から回答を得た。

　ミサワホームはこのほど、一般家庭の太陽光発電システムによる二酸化炭素排出削減量を取りまとめてクレジット化する取り組みで、経済産業省の国内クレジット認証委員会に「プログラム型排出削減事業」として申請した。プログラム型は国内初という。

　同社は、住宅購入者が太陽光発電の自家消費分の環境価値を生かす仕組みとして「ＥＣＯになる家の会」を発足。１月に共同事業者として事業認証を受けている。今回のプログラム型が認証されると、随時入会した住宅の排出削減量も追加していくことができるという。

　「家の会」は10件分でスタートした。同社では、2010年度、受注した太陽光発電システムを搭載した住宅のうち、１割程度の入会を見込む。2009年度の搭載住宅は約２０００棟だった。

　今回の事業申請では、みずほ情報総研が排出削減計画作成などの面を支援した。

　三菱倉庫はこのほど、現行の中期経営計画を見直し、グローバル化に対応した国内外一体のロジスティクス事業の拡充、ビル賃貸を中心とした不動産事業の拡充などで持続的な成長を目指す新３カ年の中期経営計画を策定し、４月から取り組む。

　主力の物流事業は、中国・アジア地域に重点を置いて海外展開を加速する一方、高品質の在庫・入出庫管理に基づく配送センター業務や高効率のコンテナターミナル業務の拡充により国内の事業基盤を強化。最終年度となる2012年度に、物流事業の営業収益を1,525億円（2009年比38％増）とする高い目標を掲げた。

　不動産事業は、所有施設における機能の維持・向上とプロパティマネジメントを強化すると共に、所有地の再開発、新規取得にも取り組み、2012年度に営業収益420億円（同13％増）を計画した。

　期中には物流250億円、不動産250億円、地球環境対応30億円の投資計画を盛り込んで、2012年度の業績目標（連結ベース）を、営業収益1,930億円（2009年比32％増）、経常利益143億円（同30％増）、当期純利益79億円（同36％増）を計画している。

　三井不動産グループで、オフィス・商業施設の施工管理などを手掛ける「三井不動産アーキテクチュラル・エンジニアリング」が４月から営業開始する。

　同分野の専門会社として1999年に設立したエム・エフ・コンストラクション・アドバイザーズに、三井不動産の建築企画部の一部を移行し新会社としてスタートするもの。品質管理のみならず、新商品・工法の開発など幅広く建築技術分野に携わる方針だ。

　ＩＮＡＸはゲリラ豪雨の抑制や省エネ促進への寄与が期待される、都市部ビルの屋上などに敷設する新素材「保水セラミックス」の開発を進めている。2007年頃に研究を始め、2008年夏から実証試験に取り組んでいる。今後、「実証試験を通じて成果が出れば商品化する」（ＩＮＡＸ）考えだ。

　「保水セラミックス」は耐久性や耐候性に優れ、高い保水性能や蒸発性能を持つ新素材。ＩＮＡＸによると、60％以上の保水率があり、ゲリラ豪雨による雨水を一時的に貯留することで、都市型水害防止への寄与が期待される。また、晴天時には、貯留した雨水の蒸発冷却作用により、建物や周囲の温度上昇を抑制。ヒートアイランド緩和への効果も期待されている。

　ＹＫＫ　ＡＰは３月29日、断熱性に優れた戸建て住宅用樹脂窓「ＡＰＷ３３０」の販売エリアを拡大すると発表した。従来から販売していた東北エリアに加え、４月１日から東日本エリアでの販売を開始。テラスドアなどの「ＡＰＷ３３１」シリーズも含め、2010年度の売上10億円を目指すとしている。

　「ＡＰＷ３３０」は経済産業省告示の省エネ建材等級「窓」分野で最高の4つ星等級の断熱性能を持つ商品。一部サイズなどを除き、政府が経済対策として創設した住宅エコポイントの対象にもなっている。同社によると、一般的なアルミフレームと複層ガラスの窓に比べ、年間の光熱費が約25％節約できるという。メーカー希望小売価格は、片上げ下げ窓（幅640ミリ×高さ1170ミリ）が５万1660円からとなっている。

　ナイス（本社・横浜市鶴見区）は３月27、28日の２日間、東京・有明の東京ビッグサイトで「住まいの耐震博覧会2010・春」を開いた。３万人以上の来場者を集め、住宅の耐震化の重要性と具体的な手法などを紹介した。

　同社では、「耐震」をテーマとしたフェアを全国各地で2002年から継続的に開催。東京ビッグサイトでの開催は今回で16回目となった。

　三菱地所はこのほど、同社及び三菱地所リアルエステートサービス、藤和不動産のグループ３社の住宅分譲事業を藤和不動産に統合すると発表した。三菱地所と三菱地所リアルエステートの住宅分譲事業を会社分割し、藤和不動産がこれを承継する。

　普及価格帯から高額マンションまで幅広い商品ラインアップを展開する製販一体体制を構築して、住宅分譲事業の競争力、収益力を強化する。会社分割の時期は、2011年１月１日を予定している。

　三菱地所は、2004年に藤和不動産と資本提携を結び、2009年に完全子会社化していた。藤和不の2009年３月期業績（連結）は、売上高１１１４億２８００万円、経常損失２７２億３７００万円、当期純損失３８４億３８００万円。

　国土交通省は３月29日、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく、耐震性や省エネ性などの住宅性能を示す住宅性能表示制度について、2010年１月の受付、交付件数を公表した。

　それによると、設計段階で評価を行う設計性能評価の受付は前年同月比25．8％増の１万2184戸。交付は同1.9％増の１万560戸となった。

　また、完成段階で評価する建設性能評価は受付が同11.8％減の9438戸。交付は同30.3％減の１万1996戸だった。

　大京は４月から、グループ会社であるオリックス・ファシリティーズ（以下、ＯＦＣ）とＪ・ＣＯＭＳの２社の事業を集約・統合し、ＯＦＣをビルメンテナンス専門会社に、Ｊ・ＣＯＭＳをマンション管理専門会社にする。これに合わせて、Ｊ・ＣＯＭＳの社名をジャパン・リビング・コミュニティに変更する。

　管理事業を中心としたストック事業の拡大を目指す大京は、2009年３月にＯＦＣを、同年４月にはジョイント・コーポレーション傘下のＪ・ＣＯＭＳを１００％子会社化した。両社ともビルとマンション管理の双方を展開しているため、今回の再編でより強みのある分野に特化することとした。

　これで、Ｊ・ＣＯＭＳの分譲マンション管理戸数は約４万7000戸になる。原則として、大京のライオンズマンションは管理会社の大京アステージ（2009年12月末時点の管理戸数約34万3000戸）が受託し、Ｊ・ＣＯＭＳは他社物件の受託に注力していく方針だ。

　なお、ＯＦＣの受託棟数（ビル・賃貸マンション、部分管理含む）は3900棟。

　東京都多摩市にある多摩ニュータウン内「諏訪２丁目住宅」の管理組合は、分譲マンション23棟640戸を一括で建替えることを決めた。３月28日に開かれた管理組合臨時総会で、建替え決議が成立した。事業協力者として事業参画している東京建物によると、多摩ニュータウン内での分譲住宅建替えは今回が初めてで、一括の建替えとしては全国で最大規模になるという。

　建替えプランは、全７棟で総戸数は約1250戸。2011年春の既存建物解体を経て、2012年初旬に着工。2013年冬の竣工を予定している。

　諏訪２丁目住宅は、多摩ニュータウンで最も早い1971年に入居が開始された団地。近年、建物・設備の老朽化や空き家の増加、住民の高齢化などにより、建替え計画が浮上していた。

　ペット共生マンション「ジュピターレガーロ光が丘」（東京都練馬区）がこのほど完成し、入居が始まった。オーナーの自宅兼賃貸マンションで、依頼を受けた不動産コンサルティング会社の大友不動産（東京都板橋区）がプロデュースした。

　契約前に、独自の「飼養状況チェックシート」などで書類審査を行い、飼育ルールの周知徹底を図った点が特徴。事前にトラブルの芽を摘み、ペットを飼っていない世帯も入居しやすい物件を目指した。

　共用部の清掃頻度が増すため、飼育世帯には賃料とは別に飼養管理費（３０００円）を設定している。物件は、鉄筋コンクリート造り８階建て、全戸ワンルーム34戸（26～29平方メートル）。賃料は７万２０００円～９万円（管理費５０００円）。都営大江戸線光が丘駅から徒歩10分の立地。

　地図関連商品の開発を手掛けるゼンリン（福岡県北九州市）は４月から、地図情報マガジンや電子書籍、インターネットなど４メディアで構成するコミュニケーションメディア事業「Ａｃｔｉｚ（アクティズ）」を開始する。

　地図情報マガジン「Ａｃｔｉｚ　ｍｉ－ｒｕ－ｔｏ（みると）」は、医療や防災などの情報を地図・リスト・記事といった独自の編集構成で提供。該当地域の全戸を対象に、年１回、無償配布する。また電子化展開することで、情報の持ち出しも可能にする。

　2012年度までに全国３００地域で展開し、売上高50億円を目指す。

　伊藤忠アーバンコミュニティ（東京都中央区）は４月３日、奈良県吉野郡吉野町の吉野山上千本地区「伊藤忠アーバンコミュニティの杜」で桜の植樹イベントを実施する。環境保護活動の一環で2009年２月に吉野山の桜を保護する活動「さくら咲競プロジェクト」をスタート、整地が整ったためイベントを開催することになった。

　同社が管理業務を受託しているマンション管理組合の協力を得て、古紙やアルミ缶などの資源ゴミの回収で環境活動費を捻出（管理組合から（財）吉野山保勝会に寄付、１口１万円）して進めているもの。イベントでは、賛同した管理組合関係者を招き、桜の苗の植樹を体験してもらうという。

　三井不動産レジデンシャルは、大阪府摂津市にある阪急電鉄の新駅「摂津市」駅前で開発中の総戸数５８６戸の大型分譲マンション「パークシティ南千里丘」のマンションパビリオンを４月10日オープンする。同プロジェクトは、パナソニック電工のエネルギー表示システム「エコマネシステム」（次期開発品）を国内マンションで初めて全戸標準装備するほか、太陽光発電やエコカーのカーシェアリングといった様々な環境対応を計画している。

　東急リバブルは４月から、リテール仲介と地域密着の営業強化のため宮城県仙台市に２月１日付で設立していた仲介を手掛ける１００％出資の新会社「東急リバブル東北」の営業を始める。当面は仙台市内の本店仙台センター、泉中央センター、長町センターの３店舗体制で展開する。

　社長には、３月31日付で閉鎖する同社仙台支店長の鈴木宗宏氏が就任した。資本金１億円。本店所在地は、仙台市青葉区上杉１の５の15日本生命匂当台南ビル。

　大京はこのほど、プラズマクラスターイオン発生機を全戸天井に埋め込んだ分譲マンション「ライオンズ光が丘オーセンティックハウス」（東京都練馬区）の販売を開始した。

　イオン発生機により、浮遊するカビ菌の分解・除去、浮遊ウイルスの作用を抑制させる。今回の場合、１日24時間使用で年間電気代が約４１０円（風量「中」）と低ランニングコストも特徴だ。また、自然環境が豊かな立地特性を生かし、「天然木突板フローリング」「珪藻土クロス」など自然素材の建築材を多数採用した。省エネ設備も取り入れ、住宅版エコポイントの基準をクリアした。

　物件の所在地は練馬区高松５、都営大江戸線光が丘駅徒歩13分。敷地面積２１３４平方メートル、地上８階建て・総戸数75戸。第１期販売（30戸）は、専有面積55～83平方メートルで２５９０万～５８２０万円。最多価格帯は４２００万円。竣工予定は2011年３月。

　ＮＰＯ法人パレット（東京都渋谷区）は４月、障害者と健常者が協力して生活する共同住宅「ぱれっとの家いこっと」を東京・恵比寿にオープンする。

　コレクティブハウスを参考に、同ＮＰＯや学生、障害者、入居希望者などが中心となって計画を進めた。木造３階建て、個室８室のほか共用キッチンやリビングを備える。賃料は６万９０００円～７万３０００円（敷金２カ月、礼金なし）。４月３日に完成記念式典及び希望者対象の現地見学会を行う。場所は渋谷区内のリフレッシュ氷川（東京都渋谷区東１の26の23）、午前10時から11時半まで。

　ミサワホームは３月25日、住まいの安全を学ぶ絵本「ヒヤリハットさんちへいってみよう！」が第７回・消費者教育教材資料表彰（主催・消費者教育支援センター）の印刷資料部門で優秀賞を受賞したと発表した。同絵本は、ミサワホームの研究機関であるミサワホーム総合研究所が制作した。

　「ヒヤリハットさんちへいってみよう！」は、イラストの中に隠された事故になりそうな事例を子供が自ら見つけ出し、安全判断力を養うことが狙い。今回、親子で楽しみながら住まいの安全学習ができる点が評価されたという。

　工務店ネットワークのジャーブネット（主宰・宮沢俊哉アキュラホーム社長）は３月25日、東京都港区で、政府の長期優良住宅普及促進事業に取り組む会員１７１社の中からトップクラスの実績を挙げた企業を表彰した。同事業は、中小住宅生産者が供給する長期優良住宅に対して１戸当たり１００万円を上限に助成するもの。

　最も実績が多かったのは、建設のマルモ（静岡県、同事業の補助金交付決定件数20件）だった。２位は浦野建設（群馬県、同19件）、３位はロータリーハウス（香川県、同17件）、４位は13件の実績を挙げたＣＬＥ総合研究所（千葉県）と千曲建設工業（長野県）。６位は10件で千田工務店（岩手県）とオカザキホーム（愛知県）の２社。８位も９件でカトゥールビルド（愛知県）とビゼン（岡山県）の２社。10位は結城建設（兵庫県、同８件）と柳屋建設（長野県、同８件）だった。

　ジャーブネットは2009年６月から地域工務店による長期優良住宅の取り組みを強化するため、１７１社の会員有志で「長期優良住宅推進プロジェクト」を発足。アキュラホームが事務局となり技術面や手続き面などでプロジェクト参加工務店を支援してきた。

　2010年２月末時点で、同プロジェクト参加工務店全体の長期優良住宅普及促進事業の補助金交付決定件数は２３４件となった。

　ナイス（本社・横浜市）など４社による総戸数１４２４戸の大規模分譲マンション「ヨコハマオールパークス」の第１工区（３１０戸）が、３月27日に引き渡される。

　敷地面積約６万平方メートルのビッグプロジェクトで、「防災」と「コミュニティ」の観点に立った地域貢献の取り組みが特徴だ。全12棟に免震構造を採用し、災害時には緊急車両が通行できるスペースを確保。また、周辺住民も利用できる防災機能を持たせた公園も敷地に数カ所配置した。そのほか、自治会館の建設、交番用地の提供、バス停の整備、保育施設の誘致などを行った。

　第１工区の３１０戸は残り２戸でほぼ完売。平均坪単価１９０万～２００万円と「相場よりも５～10％割高な設定」（ナイス）にもかかわらず、３駅が利用可能な交通利便性、地域貢献への取り組み、大規模物件ならではのランドスケープデザインなどに高い評価が集まった。

　物件の所在地は、横浜市鶴見区尻手１、京浜急行線八丁畷駅徒歩８分ほか。第２工区（６６５戸）の竣工予定は2011年３月、第３工区（４４９戸）は2012年３月。現在第２工区を販売中。

　六本木一丁目南地区市街地再開発組合は３月25日、「六本木一丁目南地区第一種市街地再開発事業」における施設工事の起工式を行った。

　施行区域約0.4ヘクタールの同再開発事業は、1968年竣工の分譲マンション「麻布ハウス」の建て替えと、隣接する中低層住宅の再開発を一体化したもの。前面道路を拡幅・整備し、緑豊かなオープンスペースを創出すると共に、地上27階建てのタワーマンション（総戸数２６９戸）と商業施設を建設する予定だ。

　マンションの分譲事業は三井不動産レジデンシャルが行う。都内のタワーマンションとしては初めて「長期優良住宅」の認定を受けた。施工は清水建設。

　場所は東京都港区の地下鉄六本木一丁目駅至近。全体の工事完了は2012年６月の予定。

　アットホームはこのほど、2009年・首都圏において同社ネットワークに登録された定期借家契約による居住用賃貸不動産の市場動向をまとめた。

　それによると、定期借家契約の物件数は、前年比5.1％増の２万２３９５件となった。東京23区の物件が１万４７７件（前年比17.8％増）と大幅に増加したのが要因。他地域の増減率は、都下が同1.2％増、神奈川が同3.3％増、埼玉が同10.5％減、千葉が同39.2％減だった。物件種別で見ると、マンションが１万４３２１件（同11.7％増）、アパートが３９６３件（同0.7％増）、戸建てが４１１１件（同9.6％減）。

　居住用賃貸不動産物件情報全体（49万６７０６件）に占める定期借家契約の物件割合は4.5％で、前年比0.3ポイント上昇した。23区内の定期借家マンションの平均賃料は22.56万円で、一般借家に比べて9.8万円高かった。

　住友不動産販売（東京都新宿区）は６月13日、東京・渋谷のオーチャードホールで、家族で楽しめる「第78回サマーステップコンサート」を開く。抽選で希望者２１５０人を無料招待する。今回は、作曲家の千住明氏をスペシャルゲストに迎え、パーソナリティのヴァイオリン奏者・千住真理子氏、指揮・現田茂夫氏、演奏・東京フィルハーモニー交響楽団で多彩なプログラムを組む。午後５時開演。

　参加希望者は、郵便はがき応募の場合、代表者の郵便番号・住所、氏名（フリガナ）、職業、電話番号、参加希望人数（本人含む）と各年齢を記入の上、〒１６３－０８１９新宿区西新宿２の４の１新宿ＮＳビル19階、住友不動産販売株式会社「第78回サマーステップコンサート」事務局まで。同社ホームページでも応募できる。締め切りは５月17日（到着分）まで。

　建築設計事務所フリーダム（神戸市中央区）は４月１日から、施主が施工に参加できる「夢を叶えるＤＩＹサービス」を始める。

　現場で指導を受けながら、タイル張りや壁・床・天井仕上げ、家具製作などの作業に参加できる。配管・配線の仕組みなど、メンテナンス時に必要な基礎知識も併せて説明する。施工箇所によっては一部コストダウンも見込めるという。

　同社はこれまで、住まいづくりに携わりたいという施主の希望に個別対応してきたが、積極的に提案することで、デザイン住宅をより身近に感じてもらうきっかけにしたい考えだ。

「木のまち・木のいえ推進フォーラム」４月24日に東京・豊洲で全国大会

　2009年２月に産官学連携で設立された「木のまち・木のいえ推進フォーラム」は４月24日、東京都江東区の芝浦工業大学豊洲キャンパスで第２回全国大会を開く。同フォーラムは住宅・建築物への木材利用を促進することを目的とする。

　全国大会では、１年間の活動成果の発表と、「木造建築のチカラ～人と森の未来」をテーマとしたパネルディスカッションを行う。

　時間は午後１時30分から４時30分まで。参加希望者はホームページから申し込む。
（ http://www.kinomachikinoie.jp/zenkoku/kaisai ）

　建築設計事務所フリーダム（神戸市中央区）は４月１日から、施主が施工に参加できる「夢を叶えるＤＩＹサービス」を始める。

　現場で指導を受けながら、タイル張りや壁・床・天井仕上げ、家具製作などの作業に参加できる。配管・配線の仕組みなど、メンテナンス時に必要な基礎知識も併せて説明する。施工箇所によっては一部コストダウンも見込めるという。

　同社はこれまで、住まいづくりに携わりたいという施主の希望に個別対応してきたが、積極的に提案することで、デザイン住宅をより身近に感じてもらうきっかけにしたい考えだ。

　東建コーポレーションはこのほど、重量鉄骨造３階建て賃貸マンション「スタァパレス」の販売を始めた。

　従来、バルコニーとして設計するスペースの一部を部屋として活用して賃貸面積を広げ、収益性を高めたのが特徴。

　洗面洗髪化粧台、人感センサー付照明、24時間換気機能付浴室暖房乾燥機、洗浄機能付暖房便座などの設備を標準装備とした。門型デザインや格子付サッシなどを採用した外観デザインには、オレンジ、イエロー、レンガ、ブラウンの４色のカラーバリエーションを用意した。

　賃貸ＦＣのアパマンショップネットワークは、Ｊ２プロサッカーチームの「サガン鳥栖」の公式ホームページを経由して同ネットワークの店舗で賃貸住宅を成約した場合、仲介手数料の一部をチーム強化費に充てる取り組みをはじめた。

　具体的には、チーム公式ホームページ上に掲載されている「アパマンショップ」のバナー広告をクリックすると、サポーター専用の「お部屋探しリクエストカード」がダウンロードできる。カードに必要事項を記入してメールまたはファクスで申し込むと、当該エリアの店舗から連絡が入る仕組み。

　同ネットワークでは、「部屋探し」にプラスアルファの楽しさを提供できるよう、引き続き様々な企業との提携、合同企画などを検討していく考えだ。

　マンションディベロッパーのラ・アトレ（本社・東京都港区）は、中古マンションの再販事業を拡大する。

　来期（11年３月期）は、今期（10年３月期）の倍以上となる２００戸以上を仕入れる予定だ。物件タイプはファミリー向けで、首都圏エリアを中心とする。同社の持ち味である意匠性の高いリニューアルを施し、また、リノベーション住宅推進協議会認定の「優良リノベーション住宅」の取得に向けた取り組みも行う。

　ＮＴＴ都市開発は、福岡市にある「アーバンネット博多ビル」の屋上に同社保有ビルでは初めて太陽光発電システムを設置し、３月25日から運用を始める。発電容量は15.2キロワット規模で、一般家庭の年間電力使用量の約３世帯分に相当する。

　同ビルではこれに合わせて、１階エントランスのガラス面に太陽光発電システムによる発電電力やＣＯ2削減量などをリアルタイムに表示する画面を設置。また将来的に電気自動車充電スタンドなどが接続できる仕組みとした。

　東京カンテイ（東京都品川区）はこのほど、２月の３大都市圏中古マンション価格（70平方メートル換算）をまとめた。同社のデータベースに登録された中古マンションの「売り希望価格」を行政区単位に集計・算出。流通事例数は首都圏及び近畿圏で拡大した影響で、前月より6.9％増加した。

　それによると、首都圏の中古マンション価格は2,900万円（前月比0.2％上昇）だった。小幅な上昇にとどまったものの、2009年８月以降の上昇傾向を維持。前年同月比では1.0％上昇し、17カ月ぶりのプラスとなった。近畿圏は1,834万円（同0.3％上昇）。前年同月比では0.4％上昇し、首都圏と同様16カ月ぶりに上昇した。中部圏は1,526万円（同0.3％上昇）で、2009年８月以降は1,500万円台前半で安定推移している。

　ＢＩＧＬＯＢＥは３月24日、50代を応援するサイト「ＢＩＧＬＯＢＥ　Ｓｔａｔｉｏｎ50」で、有料老人ホームと高齢者住宅情報の提供サービスを始めた。全国約１８００件の住宅情報を持つ「65＋（ローゴプラス）」と連携した。

　今回開設したサイトでは、有料老人ホームや高齢者住宅を地域名や鉄道名から検索できる。また、料金や入居条件、管理体制といった情報も掲載。そのほか、高齢者住宅の選び方や入居する際の手順、基礎知識などを紹介する。
（ http://station50.biglobe.ne.jp/ ）

　東京建物、伊藤忠都市開発、東京機械製作所が神奈川県川崎市内で共同開発している「ブリリア武蔵小杉」第１期95戸が即日完売した。販売価格が4,940万円から8,930万円、最多価格帯6,100万円台（11戸）、全戸南向きとなった第１期（３月13日～21日）は１６９件の登録を集め、平均倍率1.77倍、最高６倍の販売結果となった。

　登録者の属性は、地元の川崎市中原区在住が約50％（川崎市内全体では約60％）を占め、東京23区約18％、横浜市約10％だった。30代、40代が75％を占めた。

　同物件は地上20階建て、総戸数131戸（販売戸数101戸）。東急東横線・ＪＲ南武線「武蔵小杉」駅徒歩２分の立地。2011年８月の完成予定。

　東武緑地（東京都墨田区）は、群馬県館林市で運営する「野鳥の森ガーデン」を、３月27日～６月30日までの期間限定で開園する。

　数十種類の野鳥が生息する自然林に囲まれた園内では、「芝桜のガーデン」などを堪能できる。また、日本最大級となる長さ約１００メートル、幅３メートルの「ロングボーダーガーデン」を新設した。

　入園料は大人５００～１５００円、小人（６歳以上小学生まで）２００～８００円（税込み、季節により変動）。所在地は群馬県館林市堀工町１０５０。

　積水ハウスは、全国に100のペットショップを展開するペットシティ（東京都中央区）と連携して、ペットと暮らす住宅提案に取り組む。ペットシティのフラッグシップ店舗である総合ペットショップ「ペコス（ＰＥＣＯＳ）お台場店」（ヴィーナスフォート内）のリニューアルオープンに合わせて、積水ハウスがペットと快適に暮らす住空間の体験型ショップ「ディア・ワン（DearOne）」をペコス内にオープンする。

　積水ハウスはこれまで、ペットと快適に暮らすことのできる住空間の提案を「ディア・ワン」として販売してきた。独自の研究の成果として床材や収納、水回りなどペット関連の設備部材を提案してきた実績を広く発信する拠点とする考えだ。

　アパグループはこのほど、グループ会社のアパホームが東京都港区六本木２丁目でホテル開発用地を取得したと発表した。同グループでは、平成2011年10月末開業を目指し、延べ床面積約2,100平方メートル12階建て、140室規模のホテルを開発する計画だ。

　同グループは千代田・中央・港を中心に都心部で積極的に用地を取得しており、同グループのホテル客室数は、現在設計・開発中の11案件約2000室を加えて２万件を超えた。

　三井不動産販売の手掛ける駐車場事業「三井のリパーク」の携帯サイトが、駐車場業界としては初めてＮＴＴドコモの「ⅰモード」で公式サイト化された。

　同携帯サイトでは、「時間貸駐車場検索」で各駐車場の満車・空車情報をリアルタイムで確認できるのに加え、あらかじめ自分のお気に入りとして登録しておいた駐車場情報を随時確認できる。更に、過去１カ月以内に新規オープンした駐車場や、「Ｔポイント」が貯まる駐車場、女性や運転初心者に止めやすいように広めの駐車スペースを確保した駐車場などの項目からも検索が可能だ。

　三菱地所は、山梨県北杜市で活動するNPO法人「えがおつなげて」と連携して、丸の内エリアの就業者や三菱地所グループの社員と家族の参加を募り、山梨県の棚田で無農薬の酒米づくりのプロジェクトをスタートする。

　同社が2008年から取り組んでいるCSR活動「都市と農山村をつなぐ、空と土プロジェクト」の一環で、都市と農村が抱える問題を認識し、共に支えあう持続可能な社会づくりにつなげる独自の取り組み。秋には稲刈りを予定し、収穫した酒米は山梨県内の蔵元に委託、醸造してもらう。完成した日本酒は丸の内エリア内のレストランでも提供する。

　東急不動産は３月27日、兵庫県初進出となる会員制リゾートホテル「東急ハーヴェストクラブ有馬六彩」と、「ＶＩＡＬＡ」シリーズ「東急ハーヴェストクラブ　VIALA　annex　有馬六彩」を同時にオープンする。

　「有馬六彩」は約１万2,000平方メートルの敷地に、「有馬六景」をモチーフにした四季を映し出す竹林や滝、池を配した情緒あふれる景観が特徴。大浴場、露天風呂、家族風呂といった自家源泉から湧き出る温泉施設と共に、「身体・精神・環境」の自然調和を図る「ホリスティックリゾート」をテーマとした会員制リゾートとして開業する。このため同グループのリゾート事業初の試みとして、東急スポーツオアシスがカウンセリングの専門スタッフを派遣、ヨガやエクササイズの指導、温泉の楽しみ方、食事のアドバイスなどをサポートする。１年中楽しめる屋内プールやジャグジー、ボディケアスタジオ、エステサロンなども完備している。

　「ハーヴェストクラブ」は、有馬２施設を加えて現在全国24のリゾート施設を展開。１室12口限定となる共有制の会員施設。会員数は約２万人。「有馬六彩」では４月から425万円で開業記念会員の募集を開始する。

　長谷工総合研究所はこのほど、「高齢者居住安定化モデル事業が目指すもの～選定プロジェクトにみる高齢者居住の新たな取り組み」をテーマにレポートをまとめた。高齢者の居住の安定確保に関して先導性・モデル性の高い提案事業を対象に国が事業費の一部として補助金を出す「高齢者居住安定化モデル事業」が2009年にスタート。この事業の仕組みと採択された事例の特徴を分析するとともに、2010年度から事業再編で新たに始まる推進事業の解説を通じて、今後の高齢者居住に何が求められているのか方向性を探る内容となっている。

　同レポートによると、2009年は184件の応募の中から47件がモデル事業に選ばれた。介護・医療との連携、地域におけるケア体制の構築と地域の活性化、協働型居住、バリアフリー住宅の供給体制構築、既存建物の活用と地域福祉拠点整備などを盛り込んだ事業が目立ったのが特徴としている。また「高齢者等居住安定化推進事業」として拡充される2010年度からは、障害者や子育て世帯もモデル事業の対象となることが決まっているとしている。

　藤和不動産は、今後販売する新築マンション「ベリスタシリーズ」において、全物件を住宅版エコポイント対応仕様にすると発表した（09年12月８日以降着工分、一部共同事業を除く）。

　第１弾となる「ベリスタ三鷹下連雀壱番管・弐番館」（東京都三鷹市、壱番館＝総戸数20戸／JR中央線三鷹駅徒歩８分、弐番館＝総戸数34戸／同駅徒歩９分）の販売を４月中旬から開始する。住宅性能評価制度の「省エネ対策等級３」、高断熱仕様の複層ガラス、高効率給湯器、節湯器具の採用で基準をクリアした。

　30万円相当のポイントを取得できる住宅版エコポイントは、大手を中心にマンション業界でも広がりを見せている。既に大京がすべての「ライオンズシリーズ」をエコポイント対応にすると発表している。

　高齢者専用賃貸住宅事業者協会（橋本俊明会長）は３月23日、東京都内で第２回総会を開いた。会則を変更し、正会員、準会員、賛助会員の３種を設定することを承認した。これまでは、高専賃事業を運営する法人、個人が正会員、賛助会員だった。

　今後は、高専賃を運営する法人・個人を正会員とする。準会員は、将来的に高専賃運営を考えている事業者など。賛助会員は協会の事業を援助する団体や個人。建築会社やメーカーなどを想定する。準会員と賛助会員は総会での議決権を持たない。

　同協会の現在の会員数は１５０。

　総会の冒頭、橋本会長は、「増加する１人暮らしの高齢者や家族の援助が難しい高齢者にとってまず必要なものは食事と緊急時の対応だ。これらの問題を解決するものが高齢者集合住宅。高齢者集合住宅「高専賃」と介護保険の組み合わせができる日本において、「住まいとケアの分離」は最も効果的に実行できると思う」「高齢者対策は、施設の拡充よりも住まいの充実、つまり自宅と高齢者の集合住宅を中心に進めてもらいたい」と話した。

　三鬼商事はこのほど、全国主要ビジネス地区におけるオフィスビル市況について、2009年概況と2010年の見通しなどを分析したレポートをまとめた。

　それによると、2009年は大型新築ビルの供給棟数が多かった東京ビジネス地区では、テナント誘致競争に厳しさが見られたことに加えて、既存ビルにおいても規模を問わず入居テナントのオフィス縮小の動きが相次ぎ、募集面積の増加傾向が続いた。この結果、2009年12月末時点の平均空室率は、大型既存ビルが前年同月比3.37ポイント上昇の8.09％に、中型が同９％台前半、小型ビルが８％台半ばにまで上昇。ビルの規模を問わず市況の先行きに不透明感が強まったとしている。

　2010年の東京ビジネス地区では大型ビルの新規供給は48棟、延べ床面積22万1982平方メートルが予定されており、前年より供給量は減少するものの、2009年に完成した大型新築ビルの多くがまだ募集面積を残しており、2010年も供給棟数が多いことなどから、テナント誘致競争には依然厳しさがうかがえると分析。

　しかしながら、2009年後半からは移転先の選択肢が広がってきたことによるテナント企業からの相談や引き合いが増加傾向にあり、これらのオフィスニーズに思い切って対応していくことが、今後の空室解消の決め手になってくるとの見通しを示した。

　リフォーム会社支援ビジネスを展開するＳＨＩＰ（東京都文京区、小松信幸代表）は３月25日、広告費の費用対効果改善を目的とするセミナー「ＷＥＢ広告分科会」を開く。住宅リフォーム会社や工務店が対象。

　ＰＰＣ広告（クリック数に応じて課金される広告の課金方式）で問い合わせを獲得するためのノウハウなどを、成功事例をもとに紹介。ウェブ広告についての専門用語や、管理画面の見方なども解説する。

　１社２人まで１回限り体験参加（無料）を受け付ける。定員20人。問い合わせは同社・電話03（３８６８）９６２１まで。メールによる問い合わせも受け付ける。
（info@shipinc.co.jp）

　東京ガスは愛犬家向けイベント「愛犬家住まいの応援フェア」を開催する。３月27日に東京ガスライフバル町田・まちだ店（東京都町田市中町２の15の14）で、28日に同横浜南・港南店（神奈川県横浜市港南区丸山台２の12の１）で。時間は、いずれも午前10時から午後６時まで。協力会社はワンオンワン（東京都港区）。

　「愛犬家との住らし方セミナー」「住まいのエコリフォーム」「トリミング教室」などが主な内容。愛犬を連れての来場も歓迎、としている。

　ネクスト（東京都中央区）はこのほど、分譲住宅検索サイト「ホームズ新築一戸建て」内に、新サービス「カタログ検索」を開設した。

　「建物のイメージから物件を探したい」というニーズに応え、不動産会社の住宅商品や施工例情報を紹介。不動産会社にとっては、潜在顧客の獲得につながるメリットがある、としている。

　「ホームズ新築一戸建て」のユーザー数は、月間約50万人。

　マンション管理の三井不動産住宅サービスは４月から、マンション居住者の生活サポートサービス「ベルボーイサービス」を開始する。

　水廻りやカギのトラブル対応、ガラスの修理・交換といった緊急時対応のほか、リフォーム、ハウスクリーニング、家事代行事業者の紹介など31項目のサービスメニューを用意した。

　同社では以前から、マンション居住者専用の「お客様センター」を窓口として設置していたが、更なるサービス向上を目指して今回の取り組みとなった。

　住宅・不動産市場研究会（代表＝伊豆宏・明海大学名誉教授）は３月18日、2009～2011年度のリフォーム工事額予測を発表した。

　それによると2009年度２兆５７００億円、2010年度３兆３３００億円、2011年度３兆１７００億円となる。2010年度に大幅増加となる要因は勤労者世帯の可処分所得が増加に転じることと、エコポイント制度の導入によるためとしている。
同工事額は増改築と改装等工事費を合わせたもの。長期的推移を見ると、2001年度から2006年度までは４兆円台を維持していたが2007、2008年度は３兆円台となり2009年度は２兆円台にまで減少することになる。

　2010年度はエコポイントの導入で、導入しなかった場合に比べると件数で約31万件、工事額では3,600億円増加すると推計している。
（詳細は047-343-2391伊豆氏へ）

　東京カンテイ（東京都品川区）はこのほど、２月の首都圏分譲マンション賃料（１平方メートル換算）をまとめた。

　首都圏は、半年ぶりの２６００円台割れ。下落要因としては、（１）賃料水準の高い東京都の事例数減少が継続（２）全体的に賃料が弱含み傾向にある、の２点が大きい。都県別にみると、東京都と埼玉県に加え、前月まで４カ月連続上昇していた神奈川県も下落。けん引役だった横浜市や川崎市で事例数が減った影響とみられる。東京23区は都心部をはじめ全体的に下落した。

　住宅ＦＣのユニバーサルホームは、中期経営戦略により新たに導入した新ブランドメッセージ「あなたを守りたい」を具現化した木造軸組み戸建て新商品「ユー（Ｕ）」を３月20日から販売開始する。

　一次取得者層向けとなる長期優良住宅対応のエコポイント対象商品で、オール電化、地熱床システム、１階全室床暖房（ヒートポンプ熱源）、太陽熱利用給湯システム、エコキュート、高性能樹脂サッシ（Ｌｏw－Ｅガラス入り）などを標準仕様として採用。規格型プラン提案として26坪、28坪、30坪の３プランを用意した。低価格に抑えた価格については、全国営業店が一斉に「価格当てキャンペーン」を実施するのに伴って非公開。キャンペーンでは様々な特典を準備している。

　東京建物と東武鉄道（事業比率＝東京建物60％、東武鉄道40％）による分譲マンション「ブリリア有明スカイタワー」の販売が３月20日から始まる。

　東京・臨海副都心の有明地区に位置する地上33階建て・総戸数1089戸（敷地面積約１万８０００平方メートル）の大規模プロジェクト。世界的デザイナーの森田恭通氏を共用部分の意匠担当に起用したことも特徴だ。

　１月９日からオープンしたモデルルームには、約１５００組が来場（問い合わせ件数は４０００件強）。単身者、ファミリー、シニアまで様々な層から反響を得ているという。

　第１期（２３０戸）の販売価格は2,810万～8,420万円（専有面積39～93平方メートル）。最多価格帯は4,800万円台。

　不動産流通経営協会（ＦＲＫ、大橋正義理事長）はこのほど、2009年（１～12月）の既存住宅流通量推計の速報値（概算）をまとめた。

　それによると、2009年は新築住宅の着工数が78万８０００戸（2008年実績１０９万３０００戸）で、このうち賃貸住宅と給与住宅を除いた自己居住用の新築着工は45万３０００戸（同62万戸）だった。これに対し、既存住宅の流通量推計値（速報値）は46万戸（件）で、全住宅着工戸数に占める割合（既存住宅流通比率）は36.8％とこれまでで最も高い数値になり、自己居住用の新築戸数とほぼ匹敵する市場規模になったことが分かる。

　なお、2008年の数値は今回のまとめで確定した。

　国土交通省は３月19日、リフォーム工事に欠陥が発覚した際に、修理費用をまかなう任意の保険を創設したと発表した。販売するのは、国土交通大臣から指定された住宅専門の保険会社（保険法人）。３月18日にその一つ、日本住宅保証検査機構が商品認可を取得した。また、現在指定を受けている保険法人は同社のほかに５社あり、各社とも保険商品の開発を急いでいる。

　この保険制度では、欠陥が見つかった場合、万一、事業者が倒産した際にも消費者に保険金が支払われる。また、保険加入時には建築士による現場検査を行う。更に、保険に加入している事業者については、リストを公開する予定。国交省は、こうした枠組みを持つ保険商品を流通させることで、リフォーム工事に対する消費者支援を促進させたい考えだ。

　日本住宅保証検査機構が販売するリフォーム瑕疵保険は、既存住宅の一部や既存住宅と一体となった設備についての改修工事が対象。構造耐力上主要な部分や雨漏りを防止する部分は５年、それ以外の水回りなどは１年間保証する。支払い保険金は工事請負金額などによって異なり、最大1000万円となっている。

　事業再生ADR手続きの下で会社再建を進めているアルデプロは17日、１回目の債権者会議を開き、再生計画案の概要を説明したほか、借入金元本と利息返済の一時停止（再生計画案の決議まで）について全取引金融機関から同意を得たと発表した。

　５月18日に開かれる２回目の会議で再生計画案の協議を行い、６月29日の最終会議で同案の決議を得る方針だ。

　ランドが策定した中期経営計画（３カ年）によると、最終年度（2013年２月期）の業績目標を売上高２３０億円、経常利益23億円、純利益18億円に設定した。

　主力のマンション分譲と好調な業績を示しているシニア住宅事業をコアに据える。マンション分譲では、資金力のある事業パートナーとの共同化などで開発を進める。全９施設（671室）で90％超の稼働率を示すシニア住宅は、首都圏や札幌・仙台といった地方主要都市に特化し、今後年間２～３棟ペースで開発していく。将来的にはシニア住宅事業を主力にしていく方針だ。

　不動産ＦＣのピタットハウスネットワークは、約250社の同グループ「ピタットハウス」に対するこれまでの経営コンサルティングの実績とノウハウを生かして、企業を「いい会社」にする改善プランを提案するサービスを始める。

　具体的には、代表者や社員を対象にアンケートや面談を実施したうえで、経営陣の意識、社員意識、人事風土、人事制度、経営基盤の５分類で指数化した会社の課題を分析し、改善や問題解決に向けた指導にあたる。

　同ＦＣでは、企業の人材定着率に注目し「人が辞めない会社」を分析していく過程で、成功している企業の特徴と改善が必要な企業の特徴をもとに「いい会社」の定義を確立した。真に顧客に喜ばれる会社＝「もっと働きやすい会社」と位置付けてより多く確立してことを目的に新サービスに取り組む。

　西日本ビル（福岡市中央区、丸野忠司社長）は福岡県朝倉市で開発・販売中の全804区画のニュータウン「美奈宜の杜（みなぎのもり）」で、スローライフをテーマにしたライフスタイル提案型住宅設計コンペを開く。この「夢のスローライフ住宅設計展」には地元福岡では「最強メンバー」と呼ばれる建築家・ハウスメーカー計23社が参加、「実現可能なスローライフ住宅」を提案する。

　この設計展は３月23日から現地販売センターで出店作品の提案内容を模型・図面などでパネル展示するほか、ウェブサイトでも掲載し、一般からのコンテスト投票を受け付ける（４月18日まで）。20日に大賞作品を発表する予定。

　「美奈宜の杜」は福岡市内まで高速道で約45分という程良い田舎暮らしに適した、自然に恵まれた立地。これまでニュータウン全体の約６割（450区画）が販売済み。建売住宅の価格は3,000万円前後が中心。また、入居者の約半分は九州出身者で関東や関西で働いた後、定年などでＵターンした人たちが占めるという。都市生活者のセカンドハウスや週末別荘としての利用ほのか、ＳＯＨＯ事業者、ギャラリー経営者など様々なライフスタイルの人が増えているという。
（ http://www.minaginomori.com/ ）

　大和ハウス工業と三井住友海上火災保険は、住宅の火災保険契約手続きをパソコン上で完結できるシステムを共同開発した。４月から運用を始める。大和ハウス工業が建築・販売する住宅の購入者が対象となる。

　損害保険募集人資格を持つ大和ハウスの営業担当者が商談時にパソコンを使い、火災保険の補償内容や条件を説明する。すべての申込手続きをパソコン画面上で完結できるという。契約プランや条件変更の場合も、その場で保険料の計算・見積もりを行うことができる。

　ＩＮＡＸとサンウエーブ工業は３月18日、両社の営業部門を統合した子会社「ＩＮＡＸサンウエーブマーケティング」を共同出資で設立することで合意した。

　2010年４月１日にサンウエーブの住生活グループ子会社化を控え、同グループでの水回り設備事業のシナジー効果の最大化を検討してきたが、重複している販売ルートの一本化がもっとも効果・効率的と判断した。営業開始は７月１日。代表者、資本金、出資比率などは今後協議するとしている。

　住友不動産が、仙台駅北部地区再開発エリア最後の複合再開発となる「花京院一丁目第一地区第１種市街地再開発事業」（ソララガーデン）の街区２で開発してきた地上29階建て、全182戸の高層マンション「シティタワー仙台花京院」がこのほど完成した。

　間取りは２ＬＤＫ～４ＬＤＫ、専有面積68～120平方メートル。ホテルライクなエントランスとロビーに加え、多機能なオーナーズルームを設けるなど共用部分を充実。分譲戸数146戸のうち137戸を10階以上に配置した住戸設計を採用。仙台駅徒歩５分の好立地。

　2009年３月に任意団体として発足した高齢者専用賃貸住宅事業者協会（＝高専協、会長・橋本俊明メッセージ会長）は、３月末をメドに財団法人化する。権利義務関係を明確にし、組織としての体制を整備する。対外的な認知度向上にもつなげる。

　現在、同事業者協会の会員は、高専賃を運営している企業約150社。今後は、準会員、賛助会員なども設ける予定。将来的に高専賃運営を考えている法人や、設備会社など周辺事業者まで幅を広げていく。

　国土交通省が３月18日に公表した2010年地価公示によると、今年１月１日までの１年間の地価の動きは、ほぼ全ての地点で下落した。２万7410地点のうち、99.6％（２万7302地点）で下落。上昇は７地点（0.03％）に留まった。上昇地点が一桁になったのは、1970年の調査開始以来初めてのこと。上昇が23地点だった2009年公示の最低記録を更新した。

　年間変動率をみると、全国全用途平均では、4.6％の下落。前年（3.5％下落）よりも、1.1％下落率が拡大した。特に商業地の下落率の拡大が大きく、前年（4.7％下落）より1.4％下落率が拡大し、6.1％下落となった。

　圏域別にみると、３大都市圏の下落率が高い傾向にある。商業地は、7.1％下落。住宅地でも、全国平均が4.2％下落だったのに対し、4.5％下落した。

　法人仲介やアセットマネジメント事業を展開する北辰不動産（東京都港区）はこのほど、デザイナーズオフィスに特化した、物件情報のポータルサイト「ＡＺｐｌｕｓ　ｏｆｆｉｃｅ(アズプラスオフィス)」をオープンした。港、渋谷、目黒区に限定して展開する。

　店舗物件のポータルサイト「ＡＺｐｌｕｓ（アズプラス）」の新サービス。面積、賃料、駅からの距離など従来の検索項目に加えて、「１棟貸し」「天井が高い」「オシャレなビル」といった独自の項目を追加した。数字だけでは表せない、不動産の新たな価値を提案するサービスを目指す。
（ http://azplusoffice.jp/ ）

　三井不動産は３月16日、オリエンタルランドが実施した自己株式の公開買い付けで株式449万1,400株、譲渡価格にして約260億520万円（１株当たり5,790円）を譲渡すると発表した。

　譲渡予定日は３月19日。株式譲渡後の三井不動産のオリエンタルランド株式保有割合は11.76％。譲渡前に比べて4.94ポイント減少。

　ｔｖｋ（テレビ神奈川）が運営する首都圏初の本格的英国式庭園「横浜バラクライングリッシュガーデン」（横浜市西区）が３月19日、グランドオープンする。住宅展示場「ｔｖｋハウジング　プラザ横浜」の隣接地で、英国園芸の第一人者・ケイ山田氏が総合監修・デザインを担当した約2,000坪の庭。昨年植えられた約２万の球根が次々と芽吹き、早春の花々が見ごろを迎えているという。

　この庭園の隣ではガーデンウエディングができる飲食棟（６月完成予定）、住・環境設備などの展示棟（ヨコハマくらし館、８月完成予定）の工事が進んでいる。

　なお、19日の式典には松沢成文・神奈川県知事、林文子・横浜市長らが出席予定。

　柏北部東地区農あるまちづくり実行委員会（都市再生機構、柏市などが設立）は４月１日、農あるまちづくりの情報発信拠点として「環境コンビニステーション」を、つくばエクスプレス柏たなか駅前に開設する。開館時間は午前10時から午後５時まで。

　農業体験農園の情報を提供するほか、農園作業に伴い着替えができるロッカー付き更衣室、料理教室や野菜作り講習会を開くキッチンスタジオを完備。また、農産物直売と体験農園のＰＲを兼ねた「駅前見本菜園」も備える。

　農業体験農園はすでに３月１日に約40区画（１区画当たり約30平方メートル）で運営を開始。プロの指導で野菜を市民自ら作ることができ、また農家にとっては新たな収入源につながる。

　同駅周辺は、首都圏への重要な農作物供給エリア。食の安全への関心が高まる中で、農業を通じた新旧住民の交流を促し、健康で安全に生活できる町のモデルケースを目指す。

　森ビルはこのほど、同グループが中国・上海で運営する超高層ビル「上海環球金融中心」に省エネと安全性強化を目的に昨年11月導入した高層ビル向け新ゲートシステム「超軽量多機能二重扉」の冬季運用実績をまとめた。導入によって外気流入量をスライド式自動扉に比べて約75％低減（１人通行時）することができ、2009年12月における建物全体の空調用ガス使用量を前年対比で約5.6％削減できたという。

　「超軽量多機能二重扉」は、高層ビルの室内外の温度差や上下階の気圧変化を抑えてドラフト現象を抑制したり、風除室効果で冷暖房効率の向上につながる新ゲートシステム。森ビルではこれに続き、六本木ヒルズの森タワーでも国内初の運用を始めている。

　ヒューリックは同社所有ビル全体が排出するＣＯ2の総量を、2020年までに1990年比25％削減する削減計画を策定したと発表した。同社は2020年までに、現在保有するビルの３分の１にあたる40棟の建て替えを計画している。建て替えによる新築、運用中の既存ビルに運用面による削減を加え、排出するＣＯ2の総量削減を推進する。数値目標として、2020年におけるＣＯ2排出総量２万8,275トンを掲げた。

　具体的には、今後10年間で建て替えを予定している40棟の新築ビルには設計段階からさまざまな省エネ技術を組み込んで、40棟のうち７割の物件でエネルギー使用量を50％削減、残り３割で同57％削減。省エネ改修を実施する既存ビルでは、７割で同32％削減、３割で35％削減を計画した。同時に新規に購入するビルにも省エネ改修を実施し、エネルギー使用量の35％削減を目指す。

　日本不動産研究所はこのほど、東京23区におけるマンション全般の市場動向をまとめた「住宅マーケットインデックス2009年下期」の調査結果を発表した。賃貸と分譲マンションの賃料・価格・平均利回りを、新築・中古別、大型・標準・小型のタイプ別、エリア別に調査・集計したもの。

　それによると、都心23区のマンション価格は、新築の標準・小型タイプと中古の小型タイプがそれぞれ下落から上昇に転じた。新築・中古共にその他のタイプの下落幅縮小も目立ち、マンション価格に下げ止まりの傾向がうかがえる結果となった。

　23区のマンション賃料は、小型タイプが下落幅を拡大したものの、新築・中古の大型・標準タイプの下落幅がそれぞれ縮小。成約事例数も横ばいに回復し、市況回復の兆しがうかがえるとしている。23区における新築・中古の１平方メートル当たりの賃料差は、大型約600円、標準約350円、小型約250円。都心５区は23区平均より同約50円高かった。

　住友林業は５月21日、22日の２日間、滋賀県大津市にある重要文化財「住友活機園」（伊庭貞剛記念館）を特別公開する。

　瀬田川のほとりから琵琶湖を望む「住友活機園」には、洋館・和館など６棟の建物と茶室、四阿（あずまや）などの付属施設、庭園がある。近代住友の基礎を築いた第２代総理事の伊庭貞剛翁が隠棲の住居として明治37年に建設。その後、旧住友本社に寄与され、住友グループが戦前から維持管理を行ってきた。居宅、付属施設共に保存状態がよく、明治後期の大邸宅の様子を今に伝えていることなどから平成14年に重要文化財に指定された。

　入園希望は往復はがきで申し込み。詳細はホームページ参照。
（ http://www.feelnet.jp/s-kakkien ）

　ＮＴＴ都市開発はこのほど、ＮＴＴが推進している「３Ｄ仮想空間」を活用したバーチャルショールーム「ウェリス３Ｄミュージアム」を、同社ウェブサイトに開設した。

　最先端のＩＣＴ技術を使って、同社の住宅ブランドである「ウェリス」を紹介するもので、住宅設備や防犯機能、耐震性などを３Ｄで分かりやすく確認できるなど、実在のショールームを見学している感覚で住戸内を閲覧できる。

　物流施設開発のプロロジスは、埼玉県比企郡川島町で大型物流施設「プロロジスパーク川島（かわじま）」の開発に着手した。敷地面積約７万6,800平方メートル、地上５階建て・延べ床面積約16万6,600平方メートル。同社としては首都圏最大規模。2011年６月竣工予定。場所は圏央道の川島インターチェンジ近接。

　小松ストアーと三井不動産は、東京都中央区銀座６丁目で商業テナントビル「（仮称）銀座コマツ計画」を着工した。開業は2011年秋の予定。

　中央通りなど南北に走る３つの通りに接し、２つのブロックに分かれている計画地に、地上12階建て・延べ床面積9,990平方メートルと、地上７階建て・同6,561平方メートルの２棟を開発する。２棟をつなぐ連絡通路を２フロアに設けると共に、両建物１階部分に各通りを結ぶ貫通路も設け、回遊性の高い空間設計としたのが特徴。核テナントにはユニクロを誘致するほか、物販、飲食、サービス店等を多数そろえる。

害者就労支援に係る機器及び移動販売車などの整備（３）里親家庭とファミリーホーム（小規模住居型児童養育事業）のリフォーム、の３点に関する助成金申請の募集を開始した。申請方法はインターネット参照。

　（１）は廃校や空き店舗など既存の建物を有効利用し、新たな福祉サービスの拠点に再生させる事業で、社会福祉法人やＮＰＯ法人を対象に補助率80％以内で上限1,000万円を補助する。（２）も同様に補助率80％以内で上限500万円。（３）は補助率100％で、ファミリーホームについては上限300万円、里親については上限100万円を助成する。

　期間は３月31日まで。結果は６月に通知する予定。
（ http://www.nippon-foundation.or.jp/ ）

　ハウスクリーニングサービス「おそうじ大使」を展開する東和総合サービスは４月から、住宅メーカー、マンションディベロッパーなど住宅販売会社向けの新サービスを開始する。

　内容は、販売会社が住宅購入検討者に対して無料のハウスクリーニングチケット「サンクスマイホーム」をプレゼント提供できるというもの。販売会社に対して販促ツールとしての利用を提案する。

　専門スタッフ２人が室内清掃を３時間行うもので、１回利用の「スタンダードチケット」は３万6,000円（期限は入居後１年間、以下同じ）、２回利用できる「ゴールドチケット」は７万円、３回の「プラチナチケット」は10万円。同社では、「ハウスクリーニングは共稼ぎ家庭や小さな子供がいる家庭、高齢者・富裕層の間で利用してみたいサービスとして高い人気がある。住宅販売時に無料サービスとして提供すれば大きな効果が得られるのではないか」としている。

祉の増進を目的とする事業」及び「事故または災害の防止を目的とする事業」をテーマに研究報告書をまとめた。海外・国内の福祉事情や国内の老人ホーム施設視察、東京都における各市区町村への聞き取り調査や社会福祉関連のデータ・資料などを収録した。

　平成23年度中の公益社団法人移行を目指す同協会の方針に従い、傘下の東京宅建レディス会では今年度「社会福祉事業委員会」を加えて、テーマに掲げた２つの事業研修に取り組んできた。高齢者福祉や事故・災害防止などの社会貢献に対する宅地建物取引業界のあり方を探る内容となっている。

　森ビルシティエアサービスは都心と成田空港をヘリコプターで結ぶ「成田エアラインコネクションサービス」の利用拡大に向けて、４月１日から料金を引き下げる。

　スタンダード機とエルメス機の２つの料金体系を一本化した新料金（１人当たり）は、片道5,000円値下げの４万5,000円、往復1.5万円値下げの7.5万円となる。また１台貸切の設定も設け、片道12万円とした。

　また航空会社（全日本空輸・ルフトハンザドイツ航空・アリタリア航空・アメリカン航空）とホテル（ホテルグランドハイアット東京・帝国ホテル・ホテルニューオータニ・ＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京）の提携先に、新たに日本航空とザ・リッツ・カールトン東京が加わり、料金改定と併せて利用促進につなげる。

　同サービスは、４人乗りヘリコプターで東京・六本木のアークヒルズヘリポートと成田空港を約30分で結び、１日最大22回の運航が可能。昨年９月のサービス開始からこれまでの利用者数は940人に上った。

　ＵＲ都市再生機構は３月20日から28日まで、「千葉ニュータウン桜台」（千葉県白井市桜台２丁目）で宅地39区画の購入希望の申し込みを現地で受け付ける（郵送、インターネット申し込みは期間が異なる）。

　現地は北総線千葉ニュータウン中央駅から徒歩19～23分（バス便あり）のところ。１区画当たりの面積は173平方メートルから277平方メートル（平均198平方メートル）で、価格は1,583万6,503円から3,066万2,670円（平均2,009万6,148円）。最多価格帯は1,800万円台（８区画）。１平方メートル当たり平均単価は10万988円という設定。

　リクルートは３月16日、「2009年・首都圏新築マンション契約者動向調査」を発表した。2009年に１都３県で新築マンションを契約した人を対象に実施。集計数は3,022件。

　それによると、「価格が安くなり買い時」を購入理由にあげた回答が、第１四半期で大幅に増加したのに加え、「金利が低く買い時」「税制が有利で買い時」も大幅増となり、全般的に市況感が好転したと、同社ではみている。

　反面、中古マンションを並行して検討した人の割合が４年連続で増加して43％に達したほか、「売主の信頼度」を重視する割合も上昇するなど、選択肢を広げながら安心・安全なマンションを選びたいとするユーザーニーズを裏付ける結果となった。

　住友化学園芸（東京都中央区）は、ガーデニングに関する知識を発信するウェブサイト「Let's　GARDENING2010」を、４月１日から７月31日までの期間限定で開設する。サイト内のクイズに参加すると、旅行券などが当たるプレゼントキャンペーンも併せて実施する。

　またサイト開設を記念して、オリジナルクオカード1,000円分、エコバッグ、肥料（マイガーデン植物全般用／野菜用各350ｇ入り）をセットで読者にプレゼントする（約3,500円相当）。はがきに郵便番号、住所、氏名、年齢、職業、電話番号を明記のうえ、〒１１６－００１３、日本郵便荒川支店私書箱22号　住友化学園芸まで。応募締切は６月末日。
（ http://www.sc-engei.com ）

　住宅・不動産ポータルサイト「ホームズ」を運営する「ネクスト」はこのほど、通勤時間、相場情報、口コミ評価を基に住みたい街の情報提供を通じて住まい探しをサポートするサービス「まちカラ！」（首都圏版）をスタートした。

　首都圏にある約2,000の街を対象に、（１）通勤、通学先までの所要時間や月額の居住費（２）住みたい路線や駅名（３）イメージランキング、の３通りの方法で住みたい街を探して比較、検討することができるほか、街に関する情報の投稿も受け付ける。イメージランキングに関しては、「おしゃれな街」「グルメな街」「緑が多い街」「治安がいい街」「物価が安い街」「文化的な街」の６つのイメージ項目を設定。街に関する情報のページには、６項目の総合評価、物件リストにリンクを設定した賃貸・売買の相場情報や不動産情報を見ることができる。

　高千穂（本社、横浜市）は３月15日、火山灰を使ったリフォーム専用内装仕上げ材「白洲リフォーム」の新商品説明会を横浜市内で開いた。

　ビニールクロスの上から施工でき、塗り厚は1.3ミリ程度。同社が販売している従来の外壁用商品と比べて材料費は半分程度になるという。材料価格は１平方メートル当たり1,344円（税込）。

　材料の火山灰は消臭や調湿機能を持つ。戸建て住宅のほか、マンションや店舗、医療施設などでの活用を見込む。

　東急リアルエステート投資法人は３月15日、東京都千代田区二番町に立地するオフィスビル「麹町スクエア」の信託受益権を、取得価格90億3,000万円で特別目的会社のベルデ・インベストメント有限会社から取得することを決めた。

　鑑定評価額は91億円。総賃貸可能面積は5,409平方メートルで、２月末時点の稼働率は100％。平成15年竣工。取得予定日は３月19日。

　グローバル住販グループのエルシードは、東京・目黒で開発・竣工した賃貸マンション「ＶＥＲＳＥ（ヴァース）」（総戸数32戸）を自社の収益物件として保有していくと発表した。これに合わせて、取得した建物を含めて９億7,400万円を固定資産として計上した。

　賃貸募集の状況が良かったことに加え金融機関からの物件評価が高まり、当初より長期の10年融資を取り付けられたため今回の取得となった。

　現地はＪＲ山手線目黒駅徒歩12分。住戸面積30.25～40.11平方メートル、月額賃料は12万～20万5,000円。

　三井不動産は３月15日、同グループの環境コミュニケーションワードを「＆ＥＡＲＴＨ」（アンド・アース）に設定したと発表した。同グループの「＆」を形どったロゴマークに象徴される「共生・共存」という理念に基づいて、グループの活動が常に地球と共にあることを表現したという。

　同グループでは、「ＣＯ2削減」「水環境の保全」「有害物質削減」「省資源・廃棄物削減」「生物多様性の保全」という５項目について、これまでも設計段階から環境に配慮すると共に、建物の管理運営時の環境負荷の低減に取り組んできた。

　具体的には、マンション住戸内の「セーブアースディスプレイ」設置による「ＣＯ2の見える化」や、ららぽーと等の商業施設での「エコハロー！プロジェクト」などの身近な提案をはじめ、柏の葉キャンパスシティにおける次世代環境都市を目指した先進的な取り組み実績がある。同グループの街づくりが地球と共にあることをキーワードを通じて再確認し、今後の活動に生かしていく方針だ。

　長谷工コーポレーションは、さいたま市浦和区で建設中の分譲マンション「ブランシエラ浦和」（ＪＲ各線浦和駅徒歩９分）の棟内１室で、同物件の「長期優良住宅認定基準」を展示する取り組みを行っている。2009年６月に施行された「長期優良住宅法」の普及・拡大と共に、同社の技術力をアピールするのが狙いだ。

　棟内では、高強度コンクリートの説明や実際に行った破壊検査の内容、一般的なコンクリートと比較した中性化診断の展示など躯体・コンクリート関連のブースのほか、共用設備システムのブースでは、容易に交換可能な排水立て管システムなどを説明している。そのほか、「省エネ・外装システム」「新内装システム」「維持管理システム」といったブースを設けている。

　分譲マンションとして初めて長期優良住宅の認定を受けた同物件は、低価格志向が強まっているマンション市場において、高品質住宅の市場規模を測る試金石として業界から注目されていた。長期優良認定のためのコストアップに加え、全体的な広さの確保も図ったため相場と比べて割高な価格設定となった。ただ、平均価格6,443万円の第１期１次30戸は最高５倍、平均1.56倍の倍率で即日完売（不動産経済研究所データ）。３月15日時点で、総戸数69戸のうち44戸に申し込みが入っている。

　同社では、「長期優良の取り組みに対して高い評価を得ている」ととらえている。

　ゼクスは３月14日、中国の不動産会社「海陽大鳳投資管理諮詢（読み方＝かいようたいほうとうしかんりこんさるたんと）有限公司」が手掛ける「桜花国際複合リゾート計画」について、同社と正式にコンサルティング契約を締結したと発表した。

　同計画は、山東半島の青島市から東へ約100キロの海陽市で進められるプロジェクト。市が指定した特別環境保全リゾート開発区９区画（約300万平方メートル）のうちの１区画で、敷地面積約20.2万平方メートルの大規模リゾート開発だ。高級リゾートホテル、温泉施設、高級シニアハウジング、商業施設が建設される。シニアハウジングの一部以外は2011年中に竣工する予定だ。

　ゼクスは今回のコンサル業務で、ホテルとシニアハウジングの分譲代金の５％（約13億円）と、商業施設・温泉施設の建設工事費の５％（9,000万～１億円）を手数料として受領する予定だ。

　森ビルはこのほど、東京23区に立地する資本金上位約１万社を対象にオフィスの新規賃借予定などの企業ニーズを聞いた「オフィス需要に関する調査」をまとめた。調査は2009年11月中旬から12月中旬にかけて実施。1,917社から回答を得た。

　それによると、今調査では、新規賃借予定があると回答した割合は、リーマンショック直後となった昨年比８ポイント上昇の21％に達した。これは、大量供給による借り控え需要が一気に表面化した2003年調査と同じ高い水準。移転先は都心３区の希望が75％に達した。

　３分類した業種別で見ると、「新規賃借予定あり」とした割合は、非製造の22％（前年13％）、製造の19％（同11％）に比べて金融・保険が29％（同17％）と突出。また19％（同12％）だった日本企業に比べて、外資は31％（同17％）と新規賃借ニーズが高かったことも分かった。

　移転理由（複数回答可）は、「賃料の安いビルに移りたい」が１年前の31％から40％にアップして最多。以下、「業容・人員拡大」28％（同32％）、「１フロア面積が大きなビルに移りたい」21％（同25％）、「立地の良いビルに移りたい」20％（同30％）、「設備・グレードの高いビルに移りたい」19％（同21％）と続いた。

　新規賃借予定「あり」とした企業の予定時期は、１年以内が37％、２年以内が22％、３年以内が19％、４年後以降が20％だった。

　不動産経済研究所の調べによると、２月の首都圏新築マンション市場の契約率は70.7％（前年同月比９ポイント上昇）だった。2010年に入ってから１月の70.3％（同6.1ポイント上昇）に続いて70％台を確保。好調の目安となる70％台を維持していることについて、同研究所では「5,000万～6,000万円クラスの物件が動き出したことが大きい。買える力のある人が動き始めたようだ」ととらえている。

　供給戸数は2,777戸で前年同月を10.7％上回った。「第１期２次」や「第２期１次」などの継続物件ではない、まったくの新規物件が全体の約３分の１を占めた。「この傾向が続けば供給数は自然と上がる」（同研究所）状況だ。月末在庫数も順調に減少しており、前月を316戸下回る6,416戸まで縮小した。

　１戸当たり平均販売価格は4,772万円（同1.1％下落）、１平方メートル当たり平均単価は67.9万円（同3.8％上昇）だった。

　不動産ポータルサイト「ホームズ」を運営するネクスト（東京都中央区、井上高志社長）は３月12日、東証マザーズから東証１部に市場変更した。

　同社は1997年３月設立。2006年10月東証マザーズ上場。2010年３月期の業績予想は、売上高107億3,900万円（前期比20.3％増）、経常利益19億1,300万円（同96.9％増）、純利益10億1,600万円（同170.7％増）。

　東急リバブル（東京都渋谷区）はこのほど、ホームページの物件紹介に動画機能を採用した。物件詳細ページ内での再生が可能であるため、間取り図を見ながら閲覧できる。

　併せて「ムービーランキング」を設置し、閲覧回数の多かった物件を毎週集計したうえでランキング表示する。

　桧家住宅は３月11日、2010年２月の同グループの注文住宅受注が単月としては過去最高の135件（受注金額25億4,300万円）に達したと発表した。また同グループにおける受注件数は、13カ月連続で前年対比で増加を続けている。

　同社によると、断熱性・気密性の高い「アクアフォーム」「断熱サッシ」「Ｌｏｗ－Ｅガラス」を全商品に標準採用して快適さや優れた省エネ性能を訴求したこと、低価格・高性能の企画型住宅２商品の販売が前年対比で５倍以上の伸びを示したこと、土地を一緒に取得する一次取得層への対応に注力したことなどを要因にあげている。

　総務省は2011年７月のデジタル放送完全移行に向け、特に対応が遅れている受信障害対策共聴施設と集合住宅共聴施設のデジタル化を促進するための追加施策として「共聴施設デジタル化加速プログラム」を策定し発表した。

　このうち、受信障害対策共聴施設の対策では（１）簡易アンテナ貸出（２）助成金拡充（３）周知活動の支援（４）総合コンサルティングを、集合住宅共聴施設についてはデジタル化訪問確認をそれぞれ追加策に加えた。

　また共聴施設のデジタル化加速化体制構築のため、市区町村別ロードマップ、地域スクラムなどの既存施策に加え、「不動産業界との連絡会の開催」「ケーブルテレビ事業者との連携強化」に取り組む。

　大和ハウス工業とエネサーブは３月15日、工場・商業施設向けのエネルギー量計測・電力設備監視システム「ディー・パワーモニター」の販売を始める。４月の改正省エネルギー法施行で企業に義務付けられるエネルギー使用量の管理・計測を代行する。企業のエネルギー使用量管理担当者の事務作業軽減や労務コスト削減につなげる。

　ニーズに合わせて、エネルギーを自動計測する「標準サービス」と、小規模事業所向けの「マニュアルサービス」を用意した。

　穴吹工務店は、2009年10月から同年12月末までに引き渡した分譲マンションについて、保証金の供託を行い住宅瑕疵担保履行法に対応していることを発表した。また、その後2010年２月末までに引き渡した物件についても、既に保証金を追加供託したという。

　同社は、保証金を供託する形で同法への対応を計画していたが、2009年11月に会社更生法の適用を受けたため「必要な供託金を積めない可能性がある」と一部報道機関から指摘されていた。同社では、同法対応のもう１つの手段である「保険加入」についても検討を進めていた。結局、当初の予定通り供託する形で対応した模様だ。

　不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボ（東京都千代田区）の調査によると、東京23区内にある賃料20万円以上の高額住戸の賃料改定率が、19カ月ぶりに値下げ幅を縮小した。同社では、「賃料の下限値が定まりその下限値に近付いていること、下落基調の開始から一定年数が経過し減額住戸が一巡し始めたことなどが要因ではないか」としている。

　同調査は、同社の賃貸住宅データベースを用いて、同一物件の前回募集賃料と今回募集賃料を比較したもの。比較の平均期間は約２年。サンプル数は３万6,401戸。最新の調査月は2009年12月。

　それによると、2009年12月における賃料20万円以上住戸の賃料改定率はマイナス7.84％。前月を1.07ポイント下回った。前月比で減少幅が縮小したのは、2008年５月の0.08％（前月比0.25ポイント縮小）以来19カ月ぶりのこととなる。2008年９月ごろのリーマンショック後、大幅な下落基調に転じた賃料改定率だが、ここにきて一定の「底」が見える雰囲気になってきた。ただ、改定率のプラス（2007年12月の0.02％が最後）にはほど遠い数字だ。

　首都圏不燃建築公社と三菱地所がＪＲ中央線「阿佐ヶ谷」駅前で共同開発している分譲マンション「パークハウス阿佐ヶ谷レジデンス」（総戸数121戸、事業協力者住戸23戸含む、他店舗６戸）の第１期２次販売（23戸）が、平均2.26倍、最高５倍の倍率で即日完売した。

　来場数は延べ1,239組に上り、３月６・７日の両日に受け付けた登録総数は52件。販売価格は4,000万円から１億660万円で、最多価格帯は4,000万円台。7,000万円台と9,000万円台が人気価格帯となった。登録者の属性は、30代が25％、40代が15.4％、50代が15.4％、60代が32.7％。年収500万～1,000万円が21.2％、1,000万～1,500万円が15.4％、2,000万円超が11.5％。同じ杉並区内の居住者が約６割を占めた。

　ちなみに60戸を売り出した第１期１次の登録総数も138件で平均2.3倍、最高9倍で即完しており、１次・２次合わせて３月10日時点で82戸が登録済みだ。

　屋上緑化事業などを手掛ける東邦レオ（大阪市中央区、橘俊夫社長）は５月１日、会員制の貸し菜園「ソラドファーム戸田」を埼玉県にオープンする。１区画８平方メートルで、計45区画。３月15日に会員募集を開始する。

　東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）との共同企画により、同社が所有する用地（敷地面積約６５０平方メートル）を利用。敷地中央にシンボルツリーを植え、周囲には休憩用ベンチを設置する予定だという。ソフト面ではスタッフが定期訪問して栽培のアドバイスを行うほか、収穫祭などのイベントを実施するなど初心者でも継続できる仕掛けを用意する。

　会費は月額7,500円（税込）で、基本的な用具は無料でレンタルする。１年ごとに更新し、最大３年間の継続契約が可能。また、開設第１号記念として第１期の会費は5,500円となる。所在地はＪＲ埼京線戸田駅から徒歩６分、戸田市大字新曽字小玉283。

　首都圏の「わけあり売買物件」（戸建て、土地、マンション）に特化した検索サイト「戸建て見切り品」を運営するディープ（東京都港区、松本宣春社長）はこのほど、同サイトの新サービス「ぴったりんメール」を開始した。

　「わけあり」の事例は、「玄関まで階段が120段ある」「物件の裏手に工場がある」など。新サービスに登録すると、参画する不動産会社から希望条件に合致した物件のメールが配信される。

　同サイトの利用ユーザー数は約3,600件（2010年１月時点）。

　三鬼商事は、2010年２月・東京都心５区（千代田・中央・港・新宿・渋谷）におけるオフィスビル市況をまとめた。それによると、５区平均の空室率は8.66％で、前月比0.41ポイント上昇した。

　オフィス縮小や新規供給に伴う解約予告の影響を受けて大型募集を始めたビルが出てきたことで、大型既存ビルの募集面積がここ１カ月間で約２万6,000坪増えたのが大きな要因。募集面積を残して竣工した大型新築ビルも見られ、大型新築ビルの募集面積も約2,000坪増えたという。

　区別の空室率は、千代田7.46％（前月比0.70ポイント上昇）、中央7.71％（同0.03ポイント下落）、港9.54％（同0.35ポイント上昇）、新宿10.29％（同1.10ポイント上昇）、渋谷9.14％（同0.45ポイント下落）。

　ランドは３月10日、ある金融機関からの借入債務15億1,000万円につき、担保物件の売却により一部弁済を行ったうえで無担保部分の残債務約８億円を全額免除してもらうと発表した。

　これにより、同社は年換算で約3,000万円の利息負担を軽減できる模様だ。

　ＮＴＴ都市開発は、福岡・天神で店舗・オフィスの複合ビル「（仮称）福岡天神プロジェクト」の開発に着手した。

　敷地面積は2,358平方メートル、地下１階地上９階建て、延べ床面積１万4,769平方メートル。所在地は福岡市中央区天神２の76。竣工予定は2011年８月。

　コスモスイニシアは今週末から、「自由な間取り変化」をコンセプトとした分譲マンション「イニシア横濱鶴見」（横浜市鶴見区、総戸数44戸）のモデルルームをオープンする。

　従来の「ｎ＋ＬＤＫ」という画一的な間取り概念を取り払い、「暮らし方に間取りを合わせる」プランを盛り込んだ。各住戸ともあらかじめプランニングしたのは主寝室のみとし、タイプごとに「１部屋」「リビング」「１部屋＋リビング」を自在な間取りに変更できるプランを３種類用意した。

　「１部屋＋リビング」を変更できるプランは、設計事務所で「東京Ｒ不動産」の運営会社でもあるスピーク（東京都渋谷区）とコラボレーションした。水廻り空間と主寝室以外の約40平方メートルをフリースペースとし、居住者が自由に間取りを設定・変更できるものだが、すべてを「フリー」にしていないことも特徴だ。天井からの垂れ壁と１カ所だけ設置した壁を目印に置き、大まかな仕切りをイメージしやすいようにしている。また、空間をゆるやかに仕切る引き戸（収納式）も設けた。これらの仕掛けにより、居住者は移動式収納家具やカーテンで容易にエリアを仕切ることができる。「間取りを変更しようとしても、配線の心配や施工会社への連絡など面倒なことが出てくる。今回のプランでは、居住者の方々が自らの手で手軽に変更できる内容を心掛けた」という。将来的な家族構成の変化が予想されるＤＩＮＫＳ層に、特にアピールしたい考えだ。

　また、「１部屋」の変更プランは収納家具メーカーの「クーマ」、「リビング」プランについては、北欧家具メーカーの「ボー・コンセプト」と提携している。

　物件の交通は、ＪＲ京浜東北線鶴見駅徒歩９分。地上11階建て、広さは39～82平方メートル。既に竣工しており、販売開始は５月上旬（予定）から。入居は６月下旬。価格は60平方メートル台半ばを3,600万円台に設定する予定。

　グローバル住販は、７月に持株会社制に移行する方針だ。

　現在、新築マンションの販売代理事業をメーンとする同社がグループの親会社となり、ジャスダック市場に上場している。ただ、グループ傘下にはマンション開発を行うエルシードがあり、子会社であるエルシードの方が売上高や総資産の割合で高い比率を占める逆転現象が起きていた。

　これを是正することでグループ事業の明瞭性を図ると共に、経営戦略策定を行う持株会社と業務を執行する各事業会社を明確に区別することで、より機動性のある経営環境が実現できると判断した。

　持株会社の名称は「ＴＨＥグローバル社」。株式移転などを実施し６月28日にグローバル住販は上場廃止となり、７月からグローバル社が上場会社となる予定だ。

　国土交通省は2010年度早々にも、環境に配慮した不動産（＝環境不動産）に関係する情報を収集したポータルサイトを立ち上げる。情報提供によって環境不動産の認知度向上を図り、環境不動産への投資や環境不動産のストック形成を促進するのが目的。ＣＯ２排出量削減などに向け、不動産分野での対応を推し進める。

　ポータルサイトでは、（１）環境不動産の内容（２）環境に配慮することによる経済的メリット（市場価格など）に関する調査研究の成果（３）環境不動産の優良事例（４）東京都などが実施する環境性能評価の仕組み（５）環境規制の現状などの情報提供を予定している。

　国交省は開設以降も、環境性能と経済的メリットとの関係を分析し、その結果を公表するなどポータルサイトの充実を図っていく考えだ。

中国・寧波で来春開業のアウトレット事業に参画　三井不動産

　三井不動産はこのほど、中国及び香港系企業２社、日本企業２社と共同で合弁会社「杉井不動産開発（寧波）有限公司」を設立し、中国・浙江省寧波市でアウトレット事業を推進することを決めた。2010年４月着工、2011年春の第１期開業を予定している。参加企業は、大東紡織、伊藤忠商事の日本企業と、中国の杉杉集団有限公司、香港系の立栄投資有限公司。

　計画地は、寧波市中心部の西約10キロメートルに位置し、高速道路のインターチェンジにも近接。開発用地の敷地面積は11万6,480平方メートル。店舗面積約１万6,964平方メートル、店舗数100店を2011年春に先行オープンし、第２期増床を加えた全体の店舗面積は約２万6,674平方メートル、160店舗となる計画だ。

　レディス、メンズファッション、キッズ、スポーツ・アウトドア・雑貨等のインターナショナルブランドや日本ブランド、中国国内の人気ブランドを積極的に誘致するほか、フードコートなども検討している。

住友不動産が豊洲の超高層マンションを竣工　２・３丁目再開発地区最後の物件

　住友不動産は３月11日、超高層44階建て、総戸数850戸の「シティタワーズ豊洲ザ・シンボル」を報道陣に公開した。同物件は東京都中央区豊洲２・３丁目再開発地区で最後の分譲マンションとなる。

　現地は東京メトロ有楽町線豊洲駅から徒歩７分。昨年完成した同社の「シティタワーズ豊洲ザ・ツイン」に続く超高層マンション。マンション名には豊洲の町のどこからでも視認できる『豊洲のシンボル』になるという意味合いを込めた。

　天井高最大約８ｍ、広さ約570平方メートルのグランドロビー、ダイナミックなパノラマウインドウを採用した角住戸のメゾネットプラン、共用施設のスカイラウンジ（32階）などが特徴。

　社団法人日本ＤＩＹ協会（東京都千代田区）は８月26日～28日の３日間、「ＪＡＰＡＮ　ＤＩＹ　ＨＯＭＥＣＥＮＴＥＲ　ＳＨＯＷ　２０１０」を幕張メッセ国際展示場（千葉市美浜区中瀬２の１）で開催する。

　「住まい」「暮らし」「資材」の各エリアに分け、目的を持った来場者との商談を行いやすい会場づくりを目指す。また、「ヘルスケア」「エコロジー関連機器」の分野を新設するほか、新たな出展形態として個人出展ブースを設ける。

　出展小間数は1000小間を想定しており、料金は同協会会員会社が24万6,750円、非会員会社が30万9,750円（共に１小間、税込み）。申し込み締め切りは５月14日まで。申込書は同協会サイトからダウンロードできる。
（ http://www.diy-show.jp/ ）

　埼玉県川口市にある川口宅地建物取引業協同組合（品村一三理事長）はこのほど、会員紹介や会員交流のための独自ウェブサイトを開設した。

　地域に密着して不動産業を手掛ける同組合会員の紹介と、会員同士の情報交換の場として活用する。今後、不動産関連企業や士業との情報交換ツールや、会員の物件情報発信源として利用できるようにしていく方針。

　同組合は、1964年に設立した埼玉県宅地建物取引業協会川口支部参加の協同組合。
（ http://park18.wakwak.com/~kumiai/ ）。

　住宅会社のネイブレイン（愛知県岡崎市）は４月から、賃貸住宅「55ＨＯＵＳＥ」の販売を開始する。

　名称の由来は「家賃５万５０００円で利回り10％を得られるから」。品質は落とさず、建具の種類と寸法を限定するなどしてコストを抑えた。住宅エコポイントにも対応する。

　アットホームはこのほど、１月・首都圏の居住用賃貸物件市場動向をまとめた。それによると、成約数は前年同月比6.5％減となる１万6,930件と８カ月連続で減少したが、ファミリーマンションの成約復調に加え、都下、神奈川県における成約が３カ月ぶりに増加に転じ、減少率は１ケタ台に改善した。

　地域別成約件数の状況は、東京23区が7,068件（前年同月比14.3％減）、東京都下が1,455件（同4.4％増）、神奈川県が5,958件（同6.2％増）、埼玉県1,174件（同14.7％減）、千葉県1,275件（同14％減）。

　中古マンションの地域別平均賃料は、東京23区11.09万円（前年同月比0.1％減）東京都下8.01万円（同1.9％減）、神奈川県8.12万円（同１％減）、埼玉県が7.37万円（同４％減）、千葉県が7.14万円（同0.4％減）。

　東日本不動産流通機構（東日本レインズ）はこのほど、2009年１～12月における中古マンション・戸建て住宅の成約・新規登録状況を築年数別に分析した「築年数から見た首都圏の不動産流通市場」をまとめた。

　それによると、築30年を超える中古マンションの成約物件の構成比率が10年前の2.1％から、2009年には14.9％に大幅に拡大していることが分かった。成約物件の築年帯別構成比率は、築10年以内が36.9％（前年39％）、築11～20年が26.4％（同25.7％）、築20年超が36.7％（同35.2％）で、築20年を超える物件の成約が前年比で拡大。

　また築年帯別に見た中古マンションの平均成約価格は、０～５年が4,000万円台、築６～10年が3,400万円台、築11～15年が2,400万円台、築16年以上の各築年帯は2,000万円未満となっている。

　積和不動産中国は４月１日から、広島市内のコンシェルジュサービス付き賃貸マンション「グランアークテラス」の入居を始めると発表した。入居者からのハウスクリーニングやケータリングなどのニーズに対応する。

　同物件は広島駅から徒歩３分ほど。駅北口若草地区の再開発エリアに整備される「アクティブインター・シティ広島」内に立地する。

　戸数は86戸。間取りはワンルーム（30.58平方メートル）からファミリー向けの４ＬＤＫ（161.67平方メートル）。賃料は、７万1,000～52万5,000円。

　４～９階が住戸で、１～３階にスーパーや金融機関、飲食店などが入る。

　三菱地所は、東京都千代田区丸の内１丁目で住友信託銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行と共同で開発しているオフィスビル「丸の内１－４計画（仮称）」の賃貸オフィスゾーン（11～26階）に、最新型のグリッド式ＬＥＤ照明を基準照明として全面導入する。

　同計画は、屋上への大規模太陽光パネルの設置やオフィス部分へのエアフローウィンドウシステムを採用するなど、国の「省ＣＯ2推進モデル事業」に認定されている。更なる環境負荷低減を図るため、三菱電機、三菱電機照明の協力の下、ＬＥＤ照明を採用。標準的なオフィスビルの蛍光灯と比べて約38％の消費電力を削減できるとしている。

　ミサワホームは３月10日、鉄骨系賃貸併用住宅「ハイブリッド・ホームプラス」が「ＪＡＰＡＮ ＳＨＯＰ　ＳＹＳＴＥＭ　ＡＷＡＲＤＳ　2010」（主催・店舗システム協会）の優秀賞を受賞したと発表した。流通産業全体の機能向上に役立つテクノロジーやソリューションへの表彰制度で、今回が８回目。

　「ハイブリッド・ホームプラス」は、新築時から賃貸経営を前提とするプラン「いまからプラス」と、将来的に賃貸経営を計画している人に向けたプラン「あとからプラス」を提案する。

　大和ハウス工業は３月12日、郊外の30代１次取得者向け戸建住宅「ジーヴォ・アイ」を発売する。スケルトンを65プランに絞った企画型。

　商談ツールでは、従来の紙カタログに代わるものとして新たに開発した「ディーブラウザー」を活用する。商談時に営業担当者がパソコンを使い、３Ｄ動画や音声を交えて商品コンセプトやデザイン、性能、プランなどを説明するシステム。今後、顧客の反響を見ながら他の商品にも同システムを採用していく方針だ。

　「ジーヴォ・アイ」は太陽光発電システム（３ｋＷ程度）と高効率給湯器を標準採用する。販売価格は、3.3平方メートル当たり51万9,000円から。

　野村不動産は、戸建て事業を拡大する方針だ。「プラウドシーズン」シリーズで年間200～300棟程度供給しているが、今後は500棟規模まで拡大するという。

　今週末からは東京都小平市で全250棟の「プラウドシーズン花小金井」のモデルルームをオープンする。また、千葉市美浜区では約260棟分の戸建て用地を取得するなどしている。

　大京は３月15日、横浜市青葉区美しが丘で建設中の分譲マンション「ザ・ライオンズたまプラーザ 美しが丘」（総戸数39戸）を竣工する。同物件は、2008年度第２回の「超長期住宅先導的モデル事業」に採択されたプロジェクト。

　高強度コンクリートやスケルトンインフィル工法の採用でハード面の長期耐用を実現したほか、住戸ごとの住宅履歴書システムの構築など資産価値維持のバックアップも図った。エコに対する取り組みでは、夏の暑さを和らげる「ミスト散布装置」を共用廊下に導入し、日射しの遮蔽率を上げる外付けブラインドを一部住戸に取り付けた。また、電気自動車充電用コンセントを全駐車スペース（33台分）に設置。緑地率は、横浜市が定める規定を大幅に上回る50％分確保した。

　同物件の販売開始は2009年５月からで不動産市況が大幅に落ち込んでいた時期。更に、平均7,000万円の高価格設定（全体は5,000万円台～１億2,000万円台）だったため、一部では売れ行きを懸念する声が挙がっていたが夏ごろには全戸完売した。立地条件の良さと環境対応を中心としたハイスペックな商品企画がユーザーの心をつかんだようだ。

　新日本建物は３月８日、同社が初めて取り組んだ買取再販事業「レヴィ亀戸」（東京都江東区）を完売したと発表した。総戸数78戸を８カ月で売り切った。住戸タイプは23～72平方メートル。販売価格は、1,800万～4,600万円、平均2,800万円だった。交通はＪＲ総武線亀戸駅徒歩４分。

　同社は、竣工済みや建設途中マンションを１棟ごと買い取ったうえで販売する「買取再販事業」に注力しており、今回の物件も含めて７棟・284戸を仕入れ販売している。そのうち完売したのは４棟・175戸。今後も積極的な事業展開を図る方針だ。

　ＮＴＴデータスミスとカナダの社会調査機関グローブスキャンが共同で実施した「地球温暖化に関する意識調査」によると、「温暖化問題は世界共通の深刻な環境問題として認識されているが、他国では水質汚染や天然資源の枯渇が温暖化以上に深刻な問題と認識されいるとの結果だった。また地球温暖化に対し今すぐ大きな対策が必要であると認識している日本人は52％にとどまり、世界全体の61％に比べ少なかった。

　調査対象は世界24カ国の約２万5,000人の一般消費者。

不動産業界４団体で構成する「あんしん賃貸住宅推進協議会」は３月26日、国土交通省が重点施策とする「あんしん賃貸支援事業」の説明会を、賃貸住宅の仲介・管理を手掛ける４団体の会員事業者、家主を対象に都内で開く。４団体は、全国宅地建物取引業協会連合会、全日本不動産協会、不動産流通経営協会、日本賃貸住宅管理協会。

　同事業は高齢者・障害者・外国人・子育て世帯の入居が可能な民間賃貸住宅の登録を推進し、同時にその居住を支援する国土交通省、厚生労働省、地方公共団体等が連携した事業。「あんしん賃貸住宅協力店」として登録する不動産会社が、入居可能な賃貸住宅を都道府県に登録し、仲介する。また社会福祉法人などの支援団体が入居前の契約立ち会い、通訳派遣、生活ルールや市場慣行の説明などを手助けするほか、入居後も電話相談やトラブル・緊急時の対応にあたる。

　説明会当日は、国土交通省住宅局住宅総合整備課担当官による事業説明と、「外国人はこうすれば安心して賃貸できる」をテーマにした講演が行われる。

　時間は午後２時から５時。会場はＵＤＸカンファレンス６階（千代田区外神田4－14－1秋葉原ＵＤＸ南ウィング６階）。最寄駅はＪＲ秋葉原駅徒歩３分。

　住生活グループ（杉野正博社長）は３月９日、日本軽金属と日軽産業が保有する新日軽（杉本正和社長）の全株式を取得し子会社化すると発表した。アルミニウム建材製品を製造・販売する新日軽と同グループの商品ブランド、販売網、生産工場、人員等を効率的に活用することでシナジー効果を創出するのが狙い。

　新日軽は資本金164億400万円。昭和55年設立。平成21年３月期の経営成績は連結売上高1,382億4,600万円、連結経常損失103億700万円で、直近３カ年最終赤字が続いている。

　野村不動産は３月13日から、西武新宿線花小金井駅徒歩５分の場所で、全250棟の大規模戸建て分譲プロジェクト「プラウドシーズン花小金井」のモデルハウスをオープンする。同社では、「都内の駅至近ながら、250戸規模という希少性を打ち出していきたい」としている。同社の戸建て開発としては過去最大。

　新生銀行が保有していたグラウンドの跡地開発で、2008年３月に同社が取得した。約４万3,000平方メートルの敷地面積のうち、３割を敷地内道路や公園にあてた。道路の幅員は５～６メートル確保し、公園は600坪と200坪の広さで２カ所設けた。また、敷地中央付近に住民同士のコミュニティ形成の拠点として「クラブハウス（共用棟）」を設けたことも特徴だ。

　第１種低層住居専用地域をメーンとしたエリアで、各区画の最低面積は１２０平方メートル。ゆとり感のある住宅配棟とした。第１期40棟の最多価格帯は6,000万円台。

　１月から本格的な告知活動を行い、これまでの反響件数は約3,000件。３月13、14日と翌週末に開催する予約制内覧会には定員の200件の予約が入っている。

野村不動産の「プラウドシティ池袋本町」、第１期325戸が即完

　野村不動産が東京都豊島区で分譲中の大規模マンション「プラウドシティ池袋本町」（総戸数785戸）の第１期325戸が即日完売した。最高倍率は７倍、平均1.56倍、総登録件数509件だった。販売価格は4,190万～8,380万円（58～87平方メートル）、5,500万円台が最多価格帯。反響の大きさから、３月下旬に50戸を追加販売する予定だ。

　都心の駅前大規模開発の希少性と、環境共生型の物件コンセプトが高く評価された。契約者の属性として、年収1,000万円以下の層が４分の３以上だったにもかかわらず「自己資金1,000万円以上」が６割に上ったことを受けて、同社住宅カンパニー長の松本聖二専務執行役員は、「政府が打ち出した贈与税非課税枠拡大も後押ししているのではないか」と話している。

　今後、ゴールデンウイークに第２期住戸（戸数は未定）を供給し、年内にも全戸の販売を終了したい考えだ。

　物件の所在地は、豊島区池袋本町４、ＪＲ埼京線板橋駅徒歩２分ほか。敷地面積約２万平方メートル、地上15階建て。竣工予定は2011年３月。

　積水化学工業の環境・ライフラインカンパニーは３月８日、店舗など意匠性の高い建築物向け高断熱壁耐火構造認定工法「フェノバウォール　スパンドレル60」を開発したと発表した。

　フェノールフォーム断熱材「フェノバボード」を構成材とする。セキノ興産、興亜不燃板工業と共同で開発し、2009年12月に非耐力外壁60分耐火構造の国土交通大臣認証を取得した。外装材には、固定用のビスが表面に露出する「角波」に加え、ビスが隠れる「スパンドレル」も使用できる。意匠性が求められる店舗を中心に同工法を提案していく。

　同カンパニーは2008年からフェノバボードを構成材とした高断熱壁耐火構造認定工法「フェノバウォール」を展開。外装材が「角波」に限定され、デザイン性が求められる用途の建築物に適さない場合もあったという。

　日本住宅建設産業協会（日住協、神山和郎理事長）はこのほど、チリ大地震の被災地に対して日本赤十字社を通じて義援金100万円を送った。同協会では、今年１月にハイチで発生した大地震の際にも同額の義援金を送っている。

　同協会は、主に中堅クラスの不動産会社で構成される団体。正会員と賛助会員を合わせた会員数は667社（１月末時点）。

　国土交通省は、３月８日から３月30日にかけて伝統構法を活かした木造住宅の担い手候補者を募集する補助事業者を募集する。

　2010年度は、大工技能者に必要な知識・理論や技能などの修得に対する支援を行うため、大工技能者になろうとする者を募集、選定する民間事業者等を対象に、国が必要な費用を補助する。2011年度以降は、2010年度の補助事業で選定された者を対象に必要な知識・理論や技能を３年以内で修得させる。

　同省はまた３月８日から４月16日にかけて、地域木造住宅市場の活性化に資することを目的に、（１）供給体制整備（２）生産合理化・維持管理・改修の合理化等（３）普及促進（４）担い手育成（５）企画開発・技術開発の６分野を対象とする事業提案を募集。優れた事業に3,000万円を限度額として２分の１の補助率で補助金を交付する。詳細は同省ホームページへ。

　国土交通省は、３月８日から３月30日にかけて伝統構法を活かした木造住宅の担い手候補者を募集する補助事業者を募集する。

　2010年度は、大工技能者に必要な知識・理論や技能などの修得に対する支援を行うため、大工技能者になろうとする者を募集、選定する民間事業者等を対象に、国が必要な費用を補助する。2011年度以降は、2010年度の補助事業で選定された者を対象に必要な知識・理論や技能を３年以内で修得させる。

　同省はまた３月８日から４月16日にかけて、地域木造住宅市場の活性化に資することを目的に、（１）供給体制整備（２）生産合理化・維持管理・改修の合理化等（３）普及促進（４）担い手育成（５）企画開発・技術開発の６分野を対象とする事業提案を募集。優れた事業に3,000万円を限度額として２分の１の補助率で補助金を交付する。詳細は同省ホームページへ。

　シービー・リチャードエリス（ＣＢＲＥ）は、３大都市圏のオフィス空室率の速報値（２月期）を発表した。

　それによると、東京23区の空室率は、１月期と比較して0.1ポイント上昇の6.7％。大阪市では横ばいの10.3％。名古屋市では上昇傾向が続き、1.1ポイント上昇の13.7％となった。

　東京23区のＳクラスビルの空室率は、前期比で1.7ポイント改善し5.9％と2009年第３四半期末（5.7％）の水準近くまで改善した。

　帝国データバンクの「全国企業倒産集計」によると、2010年２月の全国倒産件数は前月を17件上回る966件に増加したものの、前年同月比では14.6％減、６カ月連続の減少だった。また２月は上場企業の倒産はなく、100億円以上の大型倒産も３件と低調。負債総額は前年同月比64.3％減、前月比も大幅減となる4,275億円9,600万円にとどまった。

　同社によると、「上場企業の倒産が２カ月ぶりに発生しなかった。政府による一連の緊急支援策の効果もあり。2009年度の上場企業倒産の累計は７件で前年同期の42件を大きく下回っている。業種別では2008年度から続発していた建設・不動産関連が落ち着きを見せ、2009年５月のジョイント・コーポレーション以降は発生していない」としている。

　不動産中央情報センターグループの「デマンド倶楽部」はこのほど、賃貸管理業経営者を対象に「実例セミナー＆新経営塾」を東京・八重洲で開催し、約50人が参加した。

　同社はこれまで「不動産会社の決算書を良くする」をテーマに「経営の原点12カ条」を学ぶ経営塾を７年にわたり隔月で開催してきた。昨今の実務情報を求める参加者からの声に応えて、今回の開催から経営講座と共に地域の成功企業の実例を学ぶ講義を盛り込んだセミナーとして刷新。初回は。埼玉県越谷市にある有力管理会社である中央ビル管理の担当部長が、埼玉・千葉に21店舗を展開している同社の店舗運営のノウハウを公開した。

　次回は「空室対策」をテーマに４月14日開催する。

　森トラストは、仙台トラストシティの住宅棟「ザ・レジデンス一番町」（仙台市青葉区、全244戸）の第３期販売に向け、建物内モデルルームを３月６日にオープンする。

　モデルルームは、広瀬川や青葉城址を見渡せる21階に２タイプ用意した。竣工は2010年夏の予定。

　東京・汐留で３月６日、「ホームズ・不動産投資フェア」が開かれる。不動産投資・収益物件情報のポータルサイト「ホームズ・不動産投資」を運営するネクスト（井上高志社長）の主催で、約１０００人規模の来場を見込んでいる。

　フェアでは今回初出展となるリノベーション会社をはじめ、不動産会社、設備会社、ＰＭ会社、金融機関など約30の企業が出展。不動産投資を検討中のユーザーや、既に実践している不動産投資家に有益な不動産投資関連情報を提供する。

　会場内に設けた講演会場では、「日本経済の展望と今後の不動産市場」をテーマに講演する政治家の海江田万里氏など８人のリレー講演も予定されている。

　会場は、ベルサール汐留（東京都中央区銀座8－21－１住友不動産汐留浜離宮２階）。最寄駅は汐留駅、新橋駅。参加無料。

　新築マンションのポータルサイト「メジャーセブン」の調査によると、マンションの施設・設備にエコ関連のものを希望する消費者が多くなっていることが分かった。

　「マンションの施設・設備で希望するもの」を聞いたところ、共用部分では全32項目中、エコ関連７項目（長寿命・高耐久住宅、外断熱住宅、太陽光発電システム、全館省エネ空調、屋上緑化、敷地内公園、ＬＥＤ屋外照明）がトップ10に入った。全53項目の専有部分だと、トップ10に入ったエコ関連は４項目。「二重窓の採用」「節水型トイレ」「食器洗浄乾燥機」「複層ガラス」だった。

　また、エコ関連の施設・設備について、「全体予算がどの程度高くなっても選びたいか」の質問では、「１割高でも選びたい」との回答は36.3％で、「２割高でも」の回答も3.2％あった。

　調査結果を受けてメジャーセブンでは、「マンションを購入する際にもエコ意識が浸透している様子がうかがえる」としている。

　メジャーセブンは、住友不動産、大京、東急不動産、東京建物、藤和不動産、野村不動産、三井不動産レジデンシャル、三菱地所の８社共同による新築マンションポータルサイト。定期的に一般ユーザーを対象とした意識調査を行っている。今回の調査集計数は4,154人（男性2,630人、女性1,524人）。時期は2009年11月30日～12月26日。

　アパグループはこのほど、東京都豊島区のＪＲ線ほか各線池袋駅徒歩４分の場所で、地上13階建て・全171室のビジネスホテル「アパホテル池袋駅北口」の建設に着手した。2011年４月のオープン予定。

　同グループは、今回の物件も含めて都内で現在４棟のホテル開発を進めている。今後も４月までに浅草（301室）、人形町（206室）、新橋（153室）で３プロジェクトの着工を控えている。全国では、富山市（246室）、名古屋市（400室）、軽井沢（61室）で工事を進行中だ。これら工事中・工事予定の物件も含めると、同グループが全国で運営するホテルは84棟・１万9,414室の規模となる。

　国土交通省は、高齢者等居住安定化推進事業など６事業について、３月５日から提案募集を始めた。

　対象となる事業の主な内容は、高齢者等居住安定化推進事業（施設の整備／技術の検証／情報提供・普及、生活支援サービス付高齢者専用賃貸住宅／ケア連携型バリアフリー改修体制整備／公的賃貸住宅団地地域福祉拠点化の６部門）、住宅・建築物省ＣＯ2先導事業（新築／改修／マネジメントシステム／技術の４部門）、建築物省エネ改修推進事業（躯体の断熱改修／10％以上の省エネの２部門）、住宅の長寿命化に向けた「長期優良住宅先導事業」（新築／改修／維持管理・流通／技術／情報の５部門）、マンション等安心居住推進事業（管理組合等の取り組みの支援／相談体制の整備等の２事業）。

　いずれも2010年度予算の成立を条件に、事業費用の一部を補助する。詳細は同省ホームページ参照。

　三菱地所は、シンガポール法人のアスコット社と共同開発しているサービスアパートメント「シタディーン京都・烏丸五条」を３月８日オープンする。開発主体である２社共同出資のシタディーン京都五条特定目的会社から三菱地所が開発業務を受託したプロジェクト。

　全124室の客室は、平均25平方メートルのスタジオタイプ95室を中心に、和室を備えた50平方メートル超のスイートルーム２室、４人以上の滞在に応えるコネクティングルームも用意。全室に電子レンジや冷蔵庫を配したキッチン、液晶テレビ、ＤＶＤプレーヤーも完備。ビジネス、ショッピングの両エリアに近い「五条駅」徒歩１分の好立地。

　25平方メートルのスタジオタイプの料金は、１泊２万5,410円（消費税・サービス料込み）、月額38万1,150円（同）。３月19日まで１泊１万1,550円のオープニング記念価格を設定している。

　森ビルは３月５日、六本木ヒルズの森タワー及びアーク森ビルの一部をグループのＪリートに売却すると発表した。

　森ビルは、自社がスポンサーである森ヒルズリート投資法人に、六本木ヒルズ森タワー（54階建て）の１フロアの共有持分50％を68億1,000万円で譲渡する。同時に、赤坂アークヒルズのアーク森ビルについても１フロアの持分50％を34億円で譲渡することを決めた。譲渡予定日は共に３月25日。

　同投資法人は、森ビルの代表的な開発物件を組み込むことで、都市型ポートフォリオの質を強化する狙いがある。

　大京と大和ハウス工業は３月10日、沖縄・北谷町で開発中の分譲マンション「アルトゥーレ美浜」を竣工する。

　那覇空港から車で約35分、東シナ海を間近に臨む約１万8,000平方メートルの敷地に建つ総戸数424戸の大規模物件。沖縄県最大規模のマンションとして話題の物件だ。これまでに210戸を発売し、約71％・150戸の契約が完了している。沖縄県在住者が６割、それ以外が４割の比率。

　建物は地上19階建て、住戸の広さは61～199平方メートル。現在販売している住戸の価格は2,270万～7,940万円（61～120平方メートル）。

　不動産業に特化したWEB集客コンサルティングを行うエステートサーチは、自社ホームページ構築システム「不動産検索Lab」を４月上旬にリニューアルする。
（ http://www.estate-search.jp/asp/ ）

　ホームページに物件を掲載するだけでなく、営業や顧客管理のツールとして活用できる新機能を追加する。

　具体的には、ホームページなどに掲載している物件について、店頭掲示用の物件チラシを自動で作成できる「物件情報チラシ作成機能」や、ホームページ上の物件を見たユーザーからの問い合わせデータを、営業現場などに持参しやすく自動的に整理する「顧客情報シート作成機能」などを追加する。

　三菱地所は、住宅エコポイント対象の住宅基準を満たす分譲マンションの第１弾「パークハウス江の島」（全77戸）を４月下旬から販売する。

　同社はこれまで高効率な潜熱回収型ガス給湯器やペアガラス採用を分譲マンションの標準仕様としてきたが、これに加えて節湯効果が見込める水栓器具などを標準採用とすることで、2009年12月８日以降着工する新築分譲マンション「パークハウス」シリーズは原則、全物件がエコポイントが利用できる省エネ基準に適合させる計画だ。

　「パークハウス江の島」は、住宅性能評価の省エネルギー対策等級３レベルを取得。申請により、全住戸で30万円相当のポイントが取得できる。

　中古マンションの再販事業を手掛けるアルデプロ（本社・東京都新宿区、高橋康夫社長）は３月２日、「事業再生ＡＤＲ」（裁判外紛争処理）手続きを利用し会社再建を図ると発表した。

　既に、取引金融機関52社（借入残高合計約415億円）に対し、返済の一時停止などについて通知書を送付。３月17日開催予定の債権者会議でその同意を得る予定だ。その後、事業再生計画案の協議などを進める。

　ＡＤＲ手続については、法務省・経済産業省から認定を受けている事業再生実務家協会に依頼した。同協会がアルデプロと金融機関の間に立ち手続きを進める。

　アルデプロは東証マザーズ上場の新興不動産会社。一時期は全国39カ所の支店・営業所体制を構築し、2007年７月期には売上高774億1,300万円、経常利益113億1,500万円を計上するなど急成長した。だが、その後の不動産市況悪化の影響で業績は急速に悪化し、2008年７月期の最終損失額は261億2,500万円。2009年７月期も256億1,800万円の最終損失に陥っていた。

　住友不動産は、東京・西新宿の再開発エリア内で地上44階建て・総戸数842戸のタワーマンション「セントラルパークタワー・ラ・トゥール新宿」を竣工した。
　同社の高級賃貸「ラ・トゥール」シリーズ13棟目。規模の大きさから同シリーズのフラッグシップ物件として位置付ける。賃貸住戸は、地権者分の分譲住戸を除いた約600戸。

　近隣のシティホテル「ヒルトン東京」「ハイアットリージェンシー東京」「京王プラザホテル」を意識したホテルライクなサービス内容が特徴。エントランス入口には門衛が24時間滞在し、フロントのコンシェルジュサービスも24時間対応。住戸内の設備機器の故障や不具合時に駆け付ける「設備コンシェルジュ」も常駐する。ペットケア会社との提携サービス、ハウスキーピングサービスは有料で行う。新宿駅と物件を結ぶシャトルバスは無料だ。

　住戸プランは49～305平方メートルまで約80タイプを用意。月額賃料は24万～230万円。敷金３カ月・礼金はなし。昨年10月から案内を始め、申し込みベースで３分の１が終了。企業経営者、会社役員、医者など高額所得者が中心だ。外国人の割合は約15％。「数年前までの高級賃貸マンションの契約者は外国人が多かったが、ここにきて日本人の割合が多くなっている」（住友不動産）という。年内までに８割の入居率を確保したい考えだ。

　物件の所在地は、東京都新宿区西新宿６、東京地下鉄丸の内線西新宿駅徒歩６分。

　野村不動産アーバンネット（本社・東京都新宿区）は３月３日、不動産情報サイト「ノムコム」に憧れの街の情報を紹介する「プレミアム住宅街サイト」を開設した。同社がセレクトした都内25カ所のブランドエリアを豊富な写真で紹介すると共に、併せてエリア周辺での売り出し中の物件情報（土地、戸建て、マンション）も提供する仕組み。

　セレクトしたエリアは千代田・文京・新宿区から４カ所、港・中央区から５カ所、渋谷区から５カ所、品川・目黒区から４カ所、世田谷・大田区から５カ所、杉並・市部から２カ所。

　不動産証券化協会（ＡＲＥＳ）がこのほどまとめた「第５回会員対象不動産私募ファンド実態調査」によると、2009年12月末時点で、会員が運用する不動産私募ファンドの運用資産総額は前年比2.3兆円減少の10兆8,344億円だった。運用ファンド数は689ファンドで、ファンド保有物件数は2,963物件。

　回答者数の減少の影響で資産総額が大幅に減少したのが要因。しかしながら前年と比較可能な資産売却、ファンド償還による実質減少額は1,076億円（１％減）にとどまり、2009年の市場規模はほぼ横ばいで推移したと、同協会では分析している。

　またファンドの予定運用期間は、2006年、2007年には60％だった「３年未満」が24.9％に低下した一方、「５年以上」（「無期限」を含む）が38.8％に増加。運用期間の中長期化が進んでいるという。

　回答数は133社。

　ヒューリックは、虎ノ門ファーストガーデン（仮称）新築工事において、環境省「京都議定書目標達成特別支援無利子融資（利子補給）制度」を活用した融資を不動産業界で初めて受けたと発表した。この制度は、環境格付融資の審査を受けた後、一定期間内にＣＯ２排出量原単位の改善またはＣＯ２排出総量の削減を誓約・達成することを条件に、設備投資への融資利率の３％を限度（無利子相当を上限）に利子補給が３年間受けられるもの。

　同建築物では、地上・屋上の緑化や８階までの大規模な緑化に取り組むのに加え、高効率空調設備、Ｌｏｗ－Ｅ複層ガラス、昼光を利用した調光制御、自然換気などを導入する予定。通常のビルに比べてＣＯ２排出を30％抑制できるとしている。

　帝国データバンクは３月３日、2010年度の雇用動向に関する企業の意識調査を発表した。（全国２万1,750社を対象に実施、有効回答企業数１万624社）

　それによると、2010年４月から2011年３月までの期間において、新卒及び中途入社の正社員採用は全体の14.3％（前年比3.1％増）が「増加」としたものの、依然「採用予定なし」とした回答は半数近い47.5％で、過去５年間で最高。「企業の採用意欲は深刻な状況」としている。「採用予定なし」の企業を業界別でみると、「不動産」業界が62％で突出しており、10業界中４年連続で最も高い水準が続いている。

　住友不動産が福島県「郡山駅」前で開発している県内最高となるタワーマンション「シティタワー郡山」（全78戸）の第１期販売23戸の初月契約率が87％（２月28日時点）に達し、販売好調に推移している。１月16日のモデルルーム公開からこれまでに200組を超える来場客を集めており、残る３戸もすでに契約申し込みが入っているとしている。

　同マンションは、階下に総合病院を一体開発する郡山駅前再開発事業「フロンティアタワー郡山」（地上24階、地下１階、高さ94.99メートル、延床面積２万9,325平方メートル）のうち、12階から24階までの住宅部分。第１期は販売価格2,500万円（４戸）から6,200万円（１戸）で、２月４日から契約を受け付けていた。

　独立行政法人住宅金融支援機構はこのほど、３月の「フラット35」適用金利を発表した。

　それによると、買取型で返済期間が21年以上の場合の金利幅は2.55％から3.55％（２月は2.60％から3.60％）で、最低金利は２月から0.05％低下。３カ月ぶりに上昇した２月から一転低下に転じた。取扱金融機関が提供する金利で最も多いのは2.80％となった。

　返済期間が20年以下の場合の金利幅は2.34％から3.34％（同2.39％から3.39％）で、最低金利は先月から0.05％低下した。取扱金融機関が提供する金利で最も多いのは2.59％。

　長期固定金利住宅ローンの「フラット35」のうち、省エネルギー性能に配慮するなどした優良な住宅について、金利を引き下げる「フラット35Ｓ」（優良住宅取得支援制度）の買取・付保申請件数が急増していることがわかった。国土交通省によると、２月の買取・付保申請件数は5,550件で、前年同月比3.6倍となった。

　「フラット35Ｓ」は、2009年度２次補正予算により２月15日以降の資金受け取りから制度を拡充。当初10年間の金利引き下げ幅を0.3％から1.0％に拡大した。今回の増加は「制度拡充による効果が表れた」（国交省）形だ。

　ミサワホームは、女子プロゴルファーの有村智恵選手と３月１日から１年間のスポンサー契約を結んだと発表した。３月５日から始まる「ダイキンオーキッドレディスゴルフトーナメント」から、１年間にわたって同社ロゴ入りのバイザーやキャップを着用してプレーする。同社は、有村選手の日々努力を重ね成長し続ける姿勢が企業姿勢と合致したことがスポンサー契約の理由とし、有村選手も「昨年以上の成績を残してミサワホームの名をアピールしたい」とコメントしている。

　有村選手は、プロテストにトップ合格した2006年にプロデビュー。2008年の「プロミスレディス」で初優勝を飾り、2009年は優勝５回、日本女子プロゴルファーツアー賞金ランキング３位の成績。熊本県出身、22歳。

　ノザワ（神戸市）は習志野化工（千葉県）と共同で、押出成形セメント板「アスロック」の両端にスリットを設けて、フィルム型アモルファス太陽電池（富士電機システムズ社製）を組み込んだ太陽電池一体型外壁パネルを開発したと発表した。３月に３ＫＷ規模の実大外壁モックアップを実施し、系統機器との接続を含めたシステム全体の実験を行う予定だ。

　太陽電池のための架台の設置が不要なうえ、太陽電池のモジュールを取り外して発電効率の高い新型に取り替えが可能、モジュール間の配線もすべて外部から取り付けとメンテナンスができるのが特徴。同社では、ビル建築への太陽光発電システム設置の可能性を広げていくとしている。

　東京ビルヂング協会が四半期ごとに実施している東京23区の「ビル経営動向調査」によると、2010年１月のオフィスビル空室率は５・５％（前回比0.5ポイント増）に上昇し、3.3平方メートル当たりのビル賃料水準（共益費込み）は上限賃料・下限賃料共に下落、弱含みで推移した。

　都心５区の空室率は、千代田区5.8％（同1.3ポイント増）、中央区５％（同0.3ポイント増）、港区6.2％（同1.1ポイント増）、新宿区6.3％（同0.3ポイント増）、渋谷区4.5％（同1.9ポイント増）。区別にみた賃料水準は、上限・下限共に上昇した千代田区を除き、中央区、港区、新宿区、渋谷区で上限・下限が共に下落。東京23区の賃料水準は、上限が前回より348円下落の２万7,872円、下限が411円下落の１万7,004円だった。

　回答数は会員会社１１５社（回収率39.7％）、回答調査票数124件（複数回答有）。

　ＪＲ東海道線戸塚駅前の市街地再開発区域内で東急不動産と東急コミュニティーが特定建築者となっていた「戸塚西口共同ビル」がこのほど完成し、このうち一部を取得した２社が共同で商業施設「戸塚東急プラザ」を運営する。グランドオープンは４月２日。

　テナントにスーパーマーケットの東急ストアを中心に無印良品、有隣堂、ハンズビーなど全56店舗が出店。20代～30代女性を顧客層の中心として商業施設を運営する。

　同ビルは、地元権利者を中心に運営される111店舗からなる商業施設「トツカーナモール」と、東急不動産グループの「東急戸塚プラザ」56店舗で構成。建物の中心部には、戸塚駅周辺の主要な交通動線となる予定の「中央プロムナード」を整備した。

　また、工業用水をトイレ洗浄水として活用したり、壁面・屋上緑化、ＬＥＤ照明、人感センサー照明、夜間電力を活用する冷水蓄熱式空調システムを導入し、横浜市が制定する建築物の環境性能を総合的に評価する「ＣＡＳＢＥＥ横浜」の認証制度で評価Ａランクを取得済み。

　新築マンションポータルサイトの「メジャーセブン」のウェブアンケートで、2009年４月１日施行の住宅ローン減税制度によってマンション購入意欲が高まったと回答したユーザーが最高で６割を超えたことが分かった。

　最も多かった理由は「住民税からの控除も可能」で、「購入意欲が高まった」（58.4％）とした回答と「実際に購入した」を合わせると61.2％に上った。

　以下、「控除率が10年間一律で１％適用になった」が51.1％、「減税対象となる住宅ローン残高が5,000万円に引き上げられた」50.3％、「控除額の合計が最大500万円であること」49.4％、「長期優良住宅には控除額が更に上乗せされること」47.5％と続き、ローン減税拡大がマンション購入を後押しした様子がうかがえる。

　同サイトは、住友不動産、大京、東急不動産、東京建物、藤和不動産、野村不動産、三井不動産レジデンシャル、三菱地所の不動産大手８社が新築マンション情報の提供を目的に共同運営している。同調査は、2009年11月30日から12月26日にかけて実施、20歳以上の4,154人の回答を集計した。

　ホームビルダーネットワークの「ジャーブネット」（主宰・アキュラホーム）は３月６日～31日にかけて、契約顧客を対象に先着100棟限定で「住宅エコポイント３倍キャンペーン」を全国で実施する。

　新築１戸につき発行される30万円相当の住宅エコポイントを、総額90万円相当（工事費・税込）の住宅設備オプションと交換する。同ネット加盟会員のうち73社、93カ所（展示場含む）で展開する。

　住宅・不動産市場研究会（代表＝伊豆宏・明海大学名誉教授）はこのほど、2010年度の住宅着工予測戸数を前回予想よりも大幅に増やし、約86万戸になると発表した。これは昨年12月８日、政府の緊急経済対策で住宅金融支援機構による優良住宅に対する１％の金利引き下げ、贈与税の非課税枠拡大が決まった影響が大きいためとしている。

　昨年12月３日発表分では2010年度は79万戸と見込んでいたため、７万戸上方修正した格好だ。2011年度も世帯収入が増加することなどから約84万戸になると見込んでいる。

　利用形態別では、持ち家が2009年度の28万7,000戸から2010年度は33万戸に増え、同様に戸建て分譲も９万3,000戸から12万戸へ、共同分譲は６万戸から８万戸へ増大するとしている。しかし、貸家は32万4,000戸から31万戸へ減少する。

　国際紙パルプ商事（東京都中央区）は３月１日、ＣＲＥ戦略の一環となる「ＫＰＰ八重洲ビル新築計画」を着工した。

　設計・監理、リーシング、プロパティマネジメントなどの業務について三菱地所グループがプロジェクトを全面支援する。

　同物件は、地上13階・地下１階建て、延べ床面積約１万1,127平方メートルのオフィスビル。八重洲通りに面し、東京駅八重洲口から徒歩６分という好立地。事務所部分の基準階は、有効面積約660平方メートル、天井高2.75メートル、柱間6.4メートル。ＯＡフロアやグリッド式システム天井、個別空調システムなどを採用し自由度が高く、レイアウト効率に優れた仕様とした。完成は2011年8月末予定。施工は戸田建設。

　矢野経済研究所によると、2009年の住宅リフォームの市場規模は前年比９％減の５兆2,591億円になる見込みだ。景気後退の影響を受けた模様で、市場規模は2000年の7.4兆円から右肩下がりとなっている。

　また、2010年のリフォーム市場は、2009年を２％程度上回る５兆4,000億円を予想。「今後も景気の先行き不安は残るものの、2009年に底を打ち、2010年から徐々に回復に向かう」としている。住宅版エコポイントなどリフォーム需要を掘り起こす政策も後押しになるようだ。なお、10年後の2020年の市場規模予想は６兆1,008億円。

　リフォームの中で、右肩上がりで推移しているのが分譲マンションだ。2009年は前年比6.3％増の7,470億円と推計。バブル期などに大量供給されたマンションでは、水廻り設備のグレードアップや機能的な充足を図るリフォームが拡大。また、築年数の経過した古いマンションでは、スケルトンリフォームといった需要も徐々に増える傾向にあるという。「マンションの新築市場が低迷するなか、中古を購入してリフォームするという需要は今後期待できる」と判断している。

　野村不動産系の２つの上場投資法人の運用会社である野村不動産投信（井上辰夫社長）はこのほど、非上場の投資法人の設立に関して金融庁に届け出を行った。新投資法人の名称は「野村不動産プライベート投資法人」で、３月２日に設立、登録は４月上旬になる予定だ。

　投資対象は、オフィス、居住用施設、物流施設、商業施設で、総合系のリートとなる。投資エリアは、国内の三大都市圏を中心に、政令都市を含めた主要都市。

　投資勧誘の対象は、適格機関投資家に限る。長期的に安定したインカム・リターンを志向する投資家を想定し、有利子負債比率を相対的に低位に抑える財務方針を取る。資産規模の予定は未公表だが、1,000億円を超える規模になる可能性もあると見られる。

　新設する投資法人は、オープンエンド型を採用し、投資主の請求により投資口の払い戻しをする定めを設け、投資口の上場はしない。払い戻しの請求があったときは、原則として物件の売却ではなく、内部留保や借入れなどで対応する方針。