２月・首都圏の新築マンション、契約率70％台を持続

　不動産経済研究所の調べによると、２月の首都圏新築マンション市場の契約率は70.7％（前年同月比９ポイント上昇）だった。2010年に入ってから１月の70.3％（同6.1ポイント上昇）に続いて70％台を確保。好調の目安となる70％台を維持していることについて、同研究所では「5,000万～6,000万円クラスの物件が動き出したことが大きい。買える力のある人が動き始めたようだ」ととらえている。

　供給戸数は2,777戸で前年同月を10.7％上回った。「第１期２次」や「第２期１次」などの継続物件ではない、まったくの新規物件が全体の約３分の１を占めた。「この傾向が続けば供給数は自然と上がる」（同研究所）状況だ。月末在庫数も順調に減少しており、前月を316戸下回る6,416戸まで縮小した。

　１戸当たり平均販売価格は4,772万円（同1.1％下落）、１平方メートル当たり平均単価は67.9万円（同3.8％上昇）だった。