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　国土交通省が10月30日に公表した建築着工統計によると、09年度上半期（４月から９月）における住宅着工戸数は、38万4,175戸（前年同期比33.9％減少）で、上半期としては過去最低となった。

　上半期について利用関係別でみると、持家が14万8,297戸（同15.6％減少）、貸家が15万1,947戸（同37.0％減少）で過去最低。分譲住宅は７万6,699戸（同51.6％減少）だった。

　一方、９月の住宅着工戸数は、前年同月比37.0％減少の６万1,181戸で、65年の調査開始以来９月としては過去最低となった。

　東京カンテイはこのほど、「ヴィンテージ・マンション流通価格ランキング」を発表した。

　「ヴィンテージ・マンション」とは、長期間にわたって価値が変わらずに現在でもニーズの高さから高額で流通している中古マンションの総称。「築10年以上」、「坪単価が300万円以上」などの条件が設定されている。今回の調査の対象期間は、06年10月からの３年間。

　調査結果によると、「ヴィンテージ・マンション」で、平均坪単価が一番高かったのは、三井不動産が港区で98年に分譲した「青山北町パークマンション」（総戸数12戸・平均専有面積149.99平方メートル）。平均坪単価は718.4万円だった。

　「ヴィンテージ・マンション」の特徴としては、一般的な新築・中古マンションと比較し、１棟当たりの平均戸数は約半分の33.7戸、平均階数は低く6.3階、１住戸の平均専有面積は約２倍の123.98平方メートル、平均流通坪単価は中古マンションの２倍以上となる393.2万円などが挙げられた。同社は、「立地に優れた低層・邸宅型マンションがヴィンテージ・マンション化する傾向が表れている」としている。

　また、上位20物件は、すべて港区・渋谷区・千代田区の物件で、中古流通時の坪単価は500万円以上となった。

　東京カンテイはこのほど、「首都圏の2009年投資用ワンルーム市場調査」の結果を発表した。

　それによると、09年１月から９月までのワンルーム表面利回りは、新築が4.46％（前年は4.49％）で７年連続の下落となった。中古は8.16％（前年は7.77％）で２年連続の上昇となり、新築と中古の利回りの差が広がる結果となった。

　中古ワンルームについて同社は、「新築に比べ安価、高賃料が得られる都心立地、８％超の利回りなどが評価され、新築に代わり不動産投資ニーズの受け皿になっている」と分析している。

　社団法人住宅生産団体連合会（住団連）はこのほど、「09年度第３回住宅業況調査報告」を発表した。同連合会会員会社の支店・営業所・展示場などの営業責任者に対して、３カ月ごとに住宅市場の業況感について調査し、指数化したもの。指数は、すべてがプラスと回答した場合「プラス100ポイント」、すべてがマイナスと回答すると「マイナス100ポイント」、０は横ばいとなる。

　調査報告によると、「戸建注文住宅」では、前期（09年４月から６月）に比べ今期（09年７月から９月）は、総受注棟数がプラス６ポイントで、３四半期連続のプラスとなった。総受注金額はマイナス２ポイントで、４四半期連続のマイナスとなった。

　来期（10月から12月）の見通しは、総受注棟数はマイナス２ポイント。総受注金額はマイナス４ポイントで、「受注単価の低下傾向から、減少傾向が続くとの見通し」としている。

　賃貸住宅の更新料について、借主が貸主に既に支払った更新料の返還を求めた訴訟の控訴審判決が10月29日に大阪高裁であり、同高裁は本件更新料を有効とし、貸主側が勝訴した。

　本件は、３月27日に大津地裁で言い渡された更新料を有効とする判決に対し、借主である原告が控訴した事案。賃貸借契約内容は、月額賃料5.2万円で、更新料は契約期間２年ごとに賃料の２カ月分だったが、３回目の更新時に賃料を5.0万円、更新料を２年ごとに旧賃料の１カ月分としていた。

　同高裁は、本件更新料について「賃借権設定の対価の追加分ないし補充分と解するのが相当」とし、さらに「適正な金額にとどまっているということができる」とした。よって「借主の義務を加重する特約であるが、借主が信義則に反する程度まで一方的に不利益を受けていたということはできない」として有効とした。

　アットホームは10月29日、同社の不動産情報ネットワークにおける９月の首都圏売物件市場動向を発表した。

　それによると、首都圏新築戸建の平均成約価格は、４カ月連続で過去最低を更新し3,153万円（前年同月比13.3％下落）となった。前年同月比で13カ月連続の下落となり、４カ月連続で２ケタの下落となった。埼玉県では2,688万円（同9.7％下落）で過去最低となった。

　また、首都圏新築戸建の成約数は1,277件（同34.4％減少）。すべてのエリアで２ケタの減少となった。特に、東京23区では前年同月比64.5％減少と大幅に減少する結果となった。

　三菱地所は10月31日、東京都千代田区四番町５番８に「パークハウスギャラリー　番町麹町倶楽部」を開設する。

　同倶楽部では、10月31日に「パークハウス一番町」（一番町16番３・総戸数24戸）のモデルルームを設置。10年３月までに「麹町パークハウス」（麹町４丁目５番７外・総戸数65戸）、「仮称・パークハウス麹町四丁目」（麹町４丁目７番７外・総戸数36戸）のモデルルームを順次設置する。

　東京メトロ有楽町線「麹町」駅徒歩４分の立地。敷地面積878.93平方メートル、延床面積1,172.19平方メートル。鉄骨造２階建て。

　不動産経済研究所は10月28日、09年７月末時点の「不動産プライベートファンド市場動向」をまとめた。

　それによると、09年７月末時点のファンド数は、前年から49本減少して352本、運用資産総額は前年比12.11％減少の10兆2,200億円であることが分かった。１年で資産規模が１兆4,078億円の純減となった。２年続けて約４割増で成長してきたプライベートファンド市場は減少に転じた。

　また、国内系ファンドの数は314本（前年から47本減少）、総額は６兆198億円（前年比8.04％減少）、外資系は38本（前年から２本減少）、総額４兆2001億円（前年比17.34％減少）となり、国内系ファンドの市場シェアが伸びる結果となった。

　三菱地所は10月30日から10年２月まで、障害のある子供たちの才能を応援するため、全国８会場で「第８回キラキラっとアート展」を開催する。

　1,049点の応募作品のうち、優秀作品50点を展示。インターネット上ではすべての作品を展示する。

　10月30日から11月１日は横浜市西区のランドマークプラザ３階イベントスペースで開催。時間は午前11時から午後６時まで。その他は、ホームページ参照。

　国土交通省はこのほど、09年８月末時点の「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく住宅性能表示制度の実施状況をまとめた。

　それによると、新築住宅の８月実績では、設計住宅性能評価・受付が前年同月比20.2％減少の１万1,656戸、交付は同28.6％減少の１万1,204戸となった。

　また、建設住宅性能評価・受付は同15.0％減少の9,205戸、交付は同15.3％減少の１万1,224戸となった。

　一方、既存住宅については、受付７戸、交付35戸。制度運用開始（02年12月）からの既存住宅・累計は受付2,122戸、交付2,041戸となった。

　パイオニアは12月上旬から、住宅設備向けビルトインオーディオ「ACCO」（アッコ）を発売する。

　コンパクトサイズに納めた壁面埋め込み型のインウォールアンプと、迷惑レスを追求した天井埋め込み型のインシーリングスピーカーを組み合わせることで、機器の存在を意識することなく、好みの音で生活シーンを快適に演出することができる。

　12月22日まで、東京都新宿区西新宿のリビングデザインセンターOZONE７Ｆの「Pioneer　Built-in　Audio　Gallery　Supported　by　OZONE」で、体験することができる。時間は午前10時30分から午後７時まで。休館は、祝日を除く水曜日。

　社団法人住宅生産団体連合会（住団連）はこのほど、「経営者の住宅景況感調査」（10月度）を発表した。同調査は、同連合会法人会員15社に対してアンケート行い、「良い」の割合から「悪い」の割合を引いて住宅景況感について指数化したもの。最大は100ポイントで、最悪はマイナス100ポイントとなる。

　それによると、09年７月から９月の実績指数は、前年同期比で総受注戸数マイナス58ポイント（前期の７月はマイナス65ポイント）・総受注金額マイナス54ポイント（同73ポイント）となり、２期連続でマイナス幅が減少。同連合会は「回復のきざしを感じさせる結果になった」としている。

　10月から12月の見通しについては、総受注戸数がプラス19ポイント（同マイナス12ポイント）、総受注金額はプラス17ポイント（同マイナス15ポイント）で、７四半期ぶりにプラス回復となった。

　アットホームはこのほど、同社の不動産情報ネットワークにおける９月の首都圏賃貸物件市場動向を発表した。

　それによると、９月の首都圏居住用賃貸物件成約数は１万5,539件（前年同月比11.1％減少）で、４カ月連続の減少となった。特に埼玉県が1,307件（同20.2％減少）と大きく減少した。

　１戸当たりの首都圏平均成約賃料は、賃貸マンションが9.93万円（同0.2％下落）、賃貸アパートは6.48万円（同0.6％下落）。全体では8.86万円（同2.2％上昇）となった。

　建設経済研究所はこのほど、09年度住宅着工について、89.5万戸（前年度比13.8％減）と90万戸を割るとの見通しを発表した。過去、年度計で90万戸割れとなったのは88万戸を記録した66年度まで遡る。同研究所は「最近の供給が少なかったため、反動のようなもので一定程度上向く」と予想し、７～９月期が着工減の底と見つつも、「プラス要因があるわけではない。大きな回復は見込めない」と話す。また、10年度については、95.6万戸と予測。「09年度後半から持ち直すと予測するが、雇用環境の大きな回復が見込めないことから100万戸超は難しいと見通す」としている。

　用途別に見ると、特にマンションなど分譲住宅は09年度４～８月期の着工戸数が6.4万戸で前年同期比51.4％減と大幅に落ち込んでいる状況。同研究所は、「資金調達環境の悪化など供給サイドが要因」と見る。ただし、今後については、「在庫不足に陥る見方もあり、09年度第３四半期以降、徐々に例年並みの数値に向かう」と見通している。こうしたことから、分譲の09年度計は前年度比22.4％減の21.1万戸と予測している。

　トヨタホームとトヨタ自動車はこのほど、住宅事業をトヨタホームに一本化すると発表した。統合時期は2010年10月１日。技術開発から生産、販売までを一体とすることで、顧客のニーズを迅速に反映できる体制を整える。ディーラー制度は継続する。

　年間5,400棟規模の戸建住宅販売数を５、６年後には、7,000棟まで拡大する計画。トヨタグループとして住宅を自動車に次ぐ第２の事業に育成していく考えだ。

　75年に住宅事業をスタートしたトヨタ自動車は、03年に営業力強化のため100％出資でトヨタホームを設立した。08年には商品開発機能を移管。現在、トヨタ自動車が事業企画・技術開発・生産機能、トヨタホームが営業、商品企画、施工、販売を担う。自動車の技術を生かした商品開発などシナジーを図りながら、収益基盤を固めてきた。厳しい市場環境の中、更に拡大していくためには事業を統合することで重複機能を整理し、迅速な意思決定と企業運営体制が不可欠と判断した。

　ミサワホームはこのほど、グループ社員２名が、第51次南極地域観測隊員に選ばれたと発表した。

　南極地域観測は、南極条約に基づき、国際協力のもと国が実施する事業の一つ。両名がそれぞれ越冬隊と夏隊に分かれて、基地の設備や生活の維持を担当する設営系の隊員として、昭和基地の住居棟や観測棟などの改修や、建設予定の自然エネルギー棟の基礎を施工する。

　８月には、同社が基礎施工に必要な部資材を受注し、すでに隊員の訓練も兼ねた仮組み立てや梱包作業も終了。11月下旬に、隊員とともに昭和基地へ向かう。

　国土交通省はこのほど、10月23日に開催された第２回の緊急雇用対策本部において「雇用対策」が決定されたと発表した。

　それによると、地方自治体等の協力を得て、離職者が利用可能な公的賃貸住宅情報をハローワークで提供すること、地域住宅交付金を活用した民間賃貸住宅への家賃助成などの取り組みが緊急支援措置として定められた。

　緊急支援アクションプランとして、今年の年末年始に、求職中の貧困・困窮者が再び派遣村を必要とすることなく、安心して生活が送れるようにすることが目標だとしている。

　社団法人高層住宅管理業協会はこのほど、09年９月１日から９月30日の「平成21年度管理業務主任者試験の申込状況」を発表した。

　それによると、平成21年度の申込者数は、24,889名（前年23,847人）で、平成20年度より1,042人、4.4％増となった。試験地別でみると、８会場のうち札幌以外の試験地で申込者数が増加となった。

　男女構成比でみると、男性が84.9％（前年85.3％）、女性が15.1％（前年14.7％）で、男性が減少し、女性が増加した。平均年齢は、42.9歳でほぼ前年どおりとなった。

　試験は12月６日、全国８会場で実施される。

　国交省はこのほど、「都市緑化月間」（10月１日から31日）において、都市における緑化の推進、緑地の保全、都市公園の整備等に顕著な功績のあった民間団体又は個人を表彰する都市緑化功労者表彰の受賞者を決定した。

　表彰式は、都市の緑の保全・創出に対する意識の高揚を図り、緑豊かな美しいまちづくりを全国に展開することを目的に開催される「ひろげよう　育てよう　みどりの都市」全国大会の中で行われる。（場所：日比谷公会堂　東京都千代田区日比谷公園１－３）

　本大会の表彰式では、「都市緑化功労者表彰」の他に、「緑の都市賞入賞者表彰」、「都市公園コンクール入賞者表彰」が併せて行われる。詳しくは、国交省ホームページまで。

　三井不動産はこのほど、「日比谷公園ガーデニングショー2009（10月24日から11月１日開催）」に協賛し、「日比谷パティオ」（千代田区有楽町１－４－１）を第２会場として提供すると発表した。

　「日比谷公園ガーデニングショー」は、日比谷公園から「花と緑・環境」のメッセージを世界に発信する祭典で、「ガーデンコンテスト」の作品展示や「樹木医と歩く日比谷公園樹木探検ツアー」、「ツリークライミング体験」などのイベントが開催される。

　「日比谷パティオ」では、植物を人や動物の形に刈り込んで造った「トピアリー」と、自然の生態系を表現した「ビオトープ」を組み合わせた「ビオトピアリーガーデン」などが展示される。

　財団法人森記念財団はこのほど、世界都市総合ランキング「Global　Power　City　Index2009」を発表した。世界の主要35都市を選定し、「経済」「研究・開発」「文化・交流」「居住」「環境」「交通アクセス」の６分野に加え、「経営者」「研究者」「アーティスト」「観光客」「生活者」という視点で都市の総合力を評価したもの。

　それによると、総合１位はニューヨークで、２位以降はロンドン、パリ、東京、シンガポールという順になった。

　東京は、「経済」や「研究・開発」の分野で大きな強みを発揮。さらに、「環境」については、上位５都市の中でも最も高い評価を得ている。一方で、「居住」や「交通アクセス」については、35都市中平均程度の評価となった。

　財団法人マンション管理センターは10月23日、「平成21年度マンション管理士試験」の申し込み状況を発表した。

　それによると、申込者数は２万1,935人（前年比97.7％）で、ほぼ前年どおりとなった。

　申込者を年齢別でみると、50歳から59歳が一番多く全体の24.9％を占めた。男女別では、男性が90％、女性は10％。再受験申込者数は9,993人で全体の45.6％となった。

　試験は11月29日に、全国８会場で実施される。

　財団法人東日本不動産流通機構（東日本レインズ）はこのほど、09年７月から９月の「首都圏不動産流通市場の動向」を発表した。

　それによると、首都圏における09年７月から９月の土地（100平方メートルから200平方メートル）の成約件数は1,247件（前年同期比40.4％増加）で、７期連続の増加となった。増加率も40％を超え、すべての都県・地域で前年同期を上回っており、特に東京都区部は倍増する結果となった。

　中古マンションの成約数は7,427件（同7.9％増加）で、３期連続の増加。地域別でもすべての地域で増加となり、特に東京都区部や千葉県では２ケタの増加となっている。

　中古戸建住宅の成約件数は2,513件（同12.5％増加）で、３期連続の増加。特に東京都区部では、20％を超える増加となった。

　新築戸建住宅の成約件数は797件（同11.7％減少）で、３期ぶりに減少。東京都区部を除くすべての地域で減少する結果となった。

　三井不動産販売は10月22日、「三井のリハウス我孫子店」を開設した。

　住所は千葉県我孫子市我孫子１－10－20ラ・カンパネラ１Ｆで、ＪＲ「我孫子」駅徒歩１分の立地。既存住宅の売買仲介事業と賃貸仲介事業を展開する。営業時間は午前10時から午後６時まで。スタッフは６人。電話番号は0471（81）1731。

　我孫子市内の一部を担当エリアとしていた柏店との連携を図り、我孫子エリアにおける更なるシェア拡大を狙う。

　東急不動産社はこのほど、「室内の壁面緑化」を採用した環境創造型マンション「ブランズ文京東大前」（東京都文京区向丘２丁目）を開発すると発表した。

　居住者が集うラウンジに、「壁面緑化」を採用。室内緑化は植物の生育にとって非常に厳しい生育環境だが、1,000ルックスの光源の確保と「水苔を活用した潅水システム」を施し、植物が生育するための課題を克服した。

　また、バルコニーには、夏の直射日光を防ぐ緑のカーテンを提案。外から眺めても緑溢れる外観を創出する工夫を施した。

　東京メトロ南北線「東大前」駅から徒歩４分の立地。敷地面積は547.19平方メートル。鉄骨鉄筋コンクリート造の９階建て。総戸数32戸。間取りは68.68平方メートルから67.48平方メートル。10年６月下旬竣工予定。

　長谷工グループのマンション管理会社４社（長谷工コミュニティ他）は10月１日から、「目指せ回収800万個、世界の子供10,000人を救おう」をキャッチフレーズにした「エコキャップ回収大作戦」をスタートした。

　ゴミとして廃棄されているペットボトルのキャップについて、ゴミとして出さずにリサイクルすることでＣＯ２発生を抑制。さらに、キャップを売却した利益で世界の子供達にワクチンを届ける「社会貢献活動」を推進する。

　同社グループが管理しているマンションの居住者全員で参加でき、エコ活動を通じたマンション居住者同士のコミュニティ形成も期待している。

　国土交通省は10月22日、「平成21年度　第２回地域木造住宅市場活性化推進事業」を採択した。

　同事業は、地域木造住宅市場の活性化に資する木造住宅の供給体制整備、普及推進、担い手育成、企画開発その他の事業を公募し、優れた事業を応募した者に対して補助するもの。７月13日から８月19日までの公募で74件の応募があり、26の事業を採択した。

　採択されたのは、福島県の特定非営利活動法人セゾン花塚が応募した「ふるさと２地域居住に対応した菜園付・宿泊体験型モデル木造住宅建設事業」など。

　東京カンテイはこのほど、９月の三大都市圏中古マンション（70平方メートル）価格の調査結果を発表した。価格データは、同社のデータベースに登録された中古マンションの「売り希望価格」を行政区単位に集計・算出し、70平方メートルに換算して表記したもの。

　それによると、首都圏の中古マンション価格は、2,794万円（前月比2.0％上昇）で、２カ月連続の上昇となった。１都３県のすべてで前月比上昇となったのは07年12月以来で、同社は「首都圏全域で中古マンション価格が急落状況から脱したことを物語っている」としている。

　近畿圏の中古マンション価格は、1,807万円（同1.1％上昇）で、３カ月連続の上昇。

　中部圏の中古マンション価格は、1,510万円（同0.9％下落）となった。

　三井不動産はこのほど、同社グループが運営している「アーバンドック　ららぽーと豊洲」が、環境省主催の「平成21年度　省エネ照明デザインモデル事業」に選出されたと発表した。

　同モデル事業は、商業施設や店舗等の従来型照明について、照明器具の配置や光源の使い方を見直すことで、優れた省エネ効果を達成しながらも、魅力的な空間創りの両立を実現する「省エネ照明デザイン」の設計を行い、実際の店舗等に導入するもの。

　選出された「アーバンドック ららぽーと豊洲」では、パナソニック電工と共同で、ユーザーが利用する共用部において、自然光に近いＬＥＤを採用。従来型の照明器具全3,668台のうち771台をＬＥＤ照明器具に交換。これにより、照明の消費電力で年間約19万4,000kWh(従来比約80％減）、ＣＯ２排出量換算で年間約74トンの削減の見込み。

　積水ハウスは10月22日から、共働き家族の生活実態に基づいた空間設計の工夫や設備の提案により、共働き家族のさらに快適で充実した生活をサポートする住まい「トモイエ」を発売する。

　「スムーズな洗濯」「さっと隠せる厨房」「家族のために働く家」「夫婦それぞれの空間」「カフェコーナー」という「５つの法則」に基づいたコンサルティングにより、家事に伴うストレスの軽減を図り、家族不在時の留守宅に対する心配や不便を解消。さらには家族団らんや自分の時間を大切にできる生活を提案する。

　日本アコモデーションファンド投資法人はこのほど、18物件のマンション総額426億円の取得を決定したと発表した。同日、売買契約を締結した。併せて公募増資も実施する。

　取得先は、スポンサーである三井不動産と三井不動産レジデンシャル。東京23区及び札幌・博多などの地方中核都市のパークアクシスシリーズの物件を取得する。引き渡しは10年１月上旬までに順次行う。

　取得資金は、公募増資と第三者割当により214億円を調達し、残りは借入金で調達する。

　公募口数は４万2,000口で、公募後には15万5,480口になる。更に第三者割当で3,000口が発行される。割当先は野村證券。

　増資による希薄化の影響は少ない模様で、同日発表した８月期決算短信によると、１口当たり次期予想分配金は、同期の実績１万3,626円を上回り、１万4,000円を見込んでいる。外部成長を図るため、ＬＴＶに配慮しつつ今回の増資を決定した。同投資法人の総資産額は８月期末時点で1,362億円。

　国土交通省はこのほど、建築基準法及び建築士法に関する意見を広く募集すると発表した。

　主に（１）建築確認期間の短縮（２）提出書類の簡素化（３）厳罰化（手続きの簡略化と併せた）について、意見を募集する。

　一般社団法人新・建築士制度普及協会のホームページの「建築基準法・建築士法に関するご意見箱」で受け付ける。
（http://www.icas.or.jp/)

　国土交通省は10月22日から、不動産の取引価格情報を公表しているサイト「土地総合情報システム」に、09年４月から６月分（09年第２四半期）の調査結果を追加する。

　同システムは、不動産取引市場の透明化、取引の円滑化・活性化等を図ることを目的に不動産の取引価格情報をＷｅｂサイトで、06年４月27日から公表している。

　09年４月から６月の提供分（３万2,205件）を合計すると、全提供件数は68万5,563件になる。その内訳は、土地のみの取引は25万4,718件、土地と建物一括の取引は23万706件、マンション等の取引は11万5,920件、その他の取引（農地等）は８万4,219件。

　野村不動産アーバンネットはこのほど、10月１日時点の首都圏「住宅地地価」と「中古マンション価格」の動向を発表した。

　それによると、首都圏の「住宅地地価」は、前回（７月１日）比0.5％下落（前回は0.5％上昇）となった。同社は「価格は横ばい傾向を示しながら、当面の方向性を探る段階にある」と分析している。

　「中古マンション価格」は、前回比で0.1％上昇（同0.8％上昇）となった。同社は、「横ばいとなった地点が66.4％に増加するなど、価格は安定傾向の様子」としている。

　独立行政法人住宅金融支援機構はこのほど、７月から９月における「フラット35」の買取状況などを発表した。

　それによると、買取型の買取申請戸数は１万9,239戸（前年同期比189.9％）、買取実績戸数は１万1,995戸（同169.1％）と大幅に増加した。

　一方、保証型の付保申請件数は、55戸（同1.7％）、付保実績戸数は90戸（同4.5％）で大幅に減少した。

　なお、「フラット50」については、６戸の買取申請に留まる結果となった。

　積水ハウスはこのほど、「平成21年度リデュース・リユース・リサイクル推進功労者等表彰」の最高位である「内閣総理大臣賞」を受賞した。

　同表彰は、「リデュース・リユース・リサイクル推進協議会」が主催し、「発生抑制・再使用・再生利用」に率先して取り組み、継続的な活動を通じて顕著な実績を上げている企業などを表彰するもの。

　同社は、廃棄物について単純焼却や埋立処分をやめ、全てリサイクルするゼロエミッションを、新築施工現場、アフターメンテナンス部門、リフォーム施工現場に拡大。また、同社が建築・販売した住宅を買い取り、基礎と構造躯体はそのままで、内外装や間取り、設備等をリフォームしたうえで新たな顧客に販売する「エバーループ」事業に着手し、住宅の循環利用の促進に取り組んでいることなどが評価された。

　不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボの調査によると、マンションの購入検討者は「竣工前の物件」を希望する割合が高いことが分かった。ただ、実際の市場には竣工前物件は３割弱しかなく、消費者の意向とは逆のマーケットが形成されている状況だ。

　同社のインターネットサイト「住まいサーフィン」会員に対し、直近３カ月間に新築マンションの販売センターを訪れたことのある人を対象にアンケート調査した。有効回答数は173件。

　購入したい物件が１件以上あった人（117人）を対象に、「最も購入したいと思った物件」の竣工時期を確認すると、「竣工前の物件」と答えた割合は66.7％に上った。一方で、09年８月時点に首都圏で販売中物件の竣工時期を調べると、73.7％が竣工済みで竣工前は26.3％に留まる結果となった。

　なお、「購入したい物件がなかった」と答えた割合は32.4％に上り、08年４月の調査開始以来７回目で、初めて３割を超えた。

　積水ハウスは11月１日、化学物質に配慮した建材を使った仕様「空気環境配慮住宅（ケミケア仕様）」を発売する。自社基準をクリアした建具や床材、仕上げ材など「ケミケアアイテム」と「オリジナル換気システム」で構成される。

　「ケミケア仕様」は、ホルムアルデヒド、トルエンなど住宅性能表示制度で特定測定物質として定められた５つの化学物質について、居住時の室内濃度が厚生労働省指針値の２分の１以下レベルを目標としたもの。

　費用は、同社の標準仕様よりも坪１万円からの追加費用で対応できる。

　野村不動産、三井不動産レジデンシャル、三菱地所の３社が分譲、07年11月に完成した東京都新宿区市谷本村町の超高層タワーマンション「ザ・センター東京」（38階建て、426戸）の屋上庭園『オーバルガーデン』がこのほど、（財）都市緑化技術開発機構主催の第８回屋上・壁面・特殊緑化技術コンクールの屋上緑化部門で国土交通大臣賞を受賞した。

　オーバルガーデンは同マンションの駐車場棟の屋上に設置した1,340平方メートルの居住者専用庭園で、キッズガーデンとパーティーガーデンで構成。子育てや居住者交流の場として活用されている点が、これからのライフスタイルを先導する好例として評価された。設計監理・施工は大林組、設計・監理・監修を三菱地所設計、植栽工事をイビデングリーンテックが担当した。

　09（平成21）年不動産鑑定士試験の合格発表（論文式式試験）がこのほど、行われた。論文式試験は短答式試験に合格した1,230人が受験し、最終合格者は124人。

　論文式試験の合格率は10.1％だった。

　合格者を属性別にみると、性別は男性113人、女性11人。平均年齢は32.9歳で、最高齢は55歳、最年少は21歳。年齢の構成別では、30歳未満が54人で最も多く、30歳以上35歳未満が24人、35歳以上40歳未満が20人の順。合格率でも30歳未満が15.8％となっている。

　社団法人東京都宅地建物取引業協会（都宅協）は11月６日から、「都民公開セミナーin　TOKYO」を開催する。

　開催日は、11月６日（江東区）、９日（豊島区・すでに締切）、11日（千代田区）、19日（立川市）、27日（品川区）、12月７日（中野区）。

　参加費は無料で、複数参加も可能。参加には同協会ホームページなどから申し込みが必要となる。

　11月６日は、毎日新聞編集局顧問の岩見隆夫氏が「日本の政治はどうなるか」についてのほか、ビジョンクエスト取締役ＣＥＯの阿曽芳樹氏が「不動産の有効活用と相続税」について、それぞれ講演を行う。会場は、東京都江東区の「ティアラこうとう」。時間は午後１時から。

　11月11日は、森ビル取締役副社長の山本和彦氏が「都市再生の現状とこれからの展望について」のほか、参議院議員の中山恭子氏が「中央アジア・北朝鮮そして日本」について、それぞれ講演を行う。会場は東京都千代田区の日比谷公会堂。時間は午後１時から。

　各回のテーマや講師など、詳細は同協会ホームページ参照。
(http://www.tokyo-takken.or.jp/tomin-seminar）

　住友林業はこのほど、「木材や木造住宅に関するアンケート調査」の結果を発表した。

　それによると、「木造住宅に対するイメージ」は、「日本の風土に合っていて、住みやすい」が79.5％（昨年調査時は61.4％）、「温もり、あたたかみを感じる」が71.7％（同64.7％）、「落ち着く・癒される」が68.5％（同57.7％）となり、良好なイメージを持つ人が昨年より増加する結果となった。

　また、「耐震性について心配」は28.6％（同41.9％）、「耐火性について心配」は42.1％（同52.7％）となり、不安要素についてはいずれも昨年の調査結果を下回った。

　同調査は20歳以上の男女を対象に、インターネットで調査を実施。有効回答数は1,030人。

　東京カンテイはこのほど、９月の「三大都市圏・主要都市　分譲マンション賃料月別推移」を発表した。同社のデータベースに登録された分譲マンション（賃貸マンションは除く）の「月額募集賃料」を行政区単位で平米単価を算出したもの。
(http://www.kantei.ne.jp/）

　それによると、首都圏の分譲マンション賃料は、平米当たり2,611円（前月比0.9％上昇）で、３カ月ぶりに2,600円台を回復した。同社は、「東京都武蔵野市、神奈川県川崎市、千葉県浦安市などの都心近郊エリアは賃料水準がやや強含みの状況で、一部に明るい兆しも見受けられる」としている。

　近畿圏は、平米当たり1,578円（同3.8％下落）で、先月２カ月ぶりに1,600円を上回ったが再び下回る結果になった。

　中部圏は、平米当たり1,564円（同0.7％下落）で、５カ月連続の下落。下落基調に変化がみられない結果となった。

　不動産情報ポータルサイト「HOME4U（ホームフォーユー）」を運営するNTTデータはこのほど、ゼンリンデータコムが運営するルート検索・地図サイト「いつもNAVI」に「不動産売買」と「賃貸経営」のコンテンツ提供を開始した。

　「いつもNAVI」は、ゼンリンの地図を使って目的地までのルート検索が可能な地図サイト。30歳代から40歳代の利用者が多く、転勤や住み替え、賃貸経営を検討するユーザーの利便性を向上させる。

　NTTデータは、今後も各ポータルサイトとの連携を図り、11年までに参画企業社数5,000社から6,000社、サイト利用者150万人を目指している。

　ＮＰＯ法人日本ホームインスペクターズ協会はこのほど、「第１回公認ホームインスペクター資格試験」の申込状況を発表した。

　それによると、８月３日から10月10日までの約２カ月間で「願書請求者数」は約2,800人、受験申込者数は1,038人となった。同試験は11月14日に実施され、12月中旬に合格発表を行う予定。

　「ホームインスペクション」は、住宅の劣化状況、欠陥の有無、改修すべき箇所やその時期、おおよその費用などを見極め、アドバイスをする住宅診断のこと。

　三井不動産レジデンシャルはこのほど、「環境問題に関するアンケート調査」の結果を発表した。住宅購入検討者を対象に、ＷＥＢアンケートを実施。796人から回答を得た。

　それによると、「環境問題への関心度」については、９割超が関心があると回答した。

　「住宅購入時の環境性の高い住まいの魅力」については、「非常に魅力を感じる」が26.6％、「やや魅力を感じる」は57.6％で、合計84.2％が魅力を感じているという結果になった。

　また、「多少価格がプラスになっても選びたい」は21.4％、「価格がそれほど変わらなければ選びたい」は77.0％となった。

　不動産経済研究所はこのほど、９月の近畿圏マンション市場動向を発表した。

　それによると、近畿圏で９月に新規発売されたマンション戸数は1,467戸（前年同月比28.3％減少・前月比38.8％増加）。前年同月比で５カ月連続の減少となった。

　新規発売戸数に対する契約戸数は893戸で、月間契約率は60.9％（前年同月比1.5ポイントダウン・前月比7.5ポイントダウン）。

　１戸当たりの平均価格は3,637万円（前年同月比1.6％アップ・前月比0.5％アップ）。平米単価は48.8万円（前年同月比1.5％アップ・前月比3.6％アップ）となった。

　国土交通省はこのほど、９月末時点の「長期優良住宅建築等計画」の認定状況を発表した。

　それによると、９月の実績は「一戸建て住宅」が5,787戸、「共同住宅等」が35戸で、総戸数は5,822戸となった。制度運用開始からの累計では、「一戸建て住宅」が１万7,148戸、「共同住宅」が256戸で合計１万7,404戸となった。

　９月の実績を都道府県別でみると、愛知県が４カ月連続で一番多く634戸。続いて神奈川県が351戸、埼玉県が331戸、東京都が321戸、千葉県が320戸となった。

　長期優良住宅建築等計画の認定制度は、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づき今年の６月４日から制度運用を開始している。

　不動産経済研究所の調査によると、９月の首都圏マンション市場における初月契約率は73.9％で、前年比13.8ポイント上昇した。これで、今年度に入ってから70％の好調ラインを突破したのは４カ月目となり、「売れ行きは回復基調にある」（不動産経済研究所）ととらえている。

　一方、供給は依然として低調だ。９月の供給は3,063戸で25カ月ぶりに前年を上回ったが、前年が特別少ないボリュームだったことによるもの。これまでの6,000戸から8,000戸ベースに比べると低い数字。「着工戸数の状況を見れば、反転し増加基調になる状況ではない」（同研究所）としている。10月の供給も、前年を240戸程度下回る4,000戸前後の予想だ。

　供給が回復しない最大の要因は、依然として中堅・中小ディベロッパーの落ち込みが続いているからだ。金融機関からの融資が付かないため、需要は回復傾向にあるなか供給しようにもできない状況にある。

　一方、大手不動産会社の供給は順調だという。大手の積極的な供給エリアである都区部の供給が、この上半期に前年を10.2％上回った（7,572戸）。その他のエリアは、すべて前年を下回っている。ただ、「大手は売れ行きが良いからといって、エリアや戸数を急に拡大することはない」ため、全体的な供給増につながるとは考えにくいという。

　「マンション市場回復」と呼べる「需要と供給、両方の回復」には、中堅・中小の動向がカギとなる。「時間はまだ掛かりそうだ」としている。

　不動産経済研究所の調査によると、９月に首都圏で供給された分譲マンションは3,063戸で前年を26.2％上回った。前年を上回るのは25カ月ぶり。エリア別の供給は、東京都区部1,218戸（前年比40.2％増）、東京都下350戸（同73.3％増）、神奈川県465戸（同18.6％減）、埼玉県501戸（同96.5％増）、千葉県529戸（同0.2％減）。

　初月契約率は73.9％で前年比13.8ポイント上昇。前月比でも4.6ポイントアップした。

　平均価格は4,527万円（同1.3％上昇）。７カ月ぶりに上昇に転じたが、価格の高い都区部での供給が増加したことによるもの。市場全体としては、価格の下落基調は続いているとしている。

　販売在庫は6,840戸で前年比3,571戸減少した。順調に在庫処理は進んでおり、年内には適正水準である6,000戸台前半になる見込みだ。

　財団法人東日本不動産流通機構（東日本レインズ）はこのほど、９月のマーケットウォッチを発表した。

　それによると、９月の首都圏土地（100平方メートルから200平方メートル）の成約件数は453件（前年同月比48.5％増加）で、10カ月連続の増加となった。成約平米単価は20.91万円（同1.7％上昇）。

　首都圏中古マンション成約件数は2,680件（同6.9％増加）で、７カ月連続の増加。首都圏のすべての地域で上昇し、埼玉県では２割近い増加となった。成約平均価格は2,469万円（同4.9％下落）。

　首都圏中古戸建住宅の成約件数は909件（同9.8％増加）で、６カ月連続の増加。成約平均価格は2,981万円（同3.8％下落）で３カ月ぶりに3,000万円を下回った。

　首都圏新築戸建住宅の成約件数は283件（同13.2％減少）で、３カ月連続の減少。成約平均価格は3,448万円（同11.3％下落）。

　シービー・リチャードエリス（CBRE）はこのほど、09月期におけるオフィスビルの全国主要都市マーケット動向を発表した。

　それによると、14都市・15エリアの空室率は、札幌（09年６月期比横ばい）を除き、全エリアが上昇する結果となった。同社は「全国的にオフィス需要の減少には今のところ歯止めが掛かる要因がなく、貸主にとって厳しいマーケットが続くと考えられる」としている。

　地域別にみると、仙台市の平均空室率は16.9％（前期比1.5ポイント上昇）で過去最高値を更新。大阪市の平均空室率は9.6％（同1.0ポイント上昇）で４年半ぶりに９％台に上昇した。また、福岡市の平均空室率は13.7％（同1.3ポイント上昇）で過去最高となった。

　国土交通省は10月９日、見直しを進めていた09年度補正予算について、9,170億円を執行停止する方針を明かした。執行停止の割合は39.3％。

　住宅・不動産関連では、住宅金融支援機構によるフラット35の10割融資やまちづくり融資の一部を執行停止。補正予算として支援機構に出資した4,030億円のうち、2,300億円の返納を求める。

　フラット35の10割融資など、住宅ローンの借入れ支援は、当初予算3,530億円のうち、2,000億円を停止。見直しを担当した三日月政務官は「20万戸を受付けるという当初見込みが甘かった。８月末現在で申請件数は2.6万件。今後も６万戸程度を見通している」と執行停止理由を語った。

　日本土地建物は10月９日、第三者割当による増資を行うことを決めた。

　不動産市況が底値圏に近づいたとの判断の下、今後の新規投資案件に柔軟に対応すると同時に、財務基盤の強化・拡充が狙い。

　増資は新たに普通株式60万株を発行、払込総額は156億円となる予定。増資後の資本金は現在の50億円から170億円になる予定。

　社団法人不動産流通経営協会（ＦＲＫ）は11月11日、東京・大手町の日経ホールで「第４回ＦＲＫ住まいと暮らしのセミナー」を開く。

　明海大学教授・齊藤広子氏が「今、中古住宅が『面白い』」、バルセロナ五輪メダリストの有森裕子氏が「よろこびを力に」をテーマに講演する。抽選で600人を無料招待。詳しくは同協会ホームページへ。
(http://www.homenavi.or.jp/）

　東急不動産は10月17日から11月29日まで、エコをキーワードにした「BRANZ　グリーンプロジェクト」を実施する。

　「プリズムタワー」（131戸）や「ブランズ文京小日向レジデンス」（45戸）、「ブランズ小竹向原」（54戸）など14物件（1,350戸）のモデルルームを期間中に来場・再来場した顧客１組につき、１本植樹する。植樹は、奈良県吉野町の山林で実施し、活動の様子はホームページで随時報告する。

　また、来場者・再来場者全員に、エコ関連グッズをプレゼントを行い、契約者の中から抽選で５組10人を「吉野植樹ツアー」に招待する。

　三井不動産、みらい、三協フロンテアの３社はこのほど、「三井ショッピングパーク　ららぽーと柏の葉」に、千葉大学監修のもと、広さ約２坪の小型植物工場「みらい畑」を設置すると発表した。約３カ月間（予定）、レタス・ハーブ類の栽培実証実験を行う。

　「みらい畑」は、高気密な閉鎖型施設で、人工光源のみを利用して水耕栽培を行う。光源には赤色・青色ＬＥＤを使用することで、従来型の蛍光灯のみを使用する場合と比較し、消費電力を30％、運用コストを80％に抑制できると想定している。

　今後、多くの人に植物工場の有用性を理解してもらうため、生産された野菜の試食や収穫体験会のほか、一般販売も行う予定。

　三井不動産販売はこのほど、10月１日時点の名古屋圏版「リハウス・プライスリサーチ」を発表した。名古屋圏の住宅地・既存マンションの価格動向を四半期ごとに調査したもの。

　それによると、09年第３四半期（７月から９月）の「住宅地」の価格状況は、前回調査時点（09年７月）から0.3％下落（前回も0.3％下落）となった。

　「既存マンション」の価格状況は、前回調査時点から0.3％上昇（同横ばい）。６期ぶりに四半期変動率で上昇に転じた。

　今後の見通しについて同社は、「今後しばらくは、住宅地・既存マンションとも横ばいで推移する」と予測している。

　国土交通省は10月９日、「平成21年度　住宅・建築関連先導技術開発助成事業（２次募集）の採択課題」を決定した。

　６月15日から７月17日までの間に、技術開発課題を公募したところ、22件の応募があり16件が採択された。内訳として、 「住宅等におけるエネルギーの効率的な利用に資する技術開発」が５件、「住宅等に係る省資源、廃棄物削減に資する技術開発」が３件、「住宅等の安全性の向上に資する技術開発」が８件。

　同事業は、環境問題などの緊急に対応すべき政策課題について、先導的技術の導入により効果的に対応するため、技術開発を行う民間事業者等に対して国が支援を行うもの。

　三菱地所、三菱地所ビルマネジメント、丸の内イルミネーション実行委員会は11月12日から、丸の内仲通りを中心に、丸ビルや新丸ビルなど各ビルでイルミネーションやクリスマス装飾を開始する。

　丸の内仲通りでは、メインストリートを約1.1キロメートルに渡り、シャンパンゴールド色のＬＥＤ約85万球でライトアップする。

　11月12日には、丸ビルのクリスマスツリーと、丸の内イルミネーションの同時点灯式を行う。

　長谷工アーベストは10月８日、「2009年シルバーウィークのマンション販売状況」を取りまとめた。同社が販売受託した新築分譲マンションを対象に、2009年秋の大型連休（シルバーウィーク・９月19日から23日）における販売状況を集計し、09年春のゴールデンウィークと比較したもの。

　それによると、近畿圏では、来訪件数は増加、申込件数は大幅増加、申込率はわずかに上昇という結果になった。

　首都圏では、来訪件数はほぼ横ばい、申込件数は横ばい、申込率はわずかに上昇という結果になった。

　同社は「首都圏に比べ慎重だった近畿圏顧客の動きが、価格調整の進捗により活性化されていることが確認できた」としている。

　三井不動産販売はこのほど、10月１日時点の首都圏版「リハウス・プライスリサーチ」を発表した。首都圏の住宅地・既存マンションの価格動向を四半期ごとに調査したもの。

　それによると、09年第３四半期（７月から９月）の「住宅地」の価格状況は、前回調査時点（09年７月）から0.7％下落（前回は0.1％上昇）となった。エリア別では、東京23区が８期ぶりに上昇に転じている。

　「既存マンション」の価格状況は、前回調査時点から0.5％上昇（同0.2％上昇）。前回調査に引き続き横ばい傾向となった。

　今後の見通しについて同社は、「住宅地・既存マンションとも前回調査に引き続き横ばい傾向で、底入れ感を強める結果となった。今後しばらくは横ばいで推移する」と予測している。

　三井不動産販売はこのほど、10月１日時点の関西圏版「リハウス・プライスリサーチ」を発表した。関西圏の住宅地・既存マンションの価格動向を四半期ごとに調査したもの。

　それによると、09年第３四半期（７月から９月）の「住宅地」の価格状況は、前回調査時点（09年７月）から0.8％下落（前回は0.5％下落）となった。

　「既存マンション」の価格状況は、前回調査時点から0.4％下落（同0.3％下落）。３期連続の横ばい傾向であり、エリア別でも全エリアで横ばい傾向となった。

　今後の見通しについて同社は、「全体的にはしばらく横ばい傾向を維持していく」と予測している。

　三鬼商事はこのほど、９月末時点のオフィスビル市況を発表した。

　それによると、東京ビジネス地区（千代田・中央・港・新宿・渋谷の計５区）の９月末時点における大型ビル（基準階面積100坪以上）の平均空室率は7.62％（前月比0.05ポイント上昇）となった。同社は「ここ２カ月は空室率の上昇傾向が緩やかになってきた」としている。

　同地区の平均賃料は、坪当たり１万9,657円（同1.06％下落）となった。同社は、「テナント企業のオフィス縮小の動きが相次ぎ、市況の弱含みが鮮明になった」としている。

　住宅・不動産情報ポータルサイト「ＨＯＭＥ’Ｓ」を運営するネクストは10月８日、「更新料問題に関する不動産業界の意識・実態緊急調査」の結果を発表した。「ＨＯＭＥ’Ｓ」会員の不動産会社を対象とし、有効回答数は1,796件。

　それによると、「賃貸借契約更新時の更新料設定の有無」については、首都圏と京都については、「更新料のみ」もしくは「更新料と更新事務手数料の両方」を設定している不動産会社が約９割となった。一方、北海道の約９割、京都を除く近畿地方の約８割が「更新料も事務手数料もとっていない」と回答。

　また、更新料の設定金額については、「首都圏」の90.6％が「１カ月分」だが、京都については「２カ月分」が最も多く52.4％となり、更新料に関する地域差が明らかになる結果となった。

　平和不動産はこのほど、クレッシェンド投資法人の資産運用会社であるカナル投信の株式及び新株引受権を取得して完全子会社化するとともに、クレッシェンド投資法人の第三者割当増資を引き受けると発表した。

　今後、クレッシェンド投資法人の第１回投資法人債償還を可能なものとし、物件取得を支援する。

　カナル投信については、株式3,516株を取得し、所有株式数比率を100％にする。また、新株引受権1,100個を取得。さらに、既存の取締役３人及び監査役１人に加え、同社が指名する取締役４人及び監査役１人を派遣する。

　クレッシェンド投資法人については、第三者割当増資２万3,238口（約30億円）の引受けを行い、所有投資口比率を2.14％から19.38％に増加する。

　シービー・リチャードエリス（CBRE）は10月７日、アジア主要都市の不動産マーケットについてのレポート「アジアインベストメントマーケットビュー09年上半期」を発行した。

　それによると、アジアの不動産投資市場は、09年の滑り出しは不調だったが、第２四半期中に回復を見せ、不動産への直接の投資額は前期比41％増加となった。

　アジアにおける直接不動産投資は、日本が全体の投資額に対して44％を占め、続いて中国が18％、香港が15％を占めた。

　日本の不動産投資市場の見通しとしては、「ハイテク産業への需要や自動車の輸出量が落ち込む中、回復の速度は比較的ゆっくりとしたものになる」としている。

　住生活グループ傘下のＩＮＡＸと東洋エクステリアは10月10日、九州エリアでグループ初の共同ショールーム「北九州ショールーム」（福岡県北九州市八幡西区大字本城3236－１）をオープンする。

　ＩＮＡＸのキッチン、バスルーム、トイレ、タイルなどの住宅建材・設備機器商品から、東洋エクステリアの門扉、フェンス、カーポート、ウッドデッキなどのエクステリア商品までをトータルで見ることができる。

　営業時間は、ＩＮＡＸが午前10時から午後５時まで。東洋エクステリアは午前10時から午後６時まで。休館日は、毎週水曜日、年末年始、夏休み。展示面積は合計で791平方メートル。

　「虎ノ門・六本木地区市街地再開発組合」と同組合の参加組合員である森ビルは10月７日、「虎ノ門・六本木地区第一種市街地再開発事業」の起工式を行い、本体新築工事に着手したと発表した。12年６月の竣工を予定している。

　施行地区は、都市再生緊急整備地域「環状２号線新橋周辺・赤坂・六本木地域」内で、東京都港区虎ノ門５丁目と六本木１丁目にまたがる約2.0ヘクタール。東京地下鉄日比谷線「神谷町」駅や、南北線「六本木一丁目」駅至近に位置する。

　同事業では、計画地の西側と東側にある既成住宅地との約10メートルの高低差について、通路部分にエスカレーター、エレベーターを設置し、地域の利便性向上に寄与する。また、オフィス、住宅、商業施設の各用途の利用者に対しては、高低差のある敷地に対応し、それぞれに最適なアクセスルートを確保している。

　複合棟は地上47階地下４階、住宅棟は地上６階地下２階建て。住戸数は、複合棟250戸、住宅棟33戸。

　帝国データバンクがこのほど発表した景気動向調査（９月調査）によると、景気動向指数（景気ＤＩ）は24.7ポイント（前月比0.2ポイント上昇）となり、７カ月連続で上昇した。景気ＤＩは、０から100で、50が判断の分かれ目。

　不動産業界の景気ＤＩは、27.4ポイント（同1.4ポイント上昇）。同社は、「不動産価格の低下傾向などを消費機会と捉えた購買行動がみられ、在庫も縮小し、改善基調を維持した」としている。

　三井不動産は10月６日、「名古屋三井ビルディング別館」、「三井ビル駐車場」跡地で開発推進中の「仮称・名古屋三井ビルディング新館」（名古屋市中村区名駅南一丁目）を着工した。

　「名古屋」駅まで地下街直結で徒歩４分の立地。地上14階・地下１階建てで、延床面積は約１万8,000平方メートル。

　高さ約10メートルの開放感あふれるピロティ空間は、計画地北側に隣接する「名古屋三井ビルディング本館」のサンクンガーデンと一体的なオープンスペースを形成する。

　竣工は、11年５月を予定している。

　ミサワホームは10月10日から、木質系戸建住宅の主力商品ブランド「スマートスタイル」に「スマートスタイル・シー」を追加して販売する。

　ポスト団塊ジュニア世代（24歳から33歳）をメインのターゲットとし、延床面積は１次取得者でも購入しやすい100平方メートル前後にしている。

　また、長期優良住宅の認定基準に適合する高い性能と品質を標準装備しているが、必要以上のデザインを省き、プレーンな住まいとすることでトータルコストを圧縮した。

　24のベースプランがあり、参考販売価格は、「ステアライブラリー」切妻屋根33坪タイプ（33-2W-1-F）で、1,523万5,500円（坪47.3万円）。

　矢野経済研究所はこのほど、「ビル管理市場に関する調査結果2009」を取りまとめた。

　それによると、08年度のビル管理市場規模は、前年度比93.6％の３兆8,508億円でマイナス成長となった。09年度については、前年度比97.7％の３兆7,635億円と予測している。理由として「ビル管理市場の景気動向には遅効性があることから、リーマンショック後の不景気の影響を最も受けるのは09年度になること」を挙げている。

　市場の動向として同社は、「管理コスト削減要求」と「環境・省エネ対応」が顕著になっている点を指摘。特にコスト削減については、単純な値引き要請だけでなく、サービスダウンによるコスト削減要求という傾向が強まっているとしている。

　独立行政法人住宅金融支援機構はこのほど、10月の「フラット35」適用金利を発表した。

　それによると、買取型で返済期間が21年以上の場合の金利幅は2.640％から3.590％（９月は2.690％から3.640％）で、最低金利は先月から0.05％下落した。

　返済期間が20年以下の場合の金利幅は2.450％から3.400％（同2.490％から3.440％）で、最低金利は先月から0.04％下落した。

　パナソニック電工は12月１日から、バスルーム「ココチーノ」について、省エネ性を向上させて発売する。

　今回開発したのは、節水と掃除のしやすさに優れた「Ｗ節水シャワー」。噴射口に「ノーマルモード」、「ハードモード」、「ささっとワイドモード」など用途に合わせて切り替えができる３つのモードを設定。「ささっとワイドモード」では、シャワーの拡散幅がノーマルモードの２倍になり、掃除のしやすさが向上。水の使用量は１分当たり6.4リットル（従来は10リットル）で済む。

　お湯が冷めにくい保温浴槽や省エネ照明とあわせ、水道・電気・ガス代の合計で、在来浴槽に比べ、年間３万2,300円（Ｌクラス）の節約になるとしている。

　ミサワホームは10月10日から12日の３日間、全国605会場でエコとデザインをテーマにした「ウチ・コレ発表会」を開催する。
(http://www.misawa.co.jp/event/collection/）

　同発表会は、総合展示場、分譲住宅、建築現場などを会場とし、全国一斉に新商品等を紹介するもの。今回は、同社の環境に対する取り組みや、デザイン性能などについて広く訴求していく。

　全国605会場のうち、35会場では「長期優良住宅先導的モデル事業」に採択された住宅を紹介する。

　また、「環境配慮型」をテーマにした「東京都新宿住宅展示場」内の会場では、太陽光発電システムと家庭用燃料電池のダブル発電や、発電量とエネルギー使用状況が一目で分かる「エネルギーモニターシステム」などの最新設備を体感することができる。

　野村不動産アーバンネットはこのほど、東急田園都市線「溝の口」駅そばの川崎市高津区溝口１丁目18番６号、溝の口第７三信ビル５階に流通店舗「溝ノ口センター」（電話番号044-820-1236）を開設した。

　東急田園都市線沿線の既存店舗である「桜新町センター」や「たまプラーザセンター」とあわせて地域密着営業を展開し、同エリアでのシェア向上を目指す。

　今回の店舗開設により、同社の流通店舗は首都圏33店舗、関西圏１店舗の合計34店舗となる。

　社団法人高層住宅管理業協会（管理協）はこのほど、「地上デジタル放送にかかる会員社の実態調査」の結果を発表した。

　それによると、「地デジ対応が必要な管理組合への説明」は89.7％が実施しており、「地デジ対応が完了している受託管理組合の割合」は76.3％という結果になった。

　一方、「地デジ化により電波障害が解消されるかどうかの調査」については、82.0％が調査未実施という結果となった。

　国土交通省は10月２日、「マンション標準管理委託契約書」とそのコメントを改訂した。

　修繕積立金等の毀損などの事案に対応するため、マンション管理適正化法施行規則の一部が改正されたことについて、整合性を図ったもの。

　「財産の分別管理について」、「保証契約の締結について」などの改訂に加え、コメントを充実させた。

　ミサワホームはこのほど、同社の商品３点が09年度のグッドデザイン賞を受賞したと発表した。今回の受賞により、20年連続、通算104点が同賞を受賞したことになる。

　今回受賞したのは、「SMART　STYLE-ZERO」「SeasonJ」「偉人筆跡カレンダー」。

　「SMART　STYLE－ZERO」は環境配慮型住宅で、家族構成などの変化に柔軟に対応できる点が評価された。「SeasonJ」は耐震木造住宅で、シーズンリビングという季節に応じて快適な場所を変化させていく提案が評価された。

　ケネディクスはこのほど、更生会社パシフィックホールディングス及びその100％子会社である更生会社２社の更生管財人から、外資系投資会社と提携して、支援企業候補として優先的に交渉する権利を獲得したと発表した。

　ケネディクスは、資金の拠出を行うほか、不動産アセットマネージャーとして、更生３社の保有する不動産のバリューアップや売却を主導する役割を担う方向で交渉する。

　アットホームはこのほど、「物件検索回数にみる首都圏の人気駅・沿線・エリアランキング」を発表した。09年１月から８月に「at　home　web」で物件検索された回数をランキングしたもの。

　それによると、東京都における「売買」の人気エリア１位は「世田谷区」となったが、成約数では「足立区」が１位となった。人気駅では「自由が丘」駅、人気沿線では「ＪＲ中央線」が１位という結果になった。

　また、「賃貸」では、人気エリアと成約数の１位は「世田谷区」。人気駅は「中目黒」駅、人気沿線は「ＪＲ中央線」という結果になった。

　パナソニック電工は12月１日から、ダニの死がいや花粉などのアレル物質を抑制する床材「オーマイティフロアーＡ　シグノ」の販売を開始する。

　ダニの死がいや花粉などのアレル物質を抑制するアレルバスターを配合した塗装仕上げで、床の表面に付着したアレル物質を変化させるもの。

　基材には、持続可能な森林資源、PEFC認証合板（ユーカリ複合材使用）を採用。木目５柄と石目３柄を品揃えした。希望小売価格は、工事費別で坪当たり３万3,810円。

　日本産業デザイン振興会は10月１日、「2009年度グッドデザイン賞」の受賞結果を発表した。

　それによると、2,952件の審査対象に対して1,034 件（受賞企業数591社）がグッドデザイン賞を受賞した。

　「グッドデザイン賞ベスト15」には、パナソニック電工のマッサージチェアの他、ＮＥＣライティングの長寿命の極細ランプを使用した建築化照明などが選出された。

　「グッドデザイン賞ベスト15」の中から11月６日に、グッドデザイン大賞が選出される予定。

　住宅瑕疵担保履行法が10月１日、全面的に施行され、新築住宅の売主または請負人（宅建業者や建設業者）が新築住宅を引き渡す際には、「保証金の供託」か「保険への加入」が義務化された。

　消費者は、売主などが倒産した場合でも保証金や保険金で瑕疵を補修するために必要な費用を2,000万円まで受け取ることができる。

　「保険」については、08年４月に保険法人が指定され、同年６月の業務開始から09年８月までに33.5万戸の保険申し込みがあった。