「家賃債務保証業」許可制へ、23日に閣議決定

　家賃債務保証業者への登録を義務付ける「賃貸住宅における賃借人の居住の安定確保を図るための家賃債務保証業の業務の適正化及び家賃等の取立て行為の規制等に関する法律案」の詳細が、２月12日に開かれた国土交通省政策会議で明らかになった。

　この法案は、鍵交換や深夜に及ぶ督促など悪質な追い出し行為をはじめとした賃貸住宅におけるトラブルの発生などを背景に、その防止を目的に検討してきたもの。家賃債務保証業を許可制とするほか、悪質な追い出し行為に対する懲役や罰金などの罰則規定を盛り込んだ。

　今後、同23日の閣議決定、国会での早期成立を目指す。施行は公布後、１年以内としており、「11年度になる見通し」（国交省）だ。