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　国土交通省が９月30日に公表した建築着工統計によると、８月の住宅着工は前年同月比38.3％減少の５万9,749戸で、65年の調査開始以来、単月としては３番目に低い数値となった。

　利用関係別にみると、マンションが同71.7％減少の4,577戸と落ち込みが激しく、85年の調査開始以来、単月として２番目に低い数値となった。

　持家は、同20.0％減少の２万5,147戸で、11カ月連続の減少。貸家は、同42.2％減少の２万2,141戸で、９カ月連続の減少。一戸建ては、同24.3％減少の7,642戸で、11カ月連続の減少となった。

　東急電鉄とカーシェアリング・ジャパン（ＣＳＪ、三井物産100％出資会社）は９月30日から、東急グループが管理・運営するセルリアンタワー（東京都渋谷区）内で、電気自動車（ＥＶ）のカーシェアリングサービスを開始した。車両は、富士重工業の「スバル　プラグイン　ステラ」を用いる。

　同タワーのテナントやホテル来訪者へのサービス提供のほか、急速充電器も設置することで一般ユーザーに向けた充電サービスも行う。

　東急沿線でカーシェア事業の拡大を目指すＣＳＪと、タワー利用者の利便性向上を図る東急電鉄側の考えが一致した。また、東急電鉄では、グループで開発・管理している大型ビルや商業施設などで、急速充電器の設置に向けた協議を積極的に行うとしている。

　不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボ（本社・東京都千代田区）はこのほど、不動産ポータルサイト「住まいサーフィン」上で展開している「駅占（えきせん）」をバージョンアップした。
(http://www.sumai-surfin.com/）

　駅占は、「自分と駅の相性を診断する」ものとして４月にオープン。利用者は、診断したい駅を入力した後、「流行に敏感か」「アクティブ派か」「人情深いか」「自然志向か」の４つの項目について、「強い」から「弱い」まで５段階の中から自己評価。その結果を基に、駅との相性を100点満点で表示するものだ。対象となる駅は、１都３県（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）の1,409駅。

　今回のバージョンアップでは、選択した駅の特徴を37タイプの分類で表示するほか、エリアの代表的な商業施設を表記する機能を追加した。

　同社では、「様々な人に利用していただき、駅との相性について楽しんでいただければ」と話している。

　個人向け不動産コンサルティングサービスを提供しているさくら事務所は９月30日、同社ホームインスペクション（住宅診断）キャラクター名の募集を開始した。

　同社は、10月に実施するホームページのリニューアルで、建物のチェックポイントを解説する「建物解体新書コーナー」を設置する。そのコーナーをナビゲートするホームインスペクターのキャラクターを設定し、同社で仮に「ぺくたろう」と名付けた。

　今回、「ぺくたろう」より良い名前にするため、一般募集を開始した。採用された人には、５万5,000円相当のホームインスペクションをプレゼントする。締切は10月20日。10月26日に採用された名前を発表する。
(http://www.sakurajimusyo.com/）

　積水化学工業の環境・ライフラインカンパニーは10月１日から、リサイクル素材を利用した建材（人工木材）「アシェラウッド」の発売を開始する。

　火力発電所で発生する石炭灰と、一般家庭から発生するレジ袋やプラスチック容器のリサイクル資源が主原料。水に強く、低伸縮・高強度な素材特性を活かして、公共施設向け外装ウッド用途（ウッドデッキ、ボードウォーク、パーゴラ、ベンチ、ルーバーなど）に「アシェラウッド」を展開していく。

　10年度に２億円、13年には10億円の販売を計画している。

　アットホームは９月29日、同社の不動産情報ネットワークにおける８月の首都圏売物件市場動向を発表した。

　それによると、首都圏新築戸建の平均成約価格は、過去最低を更新し3,164万円（前年同月比13.6％下落）となった。前年同月比では12カ月連続の下落となる。さらに、３カ月連続で前年同月比２ケタの下落となった。

　また、首都圏新築戸建の成約数は1,118件（同18.6％減少）。埼玉県が377件（同22.0％増加）で増加した以外は、すべての地域で下落。価格別では、3,000万円未満の物件は好調で、4,000万円以上の物件は前年同月比で下落する地域が多い結果となった。

　住友林業はこのほど、オーストラリアの100％子会社「Sumitomo　Forestry　Australia　Pty　Ltd」を通して、オーストラリアで住宅の施工販売を行う「Henley　Propertiesグループ」（Henleyグループ）の持分50％を取得する持分売買契約を締結した。

　住友林業は、海外事業を重点育成事業の１つとして位置付け、02年にアメリカに着手後、中国、韓国、オーストラリアに進出。08年４月には、今回持ち分を取得したHenleyグループと合弁会社を設立し、オーストラリアで分譲住宅の建設・販売を行っている。

　Henleyグループは、オーストラリアで住宅着工数４位の住宅メーカー。独自の発展をとげた木造住宅工法の特徴を活かしつつ、工程の合理化、工期の圧縮などのノウハウを注入し、商品の差別化につなげ、住宅シェアアップを目指す。

　穴吹工務店は10月１日から、「サーパスモバイルドクター」の運用を開始する。

　分譲マンション「サーパス」に入居した全てのユーザーを対象に、携帯電話を利用して住まいの定期点検のお知らせやメンテナンスの提案をメールで行うもの。

　メンテナンスの申し込みを携帯電話から行うことも可能となる。

　ＩＮＡＸはこのほど、お風呂を家族のコミュニケーションの場として提案する「みんなではいろうおふろだいすき　浴育のすすめ」サイトをオープンした。
(http://inax.jp/yokuiku/）

　季節で変わるお風呂の過ごし方について、子育て家族や、のんびりお風呂に入りたい大人にも解説。今回は、「秋こそ長湯を楽しむ　１人でゆたっり、親子でゆったり」を公開。

　さらに、入浴や掃除に関する同社調査データなどを盛り込みながら、季節ごとに公開していく。

　子供と楽しむバスタイムでは、「言葉遊び」や「タオル風船」、「変な髪型」などを紹介。大人も楽しむバスタイムでは、「生姜湯」や「みかん湯」などについて紹介している。

　賃貸住宅の更新料などについて争われた訴訟の判決が９月25日に京都地裁であり、同地裁は、本件賃貸借契約における更新料条項は消費者契約法10条により無効とし、借主側が勝訴した。

　本件賃貸借契約における更新料条項は、１年ごとに月額賃料の２カ月分の更新料を支払う内容で、同地裁は、高額であるとした。さらに、賃料の補充又は一部としての性質、賃借権強化の対価の性質はいずれも認められないとし、本件更新料について一種の贈与的な性質を有すると評価した。

　新築マンションポータルサイトメジャーセブン（住友不動産、大京、東急不動産、東京建物、藤和不動産、野村不動産、三井不動産レジデンシャル、三菱地所の８社）は９月28日、「住んでみたい街アンケート」の結果を発表した。

　それによると、「住んでみたい街」のトップ３は、２年連続で「吉祥寺」、「自由が丘」、「横浜」となった。

　昨年と比較し、「豊洲」が10位（前年は15位）、「三鷹」は17位（同22位）、「三軒茶屋」は18位（同23位）と大きく順位を上げる結果となった。自然環境が豊かなことや、商業施設が充実していることなどが評価のポイントとなった。

　同調査は、メジャーセブンを運営する８社の新築マンション情報のインターネット会員を対象とし、有効回答数は首都圏で5,015人。

　アドバンス・レジデンス投資法人（ＡＤＲ）と日本レジデンシャル投資法人（日レジ）は９月25日、10年３月１日に合併することを決定し、合併契約を締結した。両投資法人の投資主総会の承認が条件となっている。Ｊリート間での合併契約の締結はこれが初めて。

　日レジのスポンサーであるパシフィックホールディングスが破綻し、ＡＤＲのスポンサーである伊藤忠商事が新スポンサーに名乗りを上げ、合併交渉を進めていた。

　ＡＤＲの総資産額は897億円（６月末）、日レジは3,236億円（５月末）で、合併が実現すると4,000億円規模の最大級の住宅系リートが誕生する。

　合併方式として、当初予定の吸収合併をあきらめ、ＡＤＲと日レジを解散し新設合併を行うことにした。ＡＤＲの投資口１口に対し新投資法人の投資口３口を、日レジは１口に対し２口を割り当てる。

　合併の日程は、11月30日に投資主総会で承認を得た後、10年２月24日に両投資法人が上場を廃止。３月１日に新投資法人を設立し、同日登記と登録を行う。新投資法人の上場は３月２日に行う予定となっている。

　新設投資法人の名称は、アドバンス・レジデンスを用いる。運用会社の合併契約も同日締結した。

　住宅新報社と住宅新報ビジネス社は10月から住宅瑕疵（かし）担保履行法が完全施行されるのを前に、賃貸住宅管理会社を対象に、法施行や賃貸住宅が対象となることなどの認知度を把握するため「住宅瑕疵担保履行法に関する緊急アンケート」を実施した。

　それによると、法施行で住宅を新築して引き渡す事業者に義務づけられる資力確保（保険加入か保証金の供託）、その対象に賃貸住宅も含まれることの認知度は６割にとどまった。

　このアンケートは東京都内の賃貸住宅管理会社262社を対象に９月中旬に調査票を送り、ＦＡＸと電話取材で９月18日までに84社から回答を得た（回答率32％）。

　まず、「10月１日から住宅瑕疵担保履行法が完全実施になることを知っているか」については81％（68社）が「はい」と回答。法施行で「住宅を新築し、引き渡す事業者に資力確保の義務（保険加入もしくは保証金の供託）が課せられること」については、「知っている」55％（46社）、「ある程度知っている」29％（24社）、「知らない」17％（14社）。

　また、資力確保義務の対象となる新築住宅に「賃貸住宅も含まれる」ことについて「知っている」は60％（50社）、「知らない」が38％（32社）と認知度は低い結果になった。

　日神不動産とトーセイはこのほど、開発事業や商品企画の研究で業務提携すると発表した。

　マンション開発の日神不と、主にビル事業に強みがあるトーセイが提携することで、お互いの事業領域の拡大を目指す。

　具体的な施策内容については、両社による「業務提携協議会」を設置し順次決定していく。省資源・省エネルギー商品や屋上緑化推進の協同研究、販売ノウハウの共有などのほか、開発事業でも共同化することでスケール感のある物件を手掛けたい考えもあるようだ。

　両社では、「不動産市況低迷の中、財務健全性向上に一定の目途をつけ新たな仕入れを再開している。今回の提携により、個別案件だけでなく両社グループ各々の事業について、多面的な競争力強化を図っていきたい」としている。

　社団法人不動産流通経営協会（ＦＲＫ）はこのほど、「2009年度　不動産流通業に関する消費者動向調査」の結果を発表した。同調査の対象は、首都圏で08年４月１日から09年３月31日の間に購入した住宅の引渡しを受けた世帯。有効回答数は1,123件。

　それによると、利用した民間の住宅ローン金利タイプは、「変動金利型」が前年度より29.8ポイントと大幅に増加し58.1％になった。一方、「固定金利期間選択型」は前年より21.6ポイント減少し、29.2％となった。

　また、既存住宅購入者が不動産売買に際して受けたいサービスについては、一戸建て・マンション共に「建物診断（ホーム・インスペクション）」が１位で、２位は「既存住宅性能評価」となり、建物の性能に関する関心の高さがうかがえる結果となった。

　国土交通省は９月25日、「住宅瑕疵担保履行法の円滑な施行に向けた浸透度調査」の結果を発表した。

　それによると、「事業者向け浸透度調査」では、「法律自体の認識」、「施行日」、「保険の申込時期」などの基本的仕組みについては、全国平均で90％以上が「知っている」という結果になった。

　一方、「賃貸住宅も対象」については67.8％、「保険金は一括前払い」については82.9％にとどまる結果となった。

　独立行政法人住宅金融支援機構は10月１日から、財形住宅融資の当初５年間金利を年1.76％（現行は1.84％）に引き下げると発表した。

　同融資の金利は、返済の開始から終了までの全期間、５年ごとに適用金利を見直す仕組み。融資額は、財形貯蓄残高の10倍、所要額の80％、最大4,000万円まで利用することが可能。

　ニューシティ・レジデンス投資法人（ＮＣＲ）はこのほど、大和ハウス工業及びビ・ライフ投資法人を新たなスポンサーとする再生支援に関する基本合意書を両者と締結した。

　ビ・ライフ投資法人を吸収合併存続法人とする合併のほか、大和ハウス工業及び大和ハウス工業が指定する第三者を割当先とする第三者割当増資を実施する。振込金額総額は60億円としている。

　ニューシティ・レジデンスは、先日開催された債権者集会において、再生計画案が否決され、破産を回避するため、再度の再生手続の申立てを行い、再生実現を目指していた。

　社団法人住宅生産団体連合会（住団連）はこのほど、「2008年度戸建注文住宅の顧客実態調査」の結果を発表した。

　それによると、戸建注文住宅の世帯主については、30歳代が約45.3％となった。特に、団塊ジュニア（35歳から39歳）の割合は23.8％となり、調査を開始してから最高水準となった。

　また、住宅ローンの金利タイプでは、「固定金利期間選択型」が50.9％となり、「全期間固定金利」は16.8％。「変動金利型」は23.3％（前年度は11.6％）に増加した。

　同調査の対象エリアは、三大都市圏と地方都市圏（札幌市・仙台市・広島市・福岡市）で、有効回答数は3,206件。

　東京カンテイはこのほど、８月の三大都市圏中古マンション（70平方メートル）価格の調査結果を発表した。価格データは、同社のデータベースに登録された中古マンションの「売り希望価格」を行政区単位に集計・算出し、70平方メートルに換算して表記したもの。

　それによると、首都圏の中古マンション価格は、2,739万円（前月比2.2％上昇）で、７カ月ぶりの上昇となった。同社は、「首都圏全域で、中古マンション価格は一時の急落状態から脱しつつある」としている。

　近畿圏の中古マンション価格は、1,788万円（同0.2％上昇）で、横ばい推移が続く結果となった。

　中部圏の中古マンション価格は、1,523万円（同2.6％上昇）となった。

　アットホームはこのほど、同社の不動産情報ネットワークにおける８月の首都圏賃貸物件市場動向を発表した。

　それによると、８月の首都圏居住用賃貸物件成約数は１万2,750件（前年同月比5.6％減少）で、３カ月連続の減少となった。地域別でみると、全地域で下落となったが、特に千葉県が932件（同19.2％減少）で大きく減少。東京都下で成約の半数を占めるシングル向けが前年同月比４カ月ぶりにマイナスに転じた。

　１戸当たりの首都圏平均成約賃料は、賃貸マンションが10.44万円（同3.6％上昇）で６カ月ぶりに上昇、賃貸アパートは6.59万円（同1.5％上昇）で４カ月ぶりに上昇。全体では9.06万円（同2.6％上昇）となった。

　三井不動産レジデンシャルはこのほど、同社が02年から実施している「三井住空間デザインコンペ」の最優秀作品住戸を公開した。

　同コンペは、ディベロッパーと建築家・デザイナーが協同し、集合住宅における新たな価値の創造を追求するもの。５回目となる今回は、東京都板橋区で分譲中のマンション「パークホームズ成増マークレジデンス」の１住戸内でコンペを実施。応募総数788点の中から、倉本剛氏（倉本剛建築設計事務所）の作品が最優秀賞を獲得した。

　今回のテーマは「親と子の新しい住まい」。緑をのぞむ窓に面した位置に、長さ11メートルの「机ギャラリー」を配置することで、「家族のコミュニケーションが自然と生まれる住まいを考えた」と倉本氏は話す。「勉強や読書が、閉ざされた空間の中で行われることがないように、一方で、図書館やカフェのように適度な距離感も生まれるよう考えた」。また、机ギャラリーは、各居室の間仕切り扉（引き戸）により、それぞれの居室と一体になる作りとした。間仕切りをオープンにすることで連続した空間に、閉じることでプライバシー性の高い空間になる。

　なお、リビングやダイニング、キッチン、洗面・浴室の間仕切り壁も開放することで、住戸全体がひとつの居住空間になる設計とした。

　財団法人日本不動産研究所はこのほど、「住宅マーケットインデックス2009年上期」を発表した。

　それによると、東京都心５区の新築分譲マンション価格は、小型・標準・大型のすべてのタイプで前期比30％前後の下落となり下落幅が拡大した。

　東京都心５区の賃貸マンションの賃料は、標準と大型タイプが前期比５％前後の下落。小型タイプは賃料の下落幅が小さく、安定的に推移する結果となった。

　国土交通省はこのほど、新たに住宅瑕疵担保責任保険法人を指定したと発表した。

　新たに指定されたのは、「たてもの株式会社」（東京都港区虎ノ門１丁目22番12号）。業務開始日は10月１日。

　今回の指定により、住宅瑕疵担保責任保険法人は６法人となった。

　住友不動産は９月19日から、新宿中央公園に隣接した場所に開発する、地上44階建て・総戸数842戸のプロジェクト「セントラルパークタワー・ラ・トゥール新宿」のインフォメーションサロンをオープンする。

　新宿区西新宿６丁目で進行中の再開発事業。地権者分の分譲住戸を除いた604戸を、住友不動産がオーナーとなって賃貸する。間取りはワンルームタイプ（49平米）から５ＬＤＫ（305平方メートル）。月額賃料は24万円から230万円で、ボリュームゾーンは60平方メートルから70平方メートル・賃料30万円から50万円。管理費込みの賃料で、敷金４カ月・礼金はなし。立地は、東京メトロ丸の内線「西新宿」駅徒歩６分。10年３月竣工予定。

　1,000平方メートル超のグランドエントランス、フィットネスルーム、ゴルフレンジコーナーなど共用施設を充実させたほか、エントランス入り口には24時間門衛が滞在しており、また、すべての来訪者にフロントで身元確認を行うなどセキュリティー面も強化する。コンシェルジュサービスは24時間対応する。

　同社では、「厳しい経済環境であることは認識しているが、物件のグレードやブランド力が高ければ十分需要は取り込める」と話している。

　長谷工アーベストは９月18日、「住んでみたい街（駅）ランキング」で「吉祥寺」が１位になったと発表した。

　また、住んでみたい街（駅）のイメージとして「子育てがしやすい」と回答した人の割合が高い街（駅）のランキングでは、１位は「新浦安」で、２位は「浦安」、３位は「たまプラーザ」となった。都心近郊で公園や緑地が多く、住環境が整っていることや、近隣に必要な施設がコンパクトにまとまっていることなどが評価された。

　不動産情報サイト事業者連絡協議会（ＲＳＣ）はこのほど、「不動産情報サイト利用者意識アンケート」の結果を発表した。

　それによると、インターネットで物件を検索後、58.4％（前年比6.2ポイント低下）のユーザーが実際に不動産会社に問い合わせをしたことが分かった。売買は62.3％（同6.1ポイント低下）、賃貸では53.6％（同4.5ポイント低下）だった。

　問い合わせた不動産会社数の平均は2.9社（同0.7社減少）。問い合わせの方法は、メールが69.1％、電話が55.8％だった。

　国土交通省が９月17日に公表した09年７月１日時点の都道府県地価調査によると、08年７月以降の一年間の地価は全国平均で4.4％下落し、住宅地・商業地を含む全用途で前回よりも下落幅が拡大した。住宅地・商業地の都道府県平均変動率をみると、全47都道府県で前年より悪化。住宅地・商業地について、全都道府県で平均変動率が悪化したのは調査開始以来、初めてだという。

　特に、商業地は全国平均で5.9％減、三大都市圏で8.2％減になるなど、オフィスビルの空室率の上昇などを背景に大きく下落。また、住宅地は全国平均で4.0％減、三大都市圏で5.6％減となっている。

　一方、09年１月１日時点の地価公示との共通地点を比べると、住宅地では41.6％の地区で、商業地は42.9％の地区で後半に下落幅が縮小。この要因について、国交省は「今年に入ってからの景気持ち直しへの期待や在庫・価格調整の進展など」と見ている。

　アットホームは９月17日、「嫁姑と住まいの関係」に関する調査の結果を発表した。同調査の対象は、「姑と同居している嫁」300人と、「姑と別居している嫁」300人の合計600人。

　それによると、８割以上の嫁が「姑とは別居した方がうまくいく」と考え、嫁が姑と離れて仲良く暮らす理想の距離は平均で25.7キロメートルとなった。この距離を鉄道の駅間にあてはめるとＪＲ「新宿」駅からＪＲ「立川」駅に該当する。

　また、「自分が姑になった際、子供夫婦と同居したいか」については、９割以上が望まないと回答した。

　ミサワホームは大崎電機工業などと共同で「エネルギーモニターシステム」を開発し、10月から同社オーナー向けに発売する。

　太陽光発電システムや家庭用燃料電池などの発電量と、電気・ガス・水道のエネルギー使用状況が一目で分かるもの。

　エアコン・床暖房などの機器別と、リビング・キッチンなどのエリア別に使用量を表示することができるほか、太陽光発電システム、エコキュート、エネファームなど、メーカーを問わず最新の設備機器に対応することができる

　販売価格は22.5万円（ガス・水道計測センサー除く）で、初年度販売を1,000台を予定している。

　不動産総合ポータルサイト「HOME4U（ホームフォーユー）」を運営するＮＴＴデータは９月17日、「HOME4U　ケータイ」で「借りる」サービスを開始した。

　ＰＣサイト「賃貸住宅　HOME4U」と同様、全国19万件以上の賃貸物件情報を掲載。また、賃料や専有面積、間取り、駅からの所要時間などの他に、女性限定やペット相談可など、41のこだわり条件で物件を検索することができる。

　同社は、「『HOME4U　ケータイ』は、主要３キャリア公式サイトとして、国内初となる借りる、買う、売る、貸す、の不動産情報を総合的に提供する携帯サイトになり、ＰＣ・携帯ともに不動産総合サイト化を実現した」としている。

　国土交通省はこのほど、８月末時点の「長期優良住宅建築等計画」の認定状況を発表した。

　それによると、８月の実績は「一戸建て住宅」が4,547戸、「共同住宅等」が22戸で、総戸数は4,569戸となった。制度運用開始からの累計では、「一戸建て住宅」が１万1,359戸、「共同住宅」が221戸で合計１万1,580戸となり、１万戸を超えた。

　８月の実績を都道府県別でみると、愛知県が３カ月連続で一番多く439戸。続いて神奈川県が335戸、埼玉県が329戸、兵庫県が266戸、千葉県が256戸となった。

　長期優良住宅建築等計画の認定制度は、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づき今年の６月４日から制度運用を開始している。

　三菱地所と三菱地所ビルマネジメントはこのほど、三菱自動車工業の電気自動車「アイ・ミーブ」を３台導入し、運用を開始した。

　三菱地所では、役員車として導入するほか、横浜支店における業務用とする。三菱地所ビルマネジメントでは、丸の内エリアにおける業務用として導入する。

　また、三菱地所では電気自動車の普及に貢献するため、急速充電器を「丸の内パークビル」や「新丸の内ビル」など自社が所有・管理するビルに設置。今後も「横浜ランドマークタワー」や「日本ビル」に設置していく。

　積水化学工業住宅カンパニーはこのほど、「おひさまハイムキャンペーン」期間中（４月25日から８月31日）の太陽光発電システム搭載が5,000棟（前年同期の２倍超）に達したと発表した。

　同システムの新築における搭載率は76％（08年度は52％）に上昇し、発電容量も平均で4.37キロワット（08年度通期では4.19キロワット）に増加した。

　国土交通省は９月16日から、「平成21年度　まちづくり計画策定担い手支援事業」の第３次募集を開始する。

　市街地の整備改善につながる都市計画の提案の促進を目的として、地権者組織をはじめ、地域におけるまちづくりの担い手に対して必要な経費を補助するもの。

　補助対象は、地区計画等都市計画の提案素案の作成に要する費用。補助率は、重点密集市街地は100％補助で、重点密集市街地以外の地域は50％補助。補助限度額は500万円／ha（事業費ベース）などとなっている。

　住生活グループ（本社・東京都中央区、杉野正博社長）は９月15日、事業子会社のトステムおよびINAXの購買・物流機能を統合し、シェアード・サービス会社として、「株式会社住生活サプライ」を10月１日に設立すると発表した。

　住生活グループでは、中期経営展望の施策として、10年度（11年３月期）にシナジー効果額50億円の創出を見込んでおり、グループ各社の重複部分の統合、相互活用をすすめることで、収益性向上を実現しようとしている。

　今回はその取り組みの一環で、トステムおよびINAXの購買・物流を一本化することで、10年度（11年３月期）に購買部門で７億円、物流部門で10億円、合計17億円のシナジー効果を住生活サプライでは見込んでいる。

　新会社の資本金は、5,000万円。従業員数1,200人。代表取締役社長に吉池富士夫氏（76年東洋サッシ工業（現トステム）入社、08年トステム資材統轄部長・執行役員）が就任の予定。

　東京カンテイはこのほど、８月の「三大都市圏・主要都市　分譲マンション賃料月別推移」を発表した。同社のデータベースに登録された分譲マンション（賃貸マンションは除く）の「月額募集賃料」を行政区単位で平米単価を算出したもの。
(http://www.kantei.ne.jp/）

　それによると、首都圏の分譲マンション賃料は、平米当たり2,587円（前月比1.1％上昇）で、前月比上昇となったが2,600万円を割り込む水準で推移した。

　近畿圏は、平米当たり1,641円（同3.3％上昇）で、２カ月ぶりに平米当たり1,600円を上回った。

　中部圏は、平米当たり1,575円（同0.6％下落）で、下落傾向が続く結果となった。

　不動産経済研究所はこのほど、８月の首都圏建売住宅市場動向を発表した。

　それによると、首都圏で８月に発売された建売住宅の戸数は401戸（前年同月比8.4％増加・前月比0.5％減少）となった。

　新規発売戸数に対する契約戸数は206戸で、月間契約率は51.4％（前年同月比19.8ポイントアップ・前月比3.2ポイントダウン）となった。

　１戸当たりの平均価格は4,623万円で、前年同月比7.1％ダウン、前月比10.7％ダウンした。

　アットホームはこのほど、平成21年上半期（１月から６月）の首都圏新築戸建分譲住宅の市場動向を発表した。

　それによると、首都圏新築戸建ての平均成約価格は3,424万円（前年同期比6.5％の下落）となった。価格別でみると、5,000万円以上の高額物件は、前年同期比42.7％減少したが、2,000万円台の物件は同18.3％増加となり、同社は「一次取得者層が購入に動いた姿がうかがえる」としている。地域別では、東京23区の平均成約価格は4,636万円で、前年同期比14.7％下落、横浜・川崎市は3,900万円で、同12.6％下落と大幅に下落した。

　また、成約数は１万2,077件（前年同期比3.0％減少）で、２期連続の減少となった。

　住宅・不動産情報ポータルサイト「ＨＯＭＥ’Ｓ」を運営するネクスト９月15日、エリア別の賃貸市場分析データや家賃相場など、賃貸経営に役立つマーケットデータを満載した「見える！賃貸経営」の提供を開始した。
(http://toushi.homes.co.jp/owner/)

　エリア別に、「空室率」、「平均想定利回り」、「家賃相場」、「マンション、一戸建て、土地の平均売り出し価格」、「人口動向（転入者数、転出者数）」、「世帯数と居住状況（持ち家、借家、その他の分布状況）」など様々なデータを無料で見ることができる。

　また、賃貸住み替え検討ユーザーの物件検索動向を解析し、「賃貸需要の高低」を地図上でヒートマップ化。エリアによる需要の違いを視覚的に把握することもできる。

　不動産経済研究所の調査によると、首都圏のマンション供給が24カ月連続で前年を下回る結果となった。同研究所では、「（これからも低調に推移し）年が明けても、『供給回復』と呼べるようになるとは考えにくい」としている。

　８月に首都圏で供給されたマンションは1,914戸で、前年比6.2％減。例年、１月と８月は供給の谷間だとされているが、８月で2,000戸を割り込んだのは93年以来となる。

　ただ、減少幅が小さくなってきたことに加え、販売在庫の処理が順調に進んでいること（7,037戸＝前月比409戸減、前年同月比3,467戸減）、契約率についても８月は好調ラインの70％に届かなかった（69.3％）ものの、落ち着きを取り戻している（７月＝75.3％、６月＝70.2％、５月＝70.6％）ことから、「底は脱したという印象」（同研究所）だとしている。

　一方、５カ月から10カ月程度のタイムラグで供給戸数に反映される着工戸数が、前年比で大幅に落ち込んでいる状況が続いているため、供給の回復時期については依然として不透明だという。

　不動産経済研究所はこのほど、８月の近畿圏マンション市場動向を発表した。

　それによると、近畿圏で８月に新規発売されたマンション戸数は1,057戸（前年同月比9.0％減少・前月比15.2％減少）となった。

　新規発売戸数に対する契約戸数は723戸で、月間契約率は68.4％（前年同月比9.0ポイントアップ・前月比4.6ポイントアップ）。

　１戸当たりの平均価格は3,619万円（前年同月比0.8％ダウン・前月比8.1％アップ）。平米単価は47.1万円（前年同月比4.7％ダウン・前月比3.3％アップ）となった。

　矢野経済研究所の調査によると、08年度のオール電化設置実績は前年度比4.3％増の59万400戸となり、累計戸数は300万戸を突破した。世帯普及率も６％を超えた。

　設置動向を新築住宅と既築住宅別に見ると、既築では前年度比14.0％増と増加しているのに対し、新築では3.9％減となった。新築の着工戸数が伸び悩んだことが要因だとしている。新築におけるオール電化の設置実績は、普及が始まって以来、初めて減少に転じた。

　電力会社が提供するヒートポンプ式電気給湯器「エコキュート」の08年度市場規模は、前年度比21.1％増の50万台に拡大した。国などの助成金に加え、各社の割引プランや高い省エネ性によるランニングコストの軽減が評価されたとしている。

　また、既築での需要開拓のために省スペース型の商品も開発されるなど、今後も市場規模は拡大するとしている。11年度には、77万台規模を予想している。

　ジョーンズラングラサール（ＪＬＬ）はこのほど、東京を中心とした不動産市場の需給、空室状況、賃料・価格動向などを分析した「09年第２四半期アジア・パシフィック・プロパティ・ダイジェスト日本版」をまとめた。

　東京オフィス市場の概観は次のとおり。（１）賃料削減を目的とした集約や縮小が移転需要の大勢を占めたが、賃料下げ止まり期待感やピーク時比約30％下落した割安感に着目した拡張需要も一部で見られた（２）Ａグレードビルの空室率は、第１四半期より0.5ポイント上昇の5.6％に（３）月額坪当たり平均賃料は３万4,088円で、前四半期比8.5％、前年比28.2％それぞれ下落（４）売買市場も日本生命がＡＩＧ大手町ビルを1,155億円で取得（５）今後も賃料は下落基調ながら、下落率は徐々に縮小していくとしている。

　住友不動産と新日鉄都市開発は９月19日から、総戸数567戸の大規模分譲マンション「アクラス」（所在地・東京都江戸川区）のマンションギャラリーをプレオープンする。

　通常の大規模物件で見られる多彩な共用施設の設置を極力避け、価格や管理費などを抑える方向で開発する。ターゲットを１次取得者層に絞る。

　平均坪単価は約170万円で、66平方メートルから70平方メートルの３ＬＤＫタイプが3,400万円台。管理費については、毎日最寄駅までシャトルバスを運行する経費などが含まれるものの、66平方メートルタイプで１万2,000円程度にする。

　一方、エントランスホールや車寄せスペースにはホテルライクな高級感を残し、桜をシンボルツリーとした植栽計画も充実させる。フロントでは、コンシェルジュサービスを導入する。

　物件の所在地は、東京都江戸川区平井７、総武・中央線「平井」駅徒歩15分。敷地面積２万753平方メートル、地上14階・地下１階建て。専有面積55平方メートルから86平方メートル。竣工予定は10年１月。

　三鬼商事はこのほど、８月末時点のオフィスビル市況を発表した。

　それによると、東京ビジネス地区（千代田・中央・港・新宿・渋谷の計５区）の８月末時点における大型ビル（基準階面積100坪以上）の平均空室率は7.57％（前月比横ばい）となった。同社は「テナントの引き合いも増えており、今秋から来春に向けての需要回復が期待される」としている。

　同地区の平均賃料は、坪当たり１万9,867円（同1.50％下落）となった。同社は、「空室率は横ばいで推移したが、テナント誘致競争は厳しさが強まっているため、企業の要望に柔軟に対応する動きが続き、賃料相場の弱含みが鮮明になっている」としている。

　総合マーケティングビジネスの富士経済はこのほど、「住宅リフォーム市場」の調査結果を発表した。

　それによると、08年度の住宅リフォーム市場は７兆5,500億円（前年度比3.8％減少）だったが、12年度には08年度比105.4％の７兆9,600万円になると予測している。

　部位別に12年度の予測をみると、「水廻り設備」が１兆5,060億円で08年度比111.5％、「水廻り以外設備」（オール電化や太陽光発電システムなど）が１兆2,731億円で08年度比133.6％と大幅な拡大を予測している。

　本調査は、模様替えや機器の交換、修繕・保守、点検・診断などを含めた広義の市場として捉え、施工費も含めた。

　積水化学工業住宅カンパニーは10月１日から、温熱環境リフォーム商品「適暖システム」の販売を全国のセキスイファミエスを通じて開始する。

　「適暖システム」は、「開口リフォーム」（遮冷サッシ、内窓取り付け）と「暖房リフォーム」（蓄熱暖房器、うす型床暖房）の２つで構成。「開口リフォーム」の遮冷サッシは、１窓10分で単板ガラスのサッシをペアガラスのサッシに交換することができるもの。熱の流出割合の約半分を占める開口部を改善することで、断熱性と機密性に優れた居住環境を実現することができる。

　「暖房リフォーム」の蓄熱暖房器は、経済的な夜間電力を利用して蓄熱し、24時間放熱するもの。

　09年度の下期で2,000件、売上高10億円を計画している。

　財団法人東日本不動産流通機構（東日本レインズ）はこのほど、８月のマーケットウォッチを発表した。

　それによると、８月の首都圏土地（100平方メートルから200平方メートル）の成約件数は373件（前年同月比38.7％増加）で、９カ月連続の増加となった。増加率は３カ月連続で３割を超えている。成約平均価格は2,998万円（同0.8％下落）。

　中古戸建住宅の成約件数は722件（同19.1％増加）で、５カ月連続の増加。増加率は２割近い大幅な増加となった。成約平均価格は3,034万円（同0.2％下落）。

　首都圏新築戸建住宅の成約件数は237件（同14.4％下落）で、２カ月連続の下落となった。成約平均価格は3,597万円（同4.7％下落）。

　首都圏中古マンション成約件数は2,175件（同18.4％増加）で、６カ月連続の増加。成約平均価格は2,540万円（同1.2％下落）となった。

　ニューシティ・レジデンス投資法人は９月９日、債権者集会を行い、同法人の再生計画案が否決されたと発表した。

　これにより、東京地裁は再生手続廃止を決定。さらに、ローン・スターやＫＦキャピタルとの間で締結したスポンサー契約も解除となった。

　同社は今後、「破産を回避するため、既に複数の大口再生債権者から表明されている、大和ハウス工業やビ・ライフ投資法人を新たなスポンサーとし、ビ・ライフ投資法人の合併を主な内容とする再生手続の申立てを行い、再生実現を目指していく」としている。

　野村不動産はこのほど、東京都新宿区新宿御苑の隣接地で建設中のマンション「プラウド新宿御苑エンパイア」（販売戸数35戸）が即日完売したと発表した。６月中旬のモデルルーム開設から約1,000組が来場。平均倍率は1.88倍、最高倍率は５倍だった。

　同物件は、昭和38年築の分譲マンション「エンパイアコープ」の建て替え物件。新宿御苑が一望できる眺望や、その緑や空気を享受できる希少性が評価された。

　一戸当たりの平均専有面積は83.04平米、平均販売価格は１億3,188万円で、坪単価は525万円となる。

　国土交通省はこのほど、「平成20年度末都市公園等整備の現況」を発表した。

　それによると、平成20年度末の全国の都市公園等の整備量（ストック）は、約11万4,925ヘクタールで、19年度末の約11万3,207ヘクタールから約1,700ヘクタール(約２％)増加した。

　箇所数でみると、９万6,867箇所となり、約1,700箇所増加。一人当たりの都市公園等面積は、約9.6平米となり、平成19年度末よりも0.2平米上昇した。

　同省は「欧米諸国の主要都市と比べると都市公園等の整備水準は依然として低く、引き続き防災や環境問題への対応等の各種政策課題に対応しつつ、都市公園等の整備の推進を図る」としている。

　三井ホームは９月18日から、フリー設計住宅「RONDINO（ロンディーノ）」を沖縄を除く全国で発売する。

　四角いタワーとのびやかに葺き下ろすダイナミックな大屋根が特徴のレトロモダンな外観で、デザインを損なわない新採用の屋根材一体型の太陽光発電システムを標準で搭載。環境への負荷を軽減する。

　参考価格は、TYPE-B（延べ床面積134.76平米）の場合、税込金額約3,415万円となっている。

　国土交通省はこのほど、「平成21年一級建築士　学科試験」の合格発表を行った。

　それによると、合格者数は8,323人で受験者数４万2,569人に対する合格率は19.6％（前年は15.1％）となった。

　合格者の平均年齢は32.8歳。男女別では、男性が81.2％、女性が18.8％となっている。合格者は10月11日行われる設計製図の試験を受験し、合格しなければ一級建築士になることはできない。

　大京はこのほど、同社グループのマンション管理会社３社が、不用品のマンション出張買い取りサービスを開始すると発表した。

　大京アステージとオリックス・ファシリティーズ、Ｊ・ＣＯＭＳが、リユース業界大手のフォー・ユーと業務提携してサービスを提供するもの。

　マンション内に会場を設け、大型の物品については買い取りスタッフが直接住戸に引き取りに行くため、入居者は搬出などの手間を省くことができ、出張査定費などの費用負担もなくすことができる。

　一般社団法人日本マンション管理士会連合会は９月10日から10年１月29日まで、東京と大阪に「管理組合サポートセンター」を設置する。要請があれば、初回１時間は無料で相談員を派遣する。

　東京のサポートセンターの電話番号は03（5297）1670。大阪のサポートセンターの電話番号は06（6949）3041。電話相談は平日のみの午前10時から午後４時まで。

　また、10月には34都道府県の延べ55会場でマンション管理に関する無料相談会を開催する。日時などは同会ホームページ参照。
（http://www.nikkanren.org/）

　三菱地所はこのほど、東京都東久留米市で開発している商業施設について、名称を「東久留米ショッピングセンター　クルネ（ＱＵＲＵＮＥ）」に決定し、11月13日にオープンすると発表した。

　スーパーマーケットのサミットや、ユニクロなど、日常生活を豊かにする25店舗が集積する。

　西武池袋線「東久留米」駅から徒歩25分の立地。敷地面積は１万3,800平方メートルで、店舗面積は１万1,348平方メートル。地上３階建てで、１階と２階が店舗、３階は駐車場となる。

　アットホームはこのほど、「住宅購入者と未購入者の結婚意識の違い」に関する調査結果を発表した。

　それによると、「結婚したい」と思っている男性は、住宅購入者で58.4％、未購入者で48.6％となった。一方女性では、住宅購入者で36.4％、未購入者で56.5％となり、「住宅購入者」でみると、男性は結婚願望が高く、女性は低いという結果になった。

　同調査の対象は、首都圏在住で30歳代から40歳代の独身男女500人。

　エイム（埼玉県川口市・西生建社長）と日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）他は９月から、新しい中古住宅流通サービス「リニュアル仲介」を参画企業103社のネットワークで開始する。

　同サービスは、不動産と建築を融合し、中古住宅流通の活性化を目指すもの。中古住宅の購入希望者がリフォームを希望する際、木耐協による建物診断結果に基づくリフォームを売主により実施。リフォーム代金を含めた金額で中古住宅を購入する仕組み。

　買主には、２年間の瑕疵保証が付き、無料点検を５年間受けることができる。さらに、住宅履歴書に自動登録され、購入後５年間の点検内容が登録される。

　これにより買主は、中古住宅でも新築並みのアフターサービスを受けることができる。

　ミサワホームは９月８日、愛犬家のためのサイト「犬と暮らす家」を開設した。
(http://dog.misawa.co.jp/blog/）

　同サイトでは、「愛犬家の声」として、犬を飼っている人の意見や提案、悩みごとなどを、犬の大きさ、種類、テーマごとに紹介。

　また、「ドッグデザイン100」として、愛犬と快適に暮らすための住まいの工夫やアイデアを紹介している。

　同社は、「犬にいい家の正解は１つではなく、犬種や大きさ、価値観によりその答えは千差万別なため、パッケージ化した商品を提案するのではなく、一緒に答えを探せる仕組みをサイトに構築した」としている。

　新日本石油は９月29日から、「ＥＮＥＯＳ創エネハウス」（横浜市港北区大曽根１－６－21）の一般公開を開始する。

　「ＥＮＥＯＳ創エネハウス」は、家庭用燃料電池システム「エネファーム」、太陽光発電システム、蓄電池システム、各種エネルギー機器の運転制御や監視を行うＨＥＭＳ（ホームエネルギーマネジメントシステム）など、最先端のエネルギー関連機器を同時に設置することで、同社が開発中の「住宅用総合エネルギーシステム」の実証試験を行うモデル住宅。

　見学には、同社サイトからの事前予約が必要。予約は９月８日から受け付ける。見学は９月29日から毎週火曜日と第１・３土曜日で、それぞれ午前10時、午後１時、午後２時30分から。定員は各回10人。見学時間は約１時間で、説明員による説明が行われる。
（http://www.eneos.co.jp/lande/product/soene/）

　シービー・リチャードエリス（CBRE）はこのほど、08月の三大都市オフィス空室率などを発表した。

　それによると、東京のＳクラスビルの空室率は5.6％（７月は6.7％）と、大幅に改善する結果となった。Ｓクラスビルは、主要５区を中心とするオフィス街で成熟度や将来性の高い地域に立地するビルの中でも、特に認知度の高いゾーンに立地し、築11年未満などの条件を満たしたビルのこと。

　また、東京23区の空室率は5.2％（同5.1％）で先月から0.1ポイント上昇。大阪市の空室率は9.3％（同9.0％）で先月から0.3ポイント上昇。名古屋市の空室率は11.6％（同11.5％）で先月から0.1ポイント上昇となった。

　住信基礎研究所の調査によると、09年７月時点における不動産私募ファンドの市場規模は、半年前と比べ2,000億円増の14.1兆円とほぼ横ばいで推移した。Ｊリートの市場規模も1,000億円増の7.5兆円と横ばい傾向。

　資産残高の内訳では、単一投資家向けの「セパレートアカウント」による運用が１年前の約３倍に増え、全体の29％を占めた。比較的資金規模の大きい投資家からの個別運用委託が増えているようだ。

　新日本建物はこのほど、神奈川県横浜市都筑区東山田１丁目に建設中の未完成マンション「港北ニュータウンプロジェクト（仮称）」を取得する契約を締結したと発表した。

　同社が今期の主軸としている「マンション買取再販事業」の未完成プロジェクトとして、事業継承後に販売を行う。

　同プロジェクトは、横浜市営地下鉄の新線グリーンラインの「北山田」駅徒歩11分の立地。壁式鉄筋コンクリート造、地下１階、地上３階建て。総戸数８戸。間取りは３ＬＤＫで、居住面積は85.44平方メートルから109.29平方メートル。10月上旬に販売を開始する予定。

　建物には、一般に「100年コンクリート」と呼ばれる高強度コンクリートや外断熱構造を採用し、環境と省エネに配慮している。

　住友林業は９月７日、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」による認定を受けた「住友林業の家」を対象に、30年保証システムを導入すると発表した。

　同法の認定を受けた住宅は、30年間の「維持保全計画書」の作成を義務付けられていることから、これに合わせ保証についても構造躯体と防水について、その保証期間を従来の20年から30年に延長する。

　退去時に敷金から賃料１カ月分を差し引いて返還する契約（敷引特約）は消費者契約法に照らして無効かどうかが争われていた裁判で、横浜地方裁判所は９月３日、その有効性を認め貸主側勝訴の判決を言い渡した。

　判決は特約が消費者契約法10条前段の「民法の任意規定などに比べ消費者（賃借人）の義務を加重する特約」であるとはしたものの、同条後段の「消費者の利益を一方的に害するもの」には当たらないとした。

　その理由として（１）敷引特約について原告はその存在、内容を明確に認識していた（２）被告が主張する空室時賃料分を敷引で回収する方法は短期間居住する賃借人にとっては不利でも長期間居住する賃借人にとっては有利であるから、賃借人に一方的に不利益をもたらすとは言えないとした。

　不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボはこのほど、売主別の中古マンション価格の騰落率ランキング（08年版）を発表した。

　これは、08年に売り出された中古マンションと01年以降に分譲された新築時の当該住戸価格を突き合わせて、新築時からの騰落率を算出し売主別に集計したもの。サンプル数は１万1,308件で、サンプルが30棟以上の売主のみを対象とした。

　同ランキングによると、１位は三菱地所（騰落率プラス9.0％）となった。実需用の物件は、新築時坪単価が高いほど資産価値が保たれやすいことが明らかになったとしている。

　２位は丸紅、３位は住友不動産、４位は三井不動産レジデンシャル、５位は野村不動産という順になった。

　トーセイは、メリルリンチ日本証券を割当先とする新株予約権（第三者割当て）の発行を通じ、約30億円の資金を調達する予定だ。流動化・開発・ファンド事業の投資資金にあてる。山口誠一郎社長は、「30億円の資金増強はレバレッジ効果を含めると、100億円規模の資金調達効果がある。不動産市況も底打ち感が見え、今が投資機会の時期だと判断している。08年から控えていた仕入れを再開し、良質な物件を積極的に購入していきたい」と話している。

　発行する株式は８万株。行使価額の修正により資金調達額は変動するが、当初の行使価格３万6,960円で全株発行した場合、経費を差し引いた調達額が29億8,526万円となる。今後２年間にわたり、資金需要が発生した場合に機動的に調達できる内容とした。

　調達資金の活用割合としては、流動化事業50％、開発事業33％、ファンド事業におけるエクイティ17％を予定している。

　ダイアコミュニティサービス（本社・東京都新宿区）は10月１日付けで社名をコミュニティワンに変更する。

　新社名には、「ひとつのコミュニティを育て」ると共に、「一つ一つのサービスをワンストップで迅速に提供」「お客様にとってのオンリーワン企業」といった意味が込められているという。

　三井不動産販売はこのほど、「都心不動産投資マーケットにおける最新動向」を発表した。

　それによると、首都圏三井不動産販売（リハウス）ネットワークにおける「不動産の売却希望件数に対する購入希望件数の倍率」は、09年６月が5.05倍（08年５月は2.74倍）と上昇。マンションは09年６月が8.03倍（同4.44倍）で、バブル期以来の高水準となった。同社は「現在の既存住宅マーケットが売手市場になっていることがうかがえる」と分析している。

　また、「三井のリアルプランセンター」における都心不動産取引実績の買主業種割合では、「エンド・一般企業」の比率が06年度は58％だったが、08年度には90％を占めるまでになり、「現在の投資マーケットの主役は、プロである不動産業者から個人へと変化していることがうかがえる」としている。

　スターツコーポレーションはこのほど、「スターツ信託」を設立し、免許取得後に不動産を主な取扱財産とした信託業を開業すると発表した。

　また、土地信託による遊休地活用と関連性の深い相続関連業務の取扱許可も取得する予定。

　同社は、「土地の有効活用から遺産整理、相続税納税補助など、資産活用から資産継承をワンストップサービスで対応していく」としている。

　帝国データバンクがこのほど発表した景気動向調査（８月調査）によると、景気動向指数（景気ＤＩ）は24.5ポイント（前月比1.4ポイント上昇）となり、６カ月連続で上昇した。景気ＤＩは、０から100で、50が判断の分かれ目。

　不動産業界の景気ＤＩは、26.0ポイント（同0.1ポイント下落）となり、ほぼ横ばいで推移した。

　省エネあかりフォーラムは９月５日、省エネ照明の普及啓発を目的としたイベント「Energy　saving　light　Meets　Yokohama　City　2009」を開催する。

　石井幹子氏（省エネあかりフォーラムスペシャルアドバイザー）を中心に、経済産業省代表、横浜市代表、省エネあかりフォーラムの代表と共に、省エネ照明の最新事例や業界動向についてトークショーを行うほか、「省エネ照明デモンストレーション」や「親子で一緒に！ＬＥＤ工作教室」などを行う。

　会場は、横浜赤レンガ倉庫イベントスペース（神奈川県横浜市中区新港１丁目）。時間は午前11時から午後９時まで。

　独立行政法人住宅金融支援機構はこのほど、９月の「フラット35」適用金利を発表した。

　それによると、買取型で返済期間が21年以上の場合の金利幅は2.690％から3.640％（７月は2.760％から3.710％）で、最低金利は先月から0.07％下落した。

　返済期間が20年以下の場合の金利幅は2.490％から3.440％（同2.560％から3.510％）で、最低金利は先月から0.07％下落した。

　国土交通省は９月２日、08年度分の「住宅着工統計による再建築状況の概要」を発表した。住宅着工統計のうち、除去を伴う新設住宅着工戸数について集計し、再建築の状況を明らかにしたもの。再建築とは既存の住宅の全部または一部を除去し、引き続き当該敷地内において住宅を着工すること。

　それによると、再建築するために除去された住宅戸数は全体で８万2,071戸で、その跡地に再建築された戸数は11万1,734戸（1.36倍）となった。

　再建築前の利用関係別では、持家は６万3,538戸が８万4,932戸で約1.34倍、貸家は１万6,767戸が２万4,011戸で約1.43倍、給与住宅は1,766戸が2,791戸で約1.58倍となった。

　三井不動産レジデンシャルは９月２日、大阪府摂津市南千里丘で開発中の大型分譲マンション「（仮称）南千里丘マンションプロジェクト（総戸数586戸）」の概要を発表し、会員募集を開始した。

　同物件の計画地である摂津市南千里丘では、開発面積約6.8ヘクタールの「南千里丘まちづくり事業」が推進中で、境川親水整備事業をはじめ、来年春には阪急京都線の新駅「摂津市」駅が開業予定のほか、本プロジェクトを含めた約1,000戸の分譲住宅や駅前広場、「（仮称）コミュニティプラザ複合施設」などの建設が予定されている。

　同プロジェクトでは、８つのガーデンや駐車場棟の屋上緑化など緑豊かな住環境を創出し、エコカーによるカーシェアリングの採用や、太陽光発電システムを導入し、発電した電力を共用部電力に使用するなど環境面に配慮している。

　阪急京都線の新駅「摂津市」駅から徒歩１分の立地。敷地面積は１万4,549平方メートル。鉄筋コンクリート造・一部鉄骨造、地上20階地下１階建て。専有面積は55.12平方メートルから99.79平方メートル。10年春に販売開始予定。11年３月に竣工の予定。

　三和ホールディングスは９月２日、米国大手ドアメーカーのウェインダルトン社のドア事業を買収すると発表した。

　三和ホールディングスは、スチール建材などにおいて、日本、米国、欧州、アジア（中国）で事業を展開しており、米国では96年にオーバーヘッドドアコーポレーション社（ＯＤＣ）を買収している。

　ウェインダルトン社とＯＤＣの両社は、ともに同じ米国で住宅用ガレージドア及び商業用ドア市場を基盤としている。ＯＤＣは全米約400社に及ぶ代理店ネットワークを生かした販売力に強みがあり、ウェインダルトン社は強い商品開発力と最新の生産設備を持っている。そのため同ホールディングスは「事業統合によるシナジー効果は絶大なものになる」としている。

　トヨタホームはこのほど、「長期優良住宅」向けの長期固定金利型住宅ローンを９月から期間限定で大幅に拡充すると発表した。

　トヨタホームの「長期優良住宅」を新築し、トヨタファイナンスが提携している長期固定金利型住宅ローン「フラット宣言プラス」を利用する場合、融資金額の1.89％となっている融資手数料が対象期間中、無料になる。

　実施期間は、９月１日から、10年３月31日までにローンを申し込み、６月30日までにローン実行となった人を対象とする。

　三菱地所は９月４日、東京ビルTOKIA１階ガレリア（東京都千代田区丸の内２－７－３）で、「music　BAR」を開催する。

　毎回1,500人を超える来場者が集まるイベントで、今回は９回目。丸の内エリアになかった「大人の社交場」を作るため、「丸の内ワーカーと仲間達」が中心となってスタートしたもの。

　時間は午後７時から午前０時まで。入場は無料。１ドリンク500円から。

　会場には、国連の難民援助活動の公式支援窓口である、「国連UNHCR協会」の取り組みを紹介するブースも設けられ、募金活動への協力も行っている。

　国土交通省の「国土調査のあり方に関する検討小委員会」はこのほど、「国土調査の今後のあり方について」をまとめた。

　それによると、調査の実施主体である市町村では十分な実施体制が確保できない状況に対応し、地籍調査の基礎となる境界の調査・測量については国が実施するほか、民間測量成果の有効活用により、市町村の負担を軽減することが重要と提案している。

　さらに、地籍調査を実施しない場合のリスク等を具体的に周知することや、所在不明者の取り扱いについて、境界を明らかにする客観的な資料が存在すれば、事前に登記所との協議を必要とするなどの厳格な手続きのもと、境界を確認できるような仕組みとすることが望ましいなどと提案している。

　国土交通省はこのほど、「平成21年度あんしん賃貸支援事業」の提案募集（第２回）を開始した。

　既存賃貸住宅を借り上げることで、公営住宅の供給に関する業務の効率化・円滑化のモデルになる事業の提案を募集するもの。事業の実施に十分な体制が確保されているものを対象としている。

　募集期間は９月30日まで。採択案件は10月中に決定する予定。応募者は、地方公共団体、宅地建物取引業者、賃貸住宅管理業者等により構成される協議会としている。