11月住宅着工戸数19％減の6.8万戸に、一部で底打ちの兆しも

　国土交通省によると、11月の新設住宅着工戸数は前年同月比（以下、前年比）19.1％減の６万8,198戸だった。12カ月連続の減少だが、持家と貸家で底打ちの兆しが出ている結果となった。ただ、「厳しい雇用状況や所得環境、事業主の資金調達難から全体としては厳しい状況が続くだろう」と国交省では見ている。なお、季節調整済みの年率換算は79万8,000戸。

　持家は前年比8.3％増の２万5,441戸で、14カ月ぶりに増加した。月別に見ても年初頭は２万数百戸だったが、６月以降は２万4,000戸から２万6,000戸の範囲で安定的に推移している。また、貸家は２万9,508戸で12カ月連続の減少（前年比25.3％減）だが、８月の２万2,141戸を底に、９月（２万3,179戸）、10月（２万7,638戸）と回復基調が続いている。

　一方、依然として低い水準にとどまっているのが分譲マンションだ。前年を63.7％下回る4,329戸で、11カ月連続の減少となった。戸建て分譲は前年比1.5％減の8,326戸だった。