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　エステートサーチ（東京都新宿区）はこのほど、同社が運営する住まいの総合ポータルサイト「いえらぶ」の全面リニューアルを行った。

　「いえらぶ」は、不動産会社向けに自社のホームページ構築を支援する「不動産検索Lab」の付帯サービス。「不動産検索Lab」の利用者は、「いえらぶ」に自社ホームページと物件を無料で掲載することができる。

　新機能として、登録した物件画像がムービーのようにスライドし、物件のイメージをより強く印象付けることができる機能を搭載。また、Google　Map上から物件を探すことができる「地図検索」の他、「通勤時間検索」、「経路検索」などの検索機能を強化した。

　同社は１月１日に関西地区の販売拠点として大阪支社（大阪市北区梅田１－１－３）を新設し、１月４日から営業を開始する。電話番号は06（4796）7344。

　東急不動産と東急コミュニティーは12月25日、マンション専有部サービス「家族力・プラス」を10年から供給するマンション全戸に付帯すると発表した。

　「家族力・プラス」は、東急コミュニティーが管理するマンションを対象に、専有部のサービスとして生活の様々な場面をサポートする有料会員制サービス。具体的には、照明管球の交換が年２回無料（部品は顧客用意）や、引っ越しを除く家具の移動が年１回無料になるなど。

　同サービスは09年１月開始し、顧客数は現在約4,000世帯で、80％超が50歳以上。同社は、「高齢化に伴うニーズは着実に増加傾向にある」としている。

　ジョーンズラングラサール（ＪＬＬ）はこのほど、東京オフィスマーケットの見通しを発表した。

　それによると、東京Ａグレードオフィスの賃料が底を打つのは10年前半とし、その賃料レベルは04年の底に比べ10％から20％高いと予想している。04年の大幅な賃料下落は、Ａグレードオフィスビルが大量に供給された「2003年問題」が原因だったが、今後供給されるオフィスは限定的であるため、04年レベルまでの調整はないと分析している。

　国土交通省によると、11月の新設住宅着工戸数は前年同月比（以下、前年比）19.1％減の６万8,198戸だった。12カ月連続の減少だが、持家と貸家で底打ちの兆しが出ている結果となった。ただ、「厳しい雇用状況や所得環境、事業主の資金調達難から全体としては厳しい状況が続くだろう」と国交省では見ている。なお、季節調整済みの年率換算は79万8,000戸。

　持家は前年比8.3％増の２万5,441戸で、14カ月ぶりに増加した。月別に見ても年初頭は２万数百戸だったが、６月以降は２万4,000戸から２万6,000戸の範囲で安定的に推移している。また、貸家は２万9,508戸で12カ月連続の減少（前年比25.3％減）だが、８月の２万2,141戸を底に、９月（２万3,179戸）、10月（２万7,638戸）と回復基調が続いている。

　一方、依然として低い水準にとどまっているのが分譲マンションだ。前年を63.7％下回る4,329戸で、11カ月連続の減少となった。戸建て分譲は前年比1.5％減の8,326戸だった。

　アットホームは12月24日、同社の不動産情報ネットワークにおける11月の首都圏売物件市場動向を発表した。

　それによると、11月の首都圏新築戸建の成約数は1,187件（前年同月比28.3％減少）で、５カ月連続の減少となった。地域別にみても、すべての地域で下落となり、埼玉県を除くすべての地域で２ケタの減少となった。

　価格別にみると、5,000万円以上の物件は前年同月比81.0％の減少となるなか、2,000万円台の物件については増加する結果となった。

　社団法人プレハブ建築協会（プレ協）はこのほど、「平成21年度上半期プレハブ住宅販売実績」を発表した。

　それによると、平成21年度上半期（４月から９月）のプレハブ住宅販売戸数は、前年同期比81.7％の７万206戸で２半期連続の減少となった。

　都道府県別でみると、沖縄（前年同期比131.5％）、東京（同109.0％）、山梨（同103.5％）が増加する結果となった。

　独立行政法人住宅金融支援機構は10年１月１日から、財形住宅融資の当初５年間金利を年1.62％（現行は1.76％）に引き下げると発表した。

　同融資の金利は、返済の開始から終了までの全期間、５年ごとに適用金利を見直す仕組み。融資額は、財形貯蓄残高の10倍、所要額の80％、最大4,000万円まで利用することが可能。

　ミサワホームは12月24日、保育事業についてコビーアンドアソシエイツと協力体制を構築していくことで基本合意したと発表した。

　第１弾として東京都目黒区にコビーアンドアソシエイツ直営認可保育園「コビープリスクールかみめぐろ」に着手する。東急東横線「中目黒」駅及び「池尻大橋」駅徒歩12分の立地。保育年齢は、生後57日から小学校就学前の乳幼児。定員は80人。

　コビーアンドアソシエイツは、保育施設運営について長年の実績を持ち、生まれながらにして持っている才能を最大限に引き出し健全な成長をサポートするという企業理念。ミサワホームもこの理念に共感した。

　不動産経済研究所はこのほど、10年の首都圏におけるマンション供給戸数が4.3万戸となり、09年の3.5万戸（予測）よりも増加すると発表した。

　同社は、「市場は大手中心で推移し、中堅・中小企業は金融締め付けが厳しく、供給は依然縮小傾向にある」と分析している。

　また、「用地費・建築コストともに一段下がった逆新価格物件が埼玉・千葉県で登場し、その売れ行きが今後の市場回復のカギを握る」としている。

　発売戸数の推移は、06年が７万4,463戸、07年が６万1,021戸、08年が４万3,733戸、09年が３万5,000戸（予想）で、ここ数年減少傾向にあった。

　不動産経済研究所はこのほど、「近畿圏マンション市場予測」を発表した。

　それによると、09年の近畿圏におけるマンション供給戸数は１万9,819戸（前年比12.9％減少）の見込みで、10年は前年比11.0％増加の２万2,000戸と予測した。

　同社は、「マンション氷河期に先送りしていた物件が発売され、その動向が注目される」としている。

　発売戸数の推移は、06年が３万146戸、07年が３万219戸、08年が２万2,744戸で、09年は２万戸を下回る１万9,819戸が見込まれている。

　アットホームはこのほど、同社の不動産情報ネットワークにおける11月の首都圏賃貸物件市場動向を発表した。

　それによると、11月の首都圏居住用賃貸物件成約数は１万5,063件（前年同月比11.1％減少）で、６カ月連続の減少となった。特に、東京23区は6,538件（同15.9％減少）で３カ月連続の２ケタ減少となった。

　１戸当たりの首都圏平均成約賃料は、賃貸マンションが9.98万円（同0.9％下落）、賃貸アパートは6.59万円（同2.5％上昇）。全体では8.81万円（同1.0％上昇）となった。

　大京はこのほど、「平成21年度スマートハウス実証プロジェクト」における実証実験を、東京都内の竣工済マンションで開始すると発表した。

　同プロジェクトは、2050年にＣＯ２を少なくとも50％削減するという目標に向け、積極的にライフスタイルやインフラを転換させていくことで、経済成長への制約を逆に新たな需要の創出源とするもの。経済産業省の委託事業を受託した三菱総合研究所が、大京に再委託した。

　大京は、具体的に次の７つの実験を行う。（１）既存マンションの屋上に太陽光発電パネルを設置（２）共用部に蓄電池を設置（３）太陽光発電パネルにより発電された電気を蓄電し共用部の照明と連携（４）共用部および住戸内の電力見える化設備を設置（５）住宅内にネットワークにつながる家電等を設置（６）見える化されたデータを入居者が現在利用しているインターネット網を介し、共用部および住戸内に設置されたゲートウェイ装置でサーバーまで配信（７）取得されたデータを利用・加工して各種アプリケーションで入居者の省エネ行動を促す。

　東京カンテイはこのほど、11月の三大都市圏中古マンション（70平方メートル）価格の調査結果を発表した。価格データは、同社のデータベースに登録された中古マンションの「売り希望価格」を行政区単位に集計・算出し、70平方メートルに換算して表記したもの。

　それによると、首都圏の中古マンション価格は、2,833万円（前月比2.4％上昇）で、09年４月に割り込んだ2,800万円台を回復した。１都３県全てで上昇となり、同社は「本格的な復調の兆しがうかがわれる」としつつ、「流通事例数が概ね１割以上減少し、流通性の高い売れる物件が増加することで価格が維持される状態にある」と分析している。

　近畿圏の中古マンション価格は、1,813万円（同0.1％上昇）で概ね横ばいで推移。

　中部圏の中古マンション価格は、1,534万円（同1.7％上昇）となった。

　積水ハウスと大阪ガスは１月下旬から、家庭用燃料電池と太陽電池、蓄電池を組み合わせて省エネルギー性を高めたスマートハウスの実証実験を始める。

　スマートハウスは、情報技術を使って家庭内のエネルギー利用の最適化を図る住宅。経済産業省の委託事業として取り組むもの。省エネ効果やシステム構築を検証する。

　実証実験は２月下旬まで、大阪ガスの酉島実験場（大阪市此花区）と積水ハウス総合住宅研究所内の戸建住宅「アネックスラボ」（京都府木津川市）で実施される。

　具体的には、住宅内の機器を一元管理するホームサーバーとエネルギー消費機器や計測機器、燃料電池、太陽電池、蓄電池をネットワークでつなぎ、機器の運転状態を監視・制御できるシステムを構築する。また、燃料電池の発電量の増減制御と蓄電池の充放電制御を行い、ＣＯ２排出量の最小化を目指す。

　そのほか、ユーザーに対し、タイムリーに省エネ行動を喚起する新サービスの可能性を検証。スマートグリッドなど地域全体での電力供給の不足・過剰が発生した場合を想定し、燃料電池や蓄電池の制御による影響緩和も実証していく。

　パナホームは１月から、環境配慮型の戸建住宅「エルソラーナ」シリーズを一新する。購入のボリュームゾーンである30代の一次取得者層を開拓しようと普及価格帯タイプを投入した。

　今回一新するＮＥＷ「エルソラーナ」は、ライフステージ別に３タイプを揃える。30代向けの「エルソラーナＳ」のほか、子供が学童期から独立期の世帯向け「エルソラーナＦ」、子供が独立した後の夫婦向け「エルソラーナＥ」で構成される。

　いずれもオール電化住宅で、太陽光発電システム（３キロワット）を標準装備とする。建物は、次世代省エネルギー基準をクリアする断熱性能で、開口部にはアルミ樹脂複合サッシとＬｏｗ―Ｅ複層ガラスを採用する。

　また、生涯快適に暮らせるように、空間の使い方を限定しない間取りの考え方「先読み設計」を取り入れた。同設計には、「家族空間理論」「テリトリー形成理論」を提唱する外山知徳静岡大学名誉教授の協力を得た。

　各タイプの価格と初年度販売目標は次の通り。

　「Ｓ」は1,891万円（モデルプラン延べ床面積111.69平方メートルの場合）・2,200棟、「Ｆ」は2,404万円（同127.86平方メートル）・2,600棟、「Ｅ」は2,363万円（同119.7平方メートル）・1,300棟。

　新日鉄都市開発と三菱地所が参加組合員として参画している横浜市西区の「花咲団地マンション建て替え事業」の権利変換計画が12月12日、認可された。11年11月の竣工を目指して建築工事に着手した。

　同団地88戸の全員合意のもと368戸の大規模マンションに建て替える。建て替えマンションとしては同市内過去最大級となる。

　花咲団地はＪＲ根岸線「桜木町」駅から徒歩５分。58年竣工で築50年以上となる。４階建て４棟の中層建物だが、建て替え後はＲＣ造り３棟、地下１階・地上11階建ての高層マンションとなる。

　団地敷地に隣接している神奈川県所有地をＵＲの支援により09年４月に建て替え組合が県より取得したことで、団地敷地との一体開発が可能となった。高さ制限の緩和（20メートルから31メートル）を受けるため環境設計制度の認可を受けるとともに、開発許可、一団地認定などの認可を横浜市から受けている。

　事業協力者グループの新日鉄都市開発と三菱地所が全体の事業推進と工程管理を行いながら、コンサルタントとして都市空間研究所（東京都千代田区）が参画し、権利調整にあたった。

　参加組合員である新日鉄都市開発と三菱地所が取得する予定の保留床分譲は10年春ごろとなる見込みだ。

　独立行政法人住宅金融支援機構はこのほど、「中小企業金融円滑化法」の施行を踏まえ、セーフティネットとしての役割を果たすための取組方針を公表し、対応責任者を設置するなど、取組体制を強化すると発表した。

　住宅ローンについては、返済が困難になった顧客に対し、返済継続が可能になるよう、返済方法の変更に取り組む。返済相談コールセンターの電話番号は0570-0860-35。

　また、事業系融資についても、まちづくり融資の返済期間を最長１年間延長するなど、返済が困難になった利用者への対応を拡充する。まちづくり業務グループの電話番号は、03-5800-8104。

　さらに、平成22年１月中旬以降、機構の住宅ローンにより住宅を取得して入居した後の取り扱いについて、一時的な転居に関する承認手続きを廃止。事情によらず、住所変更届のみで転居できるようにする。これにより、返済が困難になった場合、所得が回復するまで賃貸し、その家賃収入により返済を継続することも可能とする。

　三井不動産レジデンシャルはこのほど、東京都世田谷区粕谷で開発中の「パークホームズ蘆花公園（総戸数86戸）」において、共用部分だけでなく住戸内にもＬＥＤ照明を標準装備（一部部位除く）すると発表した。

　ＬＥＤ照明を標準採用することにより、従来の白熱灯と比較して、同マンションにおける消費電力量およびＣＯ２排出量は約８割から９割削減可能と想定している。

　同マンションは、京王本線「千歳烏山」駅徒歩11分の立地。敷地面積3,178平方メートル、延べ床面積7,642平方メートル、鉄筋コンクリート造地上７階建。販売開始は平成22年２月下旬の予定。

　同社は、都内の新築マンションを中心に、ＬＥＤ照明を積極的に活用していくとしている。

　最高裁は12月17日、東京都新宿区下落合で建設中の分譲マンションについて、新宿区が出した建築確認を取り消す判決を下した。建物はほぼ完成しているが違法状態となるため、取り壊さなければならない可能性もある。マンション会社は、「このような事態になるとは想定していなかった。今後は新宿区に対して、損害賠償請求も含めて協議を重ねていきたい」としている。

　同物件は、敷地面積約1,870平方メートル、地上３階建て・総戸数30戸、延べ床面積約2,800平方メートルのマンション。敷地は、路地状部分で道路に接している。東京都の建築安全条例によると、延べ床面積2,000平方メートル超で3,000平方メートル以下の建物の場合、接道義務は８メートル。今回のような路地状だと、その道幅自体を８メートル確保する必要がある。

　新宿区では、道幅に不足部分はあるものの、開発内容を総合的に判断して安全性に支障はないと判断。特例で06年７月に建築確認を出した。マンション会社はこの確認を受けて、07年４月から建設に着手していた。

　その間、周辺住民らは、建築確認の取り消しなどを求め東京地裁に提訴していたが、地裁は住民側の訴えを却下。しかし、その後の控訴審で、東京高裁は09年１月、建築確認は違法だとする逆転判決を言い渡した。今回の最高裁の判断は、新宿区の上告を棄却し高裁判決を維持したものだ。

　物件は今年４月に竣工予定だったが、高裁判決以降はマンション会社が建設をストップ、販売活動も行っていなかった。新宿区は、「総合的な判断から建築確認を出した。今回の司法判断については真摯に受け止める」としている。

　政府・税制調査会は12月18日までに、国土交通省が要望していた住宅取得など資金に係る贈与税非課税枠の拡大について、年収制限など条件付きで認める方針を決めた。贈与を受ける側の年収が2,000万円以下であることを条件に、非課税枠を10年（平成22年）は現行の500万円から1,500万円に拡大。11年（平成23年）は1,000万円とする。12月18日に開かれた税調の第23回会合で、峰崎財務副大臣が同方針を明らかにした。

　贈与税非課税枠の拡大を巡っては、国交省側が経済対策の面から強く認可を要望していたが、「将来の税収減につながる」など反対意見もあり、税調での議論では結論が出ず、閣僚級の調整に入っていた。

　社団法人全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）はこのほど、「不動産の日アンケート・不動産に関する意識調査」の結果を発表した。同調査の有効回答数は３万3,818件。

　それによると、「不動産は買い時かどうか」については、「買い時だと思う」が30.9％で前年調査時より8.1ポイント上昇した。

　一方、「買い時だと思わない」は25.9％（前年調査と比べ14.0ポイント下落）、「分からない」は43.2％（同5.9ポイント上昇）という結果になった。「買い時だと思わない」と回答した人のうち、53.0％が「自分の収入が不安定または減少しているから」と回答。全宅連は、「個人の生活が安定しないことが買い時でないと感じる要因となっている」と分析している。

　また、「持家派か賃貸派か」については、「持家派」が88.9％で、３年連続の増加となった。全宅連は、「買い時・買い時ではないの判断を除けば、潜在的に『持家』を持ちたいという意識は存在していることがうかがえる」としている。

　財団法人日本賃貸住宅管理協会（日管協）はこのほど、「サブリース事業者協議会」を設立したと発表した。

　設立の目的は、「サブリース事業の健全な発展と普及・整備を促進し、賃貸住宅の経営的な管理の推進と国民生活の基盤たる賃貸住宅市場の整備に資すること」としている。

　設立時の会員は74社で、協議会会長に就任した長谷工ライブネット社長の木下寛氏は「借主が賃貸住宅に求めるニーズは多様化している。サブリースの特性を生かし、互いに切磋琢磨し、よりよいサブリース業務を追求し、借主に快適・安全な住環境を提供することが我々に望まれていることだと考える」とあいさつした。

　会員になるには、日管協の会員であり、サブリース事業を１年以上営んでいることなどの入会資格を満たす必要がある。

　国土交通省は12月17日、「平成21年一級建築士試験・設計製図の試験」の合格発表を行った。

　それによると、合格者数は5,164人で、受験者数１万2,545人に対する合格率は41.2％となった。

　合格者の平均年齢は32.2歳、男女別では男性が78.6％、女性は21.4％となった。

　新築住宅専門サイト「HomePLAZA」や中古住宅専門サイト「O-uccino」を運営するホームアドバイザーと時事通信社はこのほど、時事通信社が運営する総合ニュースサイト「時事ドットコム」上に、住宅・不動産サイト「時事ドットコム住まい」を開設した。
(http://sumai.jiji.com/）

　新築で約１万件、中古で約６万2,000件の物件情報が掲載され、中古住宅コーナーでは、リフォームや大規模改修に注目した記事を掲載し、自宅のおおよその資産価値を査定することができる。

　さらに、エコ住宅などの特集記事や、ホームアドバイザー編集部が物件にコメントを寄せる「住まいのつぶやき」なども掲載する。

　長谷工アーベストはこのほど、「2010年の住宅購入意向」に関する調査の結果を発表した。

　それによると、「モデルルーム等に行こうと考えている」と「モデルルーム等に行くかは分からないが、情報収集などを再開しようと思っている」の合計が46.9％（09年１月調査時は37.5％）となり、09年１月時点よりも「住宅の購入意向」が上昇していることが分かった。

　購入検討を再開する理由としては、「価格が下がってきているから・下がりそうだから」が一番多く、「家族・子供のライフステージの節目だから」なども挙げられた。

　同調査は首都圏居住者を対象とし、11月に調査を実施。有効回答数は2,344件。

　財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターはこのほど、10月４日に実施した「第18回マンションリフォームマネジャー試験」の合格発表を行った。

　それによると、合格者数は189人で受験者数376人に対する合格率は50.2％となった。

　合格者の特徴としては、女性の合格者が全体の30.7％（前年は23.5％）となり、前年よりも大幅に増加する結果となった。

　マンションリフォームマネジャーは、主として専有部分のリフォームについて、施主や管理組合への専門的なアドバイザーとしての役割を果たし、工事に際しての調整や指導、助言を行う。

　国土交通省はこのほど、11月末時点の「長期優良住宅建築等計画」の認定状況を発表した。

　それによると、11月の実績は「一戸建て住宅」が7,060戸、「共同住宅等」が30戸で、総戸数は7,090戸となった。制度運用開始からの累計では、「一戸建て住宅」が３万1,465戸、「共同住宅等」が310戸で合計３万1,775戸となり、３万戸を突破した。

　長期優良住宅建築等計画の認定制度は、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づき今年の６月４日から制度運用を開始している。

　不動産経済研究所はこのほど、11月の首都圏建売住宅市場動向を発表した。

　それによると、首都圏で11月に発売された建売住宅戸数は399戸（前年同月比21.3％減少・前月比4.8％減少）となった。

　新規発売戸数に対する契約戸数は230戸で、月間契約率は57.6％（前年同月比12.2ポイントアップ・前月比0.3ポイントアップ）。

　１戸当たりの平均価格は5,229万円で、前年同月比5.5％アップ、前月比7.0％アップとなった。

　国土交通省はこのほど、住宅版エコポイント制度の実施について、対象となる期間が変更になったと発表した。

　「平成22年１月１日以降に工事に着手した住宅で、補正予算の成立日以降に工事が完了し、引き渡されたもの」を対象とするとしてきたが、新築住宅については、「経済対策の閣議決定以降（平成21年12月８日以降）に建築着工した住宅で、補正予算の成立日以降に工事が完了し、引き渡されたもの」を対象とすることとした。

　同制度は、12月８日に閣議決定した「明日の安心と成長のための緊急経済対策」で創設が掲げられたもの。エコ住宅の建設、エコ住宅へのリフォームに対して住宅版エコポイントが発行される。

　アットホームはこのほど、賃貸マンションの成約事例に基づく賃料インデックス「マンション賃料インデックス」をまとめた。

　それによると、09年度上半期の賃料動向（総合）は、大阪を除くすべての都市で下落する結果となった。同社は、「新規供給は減少しているが、05年から06年に不動産ファンド資金の流入により大量着工された物件が市場に滞留し、供給過剰感が解消されない」としている。

　「シングルタイプ」については、名古屋において、供給過剰感に加え賃貸需要の中心だった転勤者需要が減少したことによる賃料下落が鮮明となったとしている。

　同調査は、全国の主要７都市（札幌、仙台、東京23区、横浜・川崎、名古屋、大阪、福岡）を対象とし、「総合」のほか、「シングル」（18平方メートル以上30平方メートル未満）、「コンパクト」（30平方メートル以上60平方メートル未満）、「ファミリー」（60平方メートル以上100平方メートル未満）に分類して調査したもの。同インデックスは、21日から同社サイト「at　home　web」で公表する。

　東京建物と東武鉄道の共同プロジェクト（事業比率＝東京建物60％、東武鉄道40％）「ブリリア有明スカイタワー」のモデルルームが、10年１月９日にオープンする（完全予約制）。

　同物件は、東京・臨海副都心の有明地区に位置する総戸数1,089戸の大規模プロジェクト。外観、ランドスケープ、共用施設のデザインに、森田恭通氏、黒川修次氏、下田明宏氏といった世界的デザイナーを起用したことも特徴だ。東京建物では、「様々な方面のプロフェッショナルを起用させていただいた。マンションの既成概念を大きく超える、有明地区のランドマーク的存在になれば」と話している。

　物件の所在地は、東京都江東区有明１、りんかい線「国際展示場」駅徒歩９分・ゆりかもめ線「有明テニスの森」駅徒歩７分。敷地面積１万8,273平方メートル、地上33階建て。住戸タイプは１ＤＫから４ＬＤＫ（専有面積39平方メートルから168平方メートル）。竣工予定は11年３月。

　販売は10年３月からを予定しており、価格は3,000万円台から２億円超。4,000万円台から6,000万円台（60平方メートル台から80平方メートル台）が中心になる予定だ。

　物件のイメージキャラクターである俳優のオダギリジョーさんは、「有明エリアは、これからの発展が期待される魅力ある街。ワクワク感がある。都心でありながら、ゆっくりと寛げるこの物件も非常に魅力的です」とプロジェクト発表会の場で話した。

　不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボの「賃料改定状況調査」によると、20万円以上の高額賃料帯だけでなく低額賃料帯（20万円未満）にも賃料の減額は波及。すべての賃料帯で、改定率がマイナス１％を超える結果となった。同社では、「失業率が増加し雇用不安や給料の減額、デフレ基調という情勢が賃貸住宅にも表れている」と分析している。

　同調査は、四半期ごとに実施している東京23区の賃料改定調査。今回は09年７月から９月期の物件が対象。同一住戸の前回募集賃料と今回募集賃料を比較したもの。同額の場合は０％となる。サンプル数は４万3,003戸。

　前回（09年４月から６月期）までは、低額賃料帯の減額率はほぼ０％付近だったが、今回は「15万円以上から20万円未満」でマイナス３％。そのほかの低額帯でも１％を超える減額率となった。

　不動産経済研究所はこのほど、11月の近畿圏マンション市場動向を発表した。

　それによると、近畿圏で11月に新規発売されたマンション戸数は2,088戸（前年同月比21.7％増加・前月比4.2％増加）となり、前年同月比で７カ月ぶりに増加した。

　新規発売戸数に対する契約戸数は1,272戸で、月間契約率は60.9％（前年同月比2.1ポイントアップ・前月比1.5ポイントダウン）。

　11月末の販売在庫は5,345戸で、10月末に比べ99戸増加した。

　賃貸住宅の借主に対する執拗な家賃督促や物件への立ち入り、鍵の交換など、いわゆる追い出し行為の発生を背景にした家賃債務保証業者などの法規制について、馬淵国土交通副大臣は12月14日の会見で「来年の通常国会への法案提出を検討している」と話した。併せて、法体系については、家賃債務保証業者に対する法規制の在り方などについて、専門的に議論していた国交省の審議会が同14日にまとめた、最終とりまとめを踏まえて検討する考えを示した。

　審議会・最終取りまとめでは、家賃債務保証業者の登録制度や督促行為に対する行為規制の必要性を指摘。また、行き過ぎた督促行為は賃貸管理業者にも見受けられるとして、これに対する法規制の必要性にも言及している。

　ＮＰＯ法人日本ホームインスペクターズ協会はこのほど、11月14日に実施した「第１回公認ホームインスペクター資格試験」の合格者概要を発表した。

　それによると、合格者は186人で、受験者数983人に対する合格率は18.92％となった。合格発表は12月16日に行われ、郵送で合否通知を行うと共に、同協会ホームページで合格者受験番号を発表する。

　合格点については、各出題項目ごとに足きり設定はあるが、39点。合格者のうち、７割弱が建築士資格保有者という結果になった。

　住生活グループは12月14日、サンウエーブ工業を株式交換により完全子会社化すると発表した。効力発生日は４月１日。

　住生活グループとサンウエーブ工業は、09年６月に業務資本提携契約を締結し、シナジー効果を追求してきたが、市場低迷による厳しい環境が続き、より踏み込んだ提携強化が必要と判断した。具体的には、住生活グループの水周り事業を担う、ＩＮＡＸと商品開発やアフターサービスなどで提携強化を考えている。

　また、住生活グループは、株式交換後にサンウエーブ工業の発行済み株式総数の20％相当を日新製鋼に譲渡する。これにより、サンウエーブ工業は住生活グループの連結子会社となる予定。

　不動産経済研究所の調査によると、11月に首都圏で供給された分譲マンションは3,648戸で前年を10.8％、前月を7.7％上回った。

　新規発売戸数に対する契約戸数は、2,508戸で月間契約率は68.8％（前年同月比5.6ポイントアップ、前月比0.2ポイントダウン）となった。

　販売在庫は6,825戸で前月比70戸減少。前年同月比だと4,200戸の減少。12月の供給予想は、4,000戸前後としている。

　東京カンテイはこのほど、11月の「三大都市圏・主要都市別　分譲マンション賃料月別推移」を発表した。同社のデータベースに登録された分譲マンション（賃貸マンションは除く）の「月額募集賃料」を行政区単位で平米単価を算出したもの。

　それによると、首都圏の分譲マンション賃料は、平米当たり2,641円（前月比1.3％上昇）。東京都以外の周辺３県で事例が減少し、平均賃料を押し上げる結果となった。

　近畿圏は、平米当たり1,594円（同0.3％上昇）で、1,600円台を回復するには至らなかった。

　中部圏は、平米当たり1,548円（同1.5％下落）。同社は、平均築年数がやや進んだことを下落の主な要因として挙げている。

　ホームビルダーネットワークの「ジャーブネット」は１月１日から３月31日まで、550万円の戸建て住宅「新住まい55」を全国規模で発売する。

　「新すまい55」はアキュラホームが企画した住宅で、耐震性などの品質にこだわりながらコストを削減し、本体価格550万円を実現。３人家族にも対応した「２階建て」（60.39平方メートル）と、バリアフリーでオール電化や床暖房が完備された「平屋建て」（48.74平方メートル）の２タイプがある。

　今回、「一戸建て応援プロジェクト」として、ジャーブネットの全国ネットワークで販売する。ジャーブネットは、アキュラホームが主宰し、全国500社の工務店・ビルダーが加盟する工務店ネットワーク組織のこと。

　三洋ホームズはこのほど、名古屋市中川区で開発する分譲マンション「サンメゾン高畑ＥＬＤＯ」が、「防犯優良マンション認定制度」で設計段階審査適合と判断されたと発表した。

　住戸の玄関に防犯建物部品（ＣＰ部品）などの扉や鍵を設置。室内と玄関外側で通話でき、モニターでも映像を確認できるインターホンを備える。

　また、共用廊下などに面した住戸の窓には、ＣＰ部品のサッシやガラスを取り入れた。

　「サンメゾン高畑ＥＬＤＯ」は、地上８階建て。販売戸数は24戸。10年11月下旬に竣工する予定。

　カカクコムはこのほど、同社が運営する新築マンション検索サイト「マンションＤＢ」をリニューアルしたと発表した。
(http://mansion-db.com/）

　物件が立地する駅やエリアの特徴を数値化した「駅力」や、統計データをもとに様々な角度から街の暮らしやすさを分析した「街力」が、物件情報ページで確認できるようになり、物件周辺の暮らしやすさや各種情報を、手軽に把握できるようになった。

　また、ユーザーが物件に対して感じた印象を、30項目から選択して投稿できるため、他の人が感じた印象を参考にした物件選びをすることができる。

　トヨタホームはこのほど、「地球環境に配慮したトヨタホーム」を表す商品の総合名称として「エコミライの家」を採用すると発表した。

　10年１月から、トヨタホームの「シンセシリーズ」、「エスパシオシリーズ」全商品に使用していく。「エコミライの家」の採用にあわせて、「シンセシリーズ」に薄膜太陽電池を使った太陽光発電を新たに採用し、太陽光発電アイテムを充実する。

　現在、住宅用に多く利用されている多結晶シリコンを使った太陽電池に比べ、薄膜太陽電池は、温度上昇による発電の損失が少ないことや、日影の影響が小さいなどの特徴がある。

　財団法人東日本不動産流通機構（東日本レインズ）はこのほど、11月のマーケットウォッチを発表した。

　それによると、11月の首都圏土地（100平方メートルから200平方メートル）の成約件数は455件（前年同月比57.4％増加）で、12カ月連続の増加。増加率は約６割と大幅な増加となった。

　首都圏中古マンション成約件数は2,616件（同22.2％増加）で、９カ月連続の増加。首都圏中古戸建住宅の成約件数は934件（同29.5％増加）で、８カ月連続の増加。ともに前年同月比で２割を超える大幅な増加となった。

　一方、首都圏新築戸建住宅の成約件数は258件（同3.0％減少）で、５カ月連続の減少となった。

　三鬼商事はこのほど、11月末時点のオフィスビル市況を発表した。

　それによると、東京ビジネス地区（千代田・中央・港・新宿・渋谷の計５区）の11月末時点における大型ビル（基準階面積100坪以上）の平均空室率は7.98％（前月比0.22ポイント上昇）となった。同社は「築年数の浅い好条件の大型ビルでもテナント誘致に際して柔軟に対応する動きが広がってきた。同区の来年の新規供給量は減少する予定だが、オフィスビル市況の先行きを懸念する見方が強くなってきた」としている。

　また、同区の平均募集賃料は、坪当たり１万9,306円（同0.99％下落）となった。前年同月比でみると、13.61％の下落となる。同社は、「市況の弱含みが鮮明になっている」としている。

　Yahoo!リサーチを運営するヤフーバリューインサイトはこのほど、「太陽光発電システムに関する調査」の結果を発表した。全国20歳から60歳の男女1,000人を対象に、インターネットで調査を行った。

　それによると、電気代節約・地球温暖化防止等の太陽光発電システムの特徴を、約８割が認知。また、導入費用の高さや補助金の存在等の認知率は６割強となった。

　また、11月にスタートした「太陽光発電の余剰電力買取制度」の認知率は約７割だが、そのうち「内容まで詳しく知っている」という理解者は、１割程度にとどまった。「余剰電力買取制度」の買取費用を、現在支払っている電気料金に上乗せされて支払う点については、全体の７割が「負担したくない」と回答している。

　太陽光発電の特徴や買取制度の認知率は高いが、費用の負担には否定的な人が圧倒的に多いという結果になった。

　森ビルと同社の100％子会社であるヴィーナスフォートは12月11日、お台場の商業施設「ヴィーナスフォート」（東京都江東区青海１－３－15）をリニューアルオープンする。

　都心初の大型アウトレット施設（３階部分／49店舗）を中心に、異なる性質・個性を持った３層で構成されるハイブリッド型ショッピングモールとして、幅広い客層のニーズに対応した施設へと生まれ変わる。

　店舗総数は、192店（12月11日時点）。１階「Venus　FAMILY」が47店、２階「Venus　GRAND」が84店、３階「Venus　OUTLET」が61店。駐車場は約470台分。

　三菱地所と出光興産は12月９日、出光興産が供給する「生グリーン電力」を新丸の内ビルディングで、受電することに合意したと発表した。

　「生グリーン電力」は、発電所から需用者に直接送られるグリーン電力（風力や太陽光など再生可能エネルギーで発電された電力）のこと。需用者は、グリーン電力を直接電気として使用する。

　出光興産は、二又風力開発（青森県上北郡）などによって発電した生グリーン電力を10年４月から供給する。

　新丸の内ビルディングで使用する電力のすべてのを「生グリーン電力」でまかなうことで、新丸の内ビルディングのＣＯ２排出量が年間で２万トン削減されることになる。

　住宅・不動産情報ポータルサイト「ＨＯＭＥ’Ｓ」を運営するネクストは12月９日、「2009年　東京都子育てファミリー生活満足度調査」の結果を発表した。東京都内在住で20才以上のファミリー層を対象とし、有効回答数は3,862人。
(http://www.next-group.jp/press/pdf/20091209.pdf）

　それによると、「乳幼児子育て期満足度」の総合トップは品川区となった。武蔵小山や戸越銀座など有名な商店街が多数存在することや、公共交通網の充実が高く評価された。２位は江戸川区、３位は武蔵野市、４位は杉並区、５位は世田谷区という順で、市部よりも、23区が高い評価を獲得する結果となった。

　また、「小学校入学後の子育て期満足度」１位は文京区となった。地元の教育水準、公立学校の質で高い評価を獲得した。「乳幼児子育て期満足度」で評価の低かった市部の満足度が上がっている傾向がみられた。

　住友林業はこのほど、同社が資材提供・技術支援を行うイノスの家「9b・先導的モデル」をイノスグループが12月10日から限定発売すると発表した。

　長期優良住宅としての基本性能に加え、循環型社会の普及に貢献する先導的モデル事業として採択された要件を満たした限定商品。家族構成の変化に応じた自由な間取り設計や９ｂフレームによる構造強度などを特長としている。価格は、3.3平方メートルあたり60万円台からで、構造は在来軸組工法。

　イノスグループは、住友林業が中心となって平成６年にスタートした全国の地域建設会社から構成される家づくりネットワーク。現在の会員建設会社数は328社（09年３月末日現在）。

　国土交通省は12月９日、清水建設を事業者とした（仮称）京都駅南開発計画を、民間都市再生事業として認定した。

　事業施行期間は、平成19年４月23日から平成22年１月４日。事業区域は、京都市南区西九条北ノ内町12番地他。

　同事業は、シネマコンプレックスや多目的ホールを含む大規模商業施設（６階および７階建の２棟）を事業区域面積約３万2,000平方メートルに建設するもの。グランドオープンは、平成22年４月を予定。

　政府は12月８日、国費約7.2兆円、事業費約24.4兆円規模となる緊急経済対策を閣議決定した。

　住宅分野では、省エネ性能に優れた住宅建設や断熱性能向上に係るリフォームに付保する住宅版エコポイント制度を創設するほか、省エネ性能など一定の優れた性能を持つ住宅に対して、住宅金融支援機構が行っている長期固定金利住宅ローン（フラット35）の金利優遇を拡充するなど、約5,000億円の対策が盛り込まれた。経済対策を裏付ける09年度２次補正予算案は12月15日に閣議決定される見通し。

　エス・バイ・エルは12月12日から23日まで、「2009冬SxLキャンドルナイトウィーク」を実施する。

　インテリアコーディネーターがアレンジしたキャンドルや卵の殻などを再利用した手作りのキャンドルを点灯するほか、子供も参加できるキャンドル作りなどを行う。

　また、12月21日には環境保全の一環として、同社の全国施設及び同社連結グループ全社で照明を一斉に落とすライトダウン等の催しも実施する。

　日時など詳細はホームページ参照。
(http://www.sxl.co.jp/event/candle_night/2009_winter/index.html）

　財団法人日本住宅・木材技術センターはこのほど、「顔の見える木材での家づくりグループ30選」の募集を開始した。

　住宅分野での地域材供給シェア拡大を目的とした事業で、選定されたグループについては、同センターがシンポジウムやパンフレットなどで活動内容を紹介し、普及を支援する。原則として木材供給者、木材加工・販売業者、設計・建築業者の３者が参加しているグループを対象としている。

　募集期間は、10年１月９日まで。郵送などで応募する。結果発表は10年２月。

　募集要領の請求や、応募書類の提出先は、同センターホームページ参照。
（http://www.howtec.or.jp）

　住宅メーカー３社で組織する住宅部資材の共同購買委員会はこのほど、新たに積水化学工業が加わったと発表した。同委員会は06年、購入量の確保による安定供給やコスト削減などを目的に、旭化成ホームズ、住友林業、三井ホームの３社で組織されたもの。

　現在の購買対象は、エアコンや照明、給湯器、フローリング、キッチンセットなど21品目。

　将来的には、住宅の構造に関する部材やエクステリア部材なども対象品目に加えていく方針だ。更に、海外部材の共同調達や物流の共通化も検討していく予定。

　社団法人高層住宅管理業協会は12月７日、「09年度管理業務主任者試験」の実施結果を発表した。

　それによると、受験者数は２万1,113人で申込者数２万4,890人に対する受験率は84.8％となった。

　同試験は、12月６日に全国で実施され、合格発表は10年１月22日に行われる。

　昨年行われた08年度の試験では、受験者数は２万215人で、合格者数は4,113人。合格率は20.3％。50問中34問正解で合格となった。

　住宅・不動産市場研究会（代表＝伊豆宏・明海大学名誉教授）はこのほど、09年から13年度の住宅着工戸数予測を発表した。

　それによると、09年度は80万戸、10年度は79万戸と落ち込むが、11年度からは増加に転じるとしている。増加に転じるのは勤労者世帯の可処分所得が増加し始めるため。11年度は85万戸、12年度は91万戸、13年度は94万戸としている。

　利用関係別に見ると、持家は09年度の27万戸を底に漸次増大傾向をたどる。貸家も10年度の32万戸を底に増大に転じる。

　戸建て分譲も10年度の９万戸が底だがマンションなど共同分譲は09年度の７万戸を底に12年度までは増大するが13年度は減少する。

　サタスインテグレイト（佐藤一雄社長）はこのほど、第31回不動産フォーラムを開き、民主党の前田武志参院議員に住宅・不動産政策を聞いた。

　両手仲介禁止が同党の政策として取り沙汰されている問題については「党内での十分な議論を経ずに表に出てしまい、皆さんに心配をかけてしまった」と語り、正式な政策とはなっていないことを明らかにした。今後については改めて検討するにしても、いったん白紙に戻したうえで日本の慣習や業界の意見を踏まえながら行っていくことになるとの見通しを述べた。

　講演の中で同氏が強調したのは「サラリーマンの唯一の資産であるマイホームの資産価値をどう維持していくか」という点だ。そのためには、いつでも貸せる賃貸市場といつでも売れる中古住宅市場の整備が必要だと語った。

　そして、安心して貸すためには定期借家権の普及が欠かせないとの認識も示した。

　国土交通省は賃貸住宅退去時における原状回復について、賃貸借人双方があらかじめ理解しておくべき一般的なルールを示した「原状回復ガイドライン」を10年度に改定する方針だ。前回改定を行った04年以降の判例を収集し、専門的に議論したうえで、ガイドラインの具体化を実施。賃貸住宅をめぐる紛争として依然多い、原状回復トラブルの未然防止を強化していく。

　また、ガイドラインの改定に当たっては、通常の損耗の範囲や故意・過失の基準を客観化すべきといった意見が、賃貸住宅に係るトラブルの解決策などを議論している社会資本整備審議会・民間賃貸住宅部会などで上がっている。これについては、例えば「～センチ以上の傷は故意」などと定義した場合、より混乱をまねく恐れなどもあり、国交省は難色を示している。

　積水ハウスは12月５日、茨城県古河市の関東・住まいの夢工場に第１号となる全灯ＬＥＤ照明のモデル住宅「くらしのあかり館」を開設する。

　ＬＥＤの光は、スポットライトなどの局所照明向きで、室内を均質に照らすことは不向きと考えられてきたが、「くらしのあかり館」では、壁や天井を照らす間接照明方式を採用し、まぶしくない光環境を実現。「ＬＥＤだからこんな暮らしができる」という住宅メーカーならではの視点で新しい住まいの明かりを提案する。

　「くらしのあかり館」オープンと同日、環境配慮型住宅「グリーンファースト」の新たな仕様として、ＬＥＤ照明を積極的に導入する提案を開始する。

　東急リロケーションはこのほど、共用部・専有部ともにＬＥＤ照明を設置した賃貸マンションシリーズ「Ｒ'ｓ東中野」（中野区東中野４丁目２番19号）が12月下旬に竣工すると発表した。

　「Ｒ'ｓ東中野」は、従来の照明器具と比較し、ブナの天然林約2.4ヘクタールが１年間に吸収するＣＯ２量に相当する年間11トンのＣＯ２削減効果を見込んでいる。

　また、白熱球に比べ、消費電力は８分の１になるため、入居者が負担する電気代の削減にも貢献することができる。

　ＪＲ中央線「東中野」駅徒歩２分の立地。鉄筋コンクリート造地上９階地下１階。総戸数40戸。１Ｋタイプ（約23平方メートルから約29平方メートル）は32戸で、賃料は10万6,000円から12万3,000円。

　トステムはこのほど、「家のぬくもり調査」の結果を発表した。同調査の対象は全国の既婚男女520人。

　それによると、「あなたの家はあたたかい（室温）家か？」については、「あたたかい家」が78.1％、「さむい家」が21.9％となり、「あたたかい家」との回答が圧倒的に多い結果となった。

　「あたたかい家」の理由としては、「日当たりが良いから」（66.3％）が一番多く、次いで「暖房が良く効くから」（35.5％）、「高断熱住宅だから」（20.7％）となり、「さむい家」の理由としては、「古い住宅だから」（35.1％）、「日当たりが悪いから」（30.7％）、「暖房があまり効かないから」（30.7％）となった。

　同社は、「日当たりは家を暖める重要な要素であることのほか、古い家はすきま風が入り、寒いということが分かる」としている。

　ＹＫＫＡＰは12月７日から、断熱リフォーム玄関ドア「ヴェナートＲＤ」を発売する。

　既設のドア枠を残したまま、その上から新しい枠を取付けるカバー工法のため、壁や床を傷つけることがなく、半日から１日程度で工事が終了するのが特徴。

　また、扉を半開の状態で固定したまま通風・換気が可能な通風／ロック機構付きドアガードが標準設定されている。

　さらに、防犯に配慮した装備の充実や、ＩＣチップ内蔵カードをタッチして簡単に施解錠ができる電池式の「カードキーシステム」のオプション設定など、充実した仕様・装備が用意されている。

　帝国データバンクがこのほど発表した景気動向調査（11月調査）によると、景気動向指数（景気ＤＩ）は24.7ポイント（前月比0.2ポイント減少）となり、９カ月ぶりの悪化となった。景気ＤＩは、０から100で、50が判断の分かれ目。

　不動産業界の景気ＤＩは、25.4ポイント（同1.5ポイント減少）で２カ月連続の悪化となった。同社は、「09年１月以降、不動産価格の下落により、一部では在庫圧縮が図られたものの、個人消費の伸び悩みによる売り上げの減少や法人需要の停滞による不動産賃料の下落などによって、業況は厳しさを増している」と分析している。

　帝国データバンクはこのほど、「2010年の景気見通しに対する企業の意識調査」の結果を発表した。

　それによると、2010年の景気見通しについて、「踊り場局面」は34.7％、「悪化」は35.4％、「回復局面」は8.6％、「分からない」は21.3％となり、「悪化」を見込む企業は2009年の景気動向（51.1％）から15.7ポイント減少した。

　不動産業界でみると、2010年の景気見通しについては、「踊り場局面」は40.8％、「悪化」は34.5％、「回復局面」は10.9％、「分からない」は13.9％、となり、「悪化」を見込む割合は、2009年の景気動向（54.7％）から20.2ポイント減少する結果となった。

　同調査は、11月18日から30日に実施。有効回答数は１万521社。

　「龍馬と土佐の志士たち」実行委員会・三菱地所他はこのほど、10年１月２日から11日まで、丸ビル（千代田区丸の内２－４－１）で「龍馬と土佐の志士たち」と題し、坂本龍馬ゆかりの品々の展示を中心とするイベントを開催すると発表した。

　丸ビル７階ホールでは、高知県立坂本龍馬記念館所蔵の「海援隊約規（真物）」をはじめ、「坂本龍馬の書簡（真物２通、複製１通）」や県外初公開となる「岡田以蔵の拳銃」などの龍馬ゆかりの品々を展示する。時間は、午前11時から午後８時まで（１月２日は午前10時から、１月11日は午後４時まで）。入場は無料。

　また、１月４日から８日までの期間、１階の丸の内カフェイーズでは、龍馬の出身地である高知県・土佐の特産品を販売する物販コーナーも設置される。

　シービー・リチャードエリス（CBRE）はこのほど、11月期における三大都市のオフィス空室率などの速報を発表した。

　それによると、東京23区の空室率は10月期と比較し0.3ポイント上昇し、6.3％。大阪市では0.1ポイント上昇の9.9％、名古屋市は0.1ポイント上昇の12.3％となった。

　わずかながら、三大都市のすべてで空室率が上昇する結果になった。

　宅建試験の実施機関である財団法人不動産適正取引推進機構は12月２日、平成21年度の宅地建物取引主任者資格試験の合格発表を行った。

　それによると、50問中33問以上正解で合格となった。

　合格率は17.9％。合格者数は３万4,918人（前年比2.9％増加）となった。合格者の平均年齢は35.1歳。合格者の最高齢者は82歳の男性で、80歳以上の合格者は３人となっている。

　独立行政法人住宅金融支援機構はこのほど、12月の「フラット35」適用金利を発表した。

　それによると、買取型で返済期間が21年以上の場合の金利幅は2.600％から3.550％（11月は2.690％から3.640％）で、最低金利は先月から0.09％下落した。

　返済期間が20年以下の場合の金利幅は2.400％から3.350％（同2.470％から3.420％）で、最低金利は先月から0.07％下落した。

　財団法人土地総合研究所はこのほど、10月１日時点の不動産業業況等調査結果を発表した。「経営の状況」について指数化したもので、すべての回答が「経営の状況が良い」とする場合を100、すべての回答が「経営の状況が悪い」とする場合はマイナス100を示す。

　それによると、「住宅・宅地分譲業」はマイナス34.2ポイント（前回７月はマイナス33.8ポイント）、「不動産流通業（住宅地）」はマイナス52.1ポイント（同マイナス51.4ポイント）で、共にわずかながら悪化する結果となった。

　一方、「ビル賃貸業」は、マイナス33.3ポイント（同マイナス39.3ポイント）で、マイナス圏ながらも前回より改善した。

　インターネット広告事業を行うエステートサーチはこのほど、同社が運営する中央線ライフ応援サイト「中央線中毒。」のリニューアルを実施し、「いえらぶ」の物件情報の掲載を開始した。
(http://www.sumai-kankyo.net/）

　「中央線中毒。」は、中央線各駅を記者が歩いてまとめたレポートや、おすすめショップ情報などを掲載している。

　「いえらぶ」は、同社の検索エンジン最適化技術を活用することで、検索エンジン上位表示が実現できる物件サイト。「いえらぶ」の物件情報を「中央線中毒。」で検索できるようになったことで、「中央線中毒。」は中央線の賃貸・不動産の総合ポータルサイトとしてリニューアルした。

　社団法人高層住宅管理業協会はこのほど、同協会認定資格である「区分所有管理士」と「マンション維持修繕技術者」の平成21年度試験概要を発表した。

　「区分所有管理士」の試験日は、平成22年３月９日。受験申込受付期間は、平成21年12月１日から平成22年２月12日。受験資格は、登録を受けたマンション管理業者の従業員で、（１）区分所有建物の管理業務に従事し３年以上の実務経験を有する者、（２）管理・監督職以上の地位にある者となっている。合格発表は、平成22年４月20日。

　「マンション維持修繕技術者」の試験日は、平成22年２月７日。受験申込受付期間は、平成21年12月１日から平成22年１月20日。受験資格は、学歴や実務経験、保有資格などの制限がある。合格発表は平成22年３月５日。

　森トラストは12月１日、ＪＲ東京駅に隣接する「丸ノ内トラストシティ」に貸会議室「トラストシティ　カンファレンス・丸の内」を開設した。

　約200平方メートルの大会議室など、大小10室の会議室を用意。スクール形式で140人、シアター形式で200人規模の会議に対応する。

　ＪＲ東京駅徒歩１分で利便性が高く、同ビル内に「シャングリ・ラ　ホテル東京」があり、アフターミーティングなど、多様化するニーズにも対応できる。

　なお、同施設の運営は、ラフォーレＴ＆Ｓに委託している。

　三洋ホームズは12月１日、「ＣＯ２＆光熱費ゼロのくらし『太陽の恵み』普及拡大プロジェクト」の取り組みが評価され、環境省が実施する「平成21年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰」を受賞した。

　同プロジェクトは、（１）「太陽光＋太陽熱＋大気熱」を活用したトータルシステムの提案、（２）「LED照明＋省エネエアコン＋断熱浴槽＋節水型機器＋食洗機」の採用、（３）「発電量、使用電量」等のエネルギーを可視化、（４）インターネットで自分の省エネ貢献度のランキング表示、（５）「高気密＋高断熱」の快適性確保と100年発想の住宅提案、を掲げ、これらを搭載した住宅の普及によって、更なる地球温暖化防止への貢献と良質な住宅ストック形成による環境負荷低減につなげるもの。

　独立行政法人建築研究所は12月18日、東京都新宿区神楽坂の財団法人建築行政情報センター６階会議室で、「防犯に強い住宅つくりのためのセミナー」を開催する。

　都市防犯研究センター特任主任研究員(元警察庁指定広域技能指導官)の富田俊彦氏が「住宅犯罪の実情と防犯対策」について、建築研究所主任研究員の樋野公宏氏が「住宅の防犯の考え方＜防犯環境設計の理論と事例＞」について、講演する。

　時間は午後２時30分から午後５時まで。参加費は無料。定員は先着40人。参加は、建築行政情報センターのホームページから申し込む。
（http://www2.icba.or.jp/products/list.php?category_id=9）