HomePLAZA Blog News

　国土交通省が８月31日に公表した建築着工統計によると、７月の住宅着工は６万5,974戸となった。前年同月比32.1％減で、65年の調査開始以来、７月としては過去最低の数値。季節要因を調整し、年率に換算すると74.6万戸で、改正建築基準法の影響を受けた07年８、９月に次いで、過去３番目に低い水準だった。

　利用関係別に見ると、マンションが前年同月比71.9％減の3,961戸と、特に落ち込みが激しく、85年の調査開始以来、単月として過去最低を記録した。

　日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）はこのほど、約９割の買主が中古住宅購入時にリフォームを考えているというアンケート結果を公表した。

　アンケートは09年７月に、221件の不動産業者を対象に実施。136件の回答のうち、88.8％に相当する119件が、「中古流通の場面で、買主からリフォームの相談をされることがある」と答えた。

　木耐協は、「消費者が中古住宅の購入を考える際には、多くのケースでリフォームを同時に行おうとしていることが読み取れる」としている。

　また、「リフォームの相談をされることがある」と回答した119件に対応方法を聞くと、「自社で対応」は36.1％にとどまった。木耐協は、「消費者としては、事業者がリフォーム対応を行ってくれないため、中古住宅を選択肢として考えることが難しい状況が出ている」と推測。「事業者としては、自社でのリフォームやリフォーム業者との積極的な連携の実施をするなど消費者ニーズをワンストップで汲み上げる仕組みが求められる」としている。

　日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）はこのほど、06年４月から09年６月に耐震診断を実施した１万2,332件の分析結果を公表した。耐震診断対象は、50年から00年５月までに着工された木造２階建て以下の家屋。

　それによると、84.7％に当たる１万449件が耐震基準を満たしていなかった。うち、59.5％が「倒壊する可能性が高い」という結果となった。

　また、耐震診断結果から建築年度と劣化状況の関係を見ると、建築年度を遡るほど、劣化が多いという結果になった。

　木耐協は、「木造住宅の劣化改善のための対策が行われていない。あるいは実施するリフォームが劣化対策となっていない現状が明らかになった」と言及。そのうえで、「築20年の建物が資産として価値が認められない現状では、消費者が行うリフォームは資産価値の維持・向上ではなく、自らが快適に生活するためという目的に留まる。既存住宅の性能向上を促すには、消費者の住宅性能に対して行う投資が、市場で正しく評価する仕組みが必要」としている。

　私的整理手法の「事業再生ＡＤＲ手続」による経営再建を進めているコスモスイニシアは８月28日に開いた第２回債権者会議で、上場維持を前提として策定した事業再生計画案を全取引金融機関に説明した、と発表した。

　９月28日に開催予定の第３回債権者会議で、全取引金融機関の合意による成立を目指す。この手法による事業再生に向けた取り組みは４月28日付で公表、今回、当初より内容を強化した事業再生計画案としてまとめたもの。

　計画案による資本増強策などを実施することで、10年３月期には債務超過を解消する予定だ。

　大和ハウス工業は８月28日に取締役会を開き、マンション総合管理事業のコスモスライフの全株式取得を決定。取得先であるコスモスイニシアに契約締結に向けた同意書を提出した。子会社化により、マンション管理事業の拡大を見込む。

　９月11日に株式譲渡契約書を締結し、株式譲渡期日は９月30日の予定。

　コスモスイニシアは現在、特定認証紛争解決手続（事業再生ＡＤＲ手続）による事業再建中。

　大和ハウス工業では、事業再生ＡＤＲ手続きの一環として、コスモスイニシアとの間で、マンション分譲事業の新規物件の共同開発などで業務提携を行うこと、更に同社優先株式の一部を引き受けることを予定している。

　各契約締結は、９月28日のコスモスイニシアの事業再生計画決議が成立することが条件となる。

　国土交通省が経済危機対策の一環として進めてきたＪリート救済のための官民ファンド（不動産市場安定化ファンド）が、９月５日スタートする。金融収縮で投資法人債の償還が困難になっている状況を打開させるため、その償還資金の貸し出しなどを行う。

　ファンドは、不動産会社、銀行、信託銀行などが出資して設立する。既に300億円の出資申し込みを受けている。

　政府系の金融機関である日本政策投資銀行の借入や一般の金融機関からの借入も随時行い、ファンドから運用状況の良好なＪリートに投資法人債の償還資金の貸し出しを行う。

　ファンドの規模は3,000億円から5,000億円。既発の投資法人債の総額は約6,300億円ある。

　財団法人土地総合研究所はこのほど、「投資用不動産購入意識についてのアンケート調査」の結果を発表した。

　それによると、７月１日時点の「投資用不動産の購入に対する基本方針指数」は、27.3ポイント（１月１日時点は10.0％）で、積極的とする回答が前回よりも増加した。

　投資用不動産購入に際してのエリア別純収益利回りについては、千代田区４％後半、中央・港区は５％前半、新宿・渋谷区は５％後半という回答が多い結果となった。

　アットホームは８月28日、同社の不動産情報ネットワークにおける７月の首都圏売物件市場動向を発表した。

　それによると、首都圏新築戸建の平均成約価格は、過去最低の3,227万円（前年同月比12.8％下落）となり、11カ月連続の下落となった。先月、調査開始以来初の前年同月比２ケタの下落はとなったが、２カ月連続となった。

　また、首都圏新築戸建の成約数は1,729件（同13.4％減少）。全地域で減少となったが、特に東京23区は前年同月比40.1％減少、埼玉県は同17.4％減少、千葉県は同13.2％減少と大きく減少した。

　王子不動産は近く、東京・南青山の賃貸マンション「王子ホームズ青山」（築37年、総戸数50戸）の耐震改修を、集合住宅では日本初、世界でも例がないと見られる基礎免震工法で完成させる。

　免震改修の方法には、積層ゴムなどの免震装置を設置する部位により、基礎免震と中間階免震がある。今回、改修工事を施工したのは同建物を建築した竹中工務店。同社はこれまでにも外務省本館、理化学研究所など基礎免震で改修した実績が数多くあるが、集合住宅での採用は今回が初めて。

　同工務店東京本店設計部課長代理の三宅拓氏は「世界的にも住宅での事例は極めてめずらしい」と話す。

　アパート更新料などの返還を家主側に求めた訴訟の控訴審判決が８月27日に大阪高裁であり、同高裁は請求を退けた一審・京都地裁判決を変更し、家主側に45万5,000円の支払いを命じた。高裁判決で、借主側の更新料等の返還主張が認められたのは初。

　大阪高裁は本件更新料について、賃料以外に対価性の乏しい金銭的給付を義務付けるものであるから借主の義務を加重するものであることと、更新料の額が月額賃料の２カ月分余りで高額であること、さらに借主と家主の情報収集力に格差があることなどから、本件更新料条項は、消費者契約法10条に該当し、無効であるとした。

　三井不動産販売は８月29日から９月23日まで、全国の「三井のリハウス」店舗で「全国一斉リハウスデー」を開催する。

　期間中に購入の成約をした個人のユーザーに、提携の引っ越し会社による引っ越し費用を20％割引する。

　また、期間中に来店した人に、特製「カメラキャリングセット」をプレゼントする。

　財団法人土地総合研究所はこのほど、７月１日時点の不動産業業況等調査結果を発表した。「経営の状況」について指数化したもので、すべての回答が「経営の状況が良い」とする場合を100、すべての回答が「経営の状況が悪い」とする場合はマイナス100を示す。

　それによると、「住宅・宅地分譲業」はマイナス33.8ポイント（前回４月はマイナス45.0ポイント）、「不動産流通業（住宅地）」はマイナス51.4ポイント（同マイナス60.6ポイント）で、マイナスながら前回よりも改善する結果となった。特に、「住宅・宅地分譲業」のうち、「用地取得件数」はマイナスながら前回調査より20ポイントほど改善した。

　一方、「ビル賃貸業」は、マイナス39.3ポイント（同マイナス27.8ポイント）で、前回よりも悪化する結果となった。

　マンションディベロッパーのランドは、韓国の中堅損保会社であるグリーン損害保険と資金支援についてのパートナーシップを結んだ。

　ランドは27日、第三者配当による新株式及び新株予約権の発行による総額約61億円の資金調達のうち、配当先であるユー・エス・アール及びインヘンスメント（グリーン損害保険の筆頭株主、投資事業を展開）から５億7,000万円を調達した。残りの約56億円については、今後２年間程度で必要に応じて新株予約権を行使し調達する。

　ランドは調達資金を、マンション用地の取得やシニア住宅事業の新規開設資金にあてる。

　不動産情報ポータルサイト「HOME4U（ホームフォーユー）」を運営するＮＴＴデータはこのほど、「HOME4Uストックマンションカタログ　カスタマイズモデル」のサービスを開始すると発表した。

　同社が運営する人気中古マンションカタログサイト「HOME4Uストックマンションカタログ」に掲載されているマンションデータと画像を不動産会社などコンテンツ利用を希望する企業に提供するもの。「HOME4Uストックマンションカタログ」は、首都圏の中古マンションのうち、特に人気の高い約7,500棟を選び紹介している。
(http://stock.home4u.jp/）

　利用する企業は、自社サイトでマンションカタログを展開し、コンテンツの拡充やマンション査定依頼の受け付け、物件の問い合わせなどの反響の獲得に結び付けることが可能となる。

　アットホームはこのほど、同社の不動産情報ネットワークにおける７月の首都圏賃貸物件市場動向を発表した。

　それによると、７月の首都圏居住用賃貸物件成約数は１万5,712件（前年同月比7.9％減少）で、２カ月連続の減少となった。地域別では、２ケタの増加が続いた千葉県が1,212件（同10.4％減少）と大幅に減少した。

　１戸当たりの首都圏平均成約賃料は、賃貸マンションが10.00万円（同4.1％下落）で５カ月連続の下落、賃貸アパートは6.42万円（同0.3％下落）で３カ月連続の下落。全体では8.78万円（同3.3％下落）となった。

　ミサワホームはこのほど、木質系戸建住宅「SMART　STYLE「ZERO」（ゼロCO2・ゼロエネルギーモデル）」について、第三者審査機関である日本スマートエナジーから、年間のCO2排出量と排出削減量との収支がゼロになる「ゼロCO2」について、第三者認証を取得した。

　同物件は、建物形状をシンプルな小屋裏２階建の省部材設計にすることで省資源化を図り、太陽光発電システムの発電効率向上や設置面積拡大に有効な「急勾配・大屋根デザイン」により、省エネルギー性能を高めている。

　また、通風・採光などの自然エネルギーを活用することで、エアコンや床暖房などの設備機器に依存し過ぎない工夫が施されている。

　国土交通省は８月26日、パナホームの型式部材等製造者の認証を取り消したと発表した。

　プレハブ住宅について、型式部材等製造者としての認証を受けた同社が、準耐火構造に適合する仕様の屋根にするなどのあらかじめ認められた型式の仕様に適合しないプレハブ住宅28棟を建築したことが判明したため。

　「型式部材等製造者としての認証」は、型式適合義務を負う一方、建築確認について構造・防火などの単体規定の大半の審査及び型式との照合が省略されるもの。

　今回の認証取り消しにより、同社は２年間新たな認証を受けることができない。

　なお、現に施工された屋根の仕様で準耐火構造の性能試験を行った結果は、合格だった。

　東急不動産はこのほど、同社を含む５社で共同開発・分譲した「キャピタルマークタワー」（東京都港区芝浦四丁目）と、４社で共同開発・分譲した「赤坂タワーレジデンス～Top　of　the　Hill」（東京都港区赤坂二丁目）が、平成21年度「港区みどりの街づくり賞」を受賞したと発表した。

　「港区みどりの街づくり賞」は、港区が緑化の一層の推進を図ることを目的に、民間建築物の緑化施設の中から特に優れたものを表彰する制度。今回は110件が対象とされ、５件が受賞した。

　「キャピタルマークタワー」は、47階建てタワーマンションで、奥行きのある公開空地が、都市のオアシスとなるように緑化計画を行っている。

　「赤坂タワーレジデンス～Top　of　the　Hill」は、敷地面積約7,500平方メートルのうち、約5,700平方メートル（75％以上）の空地を確保している。

　財団法人建築環境・省エネルギー機構はこのほど、「第３回サステナブル建築賞」の作品募集を行うと発表した。

　環境負荷低減と、資源消費の削減により、持続可能な社会（サステナブル社会）の実現に貢献する建築物を顕彰するもの。

　受付期間は、９月18日から10月19日まで。平成22年２月（予定）に入賞作品の公表を行う。

　対象建築物は、戸建て住宅を除く建築物で、平成18年４月１日以降に竣工または増改築等の工事が完了し、概ね１年以上使用しているもの。

　不動産事業の原弘産はこのほど、風力発電事業にかかる特許権および連結子会社である原弘産ヨーロッパ（本社・オランダ）の保有株式すべてを、韓国の船舶関連製造会社に売却した。

　特許権と株式の売却総額は18億5,000万円。これで、同社は風力発電事業から撤退することになった。

　パナソニック電工は８月29日、「パナソニックショウルーム仙台」（仙台市青葉区二日町）を、「仙台本町三井ビルディング」内１階・２階（仙台市青葉区本町２－４－６）に移転し、「パナソニック　リビング　ショウルーム　仙台」としてグランドオープンすると発表した。

　キッチン、バスルーム、内装建材、あかりなどを空間展示した住宅設備総合ショールームで、使い勝手を実際に体験・体感できる４つのキッチンを展示し、３タイプのあかりシミュレーションを同じ空間で体験することができる。

　開館時間は、３月から10月が午前10時から午後６時まで。11月から２月までは午前10時から午後５時まで。休館日は毎週水曜日と、ゴールデンウイーク、年末年始。

　住宅・不動産情報ポータルサイト「ＨＯＭＥ’Ｓ」を運営するネクストは８月26日、同サイトに掲載された物件を対象とした、７月の「ＨＯＭＥ’Ｓマーケットレポート」を発表した。
(http://www.next-group.jp/csr/report/）

　それによると、首都圏戸建の平均価格は、築10年未満の平均価格が3,598万円（前年同月比11.1％下落）、築10年以上の平均価格が3,656万円（同7.0％下落）となった。

　首都圏のマンション平均価格は、築10年未満の平均価格は3,398万円（同10.4％下落）、築10年以上の平均価格は1,929万円（同11.4％下落）となった。

　首都圏土地の平均価格は、3,574万円（同14.2％下落）となった。

　国土交通省は８月24日、「主要都市の高度利用地地価動向報告―地価ＬＯＯＫレポート―」を発表した。各地域の不動産鑑定士が主要都市の高度利用地における四半期ごとの地価動向をまとめたもの。

　それによると、平成21年第２四半期（09年４月１日から09年７月１日）における主要都市150地区の高度利用地の地価は、前回に引き続きほぼ全ての地区（147地区(98.0％)）で下落した。

　一方、下落幅が縮小した地区は、前回の26地区から57地区に増加するなど、下落幅は縮小する結果となった。

　東京カンテイはこのほど、７月の三大都市圏中古マンション（70平方メートル）価格の調査結果を発表した。価格データは、同社のデータベースに登録された中古マンションの「売り希望価格」を行政区単位に集計・算出し、70平方メートルに換算して表記したもの。

　それによると、首都圏の中古マンション価格は、2,680万円（前月比0.9％下落）となった。2,700万円を下回ったのは07年４月以来となる。地域別でみると、下落したのは東京都（同0.6％下落）のみで、周辺の３県は上昇となった。

　近畿圏の中古マンション価格は、1,784万円（同0.5％上昇）。

　中部圏の中古マンション価格は、1,484万円（同横ばい）となった。

　クリナップのシステムバスルーム「ｈａｉｒｏ（はいろ）」のフリーテーブルプランがこのほど「キッズデザイン賞・金賞（経済産業大臣賞）」を受賞した。システムバスルームの金賞受賞は初めて。

　同社のプランは、親子で入浴する際、親が自分の身体を洗うために浴室内で自由に動かすことが出来る「フリーテーブル」を開発。シャワーをテーブルに設置することで、常に子どもを見守りながら入浴できる。

　受賞理由として同賞審査員は、「入浴時に親は子供に背中を向けて身体を洗わなければならないという生活常識を逆転の発想で解決した提案性を高く評価した」とコメントしている。キッズデザイン賞は３回目。今回は過去最高の応募数302件の中から14点が上位賞を受賞した。

　国土交通省は８月24日、「高齢者居住安定化モデル事業（平成21年度第２回）」の公募を開始した。

　同事業は、先導的な高齢者向けの住宅に関する技術・システム等の導入や、高齢者向けの生活支援・介護サービス等が効率的・効果的に提供される住まいづくり・まちづくりに関するモデル事業の提案を公募し、国が事業の実施に要する費用の一部を補助し支援するもの。

　公募する提案事業の種類は、（１）住宅及び高齢者の居住の安定確保に資する施設の整備（新築、取得又は改修）、（２）高齢者の居住の安定確保に関する技術の検証（先導的な提案に係る居住実験、社会実験等）、（３）高齢者の居住の安定確保に関する情報提供及び普及（展示用住宅の整備、展示用模型の作成、その他の情報提供及び普及）について。

　公募期間は、９月25日まで。11月下旬を目途に選定を行う。

　不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボは８月21日、「マンション管理満足度調査」の結果を発表した。同調査の対象は、既にマンションを購入した入居者で、サンプル数は590。

　それによると、管理会社別顧客満足度総合評価ランキング１位は、「野村リビングサポート」となった。満足度を評価する５つ質問のうち、「管理人は役に立っているか」「管理会社の業務遂行状況はどうか」「長期修繕計画・修繕積立金についてどう思うか」の項目で１位となり、さらに「知り合いに薦めたいか」の質問でも１位となった。

　総合評価ランキングの２位以下は、「三井不動産住宅サービス」、「ナイスコミュニティー」、「東急コミュニティー」、「長谷工コミュニティ」の順となった。

　オリコンのグループ企業であるオリコンＤＤはこのほど、「顧客満足度の高いリフォーム会社ランキング」を発表した。過去３年以内にリフォームを実施した人が対象で、有効回答数4,188人。

　それによると、顧客満足度の高いリフォーム会社１位は「サンリフォーム」（横浜市）となった。「コストパフォーマンス」、「適切なリフォームプランの提案」、「価格の分かりやすさ」、「営業担当者の対応」、「施工担当者の対応」、「施工期間」の６項目で１位となり、特に担当者の対応の良さが際立つ結果となった。

　２位以降は、「エス・バイ・エル」、「パナホーム」、「積水ハウスリフォーム・積和建設」、「新築そっくりさん（住友不動産）」の順となった。

　碓井不動産鑑定士事務所（大阪市中央区）はこのほど、賃貸マンション需要者を対象にした「ペット可マンションに関する意識調査」の結果を発表した。

　それによると、ペット不可の賃貸マンション居住者に対し、「今後、マンションの規約が変わるか、引っ越し等をきっかけにペットを飼いたいか？」については、単身者タイプで約４割が「飼いたい」と回答。ペット可物件に対する需要が認められる結果になった。

　一方、「ペット可のマンションについてどう思うか」については、「家賃が高くても住みたい」は11.5％に留まり、「家賃が同じなら住みたい」は28.0％、「特に何とも思わない」は24.0％、「家賃が同じなら住みたくない」は17.0％、「家賃が安くても住みたくない」は19.5％となり、賛成派39.5％、反対派36.5％で反対派もほぼ同数いることが分かった。同事務所は、「この結果を見る限り、ペット可にすることにより、大幅な空室改善は望みがたい」と分析している。

　リフォーム事業を展開する三井ホームリモデリングは８月25日から、戸建定価制リフォーム「わが家一新」に、創エネリフォームシリーズを追加すると発表した。

　追加されるのは、「創エネリフォームｂｙエネファーム」と「創エネリフォームｂｙダブル発電」。

　「創エネリフォームｂｙエネファーム」は、東京ガスの家庭用燃料電池エネファームを標準仕様としたもの。工事費は延床面積40坪の場合、標準工事で1,245.5万円。

　「創エネリフォームｂｙダブル発電」は、エネファームに加え、太陽光発電を標準仕様にしたもの。工事費は延床面積40坪で、太陽光発電３キロワットの場合、標準工事で1,470万円となっている。

　エネファームは、都市ガスから水素を取り出し、空気中の酸素と化学反応させて発電し、その際に出る熱を捨てずに給湯や暖房に利用するシステム。一次エネルギー消費量は約33％削減でき、ＣＯ２排出量は約45％削減できる。

　藤和不動産は、マンション累計供給戸数10万戸達成を記念して、８月29日から「マキシマム・キャンペーン」を実施する。

　同社は、57年設立。宅地造成事業からスタートし、64年からマンション事業を開始。45年目で累計供給戸数10万戸を達成した。

　キャンペーン実施期間は９月30日まで。特典は各物件で用意する。対象物件は、期間中に販売する同社の全物件（一部を除く）。問い合わせは、各物件モデルルームのほか、同社営業推進部。電話は03（3272）6353。

　不動産経済研究所と市場経済研究所は８月20日、「全国住宅・マンション供給調査―2010年版」をまとめた。

　それによると、09年度のマンション供給計画は、前年度比3.0％増加の８万2,692戸の見込みとなった。

　ランキング上位10社をみると、増加計画が６社、減少計画は４社。減少を見込んでいるのは、大和ハウス工業（前年度比18.8％ダウン）、東急不動産（同13.5％ダウン）、穴吹工務店（同12.4％ダウン）、大京（同6.4％ダウン）。一方、三菱地所（同50.6％アップ）、藤和不動産（同42.7％アップ）、野村不動産（同27.5％アップ）など、大幅な増加を見込んでいる企業もあり、氷河期を迎えている市場の中で、その差異の幅の大きさが目立つ結果となった。

　09年度マンション供給計画の調査対象は、09年度計画が明らかになっている125社。

　住友不動産販売は８月22日から９月13日まで、「決めるぞ！マイホームフェア」を開催する。

　期間中に、売却の専属専任媒介契約を締結した人に、抽選で「37インチ液晶テレビ」など家電製品や、１万円相当のグルメカタログギフトをプレゼントする。また、抽選に外れた人全員に、魚沼産コシヒカリ５キログラムをプレゼントする。

　さらに、媒介契約（専任及び専属専任）を締結した人に、中古木造戸建の建物調査（通常５万円）を、首都圏と関西圏のみ無料で実施する。

　兼松日産農林は11月から、木材を利用した地盤補強「環境パイル工法」を本格展開する。

　現在、戸建住宅の地盤補強に使用されている主な材料はセメントと鋼材。今回、地盤補強材として円柱状に整形した木材に防腐・防蟻処理を施すことで耐久性を向上させた。支持能力を確保するために施工時の品質管理も確立し、日本建築総合試験所から性能証明を取得した。

　従来工法から木材を使った同工法に切り替えることで、１棟当たり約９トンのＣＯ２を削減できるという。

　生産ラインを強化し、11月から本格的に受注を始める。初年度の目標は600棟。

　家電量販店のコジマはこのほど、太陽光発電システムの販売を強化すると発表した。

　９月１日、主要35店舗に太陽光発電コーナーを設置し、専任スタッフを配置する。10月１日からは全223店舗に拡大し、専任スタッフ500人を配置する計画だ。

　販売にあたっては、国の補助金申請の手続きを代行するほか、集中コールセンターを宇都宮市に設置し、顧客からの問い合わせに対応する。

　販売促進策としては、（１）長期低金利180回ローン（２）落雷や台風などによって損害を受けた時に補償する10年保険を適用する。

　東京カンテイはこのほど、７月の「三大都市圏・主要都市　分譲マンション賃料月別推移」を発表した。同社のデータベースに登録された分譲マンション（賃貸マンションは除く）の「月額募集賃料」を行政区単位で平米単価を算出したもの。
(http://www.kantei.ne.jp/）

　それによると、首都圏の分譲マンション賃料は、平米当たり2,559円（前月比2.0％下落）で、12カ月ぶりに2,600円を割り込んだ。東京都は前月比0.3％下落だが、周辺３県は横ばいからやや上昇で推移していることから、同社は「賃貸マーケットにおいて『ドーナツ化』の兆しが表れ始めている」としている。

　近畿圏は、平米当たり1,589円（同2.1％下落）で、22カ月ぶりに平米当たり1,600円を下回った。

　中部圏は、平米当たり1,584円（同1.2％下落）で、３カ月連続の下落となり、９カ月ぶりに平米当たり1,600円を割り込んだ。

　不動産経済研究所はこのほど、７月の首都圏建売住宅市場動向を発表した。

　それによると、首都圏で７月に発売された建売住宅の戸数は403戸（前年同月比3.8％減少・前月比52.1％増加）となった。

　新規発売戸数に対する契約戸数は220戸で、月間契約率は54.6％（前年同月比17.1ポイントアップ・前月比1.2ポイントダウン）となった。

　１戸当たりの平均価格は5,175万円で、前年同月比10.5％アップ、前月比11.5％アップした。

　三菱地所と財団法人彫刻の森美術館は８月29日から、東京都千代田区丸の内の「丸の内パークビルディング」と「三菱一号館」の敷地内にある広場「一号館広場」にヘンリー・ムーアの作品など彫刻４体を展示する。

　展示されるのは、ヘンリー・ムーアの「腰掛ける女」、淀井敏夫の「ローマの公園」、コルネリス・ジェットマンの「午睡」、朝倉響子の「トルソ」の４体。

　同社と同美術館は、芸術性豊かな街づくりを目指して、72年から丸の内仲通りに彫刻作品を入れ替えながら展示する「丸の内ストリートギャラリー」を実施している。

　住宅・不動産情報ポータルサイト「ＨＯＭＥ’Ｓ」を運営するネクストはこのほど、「ケータイＨＯＭＥ’Ｓ」の「iPhone」、「iPod　touch」向け専用サイトをオープンした。
(http://m.homes.co.jp）

　通常の携帯電話端末より大きいディスプレイの特性を活かし、物件一覧、物件詳細に画像を多く使い、各物件の特徴をユーザーに伝えることができる。

　提供サービスの内容は、賃貸物件と売買物件を対象とし、路線検索、地域検索、通勤・通学時間検索、複数駅検索、学校から物件を検索、特集などとなっている。

　不動産経済研究所の調査によると、７月に首都圏で供給された新築マンションは3,230戸となり、23カ月連続で前年を下回る結果となった。ただ、減少率が１ケタ台に改善したことに加え、契約率の回復や在庫処理が順調に進んでいることなどから、「底が見えない状況からは脱している」と同研究所では分析している。

　新規供給の減少率は9.1％。１ケタ台の減少率は今年に入って２カ月目。07年11月から続いていた２ケタ台の減少率を、１ケタ台に止めた09年４月以来だ。８月の供給予想（1,900戸）も、７％前後の減少にとどまると見ている。

　契約率は75.3％で、21.8ポイントの大幅な上昇。好不調の目安となる70％のラインを、３カ月連続で超える結果となった。販売価格が下がった東京都区部で80.6％を示した。

　販売価格（4,628万円）は５カ月連続前年を下回った。供給比率の高い都区部の下落（24.3％下落）が目立っているが、これは専有面積を圧縮したことによるもの。首都圏全体を見ても、前年の平均面積が73.95平方メートルだったのに対し、今回は69.56平方メートルになっている。

　販売在庫は前月と比べて482戸減少し、7,446戸。前年比だと3,400戸以上減っている。８月も順調に処理が進む見通しで、7,000戸を切るレベルに達するのではないかと予想している。

　不動産経済研究所はこのほど、７月の近畿圏マンション市場動向を発表した。

　それによると、近畿圏で７月に新規発売されたマンション戸数は1,247戸（前年同月比30.2％減少・前月比18.2％減少）となった。

　新規発売戸数に対する契約戸数は795戸で、月間契約率は63.8％（前年同月比7.5ポイントアップ・前月比3.4ポイントアップ）となった。

　１戸当たりの平均価格は3,349万円（前年同月比2.3％ダウン・前月比5.0％ダウン）。平米単価は45.6万円（前年同月比4.2％ダウン・前月比2.8％ダウン）となった。

　国土交通省はこのほど、７月の「長期優良住宅建築等計画」の認定状況を発表した。

　それによると、７月の実績は「一戸建て住宅」が4,629戸、「共同住宅等」が12戸で、総戸数は4,641戸となった。

　都道府県別でみると、愛知県が一番多く474戸。続いて埼玉県が328戸、千葉県が318戸、神奈川県が293戸、東京都が272戸となった。

　長期優良住宅建築等計画の認定制度は、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づき今年の６月４日から制度運用を開始している。

　帝国データバンクはこのほど、「大手ホームビルダー129社実態調査」の結果を発表した。08年の売上高が80億円以上の大手ホームビルダー129社について調査したもの。ホームビルダーの定義は、売上高のうち一戸建て住宅の割合が最も多い住宅メーカー、工務店、建売り業者などで、総合不動産会社などは除いている。

　それによると、大手ホームビルダー129社の税引後当期利益合計は、前年比約44.2％減少の約1,107億円となった。利益のトップは、「積水ハウス」で約501億。２位以降は、「積水化学工業」（約165億円）、「旭化成ホームズ」（約87億円）、「大和ハウス工業」（約74億円）、「一条工務店」（約68億円）と続いている。

　また、売上高の129社合計は、前年比横ばいの約７兆7,397億円。67社が増収で、62社が減収となった。

　財団法人東日本不動産流通機構（東日本レインズ）はこのほど、７月のマーケットウォッチを発表した。

　それによると、７月の首都圏土地（100平方メートルから200平方メートル）の成約件数は421件（前年同月比34.1％増加）で、８カ月連続増加。増加率は先月同様３割を超える結果となった。成約平均価格は2,946万円（同7.3％下落）となった。

　中古戸建住宅の成約件数は882件（同10.3％増加）で、４カ月連続の増加。成約平均価格は3,047万円（同7.4％下落）。

　首都圏新築戸建住宅の成約件数は277件（同7.7％下落）で、７カ月ぶりに前年を下回った。成約平均価格は3,532万円（同6.9％下落）。

　首都圏中古マンション成約件数は2,572件（同1.2％増加）で、５カ月連続の増加。成約平均価格は2,494万円（同3.4％下落）となった。

　総務省と社団法人デジタル放送推進協会は８月17日から、「集合住宅等における地上デジタル放送の受信環境整備のための助成金申請」の受付を開始すると発表した。

　対象は、（１）集合住宅共聴施設のデジタル化改修または、有線テレビジョン放送施設への置換、（２）受信障害対策共聴施設の新設または、有線テレビジョン放送施設への置換。世帯当たりの負担が3.5万円を超える場合、最大で２分の１の額（共聴施設の新設の場合は最大で３分の２の額）を助成する。

　助成金の申請は、各都道府県のデジサポで（総務省テレビ受信者支援センター）で受け付けを行う。
（http://www.digisuppo.jp/index.php/infocenter/donation/centerlist/）

　総合マーケティングビジネスの富士経済はこのほど、「住宅分野のエネルギー需要動向調査」の結果を発表した。

　それによると、15年度のオール電化住宅数について、「新築のオール電化住宅」が32.7万戸（08年度比111.6％）、「既築住宅のオール電化住宅（リフォーム）」が45.1万戸（同151.9％）となり、単年度合計で77.8万戸（同131.9％）になると予測した。

　同社は、「08年度の実績では、既築住宅の実績が初めて新築住宅の実績を上回る結果となり、今後も同様の傾向が拡大し、既築住宅がオール電化市場の中心になる見通しだ」と分析している。

　国土交通省はこのほど、「不動産情報の整備・活用に関する研究支援事業」の募集を開始した。

　不動産に関する情報の「整備・提供手法に関する研究」、「土地政策における活用手法に関する研究」について助成するもので、助成金額は１件当たり200万円。

　助成申請の提出期限は９月10日。９月下旬に審査・選考結果を通知する。提出先は同省土地・水資源局土地市場課。

　助成対象者など詳細は同省ホームページ参照。
（http://www.mlit.go.jp/report/press/land03_hh_000059.html）

　国土交通省はこのほど、「高齢者居住安定化モデル事業の提案（平成21年度第２回）」の募集を開始した。

　同事業は、先導的な高齢者向けの住宅に関する技術・システムの導入などについて、技術の進展に資する事業を国が公募し、建設工事費等の一部を補助するもの。締切は９月25日。

　同事業の評価機関である財団法人高齢者住宅財団及び福祉開発研究所は、募集にあたり、同事業に関する説明会を東京、大阪、福岡、仙台で開催する。

　東京での説明会は、８月24日の午後２時から午後４時まで、千代田区平河町の都道府県会館で行う。

　財団法人不動産適正取引推進機構によると、「平成21年度宅地建物取引主任者資格試験の受験申込者数速報値」は24万2,281人となり、前年比7.0％の減少となった。

　試験日は10月18日、合格発表は12月２日の予定。

　同試験は、今年度から「宅地建物取引業の業務」に関する実務的な分野からの出題数の割合が拡充されることになっている。

　三鬼商事はこのほど、７月末時点のオフィスビル市況を発表した。

　それによると、東京ビジネス地区（千代田・中央・港・新宿・渋谷の計５区）の７月末時点における大型ビル（基準階面積100坪以上）の平均空室率は7.57％（前月比0.32ポイント上昇）に上昇した。先月、４年９カ月ぶりに７％を超え、７月も上昇が続いた。移転動向について同社は、「消極的な移転が主流を占めており、市況の先行きには不透明感が強まっている」と分析している。

　同地区の平均賃料は、坪当たり20,170円（同1.21％下落）となった。同社は、「平均空室率の上昇が続いていることから、テナント誘致競争に厳しさが増し、募集賃料を見直す動きが多くみられる」としている。

　東急不動産はこのほど、「TOREIT四半期報告09年７月」を発表した。J－REIT上場の全投資法人の個別物件情報をもとに、四半期ごとに調査したもの。

　それによると、J－REITにおける今期（４月から６月）の取得物件数は過去最低の２件となり、取得金額は521億円（前期は23件・1,083億円）となった。売却は６件で、売却金額165億円（同18件・605億円）となり、J－REIT市場創設以来、初めて売却物件数が取得物件数を上回る結果となった。

　また、J－REITの資産総額（取得金額ベース）は７兆5,283億円（前期は７兆6,795億円）で減少。鑑定評価額ベースでは７兆9,670億円（同８兆3,829億円）で減少した。減少にいて同社は、「ニューシティ・レジデンス投資法人について、当期末から鑑定評価が行われなくなり、データから除外されているため」としている。

　全日本不動産協会埼玉県本部（菊田邦彦本部長）は９月15日、女優・高畑淳子（たかはた・あつこ）さんを招いたセミナー、「買うとき借りるとき――高畑淳子と不動産セミナー」を埼玉会館（さいたま市）で開く（埼玉県後援）。午後１時から。入場無料。

　同セミナーは、公益法人改革に向けた取り組みの一環として行われるもので、会員だけでなく一般からも受講者を募る。一般参加者を募る大規模なセミナーは同本部としては初めての開催になるという。

　内容は、（１）高畑さんによる「不動産よもやま話し」（２）埼玉県都市整備部開発指導課による「不動産賃貸借について」（３）不動産適正取引推進機構による「不動産売買について」――の３つの講演と各講師が不動産にかかわる素朴な疑問に応えるＱ＆Ａコーナーを予定している。

　社団法人住宅生産団体連合会（住団連）はこのほど、「住宅ローン減税に関するアンケート調査」の結果を発表した。

　それによると、「今年の住宅ローン減税制度が住宅取得にどのような影響を与えたか」については、「新たに購入を計画できた」（11.5％）、「計画を前倒しした」（23.2％）となり、全体の３分の１が今年の住宅ローン減税を契機に取得などに踏み切ったことになる結果となった。

　「取得前の住まい別」で、「新たに購入を計画できた」と「計画を前倒しした」の合計をみると、「持ち家居住者」が27.2％、「借家居住者」が38.3％となり、同社は「借家居住者に対し大きなインパクトを与えた」と分析した。

　同調査は、同協会会員企業や団体が今年４月から５月に請負契約を締結、または売買契約を行った一般消費者が対象。有効回答数は1,640人。

　アドバンス・レジデンス投資法人と日本レジデンシャル投資法人は８月６日、合併することで基本合意したと発表した。

　アドバンス・レジデンス投資法人と日本レジデンシャル投資法人の合併比率は１対0.66で、アドバンス・レジデンス投資法人を存続会社とする吸収合併方式。

　今後、９月に合併契約を締結する予定。合併効力発生日については未定。

　国土交通省はこのほど、「平成21年度長期優良住宅等推進環境整備事業（タイムシェア型住宅供給の促進）」をについて、５件の応募の中から３件を採択した。

　採択された応募者は、リプロジェクトパートナーズ、社団法人日本リゾートクラブ協会、Ｐｗｃアドバイザリー。

　同事業は、消費者が安心して権利を取得できる枠組みが整備されたモデル的なタイムシェア型住宅供給にかかる事業スキーム（モデル契約書等）の策定を対象として、５月20日から６月19日まで公募したもの。

　パナソニック電工は10月から、リフォーム製品、撤去費、施工費などをパッケージ化して価格を設定した 「リフォームパック」をパナソニックのリフォームプロショップ「リファインショップ」で導入する。

　消費者の需要を喚起するため、リフォームコンセプトに合わせたテーマを毎月１回設定。第一弾は、「孫がまた遊びに来たくなるリフォーム」。ミッキーマウスのシルエット付き内装ドアなどがパッケージ化されている。

　不動産経済研究所は８月６日、09年上期と08年年間の首都圏投資用マンション市場動向を発表した。

　それによると、09年上期（１月から６月）に首都圏で発売された投資用マンションは、54物件、2,284戸で、前年同期に比べ、物件数が41物件、戸数が1,500戸の大幅な減少となった

　また、08年の１年間に発売された投資用マンションは、172物件、7,006戸で、調査開始以来過去最多だった07年に比べ、物件数で52件、戸数では2,204戸減少する結果となった。事業主ランキングでは、ＴＦＤコーポレーションが712戸で初の１位となった。

　帝国データバンクがこのほど発表した景気動向調査（７月調査）によると、景気動向指数（景気ＤＩ）は23.1ポイント（前月比0.8ポイント上昇）となり、５カ月連続で上昇した。景気ＤＩは、０から100で、50が判断の分かれ目。

　業界別では、金融を除く９業界が上昇。そのうち、不動産業界の景気ＤＩは、26.1ポイント（同1.5ポイント上昇）となり、７カ月連続で上昇した。

　社団法人プレハブ建築協会はこのほど、平成20年度の「プレハブ住宅販売実績」をまとめた。

　それによると、平成20年度（平成20年４月から平成21年３月）のプレハブ住宅の販売戸数は、前年度比1.4％増加の18万3,131戸で、４期連続の減少から増加に転じた。

　前期よりも販売総戸数が増加した都道府県は21となり、前期より９増加した。最も増加したのは、沖縄県で前年度比65.3％増加。次いで、新潟県が同26.1％増加、千葉県が同23.0％増加、宮崎県が同20.4％増加となった。

　シービー・リチャードエリス（ＣＢＲＥ）はこのほど、三大都市における７月時点のオフィスビル空室率速報データを発表した。

　それによると、東京23区の空室率は前月比0.2ポイント上昇の5.1％となった。

　名古屋市の空室率は同0.3％上昇の11.5％、大阪市の空室率は同0.4ポイント上昇の9.0％となった。

　財団法人日本不動産研究所はこのほど、「全国オフィスビル調査」の結果を発表した。

　それによると、オフィスビルの新規供給は、00年から07年までは東京区部の割合が約70％となり一極集中が進んでいたが、08年の東京区部の割合は47％に低下し、大阪・名古屋・横浜などが増加していることが分かった。

　今後の供給は、09年から10年までは、08年同様に傾向が続くとし、市況の悪化により見直しの可能性はあるが、11年以降は東京区部に計画が集中する傾向がみられるとしている。

　同調査の対象は、三大都市の延床面積5,000平方メートル以上、主要都市の延床面積3,000平方メートル以上のオフィスビル。調査時点は08年12月末。

　財団法人日本不動産研究所と三鬼商事はこのほど、「オフィス賃料予測（東京・大阪）」を発表した。

　それによると、「賃料の底」については、東京ビジネス地区が12年、大阪ビジネス地区が14年と予測した。

　「東京ビジネス地区」は、09年から10年まで10％を超える賃料下落が続き、11年から13年も新規供給が過去５年平均よりも多いと予測されているため下落は続き、14年から18年では年率５％程度の上昇が続くと予測している。

　「大阪ビジネス地区」は、09年から13年までは新規供給が多いため５％前後の賃料下落が続き、15年から上昇に転じると分析している。

　国土交通省はこのほど、「平成21年度　新たな温室効果ガス削減環境事業モデル」を選定した。

　民間事業者などから24件の応募があり、４つのモデルを選定した。そのうちの１つである三井不動産が代表提案者となる「柏の葉キャンパスタウンにおける不動産開発事業にあわせた自転車活用モデル」では、柏市全域への波及を想定したＣＯ２削減効果は、年間5,700トンと試算されている。

　同事業は、民間事業者などによる先進的な温室効果ガス削減努力を掘り起こし、人や企業の行動原理の変革に働きかける取り組みを広めるため、温室効果ガス削減環境事業モデルを募集し、優れた取り組みについて支援・調査するもの。

　ＮＴＴ都市開発はこのほど、同社が保有する「アーバンネット勾当台ビル」（仙台市）で、サークルＫサンクスの店舗として賃貸している１Ｆ専有部の天井照明に、同社主導でＬＥＤ照明を導入した。

　同社は、賃貸ビルでの取り組みの一環として、環境配慮型設備の導入を図っているが、共用部に比べてテナント専有部については導入が進んでいない実態に対応。コンビニエンスストアのテナントと協議し、天井照明にＬＥＤ照明の導入が実現した。

　ＬＥＤ照明は、蛍光灯と比較して電力消費や発熱量が少なく、長寿命で頻繁な交換が不要であるほか、紫外線を発しないので昆虫を寄せつけない、ちらつきがないので目に優しい、水銀などの有害物質による人体被害の可能性が少ないといった特長がある。

　国土交通省は８月４日、防耐火関連の大臣認定について、認定仕様と異なる仕様の製品が販売されていたことが判明したと発表した。

　判明したのは、パイロシステム、王子パッケージング、エスコマテリアル、不二サッシの４社。パイロシステムは、鋼製窓及び鋼製ドアについて４件、王子パッケージングは、せっこうボード内装板について２件、エスコマテリアルは、グラスウールフレキシブルダクトについて１件、不二サッシは、アルミ製窓について２件。

　同省は原因究明を行い、再発防止策を検討して報告するよう指示。さらに、財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターに消費者の相談窓口を設置した。電話番号は03（3556）5147。相談時間は午前10時から午後０時、午後１時から午後５時（土日除く）。

　独立行政法人住宅金融支援機構はこのほど、７月の「フラット35」適用金利を発表した。

　それによると、買取型で返済期間が21年以上の場合の金利幅は2.760％から3.710％（７月は2.820％から3.960％）で、最低金利は先月から0.06％下落した。

　返済期間が20年以下の場合の金利幅は2.560％から3.510％（同2.620％から3.760％）で、最低金利は先月から0.06％下落した。

　個人向け不動産コンサルティングサービスを提供しているさくら事務所は８月23日、消費者向けセミナー「マル得中古マンションの見つけ方・選び方」を開催する。

　情報量の少ない中古物件について、割安で性能がよく、納得のいく物件をどう見つけるかなどについて、約１万7,000件に及ぶコンサルティング実績を盛り込み、具体的な成功事例や失敗事例、チェックポイントなどを４人のコンサルタントが解説する。

　時間は午前10時30分から午後５時。定員は100人。参加費は１人3,000円。会場は中小企業会館（東京都中央区銀座２－10－18）。

　申し込みは、同社ホームページから。
（http://www.sakurajimusyo.com/）

　日本橋地域ルネッサンス100年計画委員会はこのほど、設立10周年を記念して「日本橋かるた」を制作し、その「詠み句」を一般から募集すると発表した。

　「日本橋かるた」は、日本橋の「歴史」、「名所・旧跡」、「文化、偉人」などをテーマに、明日を担う子供たちに郷土を愛する気持ちや誇りを養ってもらうこと、日本橋の歴史や文化を広め日本橋地域の活性化につなげることを目的に制作する。

　「詠み句」の募集期間は、８月５日から９月30日まで。採用作品の発表は、11月初旬から中旬を予定。原則として「５字・７字・５字（五七調）」または「７字・５字（七五調）」とし、47句（いろは順）のうち、何句でも応募可能。

　詳細は、同委員会ホームページ参照。
（http://www.nihonbashi-renaissance.com/）

　特定非営利活動法人日本ホームインスペクターズ協会（長嶋修理事長、東京都中央区）は８月３日から、第１回目となる同協会認定の資格試験「ホームインスペクター（住宅診断士）試験」の受験受け付けを始めた。締切は９月30日。試験は東京・大阪の２都市で、11月14日に実施。合格発表は12月中旬の予定。受験料は１人１万8,000円。

　同試験は、主に木造戸建てなど既存住宅の流通にかかわる住宅の劣化状態や不具合などを診断するために必要な、建物と不動産流通の知識、診断のための検査方法、報告書の作成、有資格者としての振る舞いなど実務に支障を来さない一定の知識や見識があるかを、事前講習と50問の択一式試験で問う。

　受験のための資格要件はなし。但し協会が認定する「公認ホームインスペクター」になるには、同試験に合格後、協会への登録申請、審査が必要。試験に関する問い合わせは、電話03（3519）6086まで。

　詳細は、同協会ホームページ参照。
（http://www.jshi.org/shiken/01.shtml）

　国土交通省は７月31日、社会資本整備審議会・民間賃貸住宅部会を開き、家賃保証業務などの適正化策・案など提示した中間とりまとめを行った。家賃債務保証業の登録制や許可制、ガイドラインの作成にも言及しており、９月以降、引き続き議論を進め、年内をめどに具体策をまとめる方針だ。

　中間とりまとめでは、家賃滞納や明け渡しに関して家賃債務保証をめぐる相談件数が増加していると言及。家賃債務保証業務の適正化を図る方策として、「家賃債務保証契約などに関する情報の提供」、「家賃の集金や家賃債務保証に係る求償権行使に当たってのガイドラインの策定」、「任意の登録制の導入」、「許可制の導入」などを挙げている。

　そのほか、賃貸契約紛争の防止策として、原状回復ガイドラインの具体化や標準契約書の見直しを提案。また、紛争解決策として専門の紛争処理機関の設置などを挙げている。

　国土交通省は７月31日、社会資本整備審議会住宅宅地分科会を開き、住宅に関する消費者の利益に係る様々な問題の分析や対策の検討などを行うため、常設の検討会（消費者政策部会）の設置を決めた。10月めどの設置を予定している。

　当面は10月に施行する、新築住宅を引き渡す事業者に保険加入もしくは保証金の供託を義務化する住宅瑕疵担保履行法によって、集約される保険事故情報などを分析する方針だ。

　また、場合によっては、重大瑕疵の原因の調査分析や再発防止策の検討などを行うとしている。

　シービー・リチャードエリス（ＣＢＲＥ、東京都港区）はこのほど、全国の賃貸物流施設の動向をまとめたウエアハウスマーケットレポート（09年上期）を発行した。

　それによると、今年上期の首都圏大型マルチテナント型物流施設の空室率は16.3％で、前期比2.7ポイントアップした。既存施設でまとまった空室消化がみられた一方で、今期完成した２棟の施設が空室を抱えたことで、結果的に全体の空室率が上がった。

　テナントサイドでは、拠点の統廃合を背景とした大型施設に対する引き合いがあり、景気の先行き不安感から意思決定までに時間を要し、需要が顕在化しにくいようだ。また、物流施設の賃料水準に対する見方も一段と厳しくなっており、低廉な賃料を求めて拠点展開を広域で考える企業が増加しているという。