「住宅・宅地分譲業」、「不動産流通業（住宅地）」でポイント改善　土地総合研

　財団法人土地総合研究所はこのほど、７月１日時点の不動産業業況等調査結果を発表した。「経営の状況」について指数化したもので、すべての回答が「経営の状況が良い」とする場合を100、すべての回答が「経営の状況が悪い」とする場合はマイナス100を示す。

　それによると、「住宅・宅地分譲業」はマイナス33.8ポイント（前回４月はマイナス45.0ポイント）、「不動産流通業（住宅地）」はマイナス51.4ポイント（同マイナス60.6ポイント）で、マイナスながら前回よりも改善する結果となった。特に、「住宅・宅地分譲業」のうち、「用地取得件数」はマイナスながら前回調査より20ポイントほど改善した。

　一方、「ビル賃貸業」は、マイナス39.3ポイント（同マイナス27.8ポイント）で、前回よりも悪化する結果となった。