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　国土交通省は１月29日、09年の住宅着工戸数が前年比27.9％減少の78万8,410戸で、1964年（昭和39年）以来の低水準となったと発表した。

　マンションにおいては、前年比58.0％減少の７万6,678戸となり、「マンション」という区分けを作り調査を開始した1985年（昭和60年）以来、最低となった。

　持家は、前年比10.6％減少の28万4,631戸。貸家は、前年比30.8％減少の32万1,469戸。分譲住宅は、前年比43.7％減少の16万8,837戸となった。

　アットホームはこのほど、「一人暮らしの実状と部屋探し」に関する調査結果を発表した。首都圏で一人暮らしをしている18歳から29歳の学生400人、社会人400人の合計800人を対象としたもの。

　それによると、平均家賃については、学生が5.94万円、社会人が6.65万円で、その差約7,000円となった。

　社会人の女性が重視した環境は、「スーパー」「コンビニ」より「治安」。一方、男性は「治安」より「コンビニ」の便利さを選ぶという結果になった。

　東京カンテイはこのほど、09年の中古マンション動向に関する調査の結果を発表した。
（http://www.kantei.ne.jp/）

　それによると、09年の首都圏における中古マンションの平均流通価格は、前年比10.0％下落の2,654万円、平均坪単価は前年比10.5％下落の139.9万円で、下落傾向が顕著となった。

　同社は、「07年から08年はミニバブル期で、価格は上昇し、都心部ほど上昇は大きくなる傾向にあった。しかし、都心部の09年下落率は首都圏全体の下落率よりも低い7.6％に留まり、改めて立地の優位性が示される結果になった」としている。

　東京カンテイはこのほど、09年の新築マンション動向に関する調査の結果を発表した。
(http://www.kantei.ne.jp/）

　それによると、首都圏で09年に供給された新築マンション戸数は、前年比20.9％減少の３万8,059戸で５年連続の減少となった。都県別供給シェアでは、東京都が61.3％（07年は46.7％、08年は53.2％）で、東京都のシェアは上昇している。

　また、首都圏における09年の新築マンションの平均価格は、前年比4.7％下落の4,443万円、平均坪単価は0.6％上昇し234.9万円。平均専有面積は62.52平方メートルで４年連続の縮小となった。

　同社は、「都心供給のシェアが拡大し、販売価格を抑えるために専有面積が縮小。09年には70平方メートル未満の供給シェアが50.1％で過半を超える結果となった。購入予定者の意向と必ずしも合致しない厳しい供給戦略を取らざるを得ない状況が示されている」と分析している。

　東京カンテイはこのほど、全国における2009年のマンション化率に関する調査結果を発表した。マンション化率とは、総世帯数に占めるマンションストック戸数の割合のこと。

　それによると、09年の全国マンション化率は11.42％（08年は11.15％）となり、8.8世帯に１世帯が分譲マンションに居住していることが分かった。

　圏域別では、首都圏が20.19％（08年は19.88％）となり、はじめて20％台を突破。5.0世帯に１世帯がマンションに居住していることになる。中部圏は7.46％（同7.35％）、近畿圏は14.85％（同14.59％）で、各圏域とも拡大する結果となった。

　今後のマンション化率について同社は、「直近の新築マンション供給戸数は全国的に低迷しており、人口・世帯数の多い都市部において伸びが鈍化し、減少に転じる地域が出てくる可能性もある」と分析している。

　東京カンテイはこのほど、「三大都市圏と政令指定都市の行政区別マンション化率ランキング」を発表した。マンション化率とは、総世帯数に占めるマンションストック戸数の割合のこと。

　それによると、行政区別のマンション化率１位は、東京都千代田区で80.22％。全国初の80％突破となった。1.2世帯に１世帯がマンションに居住していることになる。

　２位は、東京都中央区で75.72％。３位は、東京都港区（72.51％）となった。港区について同社は、「高水準を維持したが、５年連続の縮小となり、居住先として分譲マンションから賃貸マンションやサービスアパートメントなどに選択がシフトしている」と分析している。４位は、大阪府大阪市中央区（64.06％）、５位は、千葉県千葉市美浜区（57.88％）となった。

　大京は１月29日から、「住宅版エコポイント対象住宅基準（共同住宅等）」を満たす同社第１号マンション「ライオンズ瑞江ファーストフォート」（東京都江戸川区春江町２丁目33番）の販売を開始する。

　省エネルギー対策等級３に加え、高断熱仕様の窓・高効率給湯器・節湯器具の採用によって、同基準を満たした。

　都営新宿線「瑞江」駅徒歩14分の立地。地上11階建て、総戸数42戸。

　第１期の販売概要は、販売戸数23戸、間取り３ＬＤＫから４ＬＤＫ、専有床面積65.29平方メートルから81.88平方メートル、販売価格3,290万円から4,980万円、最多販売価格帯3,700万円台（５戸）、入居開始は11年２月の予定。

　三井不動産はこのほど、東京都中央区銀座二丁目で開発を推進している商業施設について全18店舗が決定し、「銀座トレシャス」（GINZA　TRECIOUS）として４月16日にオープンすると発表した。1755年創業の老舗呉服店「越後屋」から、ビル建て替えプロジェクトのデベロップマネジメントを受託したもの。

　有楽町線「銀座一丁目」駅徒歩１分で、銀座通り（中央通り）に面し、周辺には海外の有名ブランド店が集積するエリアに立地。地下２階地上12階建てで、延べ床面積は7,243平方メートル。竣工後、越後屋から三井不動産が商業施設を一括賃借し、転貸事業を行い、運営管理業務を受託する。

　イタリアのラグジュアリ・ブランド「ミュウミュウ」の日本国内最大級ショップや、イタリアンレストランの「アロマフレスカ銀座」（ともに７月オープン予定）などが出店を予定している。

　アットホームは１月28日、同社の不動産情報ネットワークにおける12月の首都圏売物件市場動向を発表した。

　それによると、12月の首都圏新築戸建の成約数は828件（前年同月比48.3％減少）で、大幅に減少した。減少は６カ月連続となる。地域別にみても、東京23区が前年同月比62.9％減少、千葉県が同53.3％減少、神奈川県が同50.8％減少、東京都下が同45.4％減少、埼玉県が同32.7％減少となり、すべての地域で２ケタの減少となった。同社は、「税制改正などについて、様子見をするユーザーが増加した」と分析している。

　新築戸建成約価格の平均は3,221万円（同9.4％下落）で、16カ月連続の下落となった。

　大阪市住宅供給公社が分譲したマンションの管理組合が、マンションに居住していない区分所有者（不在組合員）にだけ、管理組合の運営を負担するための「住民活動協力金」の支払いを求めることができるかが争われた訴訟の上告審判決が１月26日、最高裁第三小法廷（裁判長・堀籠幸男）であり、判決は不在組合員に「協力金」の支払いを命じた。

　このマンションは昭和40年代に建設されたもので、分譲後20年を経過したころから第三者に賃貸される物件や空室が増加し、総戸数868戸のうち、２割近い約170戸が不在となっていた。

　不在組合員は管理組合の役員に就かないため、運営負担が居住組合員に偏り、保守管理や環境維持に協力しないなどの問題が出たため、管理組合は不在組合員に、全員が負担する一般管理費（月額１万7,500円）などとは別に協力金（月額5,000円。後に和解で2,500円）を負担させることを決定。支払いを拒否した不在組合員に対し、管理組合が訴訟を起こしていた。

　財団法人東日本不動産流通機構（東日本レインズ）の「首都圏不動産流通市場動向調査2009年」によると、09年における首都圏の中古マンションと土地の成約件数が過去最高になった。

　09年における首都圏土地（100平方メートルから200平方メートル）の成約件数は、前年比31.4％増加の4,824件で03年の4,756件を超えて過去最高となった。成約物件の平米単価は前年比3.7％下落の20.96万円、成約物件価格は前年比5.6％下落の2,935万円で、ともに２年連続の下落となった。

　09年における首都圏中古マンションの成約物件は、前年比8.5％増加の３万1,183件で、06年の２万9,378件を超えて過去最高となった。成約物件の平米単価は前年比5.3％下落の37.77万円、成約物件価格は前年比4.3％下落し2,491万円で、ともに７年ぶりの下落となった。

　国土交通省はこのほど、都道府県に対し、違法設置エレベーターにかかる情報受付窓口の設置などの要請を行った。

　建築基準法の規定に基づく確認・検査を受けずに設置されたエレベーターによって、死亡事故などが発生していることに対応したもの。

　また、同省でも工場の従業員等から違法設置エレベーターに関する情報を受け付けている。
（http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr_000002.html）

　国土交通省は１月27日、「平成22年度住宅・建築関連先導技術開発助成事業」を公募すると発表した。

　環境問題など緊急の政策課題に対応するため、住宅・建築に関する先導的技術の開発と実用化を行う民間事業者等に対して国が支援を行うもの。平成17年度から実施している。

　技術開発の募集テーマは、（１）住宅等におけるエネルギーの効率的な利用に資する技術開発（２）住宅等に係る省資源、廃棄物削減に資する技術開発（３）住宅等の安全性の向上に資する技術開発。

　募集期間は、１月27日から３月５日まで。補助金の額は、技術開発に要する費用の２分の１以内。応募資格は、共同して技術開発を行う者で、地方公共団体などは応募できない。５月初旬をめどに採択案件を決定する。

　東京カンテイはこのほど、09年版の三大都市圏中古マンション（70平方メートル）価格を発表した。価格データは、同社のデータベースに登録された中古マンションの「売り希望価格」を行政区単位に集計・算出し、70平方メートルに換算して表記したもの。
(http://www.kantei.ne.jp/）

　それによると、09年の首都圏中古マンション平均価格は、前年比9.7％下落の2,824万円となった。金額にすると前年から304万円の下落となる。09年夏以降、急落下局面からの脱却の兆しが見受けられたが年平均では大幅な下落となった。

　近畿圏は前年比3.9％下落で1,800万円、中部圏は前年比横ばいの1,509万円となった。

　東京都（前年比10.4％下落）、神奈川県（同7.1％下落）、大阪府（同5.0％下落）など、07年から08年に価格が高騰したエリアが大幅に下落する結果となった。

　財団法人日本賃貸住宅管理協会（日管協）はこのほど、「平成21年度下期賃貸住宅管理景況感調査」の結果を発表した。同協会会員940社を対象にアンケートを実施し、305社から回答を得たもの。調査対象期間は、平成21年４月１日から９月31日。

　それによると、賃貸住宅の「地デジタル放送への対応」については、「ほとんど未着手」が全国で12.9％。「完了」と「概ね完了」の合計は34.2％にとどまり、半数に満たないという結果になった。

　また、賃貸住宅の入居率については、「委託管理」で88.3％（首都圏は90.3％、関西圏は89.8％）、「サブリース」で91.5％（首都圏は93.5％、関西圏は94.9％）となり、「管理委託」よりも「サブリース」の方が入居率が高いという結果になった。

　アットホームはこのほど、同社の不動産情報ネットワークにおける12月の首都圏賃貸物件市場動向を発表した。

　それによると、12月の首都圏居住用賃貸物件成約数は１万3,445件（前年同月比11.9％減少）で、７カ月連続の減少となった。特に、東京23区は5,960件（同16.4％減少）で４カ月連続の２ケタ減少となった。

　１戸当たりの首都圏平均成約賃料は、賃貸マンションが9.41万円（同3.3％下落）、賃貸アパートは6.29万円（同3.5％下落）。全体では8.36万円（同2.9％下落）となった。

　国土交通省は１月28日から、不動産の取引価格情報を公表しているサイト「土地総合情報システム」に、09年７月から９月分（09年第３四半期）の調査結果を追加する。

　同システムは、不動産取引市場の透明化、取引の円滑化・活性化等を図ることを目的に、不動産の取引価格情報をＷｅｂサイトで06年４月27日から公表している。

　09年７月から９月の提供分（４万5,570件）を合計すると、全提供件数は76万8,397件になる。その内訳は、土地のみの取引は28万6,346件、土地と建物一括の取引は25万9,077件、マンション等の取引は12万7,462件、その他の取引（農地等）は９万5,512件。

　主に家主向けに賃貸経営実務を指導し、その知識を認定する「大家検定」を主宰する日本不動産コミュニティー（浦田健代表理事）は１月22日、都内で10年度キックオフミーティングを開き、09年度の実績を発表した。

　認定講座は、１級・２級の検定と同講座のインストラクター資格者を養成するマスター認定の３段階あり、09年（２月から12月）の受講者の総数は631人、受験者数は269人となった。08年に行われたマスター認定の短期集中講座の受講者59人（53人が受験）を合わせると累計受講者は690人になる。１月以降は67人が受講を予定している。

　浦田代表理事は「賃貸住宅市場は成熟期に入り、価値観の変わり目にある。知識の習得はもちろん、誰からお金を頂いているのか知るべき。今後、入居者満足や人とのつながりがキーワードになる」と話した。

　三井不動産販売はこのほど、10年１月１日時点の「リハウス・プライスリサーチ名古屋圏版」を発表した。同調査は、名古屋圏の住宅地・既存マンションの価格動向を調査したもの。

　それによると、名古屋圏における09年１月から09年12月の年間変動率は「住宅地」が3.6％下落で、「既存マンション」は1.7％下落。ともに３期連続で下落幅が縮小する結果となった。

　今後の見通しについて同社は、「今後、弱含みながら横ばい傾向で推移する」と予測している。

　三井不動産はこのほど、北海道北広島市で開発してきた「三井アウトレットパーク　札幌北広島」を４月22日にオープンすると発表した。三井アウトレットパークシリーズとしては９施設目となる。

　所在地は、札幌市中心部と新千歳空港の中間に位置する北海道北広島市大曲幸町３丁目。道央自動車道「北広島インター」から約300メートル、ＪＲ千歳線「北広島駅」から車で約20分の立地。

　敷地面積は約５万2,900平方メートルで、店舗面積は約２万3,000平方メートル。店舗数は128店で、そのうちアウトレットは107店が出店する。

　飲食関係は、座席数約650席の大型フードコートに、道内の人気ラーメン店や洋食屋など11店舗を集積。さらに、名産品や地元の農産物を豊富にとりそろえた「北海道ロコファームビレッジ」を設置。観光で訪れた人も楽しめる「市場」を展開する。

　財団法人建設経済研究所はこのほど、09年度と10年度の住宅着工戸数を予測した。

　それによると、09年度の住宅着工戸数を76.9万戸（08年度比26.0％減少）、10年度を82.4万戸（09年比7.3％増加）と予測している。

　同社は、「10年度以降、住宅取得マインドはある程度回復に向かうが、貸家・分譲の供給意欲が大きくは改善せず、需要マインドもさほど大幅な回復は見込めない。そのため、10年度は、08年度以前のように100万戸以上で推移することは難しく、各分野で09年度よりは改善するものの、引き続き低水準で推移する」と分析している。

　09（平成21）年度管理業務主任者試験の合格発表が１月22日に行われ、指定試験機関の高層住宅管理業協会によると、２万1,113人（08年度２万215人）が受験、4,329人（同4,113人）が合格した。合格率は20.5％（同20.3％）だった。合格基準点は50問中34問正解（試験の一部免除者は29問）で、08年度と同じだった。

　合格者を男女別にみると、男性が3,748人、女性が581人。合格者の平均年齢は41.9歳で、最高年齢は77歳、最低年齢は18歳。

　09年度管理業務主任者試験は12月６日に全国８試験地で行われた。

　三井不動産販売はこのほど、10年１月１日時点の「リハウス・プライスリサーチ首都圏版」を発表した。同調査は、首都圏の住宅地・既存マンションの価格動向を調査したもの。

　それによると、首都圏における09年１月から09年12月の年間変動率は「住宅地」が4.5％下落。「既存マンション」は1.2％下落で、ともに３期連続で下落幅が縮小する結果になった。

　今後の見通しについて同社は、「全体的に価格の安定傾向を強める結果となり、しばらくは横ばいで推移する」と予測している。

　三井不動産販売はこのほど、10年１月１日時点の「リハウス・プライスリサーチ関西圏版」を発表した。同調査は、関西圏の住宅地・既存マンションの価格動向を調査したもの。

　それによると、関西圏における09年１月から09年12月の年間変動率は「住宅地」が4.5％下落で、３期連続下落幅が縮小した。「既存マンション」は1.8％下落。すべてのエリアで下落幅が縮小し、「住宅地」同様、３期連続で下落幅が縮小した。

　今後の見通しについて同社は、「今後しばらくは、横ばい傾向で推移する」と予測している。

　不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボはこのほど、「全国住宅着工戸数の短期予測」を発表した。

　それによると、09年度（09年４月から10年３月）の着工戸数を78万戸（08年度は104万戸）と予測。10年度は81万戸（09年比４％増加）で、「大幅な回復は見込めない」としている。

　理由として、「（１）過去の山一・拓銀の金融ショックの際に見られた回復なき持家の需要減退の再来、（２）倒産などによる供給事業者の絶対的な減少、（３）賃貸市況の需給の悪化など」を主な要因として挙げ、さらに「住宅政策について有効策が打たれていない状況で、短期的にはＶ字回復は困難」と分析している。

　三井不動産はこのほど、千葉県木更津市中島で「（仮称）三井アウトレットパーク　木更津金田」の開発に着手すると発表した。三井アウトレットパークとしては11施設目となる。

　計画地は、東京湾アクアライン「木更津金田」インターチェンジから約１キロメートルの立地。

　敷地面積は約21万5,000平方メートル。最終期には全体で店舗面積約３万から約４万平方メートル、店舗数約200から約250店を計画。三井アウトレットパークシリーズ最大級の施設になる予定。

　テナントは、国内外の有力ブランドのほか、地元飲食店や地産地消の要素を取り入れた店舗の誘致も検討している。

　第１期着工は11年夏、第１期開業は12年春を予定している。

　東京カンテイはこのほど、12月の三大都市圏中古マンション（70平方メートル）価格の調査結果を発表した。価格データは、同社のデータベースに登録された中古マンションの「売り希望価格」を行政区単位に集計・算出し、70平方メートルに換算して表記したもの。

　それによると、首都圏の中古マンション価格は、2,794万円（前月比1.4％下落）となり、同社は「価格推移は安定化しつつある」としている。地域別では、東京都、神奈川県、埼玉県の価格変動率はいずれも小幅で、千葉県のみ浦安市や市川市など都心寄りで堅調に推移し、前月比1.5％、前年同月比2.1％のプラスとなった。

　近畿圏の中古マンション価格は、1,789万円（同1.3％下落）で、４カ月ぶりに1,800万円を割り込んだ。

　中部圏の中古マンション価格は、1,520万円（同0.9％下落）となった。

　東京建物は１月21日、高齢者向け賃貸住宅事業の第一弾として、東京都台東区浅草に建設中の「グレイプス浅草」（99戸・地上14階地下１階）が竣工したと発表した。

　東京メトロ銀座線・東武伊勢崎線・都営浅草線「浅草」駅徒歩５分、つくばエクスプレス線「浅草」駅徒歩８分の立地。

　賃借人が生きている限り存続し、死亡時に終了する終身建物賃貸借契約や、入居一時金不要の賃貸方式を採用。賃料は14.5万円から31.7万円、管理費1.5万円、基本サービス費３万6,750円から４万7,250円となっている。

　段差を解消し、手すりを設置。さらに、生活異変センサー、緊急呼出ボタンの設置、座って使用できるキッチン・洗面所などに工夫を施し、車イスでの生活も可能なバリアフリー空間を創出している。

　入居開始は２月の予定。

　積水ハウスは１月20日、中期経営計画を発表した。

　それによると、12年度には売上高１兆6,000億円、経常利益750億円を目指すとしている。（１）グループ連携の強化（２）環境配慮型住宅を事業拡大のドライバーに（３）全社構造改革の継続的な推進（４）業務効率化及び生産効率の改善、コストダウンの４点を基本方針とする。

　海外事業については、既に販売を開始しているオーストラリアを始め、ロシア、中国などで順次住宅建築事業に取り組む予定。

　不動産経済研究所がこのほど発表した「首都圏建売住宅市場動向　2009年のまとめ」によると、09年に供給された建売住宅は、首都圏全体で4,871戸となり、前年比22.9％（1,449戸）の減少となった。地区別に増減率をみると、東京都が5.7％増加した以外はすべての地域で減少。千葉県が36.5％減少、埼玉県が32.2％減少、神奈川県が18.2％減少、茨城県が26.1％減少となった。

　１戸当たりの平均価格は、前年比0.1％上昇し4,687万円。月間平均契約率は、前年より9.6ポイント上昇し50.1％となった。

　不動産経済研究所はこのほど、12月のマンション市場動向動向を発表した。

　それによると、近畿圏で12月に発売されたマンションは、前年同月比12.3％減少の1,765戸。月間契約率は73.7％となり、24カ月ぶりに70％を超える結果となった。販売在庫は前月比112戸減少し、5,233戸。

　一方、首都圏で12月に販売されたマンションは、前年同月比21.6％減少の5,247戸。月間契約率は68.6％となった。販売在庫は、前月比564戸増加し7,389戸となった。

　大京はこのほど、12月８日以降着工のすべての新築分譲マンションを、「住宅版エコポイント」の対象住宅基準（共同住宅等）を満たす仕様にすると発表した。

　すでに、基準の一定部分を満たしていることから、新たに節湯器具等の仕様を変更することで対応する。

　三井不動産グループはこのほど、リゾート施設「鳥羽国際ホテル」（三重県鳥羽市）を４月１日にリニューアルオープンすると発表した。

　「真珠の海に抱かれるリゾート」をコンセプトに、鳥羽湾の景色が楽しめるように客室をプランニング。さらに、エントランスロビーにはリゾート感を演出。レストランエントランスや客室内については、三重県指定の伝統工芸「伊勢の型紙」の文様など、鳥羽ならではの空間を演出する。

　また、地元ミキモトグループの「ミキモト　コスメティックス」が、真珠スパ「ＰＥＡＲＬ　ＳＰＡ　ｂｙ　ＭＩＫＩＭＯＴＯ　ＣＯＳＭＥＴＩＣＳ 」を同ホテル内に新規オープンする。

　同ホテルは1964年の開館。伊勢参りの拠点として利用されていた。

　独立行政法人住宅金融支援機構はこのほど、09年10月から12月における「フラット35」の買取状況などを発表した。

　それによると、買取型の買取申請戸数は２万2,562戸（前年同期比206.0％）、買取実績戸数は１万4,578戸（同171.7％）と大幅に増加した。

　一方、保証型の付保申請戸数は、52戸（同1.8％）、付保実績戸数は39戸（同1.8％）で大幅に減少した。

　なお、「フラット50」については、３戸の買取申請に留まる結果となった。

　住生活グループはこのほど、太陽光発電等のエコロジー発電システムの構築と販売を行う新会社「リクシルエナジー株式会社」を設立し、４月から事業を開始すると発表した。

　住生活グループの事業会社であるトステムやＩＮＡＸなどの販売網を活用し、初年度事業目標を新規国内設置数の５％、３年後には同10％以上としている。

　同グループが持つ省エネ商材（断熱建材やオール電化商材など）と合わせた販売を推進していく。

　代表には、トステム住宅研究所取締役、ジーエルホーム代表取締役社長の太田裕介氏が就任する予定。

　本社は、東京都江東区大島２丁目１番１号。資本金は１億円。

　不動産経済研究所が１月19日に発表した「近畿圏マンション市場動向　2009年のまとめ」によると、09年に供給された民間分譲マンションは、近畿圏で１万9,784戸となり、08年と比べ13.0％（2,960戸減少）の減少となった。

　エリア別にみると、大阪市部は14.1％増加、大阪府下は1.0％増加、神戸市部は15.2％減少、兵庫県下は41.5％減少、京都市部は49.9％減少、京都府下は69.6％減少、滋賀県は8.8％減少、奈良県は27.8％減少、和歌山県は9.1％増加となった。

　月間契約率の平均は61.3％で、前年に比べ0.9ポイントアップ。１戸当たりの平均価格は、3,411万円で08年に比べ2.9％ダウンし、平米単価は47.1万円で08年に比べ1.1％のダウンとなった。

　不動産経済研究所が１月19日に発表した「首都圏マンション市場動向　2009年のまとめ」によると、09年に供給された民間分譲マンションは、首都圏全体で３万6,376戸となり、08年と比べ16.8％（7,357戸）の減少となった。地区別では、東京都区部が08年比5.0％増加した以外は、都下（08年比24.0％減少）、神奈川県（同34.9％減少）、埼玉県（同14.6％減少）、千葉県（同34.2％減少）の全エリアで減少となった。

　１戸当たりの平均価格は4,535万円で、08年に比べ5.0％下落。７年ぶりの下落となった。

　10年の供給見込みは、４万3,000戸で、09年に比べ18.2％増加としている。

　国土交通省は１月19日、「長期固定ローンの供給支援のあり方に関する検討会」の設置した。長期固定ローンの役割、長期固定ローンの供給支援の必要性、その担い手の組織形態について市場関係者等の意見を広く聴取し、そのあり方についての検討を目的とする。第１回開催は、１月22日（金）10：00から12：00、国交省４階特別会議室にて。

　なお、同検討会では、関連するテーマについて意見を発表者を募集。意見発表のテーマ及び応募手続きは国交省ホームページまで。

　住友不動産リフォームは、１月18日を「『い～家』リフォームの日」に制定し、イメージキャラクターとしてお笑いタレントの「髭男爵」を起用した。

　再生を意味する「ルネッサンス」という言葉に着目し、グラスを掲げて「ルネッサ～ンス」というギャグで有名な「髭男爵」のイメージと、住み慣れた家のよさを活用するリフォームをより身近なものに感じてもらいたいという思いが合致し、起用に至った。

　今後、ホームページやテレビコマーシャル、ポスターやチラシなどで強くアピールを行い、総額2,000万円相当のプレゼントを行う「リフォームルネッサンス」キャンペーンなども行う。

　財団法人住宅金融普及協会が認定する09年度第２回住宅ローンアドバイザー養成講座（09年10月から11月開催）の受講者アンケート調査がこのほどまとまった。調査は基礎編受講者802人、応用編受講者1,452人を対象に実施。

　それによると、年齢別では「30歳代」が38.0％でトップ。以下、「40歳代」（25.7％）、「20歳代」（22.2％）の順。

　業種別では、「不動産代理業・仲介業」、「木造住宅建設工事業」をはじめとする住宅・不動産関係が62.8％と占めており、生命保険業（8.7％）がこれに次ぐ。

　また、受講者の約３分の１が宅地建物取引主任者資格を取得しており、日本損保協会認定の損害保険募集人などの取得者も目に付く結果になった。

　日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）がこのほど発表した、木耐協の耐震診断受診者を対象とした「木造住宅の耐震性と中古住宅の流通に関する調査データ」によると、新しく住み替えをする場合、「中古住宅を選択肢に含める」と回答した人が70％以上に上った。調査は05年１月から09年11月30日までに木耐協の耐震診断を受診した人のうち1,520人にアンケートを依頼し、274件の回答を得たもの。

　アンケートでは、新しく住み替える家の条件について聞いたところ、40.9％が「立地優先で、新築・中古はこだわらない」と回答。「中古購入でリフォームする」（23.7％）、「中古購入でそのまま居住」（7.7％）を含めると住み替え時に「中古も選択肢とする」割合は72.3％になった。

　こうした結果になったことについて木耐協は、「リフォームの姿が定着したことや現在の経済状況を鑑みた価格の優位性が大きいのではないか」とみている。

　国土交通省・経済産業省・環境省はこのほど、環境に配慮した住宅の改修や新築に対し、様々な商品と交換できるポイントを付保する「住宅版エコポイント制度」について、ポイントを環境配慮に直接関係のない追加工事費への活用を可能とする方針を明かした。

　エコポイントの交換対象に追加工事を加えることで、リフォームの現場で要望の多い浴槽や台所の水回りなどと環境性能の向上に係る改修との同時リフォームを促進。環境対策だけでなく、リフォーム市場の活性化などを通じた景気浮揚を目指す。

　住宅版エコポイント制度は、09年度２次補正予算案の中で1,000億円が計上されたもの。

　環境性能の高い新築には30万ポイント（１ポイント１円相当）を付保する。リフォームは環境性能向上に係る改修やそれと同時に行うバリアフリー改修が対象。戸当たり、上限を30万ポイントとし、断熱改修する外壁（10万ポイント）、床（５万ポイント）屋根・天井（３万ポイント）、ベランダに続くテラス窓への内窓設置（１万8,000ポイント）、浴室の手すり設置（5,000ポイント）など改修箇所や工事内容による合計ポイントを付保する。

　財団法人マンション管理センターは１月15日、「平成21年度マンション管理士試験」の合格発表を行った。

　それによると、50問中34問以上の正解で合格となり、合格者数は1,444人。受験者数１万9,120人に対する合格率は7.6％となった。

　合格者の平均年齢は43.9歳。合格者を男女比でみると、男性が92.6％、女性が7.4％となった。

　物件購入希望者に物件情報が届く不動産売買の逆オークションシステム「楽待」を運営するファーストロジックはこのほど、同サイトにおける09年第４四半期の市場動向データレポートを取りまとめた。

　それによると、投資用１棟物件における「新規登録物件」の平均販売価格は１億6,111万円（前四半期比マイナス2,221万円）に下落し、平均表面利回りは10.1％（同プラス0.21％）に上昇する結果となった。

　また、「ユーザーから問い合わせが発生した物件」の平均販売価格は１億8,853万円（同マイナス3,232万円）に下落し、平均表面利回りは11.13％（同プラス0.36％）に上昇した。

　同社は、「販売価格が下がり、平均表面利回りは上昇を続け、ここ２年で最高値を記録しおり、買い時が来ている」としている。

　国土交通省はこのほど、12月末時点の「長期優良住宅建築等計画」の認定状況を発表した。

　それによると、12月の実績は「一戸建て住宅」が6,550戸、「共同住宅等」が228戸で、総戸数は6,778戸となった。制度運用開始からの累計では、「一戸建て住宅」が３万8,029戸、「共同住宅等」が539戸で合計３万8,568戸となった。

　長期優良住宅建築等計画の認定制度は、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づき今年の６月４日から制度運用を開始している。

　住宅・不動産情報ポータルサイト「ＨＯＭＥ’Ｓ」を運営するネクストはこのほど、「東京都民が選ぶ住みたい街ランキング」の結果を発表した。東京都内在住の20才以上の男女を対象とし、有効回答数は6,510人。

　それによると、住みたい街１位は「吉祥寺」、２位は「自由が丘」、３位は「恵比寿」、４位は「下北沢」、５位は「中野」という順になった。

　トップ３は、３年連続で「吉祥寺」「自由が丘」「恵比寿」となり、１位の「吉祥寺」は、２位の「自由が丘」の３倍以上の得票数となり、圧倒的な人気となった。

　国土交通省は１月14日、同省の民間賃貸住宅部会における「最終とりまとめ」を発表した。同部会は、「安心して暮らすことができる民間賃貸住宅政策のありかた」について10回に渡って審議を行った。

　とりまとめでは、紛争の未然防止のため、原状回復ガイドラインや賃貸住宅標準契約書、標準管理委託契約書の見直しが必要と指摘。

　さらに、滞納・明渡しをめぐる紛争への対応として、業者の登録制度や行き過ぎた督促行為への対応策、明渡しを適法かつ円滑に行うためのマニュアル策定について検討する必要があるとしている。

　また、同省は民間賃貸住宅政策について、とりまとめに基づき１月31日まで意見を募集している。

　東京カンテイはこのほど、12月の「三大都市圏・主要都市別　分譲マンション賃料月別推移」を発表した。同社のデータベースに登録された分譲マンション（賃貸マンションは除く）の「月額募集賃料」を行政区単位で平米単価を算出したもの。

　それによると、首都圏の分譲マンション賃料は、平米当たり2,674円（前月比1.2％上昇）となった。同社は、「賃料水準の高い東京都の事例割合が増加したことにより上昇したが、首都圏の賃料水準はまだ本格的な回復には至っていない」と分析している。

　近畿圏は、平米当たり1,663円（同4.3％上昇）で、９月に割り込んだ1,600円を回復。上昇したことについて同社は、「大阪府中心部で築浅物件事例の増加が主な要因」としている。

　中部圏は、平米当たり1,562円（同0.9％上昇）となった。

　帝国データバンクはこのほど、「2009年全国企業倒産集計」を発表した。

　それによると、09年の倒産件数は１万3,306件で３年連続の前年比増加となった。

　不動産業では、488件が倒産。前年の429件と比べ13.8％増加した。業界環境の悪化が続き、マンション分譲業者の倒産が56件で、基準変更後最多となった。

　倒産集計は、任意整理を除く会社更生法や民事再生法など法的整理を集計したもの。05年３月までの集計は任意整理を含めて集計していたが基準を変更した。

　穴吹工務店は１月14日、分譲マンション「サーパス」６物件と、請負事業の４物件の工事を再開すると発表した。

　工事を再開するのは、サーパス盛南（岩手県盛岡市本宮字稲荷）、サーパス小白川サウスサイド（山形県山形市小白川町）、サーパス金町弐番館ウエストテラス（茨城県水戸市金町）、サーパス大宮宮原（埼玉県さいたま市北区宮原町）、サーパス自由ヶ丘（愛知県名古屋市千種区自由ヶ丘）、サーパスシティ番町イーストテラス（香川県高松市番町）。

　同社は09年11月24日に会社更生法の適用を申請。12月11日にはサーパス22物件と、公共工事４物件の工事再開を発表している。

　シービー・リチャードエリス（CBRE）はこのほど、09年12月期における全国主要都市マーケット動向を発表した。

　それによると、12都市・13エリアのオフィスビル空室率は、横ばいだった京都市を除く全エリアで09年９月期より上昇する結果となった。

　空室率が一番低いのは、「東京23区」で6.5％。09年９月と比較すると0.9ポイント上昇した。一番空室率が高いのは、「金沢」で24.8％。09年９月期と比較すると2.7ポイントの上昇となった。

　平均募集賃料については、「広島」のみが09年９月期と比べ0.5％上昇したが、それ以外の全エリアで下落となった。09年09月と比較し最も下落したのは「神戸」で4.1％の下落となった。

　三井不動産がプロジェクトマネジメント業務を受託して開発を推進してきた、ホテル・商業の複合ビル「神戸旧居留地25番館」（神戸市中央区京町25番地）が２月27日から、順次オープンする。

　同ビルは、ＪＲ神戸線「元町」駅徒歩６分の立地で、神戸旧居留地のメインストリートである仲町通りと京町筋に面している。

　ホテルは、阪神・淡路大震災で被災した旧「オリエンタルホテル」の名称使用権を、運営者の「Plan・Do・See」が取得し「ORIENTAL　HOTEL(オリエンタルホテル)」として開業する。

　商業店舗には、関西初出店の「バーニーズ　ニューヨーク神戸店」、「ルイ･ヴィトン」の大型旗艦店などが出店する。

　敷地面積は3,022平方メートル。地上17階地下３階建て。

　セキスイハイム東北は１月30日、鉄骨系ユニット住宅「クレスカーサＮ」をベースにした「街中カーサ青森南/かげやまモデル」のモデルハウスを青森市大野土地区画整理地内にオープンする。

　セキスイハイムグループは、立命館大学陰山英男教授とのコラボレーションによる「子どもが賢く育つ家づくりプロジェクト」を09年２月から展開しており、今回のモデルルームオープンはその一環。

　「街中カーサ青森南/かげやまモデル」は、同教授のノウハウ「百ます先生、住（10）の提案」をプラスアルファした建物。主な特徴は、（１）どこでも学習できる場所づくり （２）生活習慣を支えるしかけ（３）家族のコミュニケーションを演出するなどとなとなっている。

　国土交通省はこのほど、「地域材活用木造住宅振興事業」の募集を開始した。

　地域材を活用した展示住宅の整備や、地域材活用に関する技術研修への助成を行う事業者向けの補助事業で、募集期間は２月15日まで。

　応募資格は、（１）住宅の建設工事を行う事業者、（２）公益法人を除く（１）の事業者が組織する団体・グループ。

　同事業は、平成21年度第２次補正予算の成立を前提としているため、内容が変更される場合がある。
詳細は、「地域材活用木造住宅振興事業 手続きマニュアル」参照。

　財団法人不動産流通近代化センターは１月12日、「平成21年度不動産コンサルティング技能試験」の合格発表を行った。

　合格者数は777人で、受験者数1,435人に対する合格率は54.1％だった。

　合格基準は、択一式試験と記述式試験の合計200点満点中、120点以上で合格となった。

　財団法人東日本不動産流通機構（東日本レインズ）はこのほど、12月のマーケットウォッチを発表した。

　それによると、12月の首都圏土地（100平方メートルから200平方メートル）の成約件数は345件（前年同月比17.3％増加）で、13カ月連続の増加。２ケタの増加が続く結果となった。

　首都圏中古マンション成約件数は2,167件（同7.8％増加）で、10カ月連続の増加。首都圏中古戸建住宅の成約件数は793件（同18.2％増加）で、９カ月連続の増加。２割近い大幅な増加が続いている。

　一方、首都圏新築戸建住宅の成約件数は201件（同29.7％減少）で、６カ月連続の減少となった。

　大和ハウス工業はこのほど、２階建賃貸住宅「セジュールウィット北海道仕様」の発売を開始した。

　北海道の厳しい気候に対応するため、09年11月に発売した２階建賃貸住宅「セジュールウィット」を基本に、オリジナルの外壁システム「外張り断熱通気外壁」を標準採用した。

　さらに、開口部には樹脂サッシを採用。高断熱複層ガラスにはアルゴンガスを封入し、断熱性能を向上させ、結露の発生を抑える対策を施した。

　また、オーナーの様々なニーズに柔軟に対応するため、外観やインテリア、設備など自由な組み合わせを選ぶことができる。

　本体工事価格は、3.3平方メートルあたり42万円台から。

　ミサワホームはこのほど、同社のリフォームブランドである「ミサワホームング」から首都圏限定（東京・神奈川・千葉県）で定額制マンションスケルトンリフォーム「Marm（マルム）」の販売を開始した。

　「Marm（マルム）」は、構造体のみを残してすべてを撤去し、間取りや内装、設備機器を一新するため、新築同様の生活空間を実現することができるもの。

　45平方メートル以上の工事を対象とし、平米単価は、65平方メートルの場合93,240円、75平方メートルの場合、83,790円。

　帝国データバンクがこのほど発表した景気動向調査（12月調査）によると、景気動向指数（景気ＤＩ）は23.9ポイント（前月比0.8ポイント減少）となった。先月は９カ月ぶりの悪化だったため、２カ月連続の悪化となった。同社は「国内景気の失速が鮮明になった」としている。景気ＤＩは、０から100で、50が判断の分かれ目。

　不動産業界の景気ＤＩは、23.9ポイント（同1.5ポイント減少）で３カ月連続の悪化となった。同社は、「優良物件を中心に在庫の圧縮は進んだが、販売価格の下落基調が続き、下落となった」と分析している。

　旭化成ホームズは中層住宅用システムラーメン構造の「ヘーベルハウス フレックス」をリニューアルし、１月９日から「ヘーベルハウス　フレックスＧ３」として販売する。

　３階建て住宅では、ハイパーフレーム構造（鉄骨軸組制震フレーム）が価格的に優位な点で主流だったが、システムラーメン構造で、今回より求めやすい価格を実現。さらに、ハイパーフレーム構造では、耐火構造と次世代省エネ性能を両立させることがなかったが、システムラーメン構造で、これを解決した。

　また、強靭なシステムラーメン構造の特徴を生かし、大空間設計や大開口部を実現している。大開口部に植物の壁をつるす「GREEN　FRAME（グリーンフレーム）」や、子供の遊び場などとなる「GREETING　PILOTI（グリーティングピロティ）」、陸屋根を活かして太陽光発電設備を設置するなどの「GREEN　ENERGY（グリーンエナジー）」など、３つのＧを提案している。

　販売価格は、プロトタイプで3,870万円（太陽光発電設備含まず）。

　独立行政法人建築研究所はこのほど、２月８日に行う「長期優良住宅先導的モデル事業シンポジウム」の参加者募集を開始した。

　同シンポジウムでは、「長期優良住宅先導的モデル事業（平成21年度第２回）」への応募提案に対する評価を中心に、長期優良住宅の先導的な取り組みに関する最新動向等を紹介する。

　会場は、科学技術館サイエンスホール（東京都千代田区北の丸公園２－１）。時間は午後１時30分から午後４時30分まで。定員は400人で、参加費は無料。

　参加申込は同研究所ホームページ参照。
（http://www.kenken.go.jp/chouki/index.html）

　長谷工コーポレーションはこのほど、分譲マンションとして初めて「長期優良住宅認定」を取得した「ブランシエラ浦和」（埼玉県さいたま市浦和区、69戸）について、１月16日に予約制のマンションフォーラムをオープンし、１月下旬から販売を開始すると発表した。

　同物件は、ＪＲ京浜東北線「浦和」駅 徒歩９分の立地。「長期優良住宅」認定制度に基づく劣化対策、耐震性、維持管理・更新の容易性など９基準をクリアし、分譲マンションとして初めて「長期優良住宅認定」を取得している。

　鉄骨鉄筋コンクリート造18階建で、敷地面積は2,938平方メートル。専有面積は80.05平方メートルから131.75平方メートル。11年５月末の完成予定。

　三鬼商事はこのほど、12月末時点のオフィスビル市況を発表した。

　それによると、東京ビジネス地区（千代田・中央・港・新宿・渋谷の計５区）の12月末時点における大型ビル（基準階面積100坪以上）の平均空室率は8.09％（前月比0.11ポイント上昇）となり、５年10カ月ぶりに８％超となった。

　同社は「テナント誘致競争に厳しさが増しており、東京のオフィスビル市場は借り手優位の市場に変化してきている」としている。

　また、同区の平均募集賃料は、坪当たり１万8,978円（同1.7％下落）となった。前年同月比でみると、14.46％の下落となる。同社は、「市況の先行きを懸念する見方が多い」としている。

　独立行政法人住宅金融支援機構はこのほど、「平成21年度上半期　フラット35利用者調査」の結果を発表した。調査対象は２万703件。

　それによると、フラット35利用者のうち、１人世帯の割合は全体で16.3％（平成20年上半期は11.3％）に増加した。特に、「マンション」でその傾向は顕著となり、１人世帯の割合は29.5％（同22.9％）で約３割にとなった。30歳未満の男性に限定すると、１人世帯は37.3％（同19.7％）となり、１人世帯は他の２人世帯や３人世帯などと比べて最も多いという結果になった。

　また、フラット35の利用者を年齢別にみると、30歳代の割合が43.2％（同50.9％）に減少。対照的に他の年代の構成比が上がるという結果になった。

　国土交通省は１月７日、「平成21年度まちづくり計画策定担い手支援事業（第３次募集）」の助成対象事業を決定した。

　選定されたのは、「戸越公園周辺まちづくり協議会」（品川区戸越５丁目地区）。面積は3.5ヘクタール。

　同事業は、市街地の整備改善につながる都市計画の提案の促進を目的として、地権者組織をはじめ、地域におけるまちづくりの担い手に対して必要な経費を補助するもの。

　国土交通省は１月７日から、「住宅版エコポイント事業」を円滑に実施するため、「基金設置法人」と、「事務局」の募集を行うと発表した。

　「基金設置法人」は、政府が造成する基金を設置・管理する法人で、非営利型法人に該当する一般社団法人や一般財団法人などが対象。

　「事務局」は、基金設置法人からの委託によりエコポイントに関するシステムの運用を行い、法人格を有する団体が対象。応募書類の提出期限は１月27日。提出先は、国土交通省住宅局住宅生産課住宅版エコポイント（補助金）担当。持参または郵送で届ける。

　応募手続きの説明会も開催する。詳細はホームページ参照。
（http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000117.html）

　一般社団法人住宅リフォーム推進協議会はこのほど、「平成21年度住宅リフォーム実態調査」の結果を発表した。

　それによると、マンションのリフォーム実施について、築20年以上の割合が約６割に増加し、築年数の経過した物件でのリフォームが増加する結果となった。

　また、戸建て住宅のリフォーム費用については、「300万円以下」の件数が４割弱に増加し、低額化する結果となった。

　同調査の対象期間は平成20年１月から12月。有効回答数は911件。

　三井不動産販売は１月９日から24日まで、全国の三井のリハウス店舗で「全国一斉リハウスデー」を開催する。

　期間中に首都圏、関西圏、中部圏で専属専任か専任の媒介契約で新規売却委託をした場合、「三井アウトレットパーク」か「三井ショッピングパークららぽーと」の買い物券２万円相当をプレゼントする。札幌、仙台、広島、福岡エリアでは「三越グルメギフトカタログ」（１万円相当）をプレゼントする。

　また、同期間中に新規購入委託をした場合は、除菌ジェル、除菌スプレーをプレゼントする。

　住友不動産販売は１月９日から２月14日まで、全国の同社直営店舗で「決めるぞ！マイホームフェア」を開催する。

　売却依頼特典として、専属専任媒介契約を締結すると、ＶＩＳＡギフトカード３万円分をプレゼントする。

　また、同社の仲介で売買契約を締結した人の中から抽選で50人にデジタルＡＶ機器（37インチ液晶ＴＶ、20インチ録画機能付液晶ＴＶ、ブルーレイディスクレコーダーなど）と、魚沼産コシヒカリ10キロをプレゼントする。

　さらに、同社と媒介契約（専属専任及び専任）を締結したユーザーに中古木造戸建の建物調査（通常時の調査費用５万円）を無料で行う。

　対象条件など詳細は、同社ホームページ参照。

　野村不動産アーバンネットは１月10日から２月12日まで、新春セミナー「2010年不動産市場大予測～売りどき・買いどきのタイミングはいつか～」を全22会場で開催する。

　「売りどき、買いどき」などについて、各店舗のセンター長や部長、課長などが様々な角度から解説。同セミナー終了後に同社スタッフによる不動産個別相談も行う。

　参加費無料。参加には、電話・インターネットによる申し込みが必要となる。
（http://www.nomu.com/knowledge/seminar/detail100212_1.html)

　住友不動産は１月７日から、同社の「建て替えに代わる商品」である建物を解体せずに既存の基礎や柱を活かしながら住まいを再生する「新築そっくりさん」で、エコパッケージの販売を開始する。

　環境・家計・家事の負担軽減を目的に、家事の軽減を目指した「エコテック設備」は共通仕様とし、太陽光発電やエコキュートなどの熱源の選択、外壁仕上げの選択、サッシ交換の有無を組み合わせた商品構成で、エリアの特性、ユーザーニーズに見合ったバリエーションを展開する。

　独立行政法人住宅金融支援機構はこのほど、１月の「フラット35」適用金利を発表した。

　それによると、買取型で返済期間が21年以上の場合の金利幅は2.570％から3.520％（12月は2.600％から3.550％）で、最低金利は先月から0.03％下落。２カ月連続の下落となった。

　返済期間が20年以下の場合の金利幅は2.350％から3.300％（同2.400％から3.350％）で、最低金利は先月から0.05％下落した。

　国土交通省はこのほど、「平成20年住生活総合調査（速報）」の結果を発表した。

　それによると、平成15年に実施した同調査と比較すると、「住宅に対する評価」では、「満足」は18.9％（平成15年調査時は12.9％）で、6.0ポイント増加した。一方、「非常に不満」と「多少不満」を合計した不満率は32.0％（同42.4％）で、10.4ポイントの大幅な改善となった。

　また、住宅について「住み替え・改善の意向がある世帯」について、その内容をみると、「リフォームを行う」が一番多く37.5％（同36.5％）で横ばい。次に多いのは「家を借りる」が25.9％（16.4％）で9.5ポイント増加となり、「住み替え・改善の意向」として、家を借りる世帯が増加する結果となった。

　同調査は、住生活全般に関する実態や居住者の意向・満足度などを総合的に調査したもの。今回の調査時点は平成20年12月１日現在で、前回は「住宅需要実態調査」として平成15年に実施していた。

　都市再生機構（ＵＲ）は10年から募集家賃を見直す。ＵＲ賃貸住宅の入居者が退去した後の新たな入居者に適用されるもので、引き下げは１月から、引き上げは４月１日から実施する。

　今回の見直しはＵＲ賃貸住宅約76万戸のうち、5,000戸が引き下げ、5,000戸が引き上げとなる。

　引き下げは、募集家賃平均７万7,800円から７万4,600円と3,200円減額で、見直し率はマイナス約4.2％。引き上げについては、募集家賃平均６万6,000円から６万7,300円と1,300円増額で、見直し率はプラス約2.0％。据え置きは募集家賃平均７万1,600円となっている。

　今回の募集家賃引き下げで継続居住者が支払っている継続家賃が、引き下げ後の募集家賃を上回ることになる住宅約3,000戸については、１月１日に継続家賃（平均７万4,900円）を募集家賃（同７万2,000円）まで引き下げる（平均引き下げ額はマイナス2,900円）。

　募集家賃の見直しは99年６月に居住者代表、有識者などからなる基本問題懇談会家賃部会で取りまとめたルールに従って、不動産鑑定機関による賃貸事例比較法の比準賃料を基準として、年度ごとに見直している。

　パナホームはこのほど、情報部門が情報セキュリティ認証規格である「ISO27001」を取得したと発表した。

　同社は、「工業化住宅メーカーでは初の認証取得となる」としている。

　同認証は、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の基準として用いる国際規格で、05年に制定。現在、国内で約3,300の企業・組織が認証を取得している。

　ミサワホームは１月９日から11日までの３日間、全国599会場で「全国一斉　いえ・まちフェスティバル」を開催する。

　太陽光発電システムを標準搭載した環境配慮型住宅をはじめ、自分でデザインする楽しみを提案する住宅など、話題性やテーマ性をもった会場を多数設置する。

　長期優良住宅先導的モデル事業に採択された住宅については、37の会場で紹介する。
(http://www.misawa.co.jp/event/festa/）

　国土交通省は、賃貸住宅管理業者に対する任意の登録制度を創設する方針を固めた。

　社会資本整備審議会・不動産部会の第25回会合をこのほど開き、新制度の概要をまとめた。新制度は、賃貸管理業務について、賃貸借契約に係る重要事項の説明などのルールを定めることで、業務の適正な運営を確保することが目的だ。今後、告示案を定め、業界団体の意見を聴取すると同時に、通常国会への提出を目指している追い出し行為を規制するための法案の動向を注視しつつ導入時期を検討する。「追い出し行為に対する法規制の導入と大きなズレが生じない時期に創設したい」（国交省）考えだ。

　新制度の対象となる不動産は賃貸住宅で、非住宅は対象外とする考え。対象事業者や業務は、賃料などの徴収や賃貸借契約の更新・解約業務を行う事業者、サブリース業であっても、業務内容は管理業務と一致するものが多いことから対象とする。一方、賃貸業については、対象外とする方針だ。

　政府が閣議決定した10年度予算案のうち国土交通省関係予算は、前年度比7,727億円減の５兆5,846億円となった。

　住宅分野では、重要施策として挙げられた、ストック型社会への転換やリフォーム市場の活性化に向けた「環境・リフォーム推進事業」に330億円、高齢者などに対する住宅セーフティネットの充実を行う「高齢者等居住安定化推進事業」に160億円を配分した。

　「環境・リフォーム推進事業」は、既存流通やリフォームと併せて、住宅瑕疵担保履行法に係る指定保険法人の検査員によるインスペクション（建物検査）などを活用する事業や、長期優良住宅、省ＣＯ２技術の普及啓発に寄与する事業などを民間事業者などから公募。選定を受けた事業の費用の一部を補助する。

　数千戸程度の規模で行い、リフォームやインスペクション、保険制度を付した住宅などが評価される市場の形成を目指す。

　そのほか、不動産管理の適正化促進のため、賃貸住宅管理業の登録制度の構築などの経費として、5,400万円を計上している。

　国土交通省はこのほど、緊急経済対策で盛り込まれた住宅エコポイント制度について、全国47道府県で事業者を対象とした説明会を開催することを決めた。１月６日の宮城などをスタートに、１月22日にかけて実施する。
(http://www.mlit.go.jp/common/000056068.pdf）

　申し込みは、住宅版エコポイント・住宅瑕疵担保履行法講習会協議会、電話0120（003）605まで。

　同制度は省エネ性能の優れた住宅の新築や窓の断熱改修や外壁、屋根・天井、床の断熱改修に対し、商品券など様々な商品と交換可能なポイントを発行するもの。

　地球温暖化・エネルギー関係の対策を検討している経済産業省と国土交通省による合同ワーキングチームはこのほど、第２回会合を開き、連携強化に向けた中間とりまとめを行った。

　中間とりまとめでは、住宅・建築部門に対する省エネ化の促進に向け、短期的、長期的に分けた具体策に言及。短期的な促進策として、一定規模以上の建築物に対する、現行の省エネ基準を強化した新基準の検討が盛り込まれた。

　新基準策定に向けては、両省共同の検討委員会を10年早々に設置し、建築物全体でのエネルギー消費量を総合化した基準を設け、12年頃からの施行に向け、周知徹底するとしている。

　ホームビルダーネットワーク「ジャーブネット」は３月31日まで、「新春一戸建て応援フェア」を開催し、オール電化仕様の長期優良住宅「めぐるＳＩ－エコ」をフェア限定発売する。

　先着300人が、ワンランク上の特別限定仕様である食器洗い乾燥機や人造大理石保温浴槽のバスルーム、全自動お掃除トイレ、床暖房などの設備をポイント制で選ぶことができる。

　また、３月10日までに建築請負契約を締結した人のうち抽選で10人に、2.5キロワットの太陽光発電システムもしくは、建築資金100万円をプレゼントする。

　ジャーブネットは、独自の住宅建設合理化ノウハウを体系化した、全国約500社の工務店・ビルダーが加盟する工務店ネットワークのこと。