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　国土交通省によると、１月の新設住宅着工戸数は前年同月比8.1％減の６万4,951戸となり、14カ月連続で減少。１月としては過去３番目に低い結果になった。

　持家は同5.4％増加の２万1,144戸で３カ月連続増加したことに加え、分譲住宅の一戸建てが同7.6％増加の8,182戸で16カ月ぶりに増加するなど、持ち直しの動きもみられたが、同省は「戻ってきているのは所得の高い層だけではないか」と推測している。

　貸家は同14.5％減少の２万7,040戸で14カ月連続の減少。マンションは同25.9％減少の7,959戸で13カ月連続の減少となった。

　アットホームはこのほど、同社の不動産情報ネットワークにおける09年１年間の首都圏売物件市場動向を発表した。

　それによると、首都圏の新築戸建成約数は前年比15.5％減少の１万9,575件となった。同社は、「７月以降、ユーザーマインドの低下が顕著となり、特に高額物件が不振となった」としている。

　成約平均価格は、同8.6％下落の3,331万円で、２年連続の下落。特に東京23区は大幅に下落し、前年比13.2％下落の4,566万円となり、5,000万円を割り込んだ。

　財団法人土地総合研究所はこのほど、１月１日時点の不動産業業況等調査結果を発表した。「経営の状況」について指数化したもので、すべての回答が「経営の状況が良い」とする場合を100、すべての回答が「経営の状況が悪い」とする場合はマイナス100を示す。

　それによると、「住宅・宅地分譲業」はマイナス37.1ポイント（前回10月はマイナス34.2ポイント）、「ビル賃貸業」は、マイナス42.3ポイント（同マイナス33.3ポイント）で共に悪化する結果となった。

　一方、「不動産流通業（住宅地）」はマイナス47.9ポイント（同マイナス52.1ポイント）で、マイナス圏ながらも前回より改善した。

　住友林業は２月26日の取締役会で、新社長に市川晃取締役常務執行役員が就任する人事を決めた。矢野龍代表取締役執行役員社長は代表取締役会長に就任する。就任日は４月１日。

　市川晃（いちかわ・あきら）氏　1954年生まれ、56歳。1978年、関西学院大学経済学部卒業後、同社に入社。営業本部営業部シアトル出張所長、営業本部国際事業部長、経営企画部長などを歴任し、2008年６月から現職。

　積水化学工業住宅カンパニーはこのほど、「オール電化・ソーラー付賃貸住宅への居住意向調査」の結果を発表した。同調査の対象は、現在賃貸アパートに居住している20歳から39歳の社会人男女。有効回答数は1,193人。

　それによると、オール電化賃貸住宅への居住意向は「ぜひ住みたい」が14.7％、「やや住みたい」が37.9％となり、半数を超える52.6％が「住んでみたい」と考えていることが分かった。住んでみたい理由１位は、「光熱費などが安くなりそう」（19.2％）。

　オール電化賃貸住宅への居住意向は、未婚者よりも既婚者で高くなる結果となった。

　野村リビングサポートは２月25日、野村不動産が10年４月以降に分譲して野村リビングサポートが管理する｢プラウド｣マンションの全戸に、専有部サービス「リビングＱコール」を導入すると発表した。

　マンション入居者からの専有部におけるサービスニーズに対応するもので、｢駆けつけサービス｣、｢暮らしのサービス｣、｢住まいのサービス｣で構成。｢駆けつけサービス｣、｢暮らしのサービス｣は、野村リビングサポートが｢３年間無料モニター｣として提供する。

　｢駆けつけサービス｣は、照明電球の交換、部屋の模様替えの際の家具移動のほか、電気関係の不具合に関する点検や修理など専門的技術を必要とする対応も30分以内の作業であれば無料で対応するもの。

　また、｢暮らしのサービス｣は、パソコンの操作などに関する困りごとや家事に関するサービスなどについて無料で相談を受けるもの。

　「住まいのサービス」は、部屋内の修繕やリフォーム、ハウスクリーニングなどを野村リビングサポートが直接紹介や施工を行うもの。

　東京カンテイはこのほど、１月の「中古マンション価格天気図」を発表した。全国47都道府県にあるファミリータイプの中古マンション流通事例価格を70平方メートルに換算し、月ごとに集計したもの。
（http://www.kantei.ne.jp/）

　それによると、価格の下落を示す「雨」「小雨」が28で前月と同数となったが、価格の上昇を示す「晴れ」「薄日」が10で、２カ月連続の増加となった。北関東での価格上昇傾向は一段落し、反転下落する結果となった。

　主な地方都市をみると、札幌市は997万円（前月比2.5％上昇）、仙台市は1,201万円（同2.2％上昇）、広島市は1,463万円（同2.2％上昇）、福岡市は1,537万円（同5.9％上昇）となった。

　住宅・不動産情報ポータルサイト「ＨＯＭＥ’Ｓ」を運営するネクストはこのほど、モバイル版「マンション査定・マンション売却」サービスの提供を開始した。

　同サービスは、マンションに特化した売却査定・売却相談サービスとして、08年12月にパソコン版の提供を開始したもの。

　マンションの売却を検討しているユーザー（売主）が匿名で査定依頼をすることができ、その依頼に対し、不動産会社は査定を行い、ユーザーに返信するもの。ユーザーは受信した査定情報から、詳しく相談したいと思った会社に対してのみ個人情報を通知する。

　シービー・リチャードエリス（CBRE）はこのほど、「金融危機の影響はどの程度だったのか？４大国際金融都市のオフィス市場を比較する」というレポートを発行した。金融危機による信用収縮及びそこから派生した世界経済の後退による、ニューヨーク、ロンドン、東京、香港の事業用不動産市場が受けた影響を分析したもの。

　それによると、東京は「他の３都市よりも多様なグローバル産業の本社機能が集積しているため、オフィス市場全体に占める金融業の位置付けは低く、かつ不良債権被害はごく軽微なため、直接的な金融危機の影響は限定的だった」としている。

　また、東京の投資市場への影響としては、「依然買い手市場であるものの、国内の富裕層投資家や欧米と比較して健全な金融機関に支えられ、投資活動に対するマインドは徐々に持ち直しつつある」と分析している。

　国土交通省は２月24日、「主要都市の高度利用地地価動向報告―地価ＬＯＯＫレポート―」を発表した。各地域の不動産鑑定士が主要都市の高度利用地における四半期ごとの地価動向をまとめたもの。

　それによると、平成21年第４四半期（09年10月１日から10年１月１日）における主要都市150地区の高度利用地の地価は、前回に引き続きほぼ全ての地区（144地区・96.0％）で下落した。３％未満の下落に止まった地区は前回の81地区から88地区に増え、３％以上下落した地区は前回の66地区から56地区に減少する結果となった。

　同省は、「地価は依然として下落基調が続いているが、一方で景気の持ち直しへの期待、在庫・価格調整の進展等から、総じて引き続き下落幅の縮小傾向が見られた」としている。

　賃貸住宅の更新料などについて争われた訴訟の控訴審判決が２月24日に大阪高裁であり、同高裁は本件更新料を無効とし、貸主が敗訴した。

　同高裁は、本件更新料について「どのような目的で授受され、どのような性質を持つのかについて説明している箇所がない上、賃料の補充又は一部であるなどと説明を受けたと認めるに足りる証拠がない」とし、本件更新料特約を無効とした。

　国土交通省は３月８日から、住宅エコポイントの受付を開始すると発表した。

　申請方法は、全国約3,800カ所の申請受付窓口（住宅瑕疵担保責任保険法人の取次店）に申請書類を持参するか、住宅エコポイント事務局に申請書類を郵送する。

　住宅エコポイント事務局の問い合わせ先は、電話0570-064-717。

　不動産経済研究所はこのほど、09年の「全国マンション市場動向」で、事業主別発売戸数ランキングを発表した。

　それによると、09年のマンション供給戸数１位は大京（4,091戸）となった。大京は２年連続の１位となる。

　２位以降は、住友不動産3,959戸、藤和不動産3,587戸、三井不動産レジデンシャル3,002戸、穴吹工務店2,678戸、野村不動産2,604戸、コスモスイニシア2,407戸、三菱地所2,188戸、大和ハウス工業2,076戸、穴吹興産1,523戸。

　08年と比べ供給戸数を最も増やしたのは、住友不動産で1,391戸の増加。次いで、三菱地所の605戸増加、伊藤忠都市開発の554戸増加となった。

　不動産公正取引協議会連合会と社団法人首都圏不動産公正取引協議会は２月22日、両団体の理事会で南敬介東京建物会長をそれぞれの会長に選任した。

　南敬介氏は、09年６月に社団法人首都圏不動産公正取引協議会副会長、７月に不動産公正取引協議会連合会副会長に就任。その他、96年４月から社団法人不動産協会副理事長などの職に就いている。

　就任にあたり同氏は「不動産業界において広告表示の適正化を推進することによる一般消費者の自主的かつ合理的な選択と事業者間の公正な競争の確保に全力を尽くす」とあいさつした。

　中堅ディベロッパーのラ・アトレ（本社・東京都港区）は、九州の不動産会社と組んで新規マンション事業に着手する。このほど、「基本協定書」を締結した。

　資金調達の負担を軽減したいラ・アトレと、東京での規模拡大を狙う協定先との考えが一致した。

　パナホームは２月22日の取締役会で、新社長に藤井康照パナソニックホームアプライアンス社副社長が就任する人事を決めた。上田勉社長はパナソニック顧問に就く。６月23日のパナホーム定時株主総会と取締役会で正式に決定する。

　若返りを図り、パナソニックグループとしての連携強化と地域密着営業を推進していく。

　藤井康照（ふじい・やすてる）氏　奈良県出身、55歳。1977年、大阪大学工学部卒業後、松下電器産業（現パナソニック）入社。電化・住設社クッキングシステム事業部奈良ビジネスユニット長、台湾松下電器総経理などを歴任し、2006年から現職。

　ミサワホームは３月１日から、東京・神奈川エリアでリフォーム事業を手掛けるミサワホームイング東京の営業所店舗38カ所全店に、「MISAWA資産活用プラザ」を開設する。

　「MISAWA資産活用プラザ」は、主にアパート・マンションや事業物件のオーナーを対象とした資産活用の総合相談窓口。

　賃貸物件に対して、空室対策も含めた総合的なリノベーション提案を行い、賃貸管理や仲介、融資など資産活用に関わる相談を全般的に行っていく。

　東京カンテイはこのほど、１月の三大都市圏中古マンション（70平方メートル）価格の調査結果を発表した。価格データは、同社のデータベースに登録された中古マンションの「売り希望価格」を行政区単位に集計・算出し、70平方メートルに換算して表記したもの。
（http://www.kantei.ne.jp/）

　それによると、首都圏の中古マンション価格は、2,893万円（前月比3.5％上昇）となった。同社は、「09年８月以降は安定した上昇傾向での推移となっており、価格は前年同月と概ね同じ水準まで回復した」としている。

　近畿圏の中古マンション価格は、1,828万円（同2.2％上昇）で、前月４カ月ぶりに割り込んだ1,800万円台を再び回復した。

　中部圏の中古マンション価格は、1,521万円（同0.1％上昇）となった。

　不動産経済研究所は２月22日、09年の「全国マンション市場動向」を発表した。

　それによると、全国における09年（１月から12月）のマンション発売戸数は７万9,595戸（前年比18.8％・１万8,442戸減少）となった。８万戸を割り込んだのは92年の７万5,173戸以来17年ぶりとなる。

　地域別増減率（対前年）は、首都圏16.8％減少、近畿圏13.0％減少、東海・中京圏26.3％減少、北海道32.4％減少、東北地区41.8％減少、関東地区26.4％減少、北陸・山陰地区74.7％減少、中国地区13.1％減少、四国地区28.7％減少、九州地区16.8％減少となり、全エリアで２ケタの減少となった。

　同社では、10年における発売見込みを09年比8.0％増加の8.6万戸と見込んでいる。

　積水ハウスは２月19日、Ｊリートであるジョイント・リート投資法人のメーン・スポンサーになると発表した。

　破綻したジョイント・コーポレーションの子会社で同投資法人の運用会社であるジョイント・キャピタル・パートナーズの株式75％を取得する。残りの株式は、投資ファンドであるスプリング・インベストメントが取得。同時に、約18億円の第三者割当の引受けも積水ハウスとスプリング社傘下のファンドで行うと発表した。

　ハウスメーカーのＪリート本格参入は、大和ハウス工業に続き２例目となる。

　積水ハウスは２月19日、不動産事業全般のビジネス機会拡充を目的として、興和不動産と包括的な業務提携に関する協定を締結した。

　具体的には、東京都内を中心に、オフィス、住宅（分譲・賃貸）、商業施設、複合施設等各種の不動産を対象として、開発、賃貸、仲介、その他フィービジネスをはじめ、アセット・マネージメント、プロパティー・マネージメント等においても共同事業を検討、推進していく。

　森ビルは２月19日から、東京都千代田区平河町に09年12月に完成した24階建てのコンプレックスタワー「平河町森タワー」の高層フロアに位置する「平河町森タワーレジデンス」の一部住戸の販売（登録受付）を開始した。

　東京メトロ有楽町線・半蔵門線・南北線「永田町」駅徒歩１分、皇居まで500メートルの立地。地上24階地下２階建てで、地下は駐車場、１階はエントランスと店舗、２階から13階はオフィス、14階から23階は住宅、24階は屋上・共用施設となっている。屋上階に設置されたルーフガーデンでは、パーティー、バーベキュー、足湯を楽しむことができ、国会議事堂などの街並みから、富士山までを見渡すことができる。

　予定販売総戸数は30戸で、第１期販売戸数は11戸。専有面積は75平方メートルから427平方メートルとライフスタイルに合わせて選べる多彩な住戸プランが用意されている。

　販売価格は、１ベッドルームが8,900万円、４ベッドルームは８億2,000万円となっている。

　不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボ（本社・東京都千代田区）はこのほど、独自の調査手法で収益物件を評価したサイト「ＢＥＳＴ４」をオープンした。
（http://www.best4.jp）

　同サイトは、首都圏で収益物件として扱われている約1,500物件を毎月抽出し、独自評価の中でランク順に表示したもの。区分所有・１棟マンション・１棟アパートの３つのカテゴリーごとに４物件ずつ、１都３県（東京、千葉、神奈川、埼玉）を日替わりで公開。収益性、安定性、将来性、優位性、流動性の５項目を評価し総合得点で表わす。

　また、この４物件以外の情報については、有料（月額約３万円）サービスで提供する。建築タイプやエリア、重視する評価項目などを選択すれば上位20物件が表示される仕組みだ。基本料金の中で最大20物件（期間限定で30物件）の詳細情報を入手できる。上位20物件の表示は、タイプごとに何回でもできる。

　また、個人投資家のサイト利用を想定していることから、有料会員には提携仲介会社を仲介手数料2.5％で紹介するサービスも行う。

　大京はこのほど、４月以降に着工するライオンズマンション・シリーズで、駐車場の一部に電気自動車充電用コンセントを設置すると発表した。

　設置対象とする駐車場は「平地式」、「自走式」、「機械式（単純昇降式）」及び「機械式（パズル式の接地階のみ）」。当面、各物件の全駐車場区画の10％程度を対象に設置する。

　充電に要する時間は、自動車の種類等により異なるが、搭載する電池容量が20kWh程度の場合、200Ｖ（15Ａ）で約８時間となる見通し。

　アットホームは２月18日、同社の不動産情報ネットワークにおける09年の首都圏賃貸物件市場動向を発表した。

　それによると、09年１年間の首都圏における居住用賃貸物件の成約数は、21万7,394件（前年比2.1％減少）となった。「年前半は比較的好調に推移したが、年後半の新築物件の供給減や景気低迷によるマインド低下が響いた」としている。

　首都圏の１戸当たり平均成約賃料は、賃貸マンションが9.73万円（同0.7％下落）で２年連続の下落。賃貸アパートの平均成約賃料は6.39万円（同0.2％下落）で、８年連続の下落となった。

　新日鉄都市開発はこのほど、「ワーキング・ママのライフスタイル、ニーズ調査」の結果を発表した。

　それによると、「子育てをしながら働く理由」については、「経済的に必要だから」が26％で１位。「経済的に自立していたいから」が19％、「社会との関わりをもっていたいから」が19％、「仕事にやりがいを感じているから」が18％、「家にこもっているのがイヤだから」が17％となった。

　同調査は、夫及び子供と同居し、末子が中学生以下の有職主婦及び専業主婦を対象とし、回答数は500人。

　三井不動産販売は２月18日、「三井のリハウスももちマリナ店」（福岡市早良区百道浜３－４－10）を開設した。

　福岡市営地下鉄空港線「藤崎駅」徒歩12分の立地。出店エリアの「シーサイドももち」は、福岡タワーなどのランドマークやオフィスビル、マンションなどが建ち並ぶ地域で、同エリアの既存店舗である「三井のリハウスももち店」と連携を図り、早良区全体のエリアシェアの拡大を目指す。

　営業時間は午前９時30分から午後５時30分。電話番号は092-822-1731。

　国土交通省は２月中旬から３月にかけて、「平成21年度空家実態調査」を実施する。

　調査対象は、東京都、大阪府、茨城県、埼玉県、千葉県、神奈川県の一部の地域。

　空家の所有者に、「所有する空家の規模や設備等の内部状況に関すること」、「現在の利用状況や空家となっている背景に関すること」、「空家の今後の利用予定などの意向に関すること」などについてアンケート調査を実施し、住んでいる世帯がいない空家の実態を明らかにする。約５年の周期で調査を実施しており、今回で７回目になる。

　調査結果は、今年の夏頃にホームページなどで公表する予定。

　日本土地建物はこのほど、同社グループが所有・管理するビルが、経済産業省資源エネルギー庁主催の第２回「ビルの省エネルギー推進表彰制度」における、平成21年度「省エネルギー管理優良ビル」の表彰を受けたと発表した。

　表彰を受けたのは、「日土地ビル」（東京都千代田区霞が関１－４－１）と、「日土地亀戸ビル」（東京都江東区亀戸６－26－５）。

　「日土地ビル」は、竣工後約35年が経過し、主要設備を環境配慮型最新機器に６年をかけて更新。ビルスペックを維持しながらの省エネが徹底され、エネルギー効率の良いビルとして評価された。

　また、同社所有の「日土地西新宿ビル」（東京都新宿区西新宿６－10－１）も、同表彰制度における「省エネルギー管理向上ビル」の表彰を受けた。

　森ビル他４事業者(トヨタ自動車、東京都下水道局、コートレジデントタワー管理組合、住宅金融支援機構)が整備・管理している後楽緑道（東京都文京区後楽１丁目）がこのたび、東京都文京区による「第９回 文の京（ふみのみやこ） 都市景観賞」の景観創造賞を受賞した。

　後楽緑道は、小石川後楽園に隣接したビルを有する５事業者により組織される後楽緑道管理運営協議会が、小石川後楽園の景観や利用者の快適性と利便性に配慮し、整備・管理を行っているもの。

　「文の京 都市景観賞」は、21世紀の美しい景観づくりを進めると共に、区民及び事業者の景観形成に対する意識の向上を図ることを目的に、文京区が景観形成に寄与した建物や地域活動を表彰しているもの。そのうち、「景観創造賞」は地域のまち並みにふさわしい景観を創造している建築物・道路・公園などを表彰するもの。

　三井不動産はこのほど、オリエンタルランドが発表した自己株式公開買付けに応募すると発表した。

　オリエンタルランドの「自己株式公開買付け」は、買付け予定株式数が450万株、買付け価格は１株につき5,790円。買付け期間は２月16日から３月15日までとなっている。

　積水ハウスはこのほど、同社の「新・里山」での取り組みが環境省などが主催した「ストップ温暖化『一村一品』大作戦　全国大会2010」で、銅賞を受賞したと発表した。

　「ストップ温暖化『一村一品』大作戦」は、07年から始まった環境省と地球温暖化防止推進センターによる共同事業。ＮＰＯや自治体、市民、企業が地域の創意工夫を活かした活動や地域温暖化防止に向けた取り組みを都道府県ごとにとりまとめ、これらの取り組みを一層推進することにより、低炭素社会の実現を目指すもの。

　「新・里山」は06年、新梅田シティ（大阪市北区）の敷地内にある公開空地（約8,000平方メートル）に、地域に根差した在来種を植樹する同社の「５本の樹」計画に基づき、地権者と共同で造成したもの。

　不動産経済研究所がこのほど発表した１月の「首都圏建売住宅市場動向」によると、１月に首都圏で供給された建売住宅は、前年比24.5％減少の327戸となった。

　新規発売戸数に対する契約戸数は182戸で、月間契約率は前年比23.4ポイントの上昇の55.7％。

　１戸当たりの平均価格は、前年比11.0％ダウンし、4,081万円となった。

　三井不動産レジデンシャルはこのほど、つくばエクスプレス・柏の葉キャンパス駅前で開発中の大規模分譲マンション「パークシティ柏の葉キャンパス　二番街（総戸数880戸）」のプロジェクト概要を発表した。

　「環境」・「アート」・「学び」という３つのキーワードのもと、時を経るにつれて、街並みやコミュニティが成熟し、価値を高めていく「経年優化」の住まいづくり、街づくりを推進する。

　「環境」の面では、「太陽光発電」や「消費エネルギーの見える化」、「カーシェアリング・レンタサイクル」などの各設備機器の採用などによるハード面に加え、「柏の葉エコクラブ」との連携や、柏市などが参画する第三者機関が認証する「カーボンオフセット証書（ホワイト証書）」の発行・購入など、ソフト面の取り組みも含め、様々な環境対応を計画している。

　敷地面積は３万1,923平方メートル。ＡからＦまでの６棟で構成され、専有面積は42平方メートルから142平方メートル。モデルルームは、４月下旬オープン、販売開始は５月上旬の予定。

　不動産経済研究所の調査によると、10年１月に首都圏で供給された新築マンションは1,586戸で、前年を9.9％下回った。09年12月に続き２カ月連続の減少となったが、「月によって増減の繰り返しはあるものの、引き続き回復基調にある。年の後半には増加の月が増えるだろう」と同研究所では分析している。

　平均価格は4,138万円で、前年比0.8％下落。平米単価は60.6万円（前年比2.7％上昇）だった。

　契約率は70.3％（同6.1ポイント上昇）。好不調の目安となる70％台を４カ月ぶりに回復した。70％に届かなかった直近３カ月も、69.0％（09年10月）、68.8％（09年11月）、68.6％（09年12月）と一定水準を維持している。

　販売在庫数は6,732戸で前月を657戸下回った。１万1,679戸の在庫があった前年比だと4,947戸減少している。

　２月の供給予想は、前年を200戸程度上回る2,700戸前後。

　不動産経済研究所はこのほど、10年１月の近畿圏マンション市場動向を発表した。

　それによると、近畿圏で１月に発売されたマンションは、前年比6.6％増加の1,505戸となった。

　平均価格は前年比8.6％上昇の3,621万円で、４カ月ぶりの上昇。平米単価は前年比14.8％上昇の50.4万円で、２カ月連続の上昇となった。

　月間契約率は、前年比6.0ポイントのアップの56.1％。販売在庫は前月比73戸減少の5,160戸となった。

　東京カンテイはこのほど、１月の「三大都市圏・主要都市別　分譲マンション賃料月別推移」を発表した。同社のデータベースに登録された分譲マンション（賃貸マンションは除く）の「月額募集賃料」を行政区単位で平米単価を算出したもの。
（http://www.kantei.ne.jp/）

　それによると、首都圏の分譲マンション賃料は、平米当たり2,619円（前月比2.1％下落）となった。下落の原因を同社は、「（１）賃料水準が高い東京都の事例数シェアが縮小したこと、（２）神奈川県以外の都県で賃料が弱含んだこと」などを挙げ、「首都圏全域での賃料水準は実質的には弱含んでいる」と分析している。

　近畿圏は、平米当たり1,614円（同2.9％下落）。同社は、「08年下半期以降、緩やかな下落基調で推移している」としている。

　中部圏は、平米当たり1,556円（同0.4％下落）となった。

　国土交通省はこのほど、１月末時点の「長期優良住宅建築等計画」の認定状況を発表した。

　それによると、１月の実績は「一戸建て住宅」が5,507戸、「共同住宅等」が17戸で、総戸数は5,524戸となった。制度運用開始からの累計では、「一戸建て住宅」が４万3,539戸、「共同住宅等」が556戸で合計４万4,095戸となった。

　長期優良住宅建築等計画の認定制度は、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づき09年の６月４日から制度運用を開始している。

　住宅・不動産情報ポータルサイト「ＨＯＭＥ’Ｓ」を運営するネクストと毎日コミュニケーションズはこのほど、「2010年フレッシャーズの住まいと恋愛意識に関する実態調査」の結果を発表した。４月に新社会人となる男女学生を対象とし、有効回答数は754人。

　それによると、「４月からひとり暮らしを始める住まいの家賃」の平均は5.71万円となり、09年度の平均家賃6.13万円よりも4,200円低下する結果となった。

　また、新社会人の70％以上が「家賃はなるべく安く押さえたい」、80％以上が「収入はなるべく貯金に回したい」と回答するなど、堅実な金銭意識がうかがえる結果となった。

　一五不動産情報サービスはこのほど、物流施設の不動産市況に関するアンケート調査の結果を発表した。

　それによると、「物流用地土地価格の半年後の見通し」は、「横ばい」が最多で72.8％（前回09年７月調査時は54.5％）、「下落」は21.0％（同42.9％）、「上昇」は6.2％（同2.6％）となった。同社は「市場関係者のマインドは好転しているが、先行きに強気の意見はほとんどない。異常なマーケットから脱却し平常モードに戻りつつあるが、厳しい市況が継続しているとの判断が主流のようだ」と分析している。

　「物流施設賃料水準の半年後の見通し」については、「横ばい」が64.2％（同51.9％）、「下落」が30.9％（同42.9％）、「上昇」が4.9％（同5.2％）となった。

　長谷工コーポレーションはこのほど、大栗育夫代表取締役専務執行役員の社長就任人事を発表した。４月１日付。岩尾崇社長は代表取締役会長に就く。

　大栗育夫（おおぐり・いくお）氏は、50（昭和25）年生まれ59歳。栃木県出身。74年東京理科大工学部卒、同年長谷工コーポレーション入社。01年参与エンジニアリング事業部長、04年常務取締役、06年から現職。

　東急不動産はこのほど、「TOREIT　四半期報告10年01月」を発表した。J－REIT上場の全投資法人の個別物件情報をもとに、四半期ごとに調査したもの。

　それによると、J－REITにおける今期（09年10月から12月）の取得物件は30件（前期０件）、売却物件は５件（同３件）となり、２期連続で縮小傾向が続いていたが、３期ぶりに市場規模が拡大する結果となった。

　また、J－REITの資産総額（取得金額ベース）は７兆5,725億円（前期は７兆5,222億円）、鑑定評価額ベースでは７兆4,823億円（同７兆6,899億円）となった。

　家賃債務保証業者への登録を義務付ける「賃貸住宅における賃借人の居住の安定確保を図るための家賃債務保証業の業務の適正化及び家賃等の取立て行為の規制等に関する法律案」の詳細が、２月12日に開かれた国土交通省政策会議で明らかになった。

　この法案は、鍵交換や深夜に及ぶ督促など悪質な追い出し行為をはじめとした賃貸住宅におけるトラブルの発生などを背景に、その防止を目的に検討してきたもの。家賃債務保証業を許可制とするほか、悪質な追い出し行為に対する懲役や罰金などの罰則規定を盛り込んだ。

　今後、同23日の閣議決定、国会での早期成立を目指す。施行は公布後、１年以内としており、「11年度になる見通し」（国交省）だ。

　屋上緑化などを手がける東邦レオは２月15日から、低・未利用地や建物屋上の空きスペースを活用した都市型貸し菜園事業を開始する。

　菜園の建設・運営には30年にわたる緑化技術の開発と、商業施設における屋上庭園・菜園の運営管理で培ったノウハウを活用。サポートスタッフが定期的に菜園を訪問し、野菜づくりのアドバイスを行うほか、短期講座や収穫祭などのイベントを実施するなど、菜園利用者のコミュニケーションを重視する。

　３年後には50区画（敷地面積約750平米）程度の貸し菜園を100カ所運営し、３億円の売上を目指す。現在東京近郊で第１号となる貸し菜園の開設準備中で、３月中旬に募集を開始し、５月初旬にオープンする予定。

　財団法人東日本不動産流通機構（東日本レインズ）はこのほど、１月のマーケットウォッチを発表した。

　それによると、１月の首都圏中古マンション成約件数は2,287件（前年同月比11.2％増加）で、11カ月連続の増加。成約平米単価は、38.58万円（同2.0％上昇）で、08年８月以来17カ月ぶりに上昇に転じた。

　首都圏土地（100平方メートルから200平方メートル）の成約件数は331件（同17.4％増加）で、14カ月連続の増加。２ケタの増加が続く結果となった。

　一方、首都圏新築戸建住宅の成約件数は233件（同33.0％減少）で、７カ月連続の減少となった。

　アットホームは２月10日、「恋人と住まいの関係」に関する調査結果を発表した。

　それによると、「住んでいる場所で相手の経済力を推測したことがあるか」については、男性の27.3％、女性の32.7％が「ある」と回答した。

　また、「賃貸契約更新時に恋人との結婚を考えたことがあるか」については、男性の32.3％が「ある」と回答したが、女性は18.0％に留まり、男女で差が出る結果となった。

　同調査の対象は、20歳代から30歳代の恋人がいる独身男女600人。

　国土交通省はこのほど、「地方における不動産の流動化・証券化に関する実施過程検証等事業」に関する事業提案の追加募集を開始した。

　地方における不動産の流動化・証券化のノウハウ蓄積と人材育成が目的。同事業を実施しようとする人を対象に、同省が組織した専門家のグループが、証券化に関する相談に応じてアドバイスなどを行う。また、実施過程を記載した実施過程報告書と事業実施過程で必要となる不動産鑑定評価書、エンジニアリングレポートなどの書類の作成費用の一部を支援する。

　事業提案書の提出期限は２月23日。

　積水ハウスは２月８日、ライフスタイルから考える住まいづくりサイト「すまい・すまいる」を開設した。
（http://sumai-smile.net）

　住まい方や暮らしの知恵などに関する同社の豊富な研究成果やノウハウをもとに、生活者が知りたい情報や住まいづくりに役立つ情報を生活者の視点で発信する。

　サイトオープンに当たり、子どもの生きる力を育む家づくりに役立つ「子育ち子育てラボ」、ペットと一緒に暮らす家づくりに役立つ「ウィズペットラボ」、共働き家族が暮らしやすい家づくりに役立つ「トモイエラボ」、環境と家族に快適な家づくりに役立つ「グリーンファーストラボ」の４つの特集を公開した。

　国土交通省はこのほど、09年の「建設工事受注動態統計調査」の結果を発表した。

　それによると、09年の民間等からの受注工事のうち、「建築工事・建築設備工事」は、前年比36.3％減少の４兆7,798億円となった。

　発注者別にみると、不動産業は前年比50.8％減少の１兆4,855億円に減少した。

　シービー・リチャードエリス（CBRE）はこのほど、「2010年オフィス市場の展望」を発表した。

　それによると、10年のオフィスビル市場について同社は、「福岡市では新規供給予定面積が抑制されるため、既存ビルの空室消化が期待される一方、横浜市、名古屋市、大阪市、仙台市では引き続き大量供給が続くことから、景気回復が進捗しないようであれば、しばらくは厳しいマーケット環境が続くと考えられる」と展望した。

　不動産証券化協会が実施した個人投資家に対するＪリート認知度調査によると、前年度と比べ個人投資家のＪリートの認知度が高まっていることが分かった。調査方法はインターネットのアンケートで回答数は1,099件。

　それによると、Ｊリートについて、「名前も内容も知っている」と答えたのは32.7％（前回30.3％）、「名前だけ知っている」が44.7％（同41.9％）と、認知度が上昇している。

　名前も内容も知らないは、全体の22.7％（同27.8％）となり、３割近かった未認知者が２割程度まで減少している。

　また、前回に続き上場投資信託（ＥＴＦ）と比べてＪリートのほうが認知度が高かったが、株式や投資信託・外貨預金・公社債・金・ＦＸなどの他の金融商品と比べると認知度は低い。

　Ｊリートについて知っていることという質問に対しては、「不動産賃貸事業収益が配当の原資である」という基本特質や、「破綻事例が発生した」などのネガティブな特徴が上位に挙がり、「保有不動産の賃料は安定している」「収益のほとんどを投資家に配当する」といったポジティブな特徴が下位に挙がっている。

　総務省消防庁はこのほど、09年12月時点の「住宅用火災警報器の普及状況の推計結果」を発表した。

　既存住宅への住宅用火災警報器の設置が義務化されている地域を「義務化済み」とし、今後義務化される地域を「今後義務化」とすると、「義務化済み」の推計普及率は60.8％、「今後義務化」は46.5％。全国では52.0％となった。

　住宅用火災警報器は、消防法の改正により設置が義務化。新築住宅については、06年から義務化され、既存住宅については、11年６月１日までの間で条例で定める時期までに設置することになっている。

　ジョーンズラングラサール（ＪＬＬ、本社・米シカゴ）はこのほど、同社がアジア・パシフィック地域で管理するポートフォリオの総面積が５億平方フィート（4,800万平米）を超えたと発表した。

　09年に受託した管理物件は100件を超え、管理面積は１年で6.2％増となる５億1,700平方フィートとなった。

　社団法人建築・設備維持保全推進協会（BELCA）はこのほど、第19回BELCA賞を決定した。

　同賞は、良好な建築ストックの形成に寄与することを目的とし、適切な維持保全を実施したり、優れた改修を実施した建築物のうち、特に優良な建築物の関係者を毎年度表彰するもの。

　ロングライフ部門では、「NTT横須賀研究開発センタ」（神奈川県横須賀市）、「住友スリーエム本社ビル」（東京都世田谷区）、「北海道大学　農学部本館」（札幌市北区）、「武庫川女子大学附属中学校・高等学校校舎棟」（兵庫県西宮市）の４件が選ばれた。

　ベストリフォーム部門では、「出石(いずし)　永楽館」（兵庫県豊岡市）、「神奈川県立青少年センター」（横浜市西区）、「九州工業大学先端教育コラボレーションプラザ」（北九州市戸畑区）、「日本大学理工学部駿河台校舎５号館」（東京都千代田区）、「碧南市藤井達吉(ふじいたつきち)現代美術館」（愛知県碧南市）、「ホテルニューオータニ本館」（東京都千代田区）の６件が選ばれた。

　不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボはこのほど、「売主別アフターサービス満足度ランキング」を発表した。新築マンション購入後、04年以降にアフターサービスを受けた入居者を対象にアンケートを実施したもの。

　それによると、アフターサービス満足度１位は「三井不動産レジデンシャル」となった。同社は「問題解決の程度」でも１位だった。回答者からは「こちらが気づかない不都合も解決してくれた」などのコメントが挙がっており、問題解決力などが高く評価された。

　２位以降は、「住友不動産」、「藤和不動産」、「東急不動産」、「三菱地所」の順となった。

　野村不動産は２月６日、「プラウド新浦安パームコート」（千葉県浦安市高洲８丁目）のモデルルームをオープンする。

　同物件では、プラウドシリーズ初となる風力発電機３基を敷地内に設置。共用部分の一部で自然エネルギーを活用する。予測数値では、年間平均風速４ｍ／ｓの風が吹いた場合、３基で年間約1,800kwh発電する。

　また、エコを追求するため、敷地内に3,000本以上を植樹し、ハイブリッドカーのカーシェアリングやレンタサイクル導入する。

　敷地面積は３万6,989平方メートル。専有面積は約85平方メートルから約135平方メートル。14階建２棟・11階建３棟。総戸数は550戸。

　ＪＲ京葉線「新浦安」駅からバス８分「高洲四丁目」下車徒歩１分の立地。予定最多価格帯は5,000万円台。竣工予定は11年１月中旬。

　トステムはこのほど、同社のスーパーウォール工法「SUPER　WALL　STYLE（スーパーウォールスタイル）ECOパッケージ」が「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エレクトリック2009」で「特別賞」を受賞したと発表した。

　また、省エネ住宅に対する優秀企業として特別表彰となる「優秀企業賞」を合わせて受賞した。住まいのＣＯ２削減に向けた省エネ住宅への普及・啓発に対する継続的な取り組みが評価された。

　「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エレクトリック」は、省エネルギー住宅のさらなる普及促進を目的に、省エネルギー性の高い優良なオール電化住宅（主として戸建住宅）を多数供給している事業者を表彰する制度。

　長谷工コーポレーションはこのほど、08年10月から09年09月末の１年間に同社が首都圏で設計・施工した分譲マンションのすべてで「設計住宅性能評価書」を取得したと発表した。

　首都圏全体の「設計住宅性能評価書」取得率72.8％と比較すると、27.2ポイント上回る結果となる。

　同社の同期間における「設計住宅性能評価書」の取得数は7,593戸で、00年10月の制度開始以降、首都圏における９年間の累計は６万5,958戸となった。

　アキュラホームは２月12日から28日まで、「住宅版エコポイント３倍キャンペーン」を実施する。

　新築１戸につき発行される30万円相当のエコポイントを先着30棟限定で、最大90万円相当の住宅設備オプションと交換する。

　交換できるオプションは、LED照明、高効率給湯器、節水トイレ、IHクッキングヒーターなどのエコ関連設備のほか、食器棚や食器洗い乾燥機などから選択することができる。

　三鬼商事はこのほど、１月末時点のオフィスビル市況を発表した。

　それによると、東京ビジネス地区（千代田・中央・港・新宿・渋谷の計５区）の１月末時点における大型ビル（基準階面積100坪以上）の平均空室率は8.25％（前月比0.16ポイント上昇）となった。同社は、「１月は大型新築ビル10棟の竣工が相次いだ。２月から６月には23棟が竣工を予定しており、今後の募集動向が注目される」としている。

　また、同区の平均募集賃料は、坪当たり１万8,904円（同0.39％下落）となった。前年同月比でみると、13.85％の下落となる。同社は、「募集面積の増加傾向に歯止めがかからず、テナント誘致競争は激しさを増している。テナント企業の要望に柔軟に対応する動きが目立ってきた」としている。

　財団法人住宅生産振興財団と住宅展示場協議会はこのほど、「平成21年度　総合住宅展示場来場者アンケート2009調査報告書」を取りまとめた。住宅計画を考えている総合住宅展示場来場者が対象。アンケートの有効回答数は715件。

　それによると、世帯主の年齢は、「30歳代」が50.1％と半数を占め、「40歳代」（22.7％）、「20歳代」（10.6％）、「60歳代」（8.6％）、「50歳代」（8.1％）で、平均は40.6歳となった。

　世帯年収は、「500万円未満」（34.8％）、「500万円から1,000万円未満」（52.2％）、「1,000万円以上」（12.0％）で、平均は674万円。

　建築予算では、「2,000万円未満」（40.4％）、「2,000万円台」（38.6％）、「3,000万円以上」（10.2％）となり、平均は2,141万円となった。

　森ビルシティエアサービスはホテルニューオータニと提携し、２月10日から成田空港送迎サービスを開始する。ホテル宿泊者を対象に、ヘリコプターとハイヤーで成田空港とホテル間を片道約45分で移動することができる。

　ホテルニューオータニ（東京都千代田区紀尾井町）から都心で唯一民間旅客利用が可能なアークヒルズへリポート（赤坂）まではハイヤーで移動。アークヒルズへリポートから成田ヘリポートまではヘリコプター、成田ヘリポートから成田空港まではハイヤーで移動する。

　料金は、スタンダード機で１人片道3.8万円、往復で７万円。

　積水化学工業住宅カンパニーの調査研究部門である住環境研究所はこのほど、「太陽光発電システム設置者の環境意識と行動」に関する調査結果を発表した。太陽光発電システム（ＰＶ）を採用した住宅を対象とし、646件から回答を得た。

　それによると、太陽光発電システム採用前後の環境意識・行動変化については、「変わった」と「やや変わった」の合計が81％で、03年調査と比べ24ポイントの上昇となり、同システム採用による環境意識・行動が変化する人が増加していることが分かった。

　太陽光発電システム採用後に始めた、「熱心になった行為」としては、１位が「節電」、２位が「家電購入時の省エネ性考慮」、３位は「買い物袋持参・過剰包装を断る」となっている。

　東急不動産と阪急不動産はこのほど、東京都世田谷区等々力で開発中の環境配慮型マンション「ブランズ・ジオ 等々力」に、太陽光発電を導入すると発表した。

　屋上に約７キロワットの太陽光ソーラーパネルを設置。発電された電力は、エレベーターや共用部の一部に電力供給する。

　また、省エネへの取り組みとして、次世代省エネ基準適合、省エネ設備機器の採用、緑化や通風、採光などの自然エネルギーの活用により、ＣＯ２排出量をマンション全体で年間約20％（50トン）削減。ブナの自然林約10.7ヘクタールが１年間に吸収するＣＯ２量に相当する。

　東急大井町線「尾山台」駅徒歩10分の立地。地上10階地下１階建て。総戸数は134戸。間取りは２ＬＤＫから３ＬＤＫ。11年１月中旬に竣工予定。

　東京カンテイはこのほど、12月の「中古マンション価格天気図」を発表した。全国47都道府県にあるファミリータイプの中古マンション流通事例価格を70平方メートルに換算し、月ごとに集計したもの。
(http://www.kantei.ne.jp/）

　それによると、価格の下落を示す「雨」「小雨」が28で11月の30から減少し、価格の上昇を示す「晴れ」「薄日」が９で11月の７から増加したが、項目別では「雨」が18で最多となった。

　直近で好調だった北関東は天気模様が悪化し、北海道、東北、四国地方は依然として弱含みで推移した。

　主な地方都市をみると、札幌は973万円（前月比0.5％下落）、仙台市は1,175万円（同2.3％下落）、広島市は1,432万円（同0.3％下落）、福岡市は1,452万円（同1.8％上昇）となった。

　帝国データバンクがこのほど発表した景気動向調査（１月調査）によると、景気動向指数（景気ＤＩ）は25.1ポイント（前月比1.2ポイント改善）で３カ月ぶりに改善した。同社は「国内景気は踊り場局面に踏みとどまっているが、外需主導が鮮明となっている」としている。景気ＤＩは、０から100で、50が判断の分かれ目。

　不動産業界の景気ＤＩは、26.2ポイント（同2.3ポイント改善）で、４カ月ぶりに改善した。改善した要因として同社は、「優良物件の在庫圧縮や住宅版エコポイントによる下支え」を挙げている。

　不動産業に特化したＷＥＢマーケティングコンサルティングを行うエステートサーチはこのほど、同社が運営する住まいの総合ポータルサイト「いえらぶ」で、会員限定物件を取り扱っている不動産会社特集を開始した。
（http://www.sumi-navi.jp/member/）

　「会員限定物件」は、売主が売りに出していることを知られたくないなど様々な事情により、ポータルサイトや物件サイトに掲載していない物件を、不動産会社に会員登録した会員に限定して公開している物件のこと。

　「いえらぶ」は、不動産会社向けに自社のホームページ構築を支援する「不動産検索Lab」の付帯サービス。「不動産検索Lab」の利用者は、「いえらぶ」に自社ホームページと物件を無料で掲載することができる。

　ＮＴＴ都市開発と日通商事はこのほど、両社が所有する複合施設「グランパーク」（東京都港区芝浦）内に、東京都港区の緊急暫定保育施設を設置すると発表した。

　グランパークは、ＪＲ「田町」駅徒歩５分の立地。暫定保育施設の名称は、「（仮称）港区たまち保育室」。設置時期は６月の予定。

　住宅・不動産市場研究会（代表＝伊豆宏・明海大学名誉教授）はこのほど、中古住宅流通戸数の長期予測を発表した。

　それによると09年度が56.4万戸で、10年度は60.0万戸に増加するものの、11年度以降15年度までは60万戸弱で横ばい状態が続くとしている。理由は11年度以降には新築住宅の価格が低下し、中古価格の相対的廉価さが減じるためだという。また、30歳代人口の減少など住宅需要そのものの減少も影響しているとしている。この年齢による潜在需要の中古流通戸数を大都市圏別に見てみると、マンションは東京圏では緩やかに増加、近畿圏は緩やかに減少、東海圏は横ばいとなる。東京圏は30歳代による流通戸数の占める割合が大きいうえに、その30歳代の増加が続いているためとしている。

　同研究会の調査は、不動産取得税の件数をもとにしたもので、個人と法人の持家系住宅、さらに賃貸（棟数）売買件数が対象となる。１年間に複数回取引されたものもカウントされている。

　社団法人住宅生産団体連合会（住団連）はこのほど、「09年度第４回住宅業況調査報告」を発表した。同連合会会員の会社支店・営業所・展示場などの営業責任者に対して、３カ月ごとに住宅市場の業況感について調査し、指数化したもの。指数は、すべてがプラスと回答した場合「プラス100ポイント」、すべてがマイナスと回答すると「マイナス100ポイント」、０は横ばいとなる。

　調査報告によると、「戸建注文住宅」では、前期（09年７月から９月）に比べ今期（09年10月から12月）は、総受注棟数がマイナス23ポイントで、４四半期ぶりのマイナスとなった。総受注金額はマイナス10ポイントで、５四半期連続のマイナスとなった。

　来期（10年１月から３月）の見通しは、総受注棟数はプラス29ポイント、総受注金額はプラス２ポイントで、「総受注棟数は全地域でプラスとなり、金額についても受注単価の下落傾向からプラス回復する」としている。

　独立行政法人住宅金融支援機構はこのほど、２月の「フラット35」適用金利を発表した。

　それによると、買取型で返済期間が21年以上の場合の金利幅は2.60％から3.60％（１月は2.57％から3.52％）で、最低金利は１月から0.03％上昇。上昇は３カ月ぶりとなる。取扱金融機関が提供する金利で最も多いのは2.85％となった。

　返済期間が20年以下の場合の金利幅は2.39％から3.39％（同2.35％から3.30％）で、最低金利は先月から0.04％上昇した。

　賃貸住宅の賃料支払い情報データベース（ＤＢ）の構築を進めている全国賃貸保証業協会（東京都港区、迫幸治会長）は２月１日、登録に同意した新規契約者を対象に賃料支払い情報の登録を開始した。

　同協会加盟会社は２月１日時点で13社。情報登録は月１回で、月間約10万件、年間100万件程度を見込んでいる。データは加盟社で共有し保証契約の審査に利用される。職業や雇用形態、勤続年数、年齢などにかかわらず、滞納履歴がない、もしくは軽微な場合は借りやすくなる。将来的には保証料の低減や賃貸条件の緩和にもつながるという。

　一方、「失職や病気など、やむを得ない滞納の事情が汲み取れないのでは」という指摘には、本人申告情報として滞納理由の登録の検討を予定しているほか、加盟社従業員の教育を充実させて対応する方針。借りやすい仕組みを構築するため、万全かつ慎重に体制を整備していくとしている。

　いわゆる「うっかり滞納」についても、遅延の連絡から支払いまで短期間で、滞納情報として登録されない場合が多いとしている。

　日本ビルヂング経営センターは１月29日、09（平成21）年度「ビル経営管理士」試験の合格者を発表した。試験は12月13日、全国６会場で実施。受験申込者698人（前年度715人）、受験者630人（同641人）で、合格者は432人（同448人）、合格率は68.6％（同69.9％）だった。

　合格基準点は３科目合計300点満点中186点以上で、かつ「企画・立案業務」科目は55点以上、「賃貸営業業務」科目は66点以上、「管理・運営業務」科目は62点以上とした。科目別の難易度を勘案した。

　なお、合格者の平均年齢は38.8歳（前年度38.2歳）で、女性合格者は35人（同36人）だった。

　再開発コーディネーター協会は１月29日、09年度再開発プランナー試験の合格者を発表した。合格者は141人で、登録者数は2,810人になった。合格者の勤務先分野は、コンサルティング会社、建設業・不動産業、地方公共団体、都市再生機構など。平均年齢は36.4歳。

　再開発プランナーは、都市再開発事業にかかわる企画・事業計画の作成及び権利調整などの知識と技術、経験を有するもの認定する資格制度で、92年からスタート。試験は年１回行われ、今年度で18回目になる。

　不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボはこのほど、10年度の住宅着工戸数を81万戸程度になると予測した。

　09年度の減少幅の大きかった分譲マンションで18％伸びるとしているが、賃貸マンションは７％、アパート４％、戸建ては１％増にとどまるようだ。

　同社の予測には「エコポイント効果」は加味していないが、「販売価格の１％程度であるため、それほど影響ないのではないか」と判断している。