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　国土交通省が11月30日に公表した建築着工統計によると、10月の住宅着工は前年同月比27.1％減少の６万7,120戸で、65年の調査開始以来、10月として過去最低となった。

　利用関係別にみると、持家は、同4.9％減少の２万5,227戸で、13カ月連続の減少。貸家は、同35.6％減少の２万7,638戸で、11カ月連続の減少。マンションは、同63.4％減少の4,712戸で、10カ月連続の下落。一戸建ては、同8.4％減少の8,252戸で、13カ月連続の減少となった。

　同省は、「雇用や所得環境の厳しさにより、着工状況も厳しい」としている。

　財団法人マンション管理センターはこのほど、11月29日に実施した「平成21年度マンション管理士試験」の受験者数が１万9,120人（前年度は１万9,301人）で、申込者数２万1,935人（同２万2,462人）に対する受験率は87.2％（同85.9％）だったと発表した。

　今後、平成22年１月15日に合格発表を行う予定。

　平成20年度試験の合格率は8.6％。50問中37問以上正解で合格となった。

　国土交通省は11月30日、「建築物リフォーム・リニューアル調査報告（平成20年度下半期受注分）」を発表した。全国の建設業者5,000業者に対して元請の建築物リフォーム・リニューアル工事の受注高と、各月の最初に受注した工事２件の個別工事内容を調査・推計したもの。

　それによると、平成20年度下半期における日本全体の建築物リフォーム・リニューアル工事の受注高は、４兆1,316億円（平成20年度上半期は４兆6,384億円）となった。そのうち、住宅関係工事が１兆7,446億円（同１兆4,012億円）、非住宅建築物関係工事が２兆3,870億円（同３兆2,372億円）となった。

　用途別では、共同住宅、事務所、一戸建住宅の工事受注高が多く、目的別では、劣化や壊れた部位の更新・修繕を目的とした工事が多い結果になった。

　名橋「日本橋」保存会及び日本橋地域ルネッサンス100年計画委員会、三井不動産は11月30日、東京メトロ「三越前」駅の地下コンコース壁面に「熈代勝覧（きだいしょうらん）」の複製絵巻を設置した。

　「熈代勝覧（きだいしょうらん）」は、約200年前（1805年頃）の日本橋から今川橋までの大通り（現在の中央通り）を東から俯瞰（ふかん）して、江戸時代の町人文化を克明に描いた絵巻物。原画はベルリン国立アジア美術館に所蔵されている。同美術館から複製制作及び設置の許可を得て、江戸東京博物館の全体監修のもと、複製した。

　同会及び同委員会、三井不動産は、絵巻の設置により、日本橋を訪れる人々に街の魅力を実感してもらうことで、日本橋地域の活性化を期待している。

　国土交通省は11月27日、「主要都市の高度利用地地価動向報告―地価ＬＯＯＫレポート―」を発表した。各地域の不動産鑑定士が主要都市の高度利用地における四半期ごとの地価動向をまとめたもの。

　それによると、平成21年第３四半期（09年７月１日から09年10月１日）における主要都市150地区の高度利用地の地価は、前回に引き続きほぼ全ての地区（147地区・98.0％）で下落した。

　３％未満の下落に止まった地区は81地区（全地区の54.0％）で、前回の67地区（同44.7％）から増加する結果になった。

　地価下落基調が続く一方で、景気の持ち直しへの期待、在庫・価格調整の進展から、総じて引き続き下落幅の縮小傾向がみられる結果となった。

　スターツグループのスターツＣＡＭはこのほど、東京電力とミキハウス子育て総研と共同で、「良質な子育て」を目的とした賃貸住宅のブランド「アリア・ソワン・プレミアム（仮称）」の商品化プロジェクトに取り組むと発表した。

　「単身者向け」と「ファミリー向け」の区別が一般的な賃貸市場に、「子育てファミリー」の需要層を掘り起こすことが狙い。独自の免震技術を持つスターツＣＡＭが開発した子育て支援住宅に、火災のリスクが低く二酸化炭素排出量も削減できる東京電力のオール電化を導入。更に、ミキハウス子育て総研が作成した「子育てにやさしい住まいと環境」の評価基準を加味することで、ハード面とソフト面両方の充実を図る。

　保育所や幼稚園、公園に隣接するなど子育てに適した土地を選び、10年春から本格的に商品開発する方針だ。

　大和ハウス工業は11月27日、建築家の鈴木エドワード氏と共同で開発したデザイナーズ住宅「ジーヴォ・エディ」を発売した。都市部の１次取得者向けの企画型住宅。同氏とのコラボレーションは02年からスタートし、「エディズハウス」としてこれまでに275棟を販売している。

　今回は、顧客に対して商品のコンセプトをより的確に伝えようと、全国の事業所に専門の営業スタッフを配置した。カタログも従来の冊子型ではなく「映像カタログ」と「３Ｄプランカタログ」を用意した。また、都市部の需要を取り込むため、狭小間口プランの割合を増やした。

　プラン数は、５タイプ57プラン。価格は、モデルプラン（94.49平方メートル）で1,923万円。年間600棟の販売を見込む。

　新日本建物はこのほど、埼玉県川口市で工事途中マンションの取得契約を締結したと発表した。

　売主、建設会社とも破綻（たん）した物件で、上層階の内装工事のほか、外構、エントランス工事などが途中段階。これらの工事は同社建築部が引き続き手掛ける。10年１月中旬の竣工予定。

　ＪＲ武蔵野線「東川口」駅徒歩14分の立地。地上５階建て・総戸数29戸。間取りタイプは２ＬＤＫから４ＬＤＫ（専有面積58平方メートルから78平方メートル）。販売価格は未定。販売開始は竣工時期あたりからを予定している。

　駅からのアプローチには商業施設が複数あり、大小様々な公園も点在するなど立地条件は良好だという。住戸プランでは、一部に多目的サンルームやアイランドキッチンを設けるなど、消費者の多彩なライフスタイルに応えるプランを用意したとしている。

　三井不動産、エム・エフ・コンストラクション・アドバイザーズ、パナソニック電工はこのほど、独自の省エネ対応型・グリッド式システム天井用照明器具を新たに開発したと発表した。

　点灯する蛍光灯数（１灯から２灯、２灯から１灯）の切り替えを簡易な作業で行うことができ、場所ごとのニーズに合わせた照度調整が容易であるため、「タスク＆アンビエント照明」の利用が促進され、従来の２灯型蛍光灯に比べて最大で約52％の省エネ効果があるという。

　「タスク＆アンビエント照明」とは、天井照明（＝アンビエント照明）の明るさを400ルクス程度にし、オフィス・ワーカーが必要に応じて手元照明（＝タスク照明）で明るさを調節するという、オフィスのエネルギー消費量を低減させる手法のこと。

　国土交通省は11月26日、「土地取引動向調査（平成21年９月調査）」の結果を発表した。

　それによると、現在の土地取引の状況について、「活発」との回答が東京0.8％（前回３月調査時0.7％）、大阪1.0％（同0.0％）、その他地域1.0％（同0.8％）で、いずれの地域も前回調査同様に極めて低い水準になった。

　一方、「不活発である」は、東京69.6％（同79.8％）、大阪78.5％（同83.5％）、その他地域73.0％（同74.0％）で、いずれの地域も前回調査時に比べ減少する結果となった。

　「１年後の土地取引状況」については、「活発」との回答がわずかながら増加し、「不活発」の回答は減少する結果となった。

　同調査は、上場企業及び資本金10億円以上の非上場企業を対象として、半期ごとに調査を行っているもの。有効回答数は2,174件。

　アットホームはこのほど、同社が運営する不動産情報サイト「at　home　web」で物件検索を行い、契約に至ったユーザーに対して行った「成約おめでとうアンケート」の結果を発表した。調査期間は08年８月から09年７月。有効回答者数は243人。

　それによると、「新居決定までにかかった日数」は、「３週間から１カ月」が一番多く20.2％。「１カ月以内」の合計は57.2％と、短期間で新居を決めている結果となった。特に、カップルについては、「１カ月以内」の割合が前回調査比で15.0ポイントも増加していることが分かった。

　また、「住まい探しのきっかけ」については、「契約更新」が一番多く18.9％。シングルでは、４人に１人が契約更新時に引っ越しを検討していることが分かった。同社は、「景気が停滞する中、賃料見直しの動きがあることが分かる」と分析している。

　アットホームは11月26日、同社の不動産情報ネットワークにおける10月の首都圏売物件市場動向を発表した。

　それによると、10月の首都圏新築戸建の成約数は1,359件（前年同月比36.0％減少）で、４カ月連続の減少となった。地域別にみても、すべての地域で２ケタの減少となり、首都圏は全面的な下落となった。特に、東京23区の成約数は117件（同61.0％下落）で大幅に下落した。一方、価格別でみると5,000万円以上の物件の成約数は前年比77.6％減少となり、高額物件の不振が目立つ結果となった。

　また、首都圏新築戸建の平均成約価格は、3,201万円（同10.9％下落）で、14カ月連続の下落となった。

　大京はこのほど、太陽光発電を導入した分譲マンションを事業化すると発表した。

　発電した電力を専有部分に分配することが特徴で、平均的な電力使用量の場合、各住戸の電気料金を25％程度低減できると試算している。余剰電力が生じた場合には、共用部分へ分配することもできる。太陽光発電と、電力事業者が設置する「自動検針・通信機能付き積算メーター」を連携させたシステムの導入で可能になるという。

　他にも、電気使用量と発電量をリアルタイムで表示するなど、「見える化」による省エネ行動促進策を施す。

　導入するには、総戸数に対する一定比率の屋上面積が必要で制約があるものの、既存マンションへの導入も検討するなど積極的に取り組んでいく方針だ。初弾として、横浜市内で来期発売予定の分譲マンションで導入する。

　同社は今回のシステム提案により、経済産業省資源エネルギー庁の「新エネルギー等事業者支援対策事業」の補助事業者に決定した。補助対象経費の３分の１を限度に、補助が受けられるとしている。

　穴吹工務店と同社の連結子会社２社（エイシィカンパニーグループ、穴吹ハートレイ）は11月24日、東京地裁に会社更生手続開始の申し立てを行った。負債総額は３社で約1,510億円。

　同社は、1961年に穴吹工務店として設立。「サーパス」のブランド名で全国地方都市を主な事業エリアとして分譲マンションの供給戸数を増やしていた。

　しかしながら、金融収縮や大幅な景気後退により、分譲マンション事業の利益率は大幅に低下。その後、分譲マンション事業の再構築や、ストックビジネス関連企業の統合などを柱とする穴吹工務店グループ再編計画を策定し、構造改革に努めたが、厳しい融資環境が続き、資金繰りが悪化した。

　ジョーンズ　ラング　ラサール（JLL）はこのほど、「2009年第３四半期アジア・パシフィック・プロパティ・ダイジェスト日本版（APPD）」を発表した。東京を中心とした不動産市場の需給、空室状況、賃料・価格動向等を独自に分析したもの。

　それによると、東京オフィス市場の概観として、第３四半期の坪当たりの平均月額賃料は前期比6.9％下落、前年同期比29.4％下落の３万1,753円となり、６四半期連続で下落した。

　今後12カ月の見通しとして、「Ａグレードオフィスの賃料水準がピーク時から約３割以上下落して割安感が生じたことを好機ととらえ、当該オフィスに移転・集約して業務の効率化を進める動きは今後も見られる可能性があるが、これは賃料が底値に近付いたことを反映していると考えられる」と分析している。

　住友不動産リフォームは11月30日から、マンションリフォームの新商品「One×One　Pack（ワン・ワンパック）」の販売を開始する。

　専有面積でトータル費用が分かる「１平方メートル」×「１万円」の定価制商品。

　ニーズの多い、「天井・壁クロス貼替え」、「ソフト巾木交換（和室以外すべて）」、「ふすま・障子張替え」、「畳表替え」、「水廻りクッションフロア張替え」「ハウスクリーニング」を基本パックにし、さらに重点的にリフォームしたい部分を16のセレクトパックから選ぶことができる。

　ミサワホームは11月25日、穴吹工務店の会社更生手続の申し立てに対応し、穴吹ミサワホームをバックアップすると発表した。

　穴吹ミサワホームの株式は、同社と穴吹工務店グループが保有。穴吹工務店グループが保有する株式は、今後その引き取りについて保全管理人（更生管財人）に相談する予定としている。

　また、現在穴吹ミサワホームで住宅を建築中の顧客については、ミサワホームが工事完成保証人であり、工事が中断されることはないとしている。

　国土交通省はこのほど、10月に完全施行した住宅瑕疵（かし）担保履行法に係る保険が付保された住宅を転得した買主にも、保険が引き継がれる転売特約を創設した。

　既に、瑕疵担保保険法人の１つ、ハウスプラス住宅保証が認可を取得。他の保険法人についても同様の認可のための審査を行っている。ハウスプラス住宅保証によると、11月19日から申し込みを開始。18日以前に申し込んだ保険についても、転売特約を付けることが可能で、無料で受け付けている。

　瑕疵担保履行法の保険制度について、これまでは転売した場合、保険期間中であっても、保険が引き継がれなかった。今回創設された特約では、保険対象住宅が譲渡された場合の転得者についても、保険法人に対する保険金の直接請求を可能としている。

　アットホームはこのほど、同社の不動産情報ネットワークにおける10月の首都圏賃貸物件市場動向を発表した。

　それによると、10月の首都圏居住用賃貸物件成約数は１万6,621件（前年同月比4.4％減少）で、５カ月連続の減少となった。賃料の高い東京23区は6,843件（同11.1％減少）で２カ月連続の２ケタ減少となったが、「神奈川県のカップル向け物件」や、「東京都下のシングル向け物件」が好調だったため、下落幅は先月（９月）の11.1％下落から縮小する結果となった。

　１戸当たりの首都圏平均成約賃料は、賃貸マンションが9.71万円（同3.9％下落）、賃貸アパートは6.50万円（同0.8％上昇）。全体では8.63万円（同2.3％下落）となった。

　東京カンテイはこのほど、10月の三大都市圏中古マンション（70平方メートル）価格の調査結果を発表した。価格データは、同社のデータベースに登録された中古マンションの「売り希望価格」を行政区単位に集計・算出し、70平方メートルに換算して表記したもの。

　それによると、首都圏の中古マンション価格は、2,767万円（前月比1.0％下落）で、先月まで２カ月連続で上昇していたが、再び下落となった。地域別では、神奈川県が2,424万円（同1.5％下落）で、首都圏唯一の下落となった。千葉県は1,766万円（同0.8％上昇）。千葉県を前年同月比でみると1.5％上昇となり、14カ月ぶりの上昇となった。これについて同社は「浦安市や市川市など、県内の都心近郊エリアで価格水準が今春以降堅調に推移していることが主因」と分析している。

　近畿圏の中古マンション価格は、1,812万円（同0.3％上昇）で、４カ月連続の上昇。

　中部圏の中古マンション価格は、1,509万円（同0.1％下落）となった。

　積水ハウスは11月24日、同社の環境配慮型住宅「グリーンファースト」が、「第６回エコプロダクツ大賞」の「エコプロダクツ大賞推進協議会会長賞」（エコプロダクツ部門）を受賞したと発表した。

　「グリーンファースト」は、通風や日差しを上手に活かした空間設計や、「５本の樹」計画に基づく生物多様性の保全に配慮した庭づくりをベースに、高性能で高効率な「省エネ」技術と太陽光発電システムや家庭用燃料電池による「創エネ」技術により、快適で光熱費を抑えられるとともに、居住時のＣＯ２排出量を大幅に削減できる環境配慮型住宅のこと。

　今回、高効率設備、燃料電池、太陽光発電システム等を備えることで、ＣＯ２排出量を50％から100％削減できる可能性があることや、庭づくり・まちづくりのために、日本在来樹種の植樹を推進していることなどが高く評価された。

　財団法人日本不動産研究所はこのほど、「全国賃料統計」を発表した。毎年９月末に同研究所の不動産鑑定士等が全国主要都市のオフィス76ポイント、共同住宅158ポイントを対象に、モデル建物の新規賃料を鑑定評価し、市場規模のウエイトを付けて指数化したもの。

　それによると、「オフィス賃料」の変動率は、全国平均で11.2％下落(前回は2.5％下落)となり、調査開始以来最大の下落となった。特に東京都区部、名古屋市、仙台市などでは、供給が増加して15％を超える下落となった。１年後の見通しとしては、下落傾向は縮小し3.4％の下落としている。

　また、「共同住宅賃料」の変動率は、全国平均で1.4％下落(同0.2％下落)と、下落幅はやや拡大した。１年後の見通しとしては、下落幅は若干縮小し、0.9％の下落としている。

　国土交通省は11月20日、「長期優良住宅普及促進事業」の補助金交付申請受付期間を、現行の平成21年12月11日から平成22年２月26日に延長すると発表した。

　なお、同日までに補助金交付申請をしたものについては、事業完了後に必要な手続きを行えば、補助金交付の対象となる。追加の申請（補助金交付変更申請）の受付についても同様。

　同事業は、地域の中小住宅生産者による長期優良住宅への取り組みを促進することを目的に、一定の要件を満たす長期優良住宅について建設工事費の一部を助成する事業。

　アットホームは11月20日、「通勤」の実態に関する調査結果を発表した。同調査の対象は、１都３県在住で東京都内に勤める20歳代から50歳代の既婚男性サラリーマン600人。

　それによると、片道の通勤にかけている時間の平均は「１時間」で、持家に住んでいる人は若い世代ほど通勤時間が短いことが明らかとなった。同社は、「不動産価格の下落により、最近購入した若い世代ほど都心に近い物件に住めるようになっている」と分析している。

　また、通勤時間の理想は「34分」、限界は「１時間28分」という結果になった。

　その他、会社からの帰宅時間は平均「20時45分」、夫婦一緒に夕食を食べる回数は平均「3.7回／週」が回答の中で最も多かった。

　東日本旅客鉄道、三井不動産、鹿島八重洲開発、新日本石油、三菱地所はこのほど、12月21日から12月31日まで東京駅を囲む超高層ビル４棟による光の演出「Tokyo　GranCandle　2009」を開催すると発表した。

　４棟の超高層ビルの頂部が、青色と緑色に輝く。「GranTokyo」のSouthTowerとNorthTowerが青色、丸の内ビルディングと新丸の内ビルディングが緑色にライトアップされる。点灯時間は午後４時30分から午前０時まで。特別な演出として、12月23日から25日、１月１日の午前０時から15分間は、ゆっくりと７色に変化する。

　同演出は、丸の内エリアで行われる地球・環境・平和をコンセプトとした「光都東京・LIGHTOPIA2009」の関連イベントとして行われるもの。

　セコムホームライフは、10年６月に会社設立及びグローリオシリーズ販売開始から10周年を迎えるにあたり、「おかげさまで10年　ご成約キャンペーン」を実施中だ。現在販売中マンション４物件の購入者に、各種特典を用意したもの。期間は10年２月末まで。

　東京都のグローリオ石神井公園では、駐車場利用料を１年間無料にする特典を付ける。同じくグローリオ田無では、地下部分に設置している大型トランクルームの使用料を、60カ月間無料にする。宮城県のグローリオタワー多賀城駅前の特典は、100万円までの家具、家電プレゼントだ。グローリオ蘆花公園（東京都）の内容は検討中。

　なお、４物件共通でキャンペーン期間中の成約者の中から抽選で、10組20人を「ザ・ウィンザーホテル洞爺リゾート＆スパ」の宿泊付き北海道２泊３日の旅をプレゼントする。

　詳細は同社ホームページを参照。
(http://secom-shl.co.jp/new/index.html）

　財団法人日本不動産研究所はこのほど、「平成21年９月末現在の市街地価格指数」を発表した。全国主要都市223都市の約2,000地点について、同研究所の不動産鑑定士等が鑑定評価を行い指数化したもの。毎年３月と９月の年２回実施しており、今回は137回目となる。

　それによると、全国の全用途平均は、09年３月末から９月末の半年間で2.4％下落（前回３月末調査時は2.5％下落）で、前回調査時と同程度の下落が継続した。

　一方、三大都市圏でみると、地価下落基調は継続しているものの、すべての地域・用途で下落幅が縮小する結果となった。特に「東京区部」の住宅地は、半年間で0.5％下落（同6.7％下落）となり、地価はほぼ下げ止まる結果となった。

　同研究所は、「信用力に優れる大手ディベロッパーが用地取得に動き出すなど、局所的だが市況回復の胎動が感じられるようになってきた。大都市においては、地価下落幅が縮小すると見込まれている」としている。

　財団法人日本不動産研究所はこのほど、「第21回不動産投資家調査」の結果を発表した。

　それによると、「今後１年間の不動産投資に対する考え方」では、「新規投資を積極的に行う」が60％（前回４月１日調査時は45％）に回復。一方、「当面新規投資を控える」は31％（同50％）に減少し、新規投資意欲は回復基調にあることが分かった。

　同調査は、年金基金、生命保険、不動産賃貸、投資銀行、商業銀行・レンダー、開発業、アセット・マネージャー、格付機関など218社を対象とし、120社から回答を得た。

　東京グロースリート投資法人（TGR）とエルシーピー投資法人（LCP）はこのほど、10年２月１日を合併効力発生日とした合併契約を締結した。

　合併の目的は、不透明な資金調達環境の中、ファイナンスコストの増加など財務上の問題を解消するためとしている。

　合併方式は、TGRを吸収合併存続法人とする吸収合併方式で、LCPは解散する予定。合併後の投資法人の資産運用会社は、LCPの資産運用会社であるエルシーピー・リート・アドバイザーズが継続する予定。

　ＮＴＴ都市開発は11月21日から12月25日まで、同社が運営する複合商業施設「原宿クエスト」（渋谷区神宮前１－13－14）でクリスマスイルミネーションを行う。

　１階ピロティをLED約4,000球でライトアップする。点灯時間は、午後４時から午後11時。

　イルミネーションのテーマは「Green　Forest　Xmas」。暖かい木漏れ日が降り注ぐ、静かな森のクリスマスをイメージし、りんごや木の実で飾られたツリーと、ムービングライトによる木漏れ日が演出される。

　野村不動産は11月21日から、同社ブランド「プラウドシリーズ」最大規模の分譲マンション「プラウドシティ池袋本町」（東京都豊島区池袋本町）のモデルルームをオープン（予約制）する。販売開始は10年２月の予定。

　物件の規模は、地上15階建ての８棟構成で総戸数785戸。敷地面積約２ヘクタール。ＪＲの社宅跡地開発で、商業施設や保育施設を併設する大規模複合開発だ。ＪＲ埼京線「板橋」駅徒歩２分、都営三田線「新板橋」駅徒歩５分の交通利便性の高い立地ながら、約2,300平方メートルの中庭を設け4,100平方メートルを緑地とするなど環境面にも配慮した開発とする。また、「省ＣＯ２化マンション」として取り組みを進める「プラウドエコビジョン」の初弾物件としても位置付け、様々な省エネ機器の導入や省エネ設計の配慮・工夫を施す。

　７月から開始した物件の会員募集では約4,000件を集めた。住戸の間取りタイプは２ＬＤＫから４ＬＤＫ（専有面積58平方メートルから87平方メートル）。３ＬＤＫ・70平方メートル台が全体の７割以上を占め、販売価格は5,000万円台が中心。平均坪単価は250万円前後になる模様だ。施工は長谷工コーポレーション。11年３月竣工予定。

　独立行政法人都市再生機構はこのほど、「全国団地景観サミット2009　ＵＲ賃貸住宅『団地景観フォトコンテスト』」の結果を発表した。

　応募総数954点の中から、51点を入賞作品として選出。最優秀賞には、生まれ育った団地で結婚式を挙げたときの様子を撮影した「『生まれ育った場所で』と『寿』の組写真」が選ばれた。

　同コンテストは、同機構が美しい景観作りや、環境配慮のための活動を実践していることをについて広くアピールし、団地を含めた、景観・環境保全に関する世論の形成を促すことを目的として実施されたもの。

　賃貸物件検索サイト「いい部屋ネット」を運営するジューシィ出版はこのほど、同サイトのリニューアルを行った。
(http://www.eheya.net/）

　新たな機能を活用することで、地域、都道府県のほか、エリア、沿線、目的地などの選択をページを移動することなくできるようにしたことのほか、「お気に入り物件」や、「前回の検索条件で検索する機能」などをトップページに掲載することで、物件検索の操作性を向上させた。

　また、春は桜、秋は紅葉など、四季に合わせて背景を変更し、季節感を演出している。

　同サイトは、大東建託の物件だけでなく、全国の一般不動産会社の物件も含めた賃貸物件約63万件が掲載されている。

　ノーリツはこのほど、「お風呂白書2009」を発行した。同調査の有効回答数は3,402件。

　それによると、「健康のために実践していること」については、１位が食事バランスで51.0％、２位が睡眠で42.3％、３位が入浴で35.5％となった。３位の入浴は、前回の06年調査時と同様の結果となった。

　また、「お風呂が好きかどうか」については、60.6％が「好き」と回答。06年調査時の51.0％から約10ポイント上昇した。

　「日常のお風呂は健康管理に役立っているか」については、「思う」と「まあ思う」の合計が82.6％という結果となった。

　日本橋地域ルネッサンス100年計画委員会と三井不動産はこのほど、「日本橋かるた」の詠み句（47句）の入賞作品を決定し、表彰式を開催した。

　同かるたは、日本橋の名所・旧跡などがテーマ。同委員会の設立10周年を記念し、明日を担う子供たちに江戸文化の中心地である日本橋を愛する気持ちや誇りを養ってもらうことなどを目的に制作するもの。

　８月５日から９月30日まで読み句を募集し、総勢894人、4,114句の応募があった。

　同かるたは、10年３月完成予定で、日本橋地域の小学校に配布することなどが検討されている。

　東京カンテイはこのほど、10月の「三大都市圏・主要都市別　分譲マンション賃料月別推移」を発表した。同社のデータベースに登録された分譲マンション（賃貸マンションは除く）の「月額募集賃料」を行政区単位で平米単価を算出したもの。

　それによると、首都圏の分譲マンション賃料は、平米当たり2,607円（前月比0.2％下落）。前月比では下落となったが2,600円台を維持した。都県別では、わずかながらすべての都県で下落。そのうち、最も下落した埼玉県（前月比2.5％下落）について同社は、「川口市やさいたま市における賃料水準の弱含みが主な要因」としている。

　近畿圏は、平米当たり1,590円（同0.8％上昇）で、1,600円台を回復するに至らなかった。

　中部圏は、平米当たり1,571円（同0.4％上昇）で、４月以降の連続下落に歯止めがかかる結果となった。

　国土交通省はこのほど、10月末時点の「長期優良住宅建築等計画」の認定状況を発表した。

　それによると、10月の実績は「一戸建て住宅」が7,250戸、「共同住宅等」が24戸で、総戸数は7,274戸となった。制度運用開始からの累計では、「一戸建て住宅」が２万4,401戸、「共同住宅等」が280戸で合計２万4,681戸となった。

　10月の実績を都道府県別でみると、愛知県が５カ月連続で一番多く702戸。続いて神奈川県が529戸、千葉県が440戸、埼玉県が481戸、東京都が411戸となった。

　長期優良住宅建築等計画の認定制度は、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づき今年の６月４日から制度運用を開始している。

　大京はこのほど、福岡市で初となるハイグレードシリーズ「ザ・ライオンズ百道」（福岡市早良区）の販売を開始した。

　同物件は、福岡市西部副都心エリア内でも閑静な住宅街に位置付けられる百道に立地。周辺にはインターナショナルスクールや歴史ある修猷館高校、西南学院大学などがある文教エリアで、近隣には図書館や博物館なども点在。その特性を、物件コンセプトの１つ「知を育むライフスタイル」に反映させた。

　共用部分には、親子で時間を共有できるライブラリーラウンジ、四季の移ろいを感じられる庭園や回廊を設置。室内には、環境という観点からのエコ仕様・設備、家族間のコミュニケーションを強めるリビングルームなどを提案する。

　敷地面積7,839平方メートルのうち、70％以上の空地率を確保。駐車施設は全戸（138戸）分以上の平置きスペースを用意した。

　「ザ・ライオンズシリーズ」は、福岡県内では08年10月に販売を開始した「ザ・ライオンズ久留米ウェリスタワー」に次ぐ２棟目。全国で12棟目となる。

　物件の所在地は、福岡市早良区百道３の10、市営地下鉄空港線「藤崎」駅徒歩９分。地上12階建て・総戸数138戸。専有面積70平方メートルから105平方メートル。竣工予定は10年９月。

　第１期（11戸）の販売価格は3,880万円から6,420万円（専有面積75平方メートルから100平方メートル）。最多価格帯は4,300万円台（４戸）。

　国土交通省はこのほど、「未届の有料老人ホームに係る調査状況」を発表した。09年３月19日に発生した群馬県渋川市の老人ホーム火災を受け、防火・避難関係規定など建築基準法令への適合状況を調査したもの。

　それによると、「建築基準法令に関する違反を把握した件数」は274件（前回６月30日調査時点は282件）となり、「老人福祉法29条に基づく届け出がなされていない、有料老人ホームの用途に供する建物で、点検済みの件数」421件（同435件）に対する割合は、65.1％（同64.8％）となった。

　また、「是正済みの件数」は41件（同19件）で、「建築基準法令に関する違反を把握した件数」に対する割合は15.0％（同6.7％）となった。

　なお、有料老人ホームの用途が廃止されたケースや、有料老人ホームに該当しないことが判明したケースなどにより。建物件数などが前回よりも減少している。

　国土交通省はこのほど、９月30日時点の「個室ビデオ店等に係る調査」の結果をまとめた。08年10月１日に大阪市浪速区の個室ビデオ店で発生した火災を受け、全国の個室ビデオ店等について調査しているもの。

　それによると、「建築基準法令に関する違反を把握した件数」は、3,344件（09年６月30日調査時点は3,401件）で、「個室ビデオ店等の用途に供する建築物等の件数」8,688件（同8,771件）に対する割合は38.5％（同38.8％）となった。

　「是正済みの件数」は、1,011件（同890件）で、「建築基準法令に関する違反を把握した件数」に対する割合は30.2％（同26.2％）に増加した。

　なお、調査対象件数などについては、用途の廃止などにより増減している。

　細田工務店はこのほど、09年４月から９月の首都圏戸建て分譲団地供給動向をまとめた。

　それによると、供給戸数が減少すると共に、在庫処理も急激に進んでいることが分かった。

　供給戸数は2,242戸（前年同期比24％減）、物件数288（同10％減）だった。通常、販売戸数が増加する６、７月期に供給が伸びず、低いレベルで推移した。

　在庫戸数を見ると、９月末段階で1,368戸（前年同期比41％減）となり、過去最高だった08年11月末の2,500戸レベルから急激に減少した。

　ＮＰＯ法人日本ホームインスペクターズ協会はこのほど、11月14日に実施した「第１回公認ホームインスペクター資格試験」の実施結果を発表した。

　それによると、東京５会場（671人）、大阪３会場（312人）で実施された同試験の受験者総数は983人で、申込者数1,038人に対する受験率は94.7％となった。合格発表は12月16日に行われる。

　「ホームインスペクション」は、住宅の劣化状況、欠陥の有無、改修すべき箇所やその時期、おおよその費用などを見極め、アドバイスをする住宅診断のこと。

　三井不動産は、同社が総合企画を担当した「ワイ・エム・スクウェア表参道」（東京都渋谷区神宮前１丁目）で、「NIKEフラッグシップストア原宿」が11月14日にオープンすると発表した。

　「ワイ・エム・スクウェア表参道」は、ヨックモックホールディングスの資産有効活用策として、同社と鹿島建設の共同提案が採用されたもの。事業計画の立案、設計プラン検討、テナントリーシングなど、総合企画業務を受託・推進した。

　竣工後は、建物全体を一括賃借のうえ、転貸借事業を行ない、建物管理等のマネジメント業務も実施する。

　大成建設はこのほど、同社のグループ企業で住宅開発分譲、ビル賃貸などを行う有楽土地を、株式交換により10年４月１日付けで完全子会社化すると発表した。

　ビルマネジメントに関するノウハウを、より一体的に活用することでフィービジネスの強化や、顧客建物のライフサイクルに関わる領域拡大を図る。また、グループ内の住宅関連事業子会社間での連携を一層強化し、受注機会の拡大を図る。

　有楽土地の普通株式は、東京証券取引所の上場廃止基準に従って、10年３月29日に上場廃止となる予定。

　不動産経済研究所はこのほど、10月の首都圏建売住宅市場動向を発表した。

　それによると、首都圏で10月に発売された建売住宅戸数は419戸（前年同月比22.4％減少・前月比20.7％増加）となった。

　新規発売戸数に対する契約戸数は240戸で、月間契約率は57.3％（前年同月比27.3ポイントアップ・前月比16.4ポイントアップ）。

　１戸当たりの平均価格は4,885万円で、前年同月比3.5％アップ、前月比17.3％アップとなった。

　東急不動産はこのほど、「TOREIT　四半期報告09年10月」を発表した。J－REIT上場の全投資法人の個別物件情報をもとに、四半期ごとに調査したもの。

　それによると、J－REITにおける今期（７月から９月）の取得物件数は、J-REIT市場創設依頼初めて「取得物件なし」という結果になった。売却は３件で、売却金額は91億円（前期は６件・165億円）となった。

　また、J－REITの資産総額（取得金額ベース）は７兆5,222億円（前期は７兆5,283億円）、鑑定評価額ベースでは７兆6,899億円（同７兆9,670億円）で、ほぼ横ばいで推移した。

　財団法人建築技術教育普及センターは11月12日、「平成21年度設備設計一級建築士講習」の修了判定結果を発表した。

　それによると、修了者は512人で、実受講者数1,239人に対する合格率は41.3％となった。

　同資格を取得するためには、一級建築士として５年以上、建築設備設計に従事した後に所定の３日間の講習を受講し、修了考査に合格することが必要となっている。

　三鬼商事はこのほど、10月末時点のオフィスビル市況を発表した。

　それによると、東京ビジネス地区（千代田・中央・港・新宿・渋谷の計５区）の10月末時点における大型ビル（基準階面積100坪以上）の平均賃料は、坪当たり１万9,500円（前月比0.8％下落）となった。前年同月比でみると、13.56％の下落となる。同社は、「テナント誘致競争に厳しさが増し、テナント企業の要望に柔軟に対応する動きが目立っており、賃料相場の弱含みが鮮明になっている」としている。

　同地区の平均空室率は7.76％（同0.14ポイント上昇）。同社は「先行きに不透明感はあるが、オフィス縮小の動きが落ち着いてきたことや、オフィス探しの選択肢が広がっていることから、今後のテナント企業の移転動向が注目される」としている。

　不動産経済研究所はこのほど、10月の近畿圏マンション市場動向を発表した。

　それによると、近畿圏で10月に新規発売されたマンション戸数は2,003戸（前年同月比7.4％減少・前月比36.5％増加）。前年同月比で６カ月連続の減少となった。

　新規発売戸数に対する契約戸数は1,249戸で、月間契約率は62.4％（前年同月比0.4ポイントアップ・前月比1.5ポイントアップ）。

　１戸当たりの平均価格は3,117万円（前年同月比13.2％ダウン・前月比14.3％ダウン）。平米単価は45.6万円（前年同月比1.1％ダウン・前月比6.6％ダウン）となった。

　不動産経済研究所の調査によると、10月に首都圏で供給された分譲マンションは3,386戸で前年を20.1％下回った。25カ月ぶりの増加となった前月から再び供給減となり、販売在庫も10カ月ぶりに前月比増加に転じた結果に、同研究所では「依然として市場は低落基調」と話している。ただ、郊外エリアで割安感のある新規物件の供給が増えてきていることもあり、「改善の方向にはある」との分析だ。

　エリア別の供給戸数は、東京都区部1,708戸（前年比40.2％増）、東京都下262戸（同65.4％減）、神奈川県719戸（同41.0％減）、埼玉県560戸（同28.1％増）、千葉県137戸（同77.5％減）。埼玉は４カ月連続供給増となった。神奈川は６カ月連続の減少。

　初月契約率は前年を６ポイント上回る69.0％。４月に64.7％という落ち込みはあったものの、今春以降は好不調の目安となる70％付近の数字を維持している。

　販売在庫は6,895戸で前月比55戸増加した。前年比だと3,947戸の減少。年末には、6,000戸台前半まで圧縮できているのではないかとしている。

　11月の供給予想は、前年を300戸程度下回る3,000戸前後。

　社団法人住宅生産団体連合会（住団連）はこのほど、「第２回住宅建築・購入者アンケート」の結果を発表した。同調査は、同連合会の会員企業などが６月から８月に請負契約、売買契約を行った一般消費者が対象。有効回答数は1,545人。

　それによると、「今年の住宅ローン減税制度が住宅取得にどのような影響を与えたか」については、「計画を前倒しした」が26.1％、「新たに購入を計画できた」が11.2％で合計が37.3％となり、同連合会は「３分の１以上が今年の住宅ローン減税制度を機に建設・取得に踏み切ったことになる」と分析している。

　また、「新たに購入を計画できた」と「計画を前倒しした」と回答した人は若年層に多く、２つを合わせると、20歳代で47.3％、30歳代で41.7％、40歳代で30.2％であることが分かった。

　ＩＮＡＸはこのほど、「日本人の入浴に関する調査2009」を発表した。同調査の対象は、全国の20歳から59歳の既婚者1,648人。

　それによると、夫婦でお風呂に入る人の割合は、平日で15.8％（08年調査時は12.4％）、休日で21.3％（同17.4％）と増加していることが分かった。

　また、昨年と変わったこととして、「水や電気・ガスの使用量を気にするようになった」（43.7％）、「シャワーやお湯を流しっぱなしにしなくなった」（35.0％）、「残り湯を再利用するようになった」（29.5％）などが挙げられ、同社は「節約が生活の中に浸透しつつあることがうかがえる」としている。

　三井不動産は12月19日、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組みとして、「三井不動産ファミリーデー」を開催する。

　職場参観やプロジェクト勉強会など、家族に同社の職場や事業概要を知ってもらうための「オフィス参観プログラム」に加え、同社の本社が存在する日本橋地域との交流を深めるため、中央通り「はな街道」にパンジーの植付けなどを行う。

　ニューシティ・レジデンス投資法人（ＮＣＲ）は11月10日、ビ・ライフ投資法人と合併契約を締結したと発表した。

　ＮＣＲの投資主総会の承認を条件とし、10年４月１日を合併効力発生日としている。

　合併は、ビ・ライフ投資法人を存続法人とし、ＮＣＲは解散する。

　ＮＣＲは、９月に開催された民事再生手続の債権者集会で再生計画案が否決され、破産を回避するために新たなスポンサーを探していた。

　財団法人東日本不動産流通機構（東日本レインズ）はこのほど、10月のマーケットウォッチを発表した。

　それによると、10月の首都圏中古マンション成約件数は2,804件（前年同月比23.4％増加）で、８カ月連続の増加。首都圏中古戸建住宅の成約件数は957件（同23.3％増加）で、７カ月連続の増加。ともに前年同月比で２割を超える大幅な増加となった。

　首都圏土地（100平方メートルから200平方メートル）の成約件数は395件（同29.5％増加）で、11カ月連続の増加。大幅な増加が続く結果となった。

　一方、首都圏新築戸建住宅の成約件数は311件（同2.8％減少）で、４カ月連続の減少となった。

　国土交通省は11月10日、「平成21年度あんしん賃貸支援事業（既存賃貸住宅活用に係る地域ネットワークの形成・活用促進事業）」として２件を採択した。

　採択されたのは、伊丹市民間賃貸住宅ストック活用協議会の「伊丹市民間賃貸住宅ストック活用事業」、徳島県住宅ストック有効活用推進協議会の「民間賃貸住宅の市場調査及び借り上げ制度検討に関する事業」。

　同事業の対象は、既存賃貸住宅を借り上げることで、公営住宅の供給に関する業務の効率化・円滑化の先導的事例になると認められるもの。

　国土交通省はこのほど、09年９月の「建設工事受注動態統計調査」の結果を発表した。

　それによると、９月の受注総額は、前年同月比6.0％減少の４兆8,167億円で、11カ月連続の減少となった。

　そのうち、民間工事は、前年同月比13.2％減少の8,814億円で11カ月連続の減少となった。発注者別のうち、不動産業では、前年同月比26.7％増加の4,232億円で、14カ月ぶりの増加となった。

　中古不動産サイト「オウチーノ」を企画・運営するホームアドバイザーは12月２日、不動産会社向け無料セミナー「WEBで勝つ！仲介会社勝利の方程式」を開催する。

　船井総合研究所執行役員の俵貴幸氏が、不動産ポータルサイトを利用し、競争に勝ち残るノウハウなどについて講演する。

　時間は午後１時30分から午後４時40分。会場は、東京都千代田区大手町１－１－２りそな・マルハビル18階、ＴＫＰ大手町カンファレンスセンターEASTホール１。定員は100人。

　参加申し込みは、ホームページ参照。

　総務省が11月６日に発表した地上デジタルテレビ放送に関する浸透度調査によると、「地上デジタル放送対応受信機」の世帯普及率は69.5％で、３月に行った前回調査（60.7％）から8.8ポイント増加した。

　また、集合住宅における共同受信施設の地デジ放送対応状況について、分譲集合住宅居住者の75.7％が「対応している」と答えた。「対応していない」は5.1％。そのうち、「改修工事中」（10.6％）、「管理組合で話し合いを行うなどしている」（28.9％）を除く、60.5％が「改修工事や管理組合での話し合いなど進んでいない」（23.5％）もしくは「わからない」（37.0％）と答えている。

　一方、賃貸集合住宅の居住者は「対応している」との回答が52.5％に留まり、11.0％が「対応していない」と答えた。「対応していない」と回答した人のうち、「改修工事が開始されておらず、所有者から改修する旨の連絡もない」（56.5％）と「わからない」（26.3％）を合わせると、82.8％にも上っている。

　同調査は09年９月、全国の15歳から80歳未満の男女を対象に実施。１万2,864件の有効サンプルを得た。

　財団法人不動産流通近代化センターはこのほど、11月８日に実施した「平成21年度不動産コンサルティング技能試験」の実施結果を発表した。

　それによると、受験者数は1,435人で、受験予定者数1,701人に対する受験率は84.4％だった。

　合格発表は平成22年１月12日に実施する予定。

　同試験は、宅地建物取引主任者資格登録者及び不動産鑑定士登録者を対象に毎年１回行われる。合格者は不動産に関する５年以上の実務経験を積んだ時点で登録を申請することができる。

　帝国データバンクがこのほど公表した企業意識調査によると、09年末の資金繰りについて、不動産業者の22.8％が「懸念がある」と答えた。

　「懸念がある」と答えた事業者の割合は建設業の26.3％、小売業の23.5％に引き続き３番目に多い。全業種の平均（19.3％）を上回る結果となった。

　資金繰り懸念の要因としては、不動産業者の82.0％が「売上の低迷」と回答。「金融機関の貸し渋り」との回答は54.1％、「金融機関の貸しはがし」も19.7％となった。

　同調査は、10月21日から31日に実施。２万1,491社を対象に行い、１万742社から有効回答を得た。なお、不動産業は268社から有効回答を得ている。

　パナソニック電工は12月から、全自動おそうじトイレ「アラウーノＳ」を台湾で発売する。同社トイレ部門では初の海外展開となる。

　台湾は日本やパナソニックブランドへの親近感があり、電圧などの条件も近いという。中間所得から富裕層をターゲットとする。海外販売連結会社のパナソニック電工販売台湾（台北市）が販売する。

　「アラウーノ」は06年12月に発売。トイレ掃除の回数を削減できるように、汚れをはじく有機ガラス系の新素材と洗剤の泡で便器内を洗う「激落ちバブル」、少ない水量で流す「スパイラル水流」を採用した。

　一五不動産情報サービスはこのほど、物流施設の賃貸マーケットに関する調査の結果を発表した。四半期ごとに中大型クラスの賃貸型物流施設の需給動向を調査したもの。

　それによると、09年10月時点の東京圏の空室率は13.2％となり、前期（07月）の14.5％から1.3ポイント改善した。今期の新規供給が12.5万平方メートルに対し、新規需要は17.8万平方メートルで、新規需要が新規供給を調査開始以来、初めて上回った。同社は、「東京圏賃貸マーケットに回復の兆しがある」としている。

　募集賃料は坪当たり4,000円で、前期の坪当たり4,200円から4.8％の下落となった。

　国土交通省はこのほど、「平成21年度（第２回）長期優良住宅先導的モデル事業」を決定した。

　７月15日から８月25日までの間、民間などから事業を公募。190件の応募があり、38件の事業を採択した。

　同事業は、「いいものをつくってきちんと手入れして長く大切に使う」というストック社会の住宅のあり方について、広く国民に提示し、技術の進展に資するモデル事業を、国が公募し、建設工事費等の一部を補助するもの。

　補助金の額については、今後精査するとしている。

　三菱地所は11月13日、同社が東京都東久留米市野火止一丁目で開発している「東久留米ショッピングセンター　クルネ（QURUNE）」のオープニングセレモニーを開催する。

　午前９時40分から施設概要を説明。９時45分からタイムカプセルイベントとして、近隣の幼稚園児が１年後の自分へメッセージを納めたカプセルを施設代表に預ける。カプセルは、１年後の開業１周年記念イベントで開封する。テープカットは９時50分に実施する。

　同施設は、西武池袋線「東久留米」駅から徒歩25分の立地。全25店が集積する商業施設で「サミット」「ヤマダ電機」「ユニクロ」などが出店する。

　敷地面積は１万3,800平方メートル、店舗面積は１万1,300平方メートル。地上３階建て。

　シービー・リチャードエリス（CBRE）はこのほど、10月期における三大都市のオフィス空室率などの速報を発表した。

　それによると、東京23区の空室率は９月期と比較し0.4ポイント上昇し、6.0％。大阪市では0.2ポイント上昇の9.8％、名古屋市は0.2ポイント上昇の12.2％となった。

　帝国データバンクがこのほど発表した景気動向調査（10月調査）によると、景気動向指数（景気ＤＩ）は24.9ポイント（前月比0.2ポイント上昇）となり、８カ月連続で上昇した。景気ＤＩは、０から100で、50が判断の分かれ目。

　不動産業界の景気ＤＩは、26.9ポイント（同0.5ポイント減少）で２カ月ぶりの減少となった。同社は、「住宅ローン減税や不動産価格の低下傾向などを消費機会と捉えた購買行動がみられたが、売上高や供給戸数の減少傾向が続き悪化した」としている。

　アットホームは11月５日、「ホームパーティと住まいの関係」に関する調査結果を発表した。

　それによると、「１階から５階に住む人」が主催するホームパーティの平均は１年間に1.24回であるのに対し、「６階以上に住む人」の平均は1.52回となり、高層階に住む人は低層階に住む人よりもホームパーティを主催する回数多い傾向が明らかになった。

　また、「もっと良い家に住んだらホームパーティを主催する回数は増えると思う」と回答したのは46.2％で、約半数となった。

　同調査は、関東圏と関西圏在住の20歳から49歳の男女600人を対象に、携帯電話を使って調査を実施した。

　大京グループで管理員業務請負事業を行う大京ライフはこのほど、同社管理員に対して実施している「認知症サポーター養成講座」の修了管理員が、延べ4,000人を超えたと発表した。

　同講座は、厚生労働省推進のもと、認知症患者とその家族を応援する「認知症サポーター」を養成する取り組み。同社では、マンション居住者の高齢化に対する取り組みの一環として、管理員全員に認知症に対する正しい知識を習得させる目的で実施している。07年４月から講座の研修を開始。08年３月には全管理員（当時約3,500人）の受講が終わったが、その後も継続している。

　国土交通省は11月５日、「平成21年度（第２回）住宅・建築物省ＣＯ２推進モデル事業の採択プロジェクト」を決定した。

　「全般部門」では52件の応募があり、20件のプロジェクトを採択。新築部門14件、改修部門１件、技術の検証部門２件、戸建工務店対応事業部門３件となった。

　また、「戸建特定部門」では、３つのプロジェクトが採択された。

　同事業は、住宅・建築物における省ＣＯ２対策を強力に推進するため、省ＣＯ２の実現性に優れたリーディングプロジェクトとなる住宅・建築プロジェクトを国が公募し、整備費等の一部を補助するもの。

　ジョイント・コーポレーションとジョイント・レジデンシャル不動産はこのほど、株式会社レノ（代表取締役　赤根豊）とスポンサー契約を締結し、水上博和氏を事業管財人にすると発表した。ジョイント・コーポレーションとジョイント・レジデンシャル不動産は、５月に会社更生手続開始の申し立てを行い、事業再生に取り組んできた。

　スポンサー契約の主な内容としては、レノなどから出資を受けるとともに、事業管財人や事業管財人団の派遣を受け、更生計画の遂行と新規を含む事業の維持・発展の支援など。

　レノは、86年に設立。主に投資事業を営み、国内の不動産会社の再生などを手がけている。

　三井不動産は11月６日から、「パークコート神楽坂」（東京都新宿区赤城元町16-１他）の第１期販売を開始する。

　同マンションは、700年を超える歴史を持つ赤城神社を建て替える「赤城神社再生プロジェクト」と一体的に開発を行うプロジェクトで、赤城神社を土地所有者とする定期借地権付きの物件。借地期間は約70年。

　東京女子医大と提携し、予防医学とかかりつけ医の２つの側面から入居者の健康管理もサポートする。

　東京メトロ東西線「神楽坂」駅徒歩２分の立地。第１期販売の販売戸数は48戸（一般分譲68戸）。専有面積は約43平方メートルから約108平方メートルで、販売価格は4,230万円から１億2,290万円。

　独立行政法人住宅金融支援機構はこのほど、11月の「フラット35」適用金利を発表した。

　それによると、買取型で返済期間が21年以上の場合の金利幅は2.690％から3.640％（10月は2.640％から3.590％）で、最低金利は先月から0.05％上昇した。

　返済期間が20年以下の場合の金利幅は2.470％から3.420％（同2.450％から3.400％）で、最低金利は先月から0.02％上昇した。

　有料老人ホームや高齢者住宅を運営するオリックス・リビングはこのほど、「介護に関する意識調査」の結果を発表した。全国の40歳以上の男女を対象とし、サンプル数は1,238人。

　それによると、家族や自分の介護について９割以上が不安を感じていることが分かった。男女ともに「精神的な負担」を最も不安としているが、男性は「費用面」、女性は「体力的な負担」を不安とする人が多い結果となった。

　自身が受けたい介護サービスについて、男性は「自宅で配偶者の介護」を希望する人が多いが、女性は「有料老人ホーム」を希望する人が多い結果となった。さらに、女性は自宅で介護を受ける場合でも、配偶者より外部の介護サービスを望む人が多く、男女間で配偶者に求める役割に大きな意識差があることが分かった。

　国土交通省はこのほど、各府省・税制改正要望の提出期限を迎え、政府・税制調査会に要望を提出した。

　住宅・不動産関連の税制改正要望では、若年世代における住宅取得などの促進を目的に住宅取得等資金に係る贈与税の非課税枠を500万円から2,000万円に拡大。併せて、省エネ・耐震改修などに要する資金も適用範囲に追加する。一方、８月の前政権時に要望された賃貸住宅の省エネ改修促進税制の創設などは取り下げられた。

　政府・税調は11月上旬に各府省から要望について、ヒアリングを実施。その後、租税特別措置の見直し基準などを検討しているプロジェクトチームのとりまとめを受け、本格的な検討を開始。12月中旬までをめどに10年度税制改正の内容をまとめる方針だ。

　三井不動産の10年３月期中間決算（連結）は、分譲事業の増収増益が全体を底上げした格好となり、売上高6,657億800万円（前年同期比8.3％増）、経常利益729億4,100万円（同22.0％増）、純利益428億9,800万円（同33.8％増）だった。

　分譲事業の売り上げは、1,928億5,900万円で687億5,800万円の大幅増収、営業利益も253億8,600万円増の358億4,500万円だった。マンションで2,485戸・戸建て住宅317棟の引き渡しが完了している。

　全体的には好調な中間期だったが、下期に向けては厳しい見方を立てている。ビル事業で空室回復に時間を要していること、またマンション事業も地方エリアでの苦戦から5,400戸を予定していた計上戸数を4,900戸に見直したほか、低価法による評価損を計上。更に、投資家向け分譲でも新たな損失を織り込んだ。

　これらを踏まえ、通期業績については期初予想を下方修正。売上高は予想を100億円下回る１兆4,100億円（前期比0.6％減）、経常利益は320億円下回る930億円（同36.3％減）、純利益は170億円減の500億円（同40.2％減）とした。

　三菱地所の10年３月期中間決算（連結）は売上高4,299億1,700万円で前年同期比0.9％減、経常利益412億9,400万円で同30.4％減、純利益199億2,000万円で同11.4％減だった。

　ビル事業は、09年４月に竣工した「丸の内パークビル」の収益と、既存ビル賃料の改定などが寄与し、建物賃貸収益は増収。09年９月末の空室率は3.8％だった。

　住宅事業は、マンションの売上計上戸数が前同期に比べ大幅に増加したため増収となった。マンションの通期売上計上予定額のうち約65％が既に契約済みとなっている。

　なお、10年３月期の連結業績予想は、売上高9,740億円で前期比3.3％増、経常利益1,090億円で同0.3％増、当期純利益550億円で21.1％増としている。

　日本リテールファンド投資法人とラサールジャパン投資法人はこのほど、合併基本合意書を締結したと発表した。

　リテールファンドを存続投資法人とし、ラサールジャパンを吸収合併する。投資主総会で承認を得た上で、10年３月１日に合併を予定している。

　リテールファンドは商業施設に特化した三菱商事系のリートで、50物件（総資産額5,885億円）を運用している。ラサールジャパンは、イーアセット投資法人をラサールグループが買収し、商業系を中心にしながらオフィス・住宅を含めた21物件のポートフォリオ（総資産額1,295億円）を運用している。

　合併後は、三菱商事の協力を得ながら、オフィス・住宅は売却し、中長期的には商業施設のみを運用していく方針。

　割り当ては、リテールファンド１に対しラサールジャパン0.295とすることで合意している。