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　国土交通省が７月31日に公表した建築着工統計によると、09年６月の住宅着工は６万8,268戸（前年同月比32.4％減少）で、６月としては65年以降の最低となった。

　マンションの着工戸数は4,592戸（同68.2％減少）で、マンションに関して85年に調査を開始以来、単月として過去最低となった。

　用途別では、持家は２万6,494戸（同10.5％減少）で、９カ月連続の減少。貸家は２万7,920戸（同38.4％減少）で、７カ月連続の減少。分譲住宅では、一戸建住宅が7,925戸（同24.9％減少）で、９カ月連続の減少となった。

　東京カンテイはこのほど、首都圏における「収益力が改善した駅ランキング」を発表した。「収益力」は、分譲マンションの価格がマンション賃料の何年分で回収できるかを試算したもの。

　それによると、08年と比較し09年の収益力が最も改善したのは、東京地下鉄日比谷線「六本木」駅となった。08年の収益力は46.87で、09年は33.08となったため、１年で13.78年、回収期間が短縮したことになる。主な要因として同社は、「70平米換算の新築分譲価格が08年は２億626万円だったものが、09年には１億3,164万円まで下落したため」としている。

　２位以降は、ＪＲ横須賀線「鎌倉」駅（12.42ポイント改善）、都営地下鉄三田線「春日」駅（11.60ポイント改善）、小田急小田原線「成城学園前」駅（10.88ポイント改善）、ＪＲ中央線「西荻窪」駅（8.33ポイント改善）と続く結果になった。

　東京カンテイはこのほど、「近畿圏のマンション高額分譲ランキング」の結果を発表した。00年以降の物件について、物件当たり平均価格を比較したもの。

　それによると、物件価格１位は、「レ・グランディア芦屋東山」（２億427万円・芦屋市）となった。２位は「ＴＨＥ　ＵＲＢＡＮ　ＬＩＦＥ　岡本」（１億4,912万円・神戸市東灘区）、３位は「グランドメゾン京都御所西」（１億2,441万円・京都市上京区）。

　高級・高額物件が多い「芦屋市」でみると、25位以内に６物件がランクインする結果となった。

　長谷工コーポレーションは７月31日、旭化成建材、旭化成ホームズ、新日軽と共同で「ＡＬＣ乾式壁無溶接工法」を開発したと発表した。

　従来必要であった、アルミサッシをＡＬＣ乾式壁に固定するための溶接作業やモルタル充填を不要にし、工事の省力化や安全性の向上を実現した。

　また、同パネルは普通コンクリートの約４分の１の重量であるため、建物を軽量化することもできる。

　今後、同社で設計・施工する分譲マンションに長期優良住宅の適応技術の１つとして採用提案を行っていく。

　東京カンテイは７月30日、首都圏における「お買い得駅ランキング」を発表した。
(http://www.kantei.ne.jp/）

　首都圏で99年から08年の過去10年間マンションを所有後、売却することにより得られる売却益と、10年間の運用益（最大値）の合計を試算したもの。

　それによると、「お買い得駅」１位は、東京地下鉄銀座線「外苑前」駅となった。売却益が3,678万円、運用益が4,934万円で合計が8,612万円となった。２位以降は、都営地下鉄大江戸線「汐留」駅、東京地下鉄半蔵門線「半蔵門」駅、東京地下鉄千代田線「明治神宮前」駅、東京地下鉄銀座線「表参道」駅となった。

　東京カンテイは７月30日、三大都市圏の「2009年新築マンションＰＥＲ」の結果を発表した。「新築マンションＰＥＲ」は、分譲マンションの価格が賃料の何年分で回収できるかを求めた数値。低ければ収益性が高く、高ければ収益性が低いことになる。
(http://www.kantei.ne.jp/）

　それによると、09年の新築マンションＰＥＲは首都圏平均で25.40となり、08年の26.39から0.99ポイント低下。収益率は改善した。

　同社は「新築マンション分譲価格の調整が進んだことで収益性が回復基調を示している。しかし、06年の22.88よりも2.52ポイント高いので、今後も緩やかな価格調整局面が続くのでは」と分析している。

　また、近畿圏の新築マンションＰＥＲは26.37で08年から0.31ポイント上昇、中部圏は23.33で08年から0.93ポイント上昇となった。

　アットホームは７月30日、同社の不動産情報ネットワークにおける６月の首都圏売物件市場動向を発表した。

　それによると、首都圏新築戸建の平均成約価格は、過去最低の3,291万円（前年同月比12.3％下落）となり、10カ月連続の下落となった。前年同月比で２ケタの下落は調査開始以来初となる。

　また、首都圏新築戸建の成約数は同5.2％増加の1,962件で、先月４カ月ぶりに減少してから再び増加に転じた。地域別では、埼玉県が前年同月比25.9％増加の564件、神奈川県が同13.5％増加の590件と増加したが、東京都下は同11.1％減少の360件、千葉県が同11.1％減少の209件と減少し、エリアによる違いが顕著になる結果となった。

　国土交通省は７月30日、「平成21年度マンション等安心居住推進事業（相談体制の整備等に係る事業）」を決定した。

　同事業は、マンションの維持管理・再生について、地域レベルの相談体制の整備及び専門家等の人材育成を推進することにより必要なノウハウ蓄積を図るもの。

　今回、21件の応募があり、12件が採択された。
(http://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/house06_hh_000033.html）

　審査は、「事業主体が、当該事業を実施することにより、専門家の知識向上に寄与するなど高い効果が期待されること」、「事業主体による取組みが、一過性の活動に留まらず、持続的な活動として定着すると見込まれること」、「事業主体が、補助事業の進行管理や補助金事務をはじめとする資金管理その他の事務を適切に執行できる体制を有していること」という観点を中心に行った。

　総務省はこのほど、「平成20年住宅・土地統計調査」の結果を発表した。

　それによると、平成20年10月１日現在における全国の総住宅数は5,759万戸で、平成15年からの５年間で370万戸増加した。空き家は756万戸で、総住宅数に占める割合は過去最高の13.1％（平成15年は12.2％）に増加した。

　都道府県別では、空室率が最も低いのは沖縄県で10.2％。続いて神奈川県が10.5％、埼玉県が10.6％、山形県と愛知県が11.0％となっている。

　一方、空室率が最も高いのは山梨県で20.2％。続いて長野県が19.0％、和歌山県が17.9％、高知県が16.5％となった。

　同調査は、住宅・土地の保有状況及び世帯の居住状況などの実態を調査し、その現状と推移を全国及び地域別に明らかにすることを目的に、昭和23年以来５年ごとに実施しているもの。

　国土交通省は７月28日、不動産市場安定化ファンドの設立・運営に関する検討委員会の３回目の会合を開き、同ファンドのアセットマネージャーに野村ホールディングスと日本政策投資銀行の共同出資会社であるＤＢＪ野村インベストメントを選定した。ファンドの金銭信託を行う業者に住友信託銀行、私募取扱者に野村證券が選定された。

　同ファンドは、政府の「経済危機対策」の一環として、投資法人債の償還ができずにＪリートが破綻する懸念に対応するため、官民で設立が進められているもの。償還の本格化に備え９月上旬の設立を目指し急ピッチで作業を行っている。

　大和ハウス工業の出資会社である大連大和中盛房地産有限公司はこのほど、分譲マンション・商業施設の複合開発「大連医科大学跡地プロジェクト」を着工した。

　まず分譲マンションを開発し、その後商業施設の開発を行う。敷地面積は東京ドームの約３倍に当たる15.6万平方メートル。分譲マンションの総戸数は2,190戸。総投資額は約800億円としている。

　所在地は、中華人民共和国遼寧省大連市沙河口区中山路北側、連山街東側。一戸当たりの居住面積は57.14平方メートルから313.50平方メートル。中国人高所得者層を顧客ターゲットとし、販売予定価格は約1,200万円台から9,400万円超。

　リクルートは８月から、住宅情報サービスの新ブランド「ＳＵＵＭＯ（スーモ）」を本格展開すると発表した。

　８月18日からフリー マガジン「住宅情報マンションズ」を「ＳＵＵＭＯ新築マンション」に、19日から「住宅情報ナビ」を「ＳＵＵＭＯ」に、フリーマガジン「住宅情報タウンズ」を「ＳＵＵＭＯマガジン」に変えるなど、33年間使用してきた「住宅情報」ブランドを中心とした全てのサービスを、順次、新ブランド「ＳＵＵＭＯ」に統一する。

　同社は、「新築や中古といった住居タイプよりもライフスタイルを重視する、より自由な住まい探しの増加に対応し、従来の住居タイプごとのブランドから住宅総合ブランド『ＳＵＵＭＯ』に統一し、個人のライフスタイルにあわせた住まい探しを支援する」としている。

　社団法人住宅生産団体連合会（住団連）はこのほど、「09年度第２回住宅業況調査報告」を発表した。同連合会会員会社の支店・営業所・展示場などの営業責任者に対して、３カ月ごとに住宅市場の業況感について調査し、指数化したもの。指数は、すべてがプラスと回答した場合「プラス100ポイント」、すべてがマイナスと回答すると「マイナス100ポイント」、０は横ばいとなる。

　調査報告によると、「戸建注文住宅」では、前期（09年１月から３月）に比べ今期（09年４月から６月）は、総受注棟数がプラス４ポイントで、２四半期連続のプラスとなった。総受注金額はマイナス11ポイントで、３四半期連続のマイナスとなった。

　来期（７月から９月）の見通しは、総受注棟数ではすべての地域でプラスの見通しであり、全体ではプラス16ポイント。回復基調が明確となった。総受注金額は、プラス・マイナス０ポイントとしている。

　国土交通省はこのほど、「平成21年度第１回高齢者居住安定化モデル事業」の採択結果を発表した。

　それによると、119件の応募に対し、26件が採択された。採択されたのは「作並健康の里づくりコンソーシアム」の、「作並温泉街の強みを活かした新医療福祉システム導入による21世紀型高齢者居住スタイルの提案」など。温泉地における地域活性化の取り組みを含めた提案が評価された。

　高齢者居住安定化モデル事業は、先導的な高齢者向けの住宅に関する技術・システムの導入などについて、技術の進展に資する事業を国が公募し、建設工事費等の一部を補助するもの。８月以降に２回目の公募を行う。

　三菱地所はこのほど、東京都千代田区二番町で開発を進めているベルギー王国との共同プロジェクトについて、民間棟が７月31日に竣工し、名称を「二番町センタービル」に決定したと発表した。

　「二番町センタービル」は、ベルギー大使館に隣接する東京メトロ「麹町」駅徒歩１分の立地。１階から８階はオフィスゾーン、９階から13階は賃貸住宅で総戸数は58戸。賃貸住宅の平均面積は約140平方メートを確保し、居住者専用コンシェルジュデスクを設置するなどハイグレード仕様になっている。

　「二番町センタービル」の建築主は、三菱地所と三井物産が出資する「有限会社まちづくりインベストメント」。三菱地所はプロジェクトマネージャーを担う。

　建築中のベルギー大使館は、10月に竣工予定。

　国土交通省はこのほど、東京と大阪に「建設業取引適正化センター」７月29日に開設すると発表した。設置主体は、財団法人建設業適正取引推進機構。

　建設工事の請負契約に関するトラブル・苦情・相談など、様々な悩みごとについて、弁護士や公認会計士、土木・建築の専門家など相談指導員が面接相談に応じる。受付時間は、土日、祝日を除く午前10時から12時、午後１時から午後４時。相談料は無料。

　「センター東京」は、港区赤坂３－21－20　赤坂ロングビーチビル３階で、電話番号は03（6229）1488。「センター大阪」は、大阪市中央区上町Ａ－12　上町セイワビル３階で、電話番号は06（6767）3939。

　なお、調停や仲裁を行う場所ではないため、調停や仲裁を希望する場合は、中央建設工事紛争審査会、都道府県建設工事紛争審査会などを紹介している。

　不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボ（本社・東京都千代田区）の調査によると、現在のマンション価格が「高い」と感じる層が前回調査（09年４月）よりも増加し、また希望価格よりも増額して購入・契約した層も増えていることが分かった。

　定期的に実施している「マンション購入に対する意識調査」によるもの。同社のインターネットサイト「住まいサーフィン」の会員を対象とし、直近３カ月間に新築マンションの販売センターを訪れた経験のあるユーザーにアンケートを実施した。期間は７月３日から８日。有効回答数は173件。

　それによると、マンション価格が「高い」と答えた割合は42.1％で、前回と比べて６ポイント上昇した。最も高い割合だった第３回調査（08年10月）の62.2％との比較では低い水準だが、２回続けての減少から再び上昇へと転じた。

　また、実際の購入・契約価格が「希望価格より増額した」という割合は63.3％。前回比9.1ポイントの上昇となった。

　この結果を受けてアトラクターズ・ラボでは、「09年前半（１月から３月期）は値引き販売などで価格調整が進んでいたが、その後は売り出し価格を戻して価格が上がっている。消費者が価格上昇を敏感に感じ取っているものと考えられる」としている。

　旭有機材工業（本社・宮崎県延岡市、佐次洋一社長）は、マンションなど集合住宅の断熱に使うノンフロン高断熱システム、「新フェノールウレタン現場発泡断熱システム『ゼロフロンＥＲ』」を開発し、このほど販売活動を開始した。

　ゼロフロンＥＲは、フロンシステムと同等の断熱性能を有しながら、断熱層の厚みを従来品より薄くできる特徴がある。佐次洋一社長は「エンドユーザーの環境貢献意識も高まっており、地球温暖化防止だけでなく、マンション販売にも寄与できる」と話す。特徴は、熱伝導率0.023Ｗ／ｍ・Ｋ（初期値）、同社設計推奨値は0.027Ｗ／ｍ・Ｋで、住宅金融支援機構技術基準の断熱性能区分Ｅランクに相当し、汎用ノンフロン製品のＤランクよりワンランク上になる。発泡剤は、水とイソシアネートの反応により発生する炭酸ガス（ノンフロン）を利用する完全水発泡だ。

　販売エリアは、初年度は関東地区とし、来年以降全国に広げる方針。商品展開は、現場発泡分野だけでなく、断熱機器、ボード系まで拡充していく予定で、15年度に75億円の売上を目指している。

　財団法人東日本不動産流通機構（東日本レインズ）はこのほど、09年４月から６月の「首都圏不動産流通市場の動向」を発表した。

　それによると、首都圏における09年４月から６月の中古マンションの成約数は8,049件（前年同期比8.1％増加）で、２期連続の増加となった。成約物件価格は、2,478万円（同6.7％下落）となった。同社は「1,000万円以上2,000万円未満の比率が拡大する傾向にある」としている。

　中古戸建住宅の成約件数は、2,796件（同10.4％増加）で、２期連続の増加となった。成約物件価格は2,994万円（同8.6％下落）で、６期連続の下落となった。

　新築戸建住宅の成約件数は、1,029件（同8.2％増加）で、２期連続の増加となった。成約物件価格は、3,597万円（同8.7％下落）。同社は、「2,000万円以上3,000万円未満の比率が拡大し、5,000万円以上7,000万円未満の比率が縮小している」としている。

　土地（100平方メートルから200平方メートル）の成約件数は、1,306件（同29.1％増加）で、６期連続の増加となった。

　東京カンテイはこのほど、６月の三大都市圏中古マンション（70平方メートル）価格の調査結果を発表した。価格データは、同社のデータベースに登録された中古マンションの「売り希望価格」を行政区単位に集計・算出し、70平方メートルに換算して表記したもの。

　それによると、首都圏の中古マンション価格は、2,705万円（前月比1.6％下落）で、５カ月連続の下落となった。地域別では、東京都・埼玉県・千葉県が下落するなか、神奈川県では2,369万円（同横ばい）で、12カ月連続の下落がストップした。

　近畿圏の中古マンション価格は、1,776万円（同0.2％下落）。

　中部圏の中古マンション価格は、1,484万円（同0.2％上昇）で、上昇に転じた。

　積水ハウスは７月24日、シャープと共同で、「天井埋込型プラズマクラスターイオン発生機」を開発したと発表した。８月５日から、積水ハウスが施工する住宅に採用する。

　同機の高濃度プラズマクラスターイオンは、自然界と同じプラス・マイナスのイオンを発生させることで、浮遊するカビ菌やウイルスのほか、カーテンやソファなどに付着したタバコのにおいを分解・除去する機能を持つという。

　積水ハウスでは、住宅の新築や建替え、リフォームのほか、医療・介護施設にも積極的に提案していく方針だ。

　シャープでは、第１弾として積水ハウスに同発生機を納入し、９月以降は住宅設備関連会社などに販売していく。

　本体価格は、工事費別で５万9,850円。

　三井不動産販売はこのほど、７月１日時点の首都圏版「リハウス・プライスリサーチ」を発表した。首都圏の住宅地・既存マンションの価格動向を四半期ごとに調査したもの。

　それによると、09年第２四半期（４月から６月）の「住宅地」の価格状況は、前回調査時点（09年４月）から0.1％上昇（前回は3.5％下落）となった。四半期変動率がプラスになったのは、７期ぶり（07年10月１日）となる。

　「既存マンション」の価格状況は、前回調査時点から0.2％上昇（同2.4％下落）。「住宅地」同様、四半期変動率がプラスになったのは、７期ぶりとなる。

　今後の見通しについて同社は、「上昇・横ばい個所の増加、下落個所の減少が顕著になるなど、価格の下落に底入れ感が見受けられる結果となった。エリアによりばらつきはあるが、今後しばらくは横ばいで推移する」と予測している。

　三井不動産販売はこのほど、７月１日時点の関西圏版「リハウス・プライスリサーチ」を発表した。関西圏の住宅地・既存マンションの価格動向を四半期ごとに調査したもの。

　それによると、09年第２四半期（４月から６月）の「住宅地」の価格状況は、前回調査時点（09年４月）から0.5％下落（前回は2.3％下落）で、前回調査から1.8ポイント下落幅が縮小した。地域別では、京都エリアで前回調査時の4.0％下落から2.6％上昇と大きく上昇した。

　「既存マンション」は、前回調査時点から0.3％下落（同0.9％下落）で、住宅地同様に下落幅は縮小した。

　今後の見通しについて同社は、「住宅地・既存マンションともに価格下落幅が３期連続で縮小し、横ばいに傾向に転じている。全体的にはしばらく横ばい傾向を維持していく」と予測している。

　財団法人建設経済研究所はこのほど、「建設経済モデルによる建設投資の見通し（09年７月）」で、09年度の住宅着工戸数を97.1万戸（前年度比6.5％減少）と予測した。

　「所得環境の悪化で住宅取得マインドは低水準で推移しているが、団塊ジュニア世代やポスト団塊ジュニア世代がファミリー形成期にあることや、過去最大規模の住宅ローン減税などの好材料にけん引され、住宅取得マインドは回復に転じる。しかし、着工戸数に影響するのは下半期から」と分析している。

　なお、10年度住宅着工戸数は105.5万戸（同8.6％増加）と予測している。

　国土交通省は７月24日から、不動産の取引価格情報を公表しているサイト「土地総合情報システム」に、09年１月から３月分（09年第１四半期）の調査結果を追加する。

　同システムは、不動産取引市場の透明化、取引の円滑化・活性化等を図ることを目的に不動産の取引価格情報をＷｅｂサイトで、06年４月27日から公表している。

　09年１月から３月の提供分（３万7,590件）を合計すると、全提供件数は62万9,890件になる。そのうち、土地のみの取引は23万6,302件、土地と建物一括の取引は21万1,900件、マンション等の取引は10万5,248件、その他の取引（農地等）は７万6,440件。

　新築マンションポータルサイトメジャーセブン（住友不動産、大京、東急不動産、東京建物、藤和不動産、野村不動産、三井不動産レジデンシャル、三菱地所の８社）は７月22日、「新築分譲マンション購入に際しての意識調査」の５年総括レポートを取りまとめた。年１回ごとに計５回実施したもの。

　それによると、「マンション購入を検討している理由」については、「もっと広い住まいに住みたいから」が５年連続で１位となり、「通勤に便利な場所に住みたいから」や「賃貸より持ち家の方が、金銭的に得だと思うから」が毎年上位を占めていることが分かった。

　また、「お金をかけてもこだわりたいポイント」では、「住みやすい間取りであること」や「日照や採光が良いこと」が常に上位にランクインしていることが分かった。

　物件購入希望者に物件情報が届く不動産売買の逆オークションシステム「楽待」を運営するファーストロジックはこのほど、同サイトにおける09年第２四半期の市場動向データレポートを取りまとめた。

　それによると、投資用１棟物件における「新規登録物件」の平均販売価格は１億8,201万円で、平均利回りは9.54％となった。また、「ユーザーから問い合わせが発生した物件」の平均販売価格は１億9,225万円で、平均利回りは10.55％となった。

　利回りについて前四半期と比較すると、「新規登録物件」がマイナス0.20％、「ユーザーから問い合わせが発生した物件」がマイナス0.22％と低下する結果となった。

　不動産流通近代化センターはこのほど、「価格査定マニュアル」（2009年版）を発刊した。戸建て住宅の質や維持管理状況などに関する評価を本格的に導入、長期優良住宅制度の普及促進という時代的要請に対応した。

　主なポイントは次の通り。（１）長期優良住宅普及促進法で制度化された「長期優良住宅」認定を受けている住宅については20％アップ（２）新耐震基準適合を標準とし、適合しない場合は５％減額とする（３）新築時の設計図書などが保存されているもの、建築確認通知書もしくは検査済証があるもの、住宅性能評価書があるもの、インスペクション報告書があり修繕補修が不要となっているものはいずれも１％アップで、フラット35適合物件は３％アップ（４）省エネルギー設備や太陽光発電機があるものは３％アップで、セキュリティ設備のあるものは１％アップとする。

　建物の品質や維持管理状況も価格査定に反映させる。例えば、建築後25年を経過した建物で維持管理に関する情報がない場合には価値残存率は５％から９％だが、一定の補修や設備改修などを行っている場合は10％から19％になる。また、長期優良住宅などのように定期的補修・設備改修、更に全面改修などを行っている場合には20％から35％程度とする。

　住宅・不動産市場研究会（代表＝伊豆宏・明海大学名誉教授）は09年から12年度の住宅着工予測を発表した。

　それによると、08年度103万9,000戸にとどまった着工戸数は、09年度95万2,000戸（前年度比8.4％減）と一段と落ち込む。勤労者世帯の可処分所得が前年度比8.4％減と大きくダウンするのが主な要因。

　その後10年度は95万戸、11年度99万2,000戸、12年度101万7,000戸と予測している。11年度以降わずかながらも増加に転ずるのは東京圏と近畿圏でマンション分譲が増加するため。３大都市圏を除く「その他の地域」では、貸家が07年度以降大きく減少し続けるのが特徴。

　同研究会は、09年度の住宅着工減少を食い止める対策として住宅ローンの金利を09年度に限り1.5％引き下げることを提唱している。これによって９万戸の増加効果が生まれると試算している。

　不動産経済研究所はこのほど、08年度の全国定期借地権付き分譲マンションの市場動向を発表した。

　それによると、供給戸数は1,640戸で04年度（1,110戸）以来の1,000戸台乗せとなった。07年度（984戸）と比べると、約70％増となっている。住友不動産が、東京・港区で分譲した「シティタワー品川」（809戸）が大きく寄与した。

　都府県別では東京1,123戸、埼玉68戸、神奈川81戸、千葉152戸で首都圏が全体の９割弱となった。

　その他のエリアについては、大阪62戸、兵庫45戸、愛知109戸となっている。

　都内物件の平均坪単価は160万円、平均専有面積は79平方メートル、平均価格は3,808万円だった。

　住宅生産団体連合会はこのほど、「08年低層住宅の労働災害発生状況報告書」をまとめた。

　それによると、労働災害件数は549件（07年562件）だった。完工棟数1,000棟当たりの発生率は3.2件で、前年（3.4件）に比べて微減となった。

　企業規模（完工棟数）別の発生率を見ると、500棟以上の規模では前年に比べて減少したが、499棟以下の規模では増加。特に、49棟以下は4.0件で、前年の2.6件から大幅に増加した。

　また、報告書には今回から参考資料として災害事例を掲載した。

　日本ドゥ・イット・ユアセルフ協会（日本ＤＩＹ協会、東京都千代田区、坂本洋司会長）は８月27日から29日の３日間、千葉市の幕張メッセで「ＪＡＰＡＮ　ＤＩＹ　ＨＯＭＥＣＥＮＴＥＲ　ＳＨＯＷ　2009」を開く。

　国内外のＤＩＹ関連企業が一堂に集まる国内最大級の住生活関連総合展示会で、今回のテーマは「住まいに、くらしに、やさしい毎日　『ＤＩＹは家族愛』」。今回は382社（870小間）が出展、来場者は10万人を予定している。

　このショーはＤＩＹ産業の総合的な発展を目的に、78年から東京・大阪で開催されているもので、今年で45回目。

　開催３日のうち初日は商談専用日で、一般公開は２、３日目の２日間。

　国土交通省は７月17日、「全国屋上・壁面緑化施工面積調査」の結果を発表した。

　それによると、平成20年に新たに「屋上緑化」がなされた面積は、サッカーコート約47面分に該当する33.6ヘクタール（19年は38.9ヘクタール）であることが分かった。

　「壁面緑化」については、平成20年にサッカーコート11面分に該当する7.5ヘクタール（同５ヘクタール）が新たに実施された。合計すると、サッカーコート58面分、41.1ヘクタールの屋上・壁面緑化が実現した。

　同調査は、全国の造園建設会社や総合建設会社、屋上・壁面緑化関連資材メーカーなど 410社を対象にアンケートを実施し、222社から回答を得たもの。

　住宅金融支援機構はこのほど、09年４月から６月の「フラット35」の買取・付保状況などを発表した。

　それによると、同期間の「買取型」の買取実績戸数は8,081戸（前年同期は6,960戸、前年同期比は116.1％）、「保証型」の付保実績は452戸（前年同期1,482戸、前年同期比は30.5％）となり、保証型の付保実績が大幅に減少する結果となった。

　また、６月から取り扱いを開始した、返済期間の上限を50年とする「フラット50」（固定金利）の買い取り申請が１戸あった。買い取りについては現在審査中となる。

　積水ハウスはこのほど、オーストラリアで住宅地の開発・供給及び「セキスイハウス」の販売を行うと発表した。

　今後、概ね10年間で分譲戸建「セキスイハウス」約2,000戸及び分譲マンション約2,000戸、総戸数約4,000戸の住宅の供給を含め、全体として約6,600区画の分譲を行う。

　開発・供給を行うのは、ニューサウスウェールズ州シドニー郊外の「ホームブッシュベイ」と「カムデンヒルズ」、クイーンズランド州ブリスベン郊外の「リプリーバレー」。

　長谷工アーベストはこのほど、「顧客マインド調査」（09年７月時点）の結果を発表した。同社が首都圏で受託販売したマンションの「モデルルーム来場者」及び「首都圏居住者（モニター）」が対象。数値は、「買い時だと思う」から「買い時だと思わない」の数値を差し引いて算出したもの。

　それによると、「住宅の買い時感」は、「モデルルーム来訪者」については、17ポイント（前回４月は６ポイント）となり、前回調査結果よりも11ポイント上昇。販売が好調だった07年１月調査時の15ポイントを上回る結果となった。

　「モニター」においては、マイナス５ポイント（前回４月はマイナス７ポイント）で前回調査結果よりも２ポイント上昇した。

　野村不動産アーバンネットはこのほど、７月１日時点の首都圏「住宅地地価」と「中古マンション価格」の動向を発表した。

　それによると、首都圏の「住宅地地価」は、前回比0.5％上昇（前回は2.1％下落）で、２年ぶりの上昇となった。同社は「個人で急がない人は売却を見合わせるなどの要因で、売り物件が減少する一方、購入ニーズは堅調なことなどが寄与している」と分析している。

　「中古マンション価格」は、前回比で0.8％上昇（同1.5％下落）で、１年９カ月ぶりに上昇に転じた。同社は、「都区部を中心にファミリータイプは堅調なうえ、売り物件の減少が相場の底堅さに寄与している」としている。

　東京カンテイは７月16日、６月の「三大都市圏・主要都市　分譲マンション賃料月別推移」を発表した。同社のデータベースに登録された分譲マンション（賃貸マンションは除く）の「月額募集賃料」を行政区単位で平米単価を算出したもの。
(http://www.kantei.ne.jp/)

　それによると、首都圏の分譲マンション賃料は、平米当たり2,610円（前月比0.7％下落）となった。同社は、「先月までの上昇から再び下落となったが、2,600円台は維持しており、08年８月以降は横ばいでの推移が続いている」としている。

　近畿圏は、平米当たり1,623円（同1.8％下落）で、首都圏同様に弱含みで推移した。

　中部圏は、平米当たり1,604円（同2.1％下落）で、２カ月連続の下落となった。

　ミサワホームは７月16日から、インターネットによる住宅販売「MISAWA　WEB　DIRECT（ミサワ・ウェブダイレクト）」の対象商品に、２階建２商品を追加する。

　 「MISAWA　WEB　DIRECT」は、ユーザーがＷＥＢ上でプランや外観、仕様・設備を選択し、建築コストを確認しながら住宅購入を検討できる住宅販売サイト。ユーザーからの問い合わせには「ウェブ・サポートデスク」が対応。建物のプラン・仕様を確定し、ユーザーが正式に見積もりを依頼した時点で、営業スタッフに引き継がれる。

　同サイトは昨年７月に開設。平屋タイプの企画商品を販売してきた。今回追加するのは２階建商品の「２つの自由空間がある家」と、「４つのライブラリーがある家」。長期優良住宅仕様を標準とし、移住・住みかえ支援適合住宅としての性能を満たした上で、坪単価47.5万円から対応している。

　国土交通省はこのほど、平成21年度第２回目の「住宅・建築物省ＣＯ２推進モデル事業」の募集を開始した。

　省ＣＯ２の実現性に優れた住宅・建築プロジェクトを国が募り、予算の範囲内において整備費等の一部を補助するもの。

　対象事業は、「住宅及び住宅以外のオフィスビル等の建築物等の新築」、「既存の住宅・建築物の改修」、「省ＣＯ２のマネジメントシステムの整備」、「省ＣＯ２に関する技術の検証」。

　募集期間は、８月25日まで。10月末ごろにモデル事業の採択を決定する予定。

　不動産経済研究所はこのほど、６月のマンション市場動向を発表した。

　それによると、６月に首都圏で新規発売されたマンションの戸数は3,080戸（前年同月比23.0％減少、前月比12.9％減少）で、月間契約率は70.2％（前年同月比5.5ポイントアップ、前月比0.5ポイントダウン）。契約率は、２カ月連続で70％台となった。

　近畿圏の６月の新規発売戸数は1,524戸（前年同月比40.4％減少、前月比8.0％増加）。月間契約率は、60.4％（前年同月比、前月比ともに4.1ポイントダウン）となった。

　国土交通省は７月15日、「長期優良住宅建築等計画」の認定状況を発表した。

　それによると、６月の実績として、「一戸建て住宅」が2,180戸、「共同住宅等」が187戸で、総戸数は2,367戸となった。

　都道府県別でみると、愛知県が一番多く254戸。続いて千葉県が177戸、埼玉県が153戸、静岡県が148戸、兵庫県が134戸となった。

　長期優良住宅建築等計画の認定制度は、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づき６月４日から制度運用を開始している。

　国土交通省はこのほど、平成21年度第２回目の「長期優良住宅先導的モデル事業の提案」の募集を開始した。

　住宅の長寿命化に向けたモデル事業の提案を国が募り、優れた提案に対して、事業の実施に要する費用の一部を補助するもの。募集する提案事業の部門は（１）住宅の新築（２）既存住宅等の改修（３）維持管理・流通等のシステムの整備（４）技術の検証（５）情報提供及び普及。

　募集期間は７月15日から８月25日まで。11月中にモデル事業を採択する。

　先日行われた平成21年度第１回の募集では、311件の応募があり、75件の事業が採択された。

　不動産経済研究所はこのほど、09年上半期（１月から６月）の首都圏建売住宅市場動向を発表した。

　それによると、新規発売戸数は、前年同期比25.0％減少の2,418戸となった。地域別では、東京都が同14.7％減少で579戸、千葉県が同41.7％減少で705戸、埼玉県が同23.2％減少で519戸、神奈川県が同10.9％減少で533戸、茨城県が同56.1％増加で64戸となり、茨木県以外は、２ケタの減少となった。

　新規発売戸数に対する契約戸数は1,123戸で、平均契約率は同5.4ポイント上昇の46.4％。１戸当たりの平均価格では、同2.5％ダウンの4,517万円となった。

　穴吹工務店は、マンションの請負事業を強化する。

　７月１日付で、東日本支社・西日本支社それぞれに、支社長直轄となる「ソリューション営業部」を新設した。企業や個人を対象に、保有する土地の有効活用を提案。分譲・賃貸マンションの建設を推進し、請負事業として受注していく考えだ。また、穴吹工務店が土地を持ち込み、ディベロッパー各社に事業提案していく展開も視野に入れている。

　全国各地で事業化できる組織力を生かす。同社では、年間3,000戸の自社ブランドマンションの供給を１つの目線としているが、この請負事業で500から600戸・100億円規模の売上計画を立てている。

　第１号案件として、新日石不動産を事業主とする「サーパス皆実町ネオスタイル東館」（広島市、74戸）の建設が８月にも始まる。穴吹工務店が土地を持ち込んだものだ。９月から販売を開始する。竣工予定は11年３月。

　住宅・不動産情報ポータルサイト「ＨＯＭＥ’Ｓ」を運営するネクストはこのほど、売買物件情報ポータルサイト「ＨＯＭＥ’Ｓ不動産売買」で、「探して！ＨＯＭＥ’Ｓくん　不動産売買」の提供を開始した。
(http://sumai.homes.co.jp/Wish）

　ユーザーは、自分で物件を探すのではなく、匿名で住まいの希望条件やこだわりなどをネット上に登録するだけで、店頭に行かなくても自分の希望や状況に合った提案を無料で受けることができる。

　同社は、本サービスの開始から１年で、不動産会社からの提案数を月１万件、参加不動産会社600店舗を目指している。

　不動産経済研究所の調査によると、09年の首都圏マンション供給戸数は３万5,000戸程度になる見込みだ。バブル崩壊後の92年（２万6,248戸）以来の低水準。同研究所では、「大量供給時代は、４万戸台に落ち込んだ08年に終焉（えん）していたが、これで完全な終焉になった」と判断している。

　09年上期（１月から６月）の供給実績をもとに、下期の予想を加えて算出したもの。上期は１万5,898戸で前年を26％下回った。特に中堅クラスのマンションディベロッパーの落ち込みが激しく、73年の調査開始以来７番目の低水準となった。下期も市場好転の兆しは見えず、１万8,800戸程度の供給にとどまるとしている。

　マンションの大量供給は94年から始まった。バブル崩壊直後の91年、92年は共に２万5,000戸前後の供給で、回復基調に入った93年が４万4,000戸台。そして94年から06年までが、８万戸前後のいわゆる「大量供給時代」だ。

　市況が悪化した07年は６万1,000戸台に減少し、08年、09年は更なる落ち込み。大量供給時代の前にも「助走期間」的な要素はあったが、「当時は新興ディベロッパーが出てきて、土地をどんどん買って大量供給できる土壌にあった。今回はその新興デベが半減するなど状況が全く異なる」としている。今後の回復時期やボリュームについても、見通しが立てられない状況のようだ。

　森ビルはこのほど、「東京23区の大規模オフィスビル市場動向調査」の結果を発表した。

　それによると、08年度の動向として、供給量は65万平方メートルで過去平均（104万平方メートル）の60％水準となり、年末の空室率は3.8％に上昇、としている。

　09年度の動向としては、供給量を87万平方メートル、年末の空室率を7.1％と予測。

　10年度の動向としては、供給量を89万平方メートル、年末の空室率は「改善する見込み」と分析した。改善の理由として、「景気回復による新規需要の回復や、検討期間が長期化していた新規需要の顕在化」を挙げている。

　同調査は、東京23区で事務所延床面積１万平方メートル以上のビルが対象。

　東急不動産はこのほど、今秋東京都世田谷区砧で発売予定の「ブランズ砧」で、東急コミュニティーのマンション専有部サービス「家族力・プラス」を標準装備すると発表した。

　「家族力・プラス」は、東急コミュニティーが管理するマンションを対象に、専有部のサービスとして生活の様々な場面をサポートする有料会員制サービス。具体的には、照明管球の交換が年２回無料（部品は顧客用意）や、引っ越しを除く家具の移動が年１回無料になるなど。

　「ブランズ砧」（総戸数18戸）は、小田急電鉄小田原線「祖師谷大蔵」駅徒歩５分の立地。鉄筋コンクリート造、地上６階建て。間取りは２ＬＤＫ＋Ｄから３ＬＤＫの予定。竣工は平成22年１月下旬の予定。

　住友不動産（事業比率88％）と住友商事（同12％）が分譲中の超高層マンション「シティタワー有明」（総戸数483戸）の販売が順調だ。

　７月から始まった第１期137戸のうち、２週間足らずで８割強となる110戸の契約が完了した。都心立地の高利便性、タワー型の特性を生かした開放感ある住戸設計など消費者ニーズに合致したプランを提供するなか、平均坪単価240万円の割安感が功を奏したようだ。

　同物件は、東京都が開発を進める442ヘクタールのプロジェクト「臨海副都心エリア」の有明北地区に立地。銀座中心部まで車で７分、羽田空港は11分のアクセスで、２路線３駅が使える鉄道（ゆりかもめ「有明テニスの森」駅徒歩10分、りんかい線「東雲駅」徒歩12分、「国際展示場」駅徒歩15分）も、東京駅まで９分、品川駅は13分と高い利便性が特徴だ。

　第１期の最多価格帯は4,200万円台（60平方メートル強・２ＬＤＫ）で、グロス価格5,000万円以上の住戸は２割弱の27戸。「高額帯」の１つの目安となる「5,000万円」のラインを極力抑えた格好だ。秋口にも始まる（予定）第２期以降の単価設定は未定だが、「483戸のうち、5,000万円以上の価格帯は３割程度に抑えたい」（住友不動産）としている。

　今回の物件では、タワーマンションならではの眺望と開放感が満喫できるように「ダイナミックパノラマウインドウ」を全戸に採用。視界を遮るバルコニーをリビング側に設けず、リビングサッシを足元約９センチメートルから天井近くまで広がるハイサッシ（約2.2メートル）としたものだ。「ソファでくつろぎながら、家事をしながらウォーターフロントの景観を楽しんでもうえるよう心掛けた」（同社）という。

　また、天井高を2.63メートル確保したほか、基本プランとして８メートル以上のワイドスパンとした。

　物件の概要は、地上33階地下１階建て・総戸数483戸、専有面積44から129平方メートル。竣工予定は10年３月。設計・施工は前田建設工業。

　不動産総合ポータルサイト「ＨＯＭＥ４Ｕ」を運営するＮＴＴデータはこのほど、有楽土地住宅販売が運営する不動産査定サイト「売るナビ」と、不動産査定サービスにおいて提携すると発表した。
(http://www.home4u.jp/）

　「売るナビ」は、首都圏を中心に不動産査定サービスなどを提供。今回の提携で、主に地方や郊外の物件など「売るナビ」のサービス提供エリア外について、「ＨＯＭＥ４Ｕ」が不動産査定サービスを提供する。

　「ＨＯＭＥ４Ｕ」は、「地方・郊外エリアへの営業力強化」を掲げており、今回の提携で同エリアへの「ＨＯＭＥ４Ｕ」ブランドのさらなる浸透とユーザーの拡大を見込んでいる。

　社団法人不動産証券化協会はこのほど、「機関投資家の不動産投資に関するアンケート調査」の結果を発表した。

　それによると、不動産証券化商品への投資を行っている投資家の比率は、「年金」（総資産額140億円以上の厚生年金基金や共済組合など）が31％（前年度は35％）、「一般機関投資家」（生命保険会社や都市銀行など）が81％（同90％）となり、いずれも２年連続で減少する結果となった。

　「不動産投資のための課題」としては、「年金」・「一般機関投資家」ともに２年連続で「不動産評価の信頼性の向上」が１位となった。

　長谷工コーポレーションはこのほど、若手の人材育成を目的に、学生を対象とした第３回「長谷工　住まいのデザインコンペティション」を開催すると発表した。

　今回の課題は「30戸の住宅から生まれ変わる集合住宅」。既存の町並みや環境との関係性、様々な形態による家族の暮らし方の提案などについて、建築のリアリティに配慮しつつ、豊かな発想を表現した新しい提案を募集している。

　応募資格は09年12月31日時点で学生であること。登録・作品提出締切は11月９日。12月13日に行われる「住宅・不動産・建築業界セミナー」で入賞作品を発表する。最優秀賞は１点で100万円、優秀賞は２点で各50万円、佳作は７点で各10万円の賞金が贈られる。

　旭化成ホームズは８月１日から、50から60代建て替え層向けに、和風の勾配屋根２階建て住宅「へーベルハウス新大地プレミアム」を発売する。秋には二世帯を意識したフラット屋根の都市型３階建てを展開する計画。現在、同社の建替え比率は、他のハウスメーカーと比較しても高い。ただ近年の住宅市場は団塊ジュニア層の持家志向に支えられ、新築住宅は底堅く推移していたものの、50代以上の建て替え需要は潜在化したままだったという。

　そのため、今後は若年世代の雇用不安が続く中、親世代に向けて二世帯住宅を提案し、同社が従来得意としてきた建替え需要を掘り起こしていく戦略だ。

　「新大地プレミアム」は、二世帯住宅向けをうたっているわけではないが、建て替え動機として重視していく方針だ。

　「不景気が続く状況で、子育て世帯は共働きが増えている。その際問題となるのが子供の預け先。そういった背景からもこれから二世帯住宅が復活するのではないか。今、土地や資金を持っているのは親世帯。親世帯に好まれる色調・デザインのバリエーションを拡充した」（同社）。

　「新大地プレミアム」の価格は3.3平方メートル当たり70万円から。初年度の販売目標は300棟。

　国土交通省は７月13日、「地域木造住宅市場活性化推進事業（平成21年度第２回）」を公募すると発表した。

　地域木造住宅市場の活性化に資する木造住宅の供給体制整備、普及推進、担い手育成、企画開発その他の事業を公募し、優れた応募に対して補助を行うもの。公募は今年度２回目となる。

　対象分野は、「木造住宅の供給体制整備」、「木造住宅の生産合理化、維持管理・改修の合理化等」、「木造住宅の普及推進」、「木造住宅の担い手育成」、「木造住宅の企画開発・技術開発」。公募期間は、７月13日から８月19日まで。補助率は定額・２分の１で、補助限度額は１件、年3,000万円。９月中をめどに採択事業を決定する予定。

　総合マーケティングビジネスの富士経済はこのほど、「2009　セキュリティ関連市場の将来展望」をまとめた。セキュリティを｢ビル設備｣、｢オフィス｣、｢ストア｣、｢ホーム｣、｢タウン｣、｢スクール｣、｢ホームランド｣、｢カー｣、｢パーソナル｣の９つの場面に分けて、市場動向を分析したもの。

　それによると、「セキュリティ関連市場全体」では、08年が前年比3.1％増加の5,923億円。09年は同4.5％増加の6,192億円の見込み、住宅用火災報知機の設置義務が終了する12年には、08年比37.2％増加の8,127億円と予想している。

　設置義務化にともなって市場が急拡大している「住宅用火災報知機」単独では、08年が前年比61.9％増加の853億円、09年が同36.0％増加の1,160億円の見込み、12年は08年比274.0％増加で2,337億円と見込んでいる。

　能美防災はこのほど、無線式連動型住宅用火災警報器「まもるくん10」の発売を開始した。

　１つの住宅用火災警報器が火災を感知すると、設置したすべての警報器が無線で連動し、警報音を発するもの。住宅の防音性向上により、警報音が他の部屋に聞こえづらい状況に対応した。

　使用環境により変化するが、電波到達距離は約100メートルとなっている。

　藤和不動産は７月中旬から、「名古屋市都心共同住宅供給事業制度」の適用物件として認定されたマンション「ＢＥＬＩＳＴＡ（ベリスタ）茶屋ヶ坂」（名古屋市東区）の販売を開始する。

　同制度は、市と国が良質で低廉な中高層共同住宅の建設を助成するもので、建設費用の一部について補助金が出る。95年からスタートしており、これまでの認定物件は66物件。藤和不動産は今回を含めて５物件目となる。物件ごとの補助金額については非公表。

　総戸数は111戸。地下鉄名城線「茶屋ヶ坂」駅徒歩４分に立地。地下１階地上10階建てで、専有面積は71平方メートルから88平方メートル。住戸内には、省エネ給湯器、蛍光灯ダウンライト、節水トイレなど環境や経済性にも配慮した設備を随所に取り入れる。竣工予定は10年１月。

　７月11日から第１期50戸の登録を開始。販売価格は3,378万円から4,608万円（専有面積72平方メートルから88平方メートル）。物件全体の平均坪単価は158万円前後の予定。

　国土交通省はこのほど、「平成21年度国土政策関係研究支援事業」の研究課題の選考結果を発表した。

　同事業は、国土計画・国土政策などに関する調査・研究を行う若手研究者に対して、有意義かつ斬新な研究課題を広く公募し、優秀な研究企画案に対して研究委託の形式による研究助成を行うもの。

　選考対象件数60件のうち、13件が採択された。採択されたのは、姥浦道生氏（東北大学）ほかの「人口減少社会における水平的機能分担型広域連携の実態と課題に関する研究」など。

　三鬼商事はこのほど、６月末時点のオフィスビル市況を発表した。

　それによると、東京ビジネス地区（千代田・中央・港・新宿・渋谷の計５区）の大型ビル（基準階面積100坪以上）の平均空室率は7.25％（前月比0.29ポイント上昇）に上昇した。７％を超えたのは、４年９カ月ぶりとなる。同社は、「東京都心のオフィスビル市場では、ビルの規模やエリアを問わず、オフィス縮小の動きが相次いでおり、テナント誘致競争に激しさが増している」としている。

　同地区の平均賃料は、坪当たり20,418円（同1.17％下落）となった。同社は、「エリアを問わず募集賃料を見直す動きが広がってきた」としている。

　国土交通省は７月９日、「住宅の瑕疵・不具合に関する消費者からの相談状況（平成21年度第１四半期）」を発表した。「住宅リフォーム・紛争処理支援センター」に寄せられた相談のうち、住宅の瑕疵・不具合に関するもので、戸建・マンション、持家・賃貸を含む全ての住宅が対象。

　それによると、21年度第１四半期における相談件数は1,115件（同期間の相談総数は4,079件）となった。「不具合事象」としては、「漏れ」、「ひび割れ」、「剥がれ・外れ」、「漏水」などが多く挙げられ、主な不具合部位では、「床」、「外壁」、「内壁」などが多く挙げられた。

　同省では今後、事案の分析などを通じてより円滑な紛争解決方法や、瑕疵・不具合の予防策について検討を行う」としている。

　積水化学工業住宅カンパニーは７月27日から、賃貸集合住宅の新商品「レトアおひさまスタイル」を発売する。

　大型タイプの屋根を導入して大容量太陽光発電システムを搭載し、オール電化を提案。生み出された電力は、「賃貸住宅の入居者に活用する」、「共用部分の電力として活用する」、「同一敷地内にあるオーナー宅で活用する」ことが可能で、この中から最適な仕組みを提案する。

　販売価格は3.3平方メートル当たり49万円から。販売目標は、09年度で1,000戸を計画している。

　藤和不動産は７月下旬から、商業施設を併設した分譲マンション「ＢＥＬＩＳＴＡ（ベリスタ）仲町台」の販売を開始する。

　港北ニュータウンエリア内、横浜市営地下鉄ブルーライン線「仲町台」駅徒歩１分に立地。地下１階地上６階建てで、１階から３階部分が商業施設となる予定。該当部分については、商業施設運営会社への売却が決まっている。

　３階には屋上部分を設け、入居者専用の中庭とする。中庭を囲む住棟配置で、３階以上に住戸を設ける。住戸プランは、30平方メートルから98平方メートルまで18タイプを用意。総戸数は67戸。

　セキュリティーでは、三菱地所、三菱地所藤和コミュニティ、セコムと共に共同開発したシステム「ＬＩＦＥ　ＥＹＥ’Ｓ」を採用する。非常通報や発報時に、管理会社の三菱地所藤和コミュニティもセコムと連携する同システムにより、入居者に安心感を与える。

　販売価格は未定。竣工予定は10年１月。

　コスモスイニシアグループで不動産管理事業を手掛けるコスモスライフはこのほど、在宅ケアサービス事業の新たな拠点として「シーエルポート杉並」（杉並区高井戸西２）をオープンした。

　00年に開設した「シーエルポート世田谷」に次ぐ２拠点目となる。

　シービー・リチャードエリス（ＣＢＲＥ）はこのほど、６月期のオフィス市場動向を発表した。

　それによると、東京23区の空室率は、前期比1.1ポイント上昇し、4.9％となった。

　空室率が4.9％に上昇したことについて、同社は、「マーケットの危うさを示すほどではなく、むしろ賃貸借マーケットが正常に機能する適正な範囲内とみられる数字である」としている。

　また、市況感の悪さついては、「東京のマーケットが、直前の07年前後に経済拡張期におけるオフィス需要拡大分を享受して、過去10年間では最低水準の１％台の空室率を経験していたこと」、「空室の増加スピードが極端に速かったこと」、「09年中の経済情勢の立ち直りに不確実性が付きまとうこと」を原因に挙げている。

　帝国データバンクはこのほど、「2009年上半期　全国企業倒産集計」を発表した。

　それによると、09年上半期の倒産件数は前年同期比16.6％増加の7,023件で、負債金額は同52.2％増加の４兆5,941億円となった。

　業種別でみると、７業種（建設、製造、卸売、小売、運輸・通信、サービス、不動産）すべてで前年同期よりも倒産件数は増加した。特に、製造業が同38.3％増加の1,102件、不動産業が同41.3％増加の284件、運輸・通信業が同33.8％増加の289件が目立つ結果となった。

　中でも、マンション分譲業者の倒産件数は、同186.7％増加の43件となり、半期ベースで過去最多を更新した。

　三井不動産はこのほど、同社が開発を進めている商業施設「三井ショッピングパーク　ララガーデン長町」（宮城県仙台市太白区長町）が10月29日にグランドオープンすると発表した。

　飲食・物販・サービスなどの全87店舗が出店。出店店舗のうち29店舗は宮城県への初出店となる。同施設は、既存の「ザ・モール仙台長町」とブリッジで接続し、店舗面積は仙台市内最大規模となる。

　仙台市営地下鉄南北線「長町南」駅直結と交通アクセスも便利。駐車場は、「ザ・モール仙台長町」と合わせて約3,000台を完備している。

　国土交通省はこのほど、「エレベーターの保守管理等に関する実態調査」の結果を発表した。エレベーターメーカー（系列の保守管理会社を含む）や独立系保守管理会社に、保守管理の実態に関するアンケート調査を実施したもの。

　それによると、「独立系保守管理者会社への技術情報の提供」については、メーカーから所有者などを経由して一定の情報を提供するケースが多く、メーカーから独立系の保守管理者に直接的に保守技術者向けマニュアルを提供するケースは少ないという結果となった。

　また、「独立系保守管理会社からメーカーに対して修理用部品の提供依頼」をした場合、メーカーは、自社管理と同じ時間と価格（管理費上乗せ価格のケースもあり）で対応すると回答しているが、独立系保守管理会社は、時間がかかりすぎで、価格は高いと回答。食い違いが発生する結果となった。

　ダウ化工（東京都品川区）とクラレクラフレックス（大阪市北区）は、わら畳に近いクッション性を持った軽量の畳を開発し、７月８日から発売を始めた。商品名は「かるぃ匠」（かるぞう）。

　クラレクラフレックスが開発した高速加熱蒸気製法による特殊不織布と、ダウ化工の従来より強度を高めた押出発砲ポリスチレン板「スタイロフォーム」で畳床を構成。一般的なわら畳床の約３倍の断熱性もあるという。

　重さは、４キログラム（厚さ50ミリメートル、巾910ミリメートル、長さ1,820ミリメートル）。従来のわら畳床（約30キログラム）や汎用建材畳床（10キログラムから20キログラム）と比べて大幅に軽量化した。価格は、１畳当たり１万8,000円。５年後には100万畳の販売を見込む。

　財団法人日本賃貸住宅管理協会（日管協）はこのほど、「賃貸住宅管理景況感調査」の結果を発表した。同調査は、同協会会員930社を対象にアンケートを実施。245社から回答を得たもの。

　それによると、アンテナの設置など賃貸住宅の「地デジタル放送への対応」については、44.62％（首都圏は34.14％、関西圏は46.86％）に留まる結果となった。

　また、賃貸住宅の入居率は、「委託管理」で88.5％（首都圏は89.4％、関西圏は92.4％）、「サブリース」で91.0％（首都圏は89.6％、関西圏は94.3％）となり、全国で約１割の空室があり、首都圏の方が関西圏よりも空室が多いことが分かった。

　家賃などの「滞納率」については、「月初全体の滞納率」は9.2％（首都圏・関西圏ともに8.7％）、「月初での１カ月滞納率」は4.0％（首都圏は5.4％、関西圏は3.8％）、「月初での２カ月以上滞納率」は3.0％（首都圏は4.3％、関西圏は2.3％）で、首都圏の方が関西圏よりも滞納率が高いことが分かった。

　長谷工コーポレーションはこのほど、「長期優良住宅」の認定を受けていたマンションプロジェクト「（仮称）浦和プロジェクト」（さいたま市浦和区）の建設に着手した。

　「長期優良住宅認定制度」スタートから４日後の、６月８日には認定を取得していたプロジェクト。業界に先駆けて着工することになった。

　また、同じく６月12日に認定を受けた「（仮称）吹田市出口町プロジェクト」（大阪府吹田市）も、７月22日に着工する予定だ。

　「浦和」の概要は、地上18階建て・総戸数69戸、ＪＲ京浜東北線「浦和」駅徒歩10分。「吹田市」は、地上10階建て・総戸数114戸、ＪＲ東海道本線「吹田」駅徒歩13分ほか。

　長期優良住宅は、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」（６月４日施行）のもと、耐久性や耐震性、可変性、省エネ性に優れていると認定された物件。認定物件は、住宅ローン減税拡充をはじめとした税制の特例措置などが受けられる。

　国土交通省はこのほど、平成20年度上半期受注分の「建築物リフォーム・リニューアル調査」の結果を発表した。

　それによると、全国の建築物のリフォーム・リニューアル工事の受注高は、４兆6,384億円で、そのうち「住宅にかかる工事」が１兆4,012億円、「非住宅建築物にかかる工事」が３兆2,372億円となった。

　用途別にみると、事務所が7,478億円、学校の校舎が7,184億円、一戸建住宅が6,966億円、共同住宅（専有・共用など含む）が6,356億円となった。

　同調査の目的は、フロー消費社会からストック型社会への転換に当たって、リフォーム・リニューアルの実態を把握すること。「住宅にかかる工事」については2,000業者を対象として975業者から、「非住宅建築物にかかる工事」については3,000業者を対象として1,628業者から回答を得たもの。

　矢野経済研究所の調査によると、住宅用省エネ空調システムの売上規模について、08年度は前年度比138.1％の311億円だったことが分かった。中でも「電気ヒートポンプ式冷温水空調システム」の伸びが高く、前年度比143.2％の279.3億円。今後についても、「電気ヒートポンプ式」が市場を牽（けん）引すると見ており、14年度には全体で1,218億円に拡大すると予想している。

　今回対象とした「省エネ空調システム」は、空気の熱を利用する「電気ヒートポンプ式冷温水空調システム」と、太陽熱や地中熱などによる「自然エネルギー利用空調システム」の２種類。空調機器メーカーや住宅メーカーに対するヒアリング調査などを基にした。

　高い伸びを示している「電気ヒートポンプ式」は、05年度以降毎年４割を超えるペースで拡大。14年度の全体予想（1,218億円）のうち、同システムで1,030億円に上るとしている。

　一方の「自然エネルギー」は、05年度以降横ばい状態が続いている。08年度の売上規模は、31.7億円（前年度比105％）だった。

　ミサワホームグループで介護・福祉事業を展開しているマザアスはこのほど、あいおい損害保険と代理店契約を締結し、８月から保険代理店業務を開始すると発表した。

　公的介護保険制度の要介護認定に応じ、保険金が支払われる、あいおい損保の「リブリード・ケアベスト」を「マザアス・ケアベスト」として取り扱い、同社が手掛ける高齢者賃貸住宅の入居者に販売する。

　ミサワホームグループは、中期経営計画を策定し、現在の戸建請負事業に依存したビジネスモデルからの早期脱却を目指し、新たな収益事業の確立に注力している。

　アキュラホームは７月４日、家庭用燃料電池コージェネレーションシステム「エネファーム」を搭載した住宅の販売を始めた。価格は1,460万円（38.11坪）から。

　全国の地域ビルダーや工務店500社のネットワーク「ジャーブネット」会員に、施工技術や営業ノウハウの習得をサポートする体制を整える。

　エネファームは、ガスから水素を取り出して酸素との化学反応で電気を発生させるシステム。その電気を家庭内で利用し、同時に発生する熱を給湯に利用する。ＣＯ２排出量削減効果が期待されている。

　住友林業は７月から、住まいづくりのあれこれを体感できる「住まい博」を全国各地の支店、営業所で開催する。

　住まい博は、「住友林業の家」に使用している構造躯体や各種部材・設備、インテリアなどを一挙に展示する体験型の大型イベント。約10年の歴史がある。

　各会場では、環境・社会貢献活動の一環として、子供向けプログラム「きこりんと木のおもちゃ工場」などを開催。ヒノキの香りのせっけん、木製パズルなど、会場によりモノづくりも体験することもできる。

　７月は、11日と12日に、甲府支店ショールーム（山梨県中巨摩郡昭和町西条5115）や、ウェルサンピア高崎（群馬県高崎市島野町1358）で開催する。

　独立行政法人住宅金融支援機構はこのほど、「平成20年度　フラット35利用者調査」の結果を発表した。同調査は、平成20年度中に利用されたフラット35について、３万8,432件を集計したもの。

　それによると、フラット35利用者で、マンション購入者のうち世帯年収600万円未満の割合は49.2％（平成19年度は42.2％）に上昇した。中古マンションでは、世帯年収400万円未満の割合が31.7％（同22.7％）に上昇。マンション購入者の世帯年収が低下していることが分かった。

　また、マンション購入者のうち、30歳代の構成比は45.5％（同55.2％）で、10ポイント近く低下する結果となった。

　独立行政法人住宅金融支援機構はこのほど、７月の「フラット35」適用金利を発表した。

　それによると、返済期間が21年以上の場合の金利幅は2.820％から3.960％（６月は2.990％から3.950％で、最低金利は先月から0.17％下落した。

　返済期間が20年以下の場合の金利幅は2.620％から3.760％（同2.750％から3.710％）で最低金利は先月から0.13％下落した。

　帝国データバンクがこのほど発表した景気動向調査（６月調査）によると、景気動向指数（景気ＤＩ）は22.3ポイント（前月比1.6ポイント上昇）となり、４カ月連続で改善した。景気ＤＩは、０から100で、50が判断の分かれ目。

　業界別では、全10業界が改善。そのうち、不動産業界の景気ＤＩは、24.6ポイント（同1.9ポイント上昇）となり、６カ月連続で改善。同社は、「住宅ローン減税による消費喚起や不動産価格の下落により、優良物件では成約増につながっている」としている。

　積水ハウスの総合住宅研究所内にある住生活研究所はこのほど、住まいづくりや暮らしに役立つ情報をまとめたレポート「view　point」の第２号を発信する。今回のテーマは、「子どもの学びを考えた居どころ提案」。

　京都女子大学との共同研究成果や、同社が07年から全国展開している子どもの生きる力を育む住まいづくり提案（積水ハウスの「キッズでざいん」）で得られたノウハウをもとに、子どもと家族の豊かな暮らしをかなえる設計提案を紹介する。

　森ビルはこのほど、東京都施行の「環状第二号線新橋・虎ノ門地区第二種市街地再開発事業　３街区（３－１）」の「特定建築者予定者」に選定されたと発表した。今後、国土交通大臣の承認を受けて、「特定建築者」に決定する予定。

　同事業の所在地は、東京メトロ銀座線｢虎ノ門｣駅より徒歩７分の東京都港区虎ノ門一丁目26番他。「立体道路制度」により、建築物の中を環状２号線が貫通する計画で、地下トンネルの整備も行う。メインとなる超高層棟は、ホテル、住宅、事務所、商業施設などを整備する予定。敷地面積は１万7,069平方メートルで、地下５階、地上53階建て。10年11月に着工予定、工事完了は14年５月の予定。

　特定建築者制度は、「市街地再開発事業により生じる保留床を取得させる前提でその者に建築を行わせることができる」という民間活用手法。同社は、「特定施設建築物」の実施設計及び建築を行い、保留床部分を取得する。

　社団法人不動産証券化協会はこのほど、「ARES　J‐REIT　Property　Price　Index（AJPPI）」を公表した。

　「J‐REIT」保有不動産の収益率から算出した価格インデックスで、「キャピタル収益率ベース」と、「総合収益率ベース」の２種類で構成される。

　現時点では、04年５月を基準月とし、「キャピタル収益率ベース」では、「J‐REIT」保有不動産価格の平均的な推移を示している。

　大和ハウス工業はこのほど、戸建住宅商品「xevo（ジーヴォ）」とベネッセコーポレーションの「たまひよ」とのコラボレーションによる、子育て層向け住宅プランの第２弾となる「HAPPY　HUGモデル２」を発表した。

　第１弾のコンセプトである「コミュニケーション」と「成長」をさらに高めた住まいにするため、日本の昔の住まいや暮らしが本来持っていた「きずな」と「はぐくみ」の仕掛けやルール・マナーに着目し、襖・障子・土間・畳部屋などを「xevo（ジーヴォ）」のプランに盛り込んだ。

　７月18日から20日まで、全国の展示場で「HAPPY　HUGモデル２」の一斉発表会を行う。

　アキュラホームはこのほど、アンケート「夢のマイホーム　夫婦の本音聞かせて？」の調査結果を発表した。

　一戸建て住宅「新すまい55」の４月１日からの販売に伴い、夫婦が住まいに対して感じていることを明らかにするためのアンケートを、自社ホームページを通じて20歳から70歳代の既婚者744人を対象に実施。

　その結果、「住まいに対する考え方」では、夫妻ともに「無理せず買える家を手に入れて、ゆとりのある暮らしをしたい」が７割を超えた。

　また、６割を超える夫婦が同じ趣味を持ち、約半数は配偶者との時間を持ちたいと回答。

　さらに、約７割の夫婦が「自宅で一番時間を過ごしたいお気に入りの場所」をリビングとし、夫・妻ともに一緒に過ごす時間と場所を大切にしていることが分かった。

　ミサワホームは７月15日から、同社の「環境配慮型戸建住宅」を新規に建築・購入する人を対象に、三菱東京ＵＦＪ銀行の金利優遇サービス「エコサポート特典」の利用により0.1％の優遇金利が適用されるようになったと発表した。

　三菱東京ＵＦＪ銀行が提供する「超長期固定金利住宅ローン」や「フラット35［保証型］住宅ローン」などの各種住宅ローン商品について、オール電化で太陽光発電システムを搭載する環境配慮型戸建住宅を新規に建築・購入する場合、エネルギー消費量やＣＯ２排出量の削減といった環境負荷低減への取り組みを評価し、それぞれの住宅ローンごとに設定された金利から0.1％優遇する。

　受付期間は10年３月31日まで。

　国土交通省はこのほど、主に証券化対象不動産の鑑定評価を行った不動産鑑定業者を対象に、検査を実施すると発表した。

　不動産の鑑定評価の適正性と透明性の確保を図る観点で、昨年度から証券化対象不動産の鑑定評価モニタリングの一環として検査を実施しているもの。

　特に本年度は、継続評価における割引率等利回りの査定根拠や、エンジニアリング・レポート、ＤＣＦ法等を適用するにあたり必要となる資料の入手・活用の状況などを重点的に検査する。

　不動産コンサルタントの長嶋修氏（さくら事務所社長）を主任研究員に、建築プロデューサーやコンサルタントなど６人の研究員による「家づくり見える化プロジェクト」が発足した。
（ http://www.mierukaproject.jp/ ）

　住宅建設に際してのプロセスや押さえておくべきポイントなどについて情報発信し、建て主（注文住宅）が納得度の高い住まいを手に入れられるように「家づくりを見える化」していくもの。特に耐久性や断熱性、耐震性、防湿性など「目に見えにくい部分」についての重要性などを訴求していく。調査・研究内容をホームページ上で発信していくほか、セミナーや勉強会なども行う。断熱材メーカーの旭ファイバーグラスが運営をサポートする。

　長嶋主任研究員は、「どのような視点を大事にすれば、価値が落ちにくく快適で良質な住宅を手に入れられるのかについて探っていく。消費者（建て主）には高い知識を持っていただき、また供給側は、良質な住宅を作るのだという誇りとプライドを更に大切にしていただければ」とプロジェクト発足の会見の場で話した。

　国土交通省はこのほど、「平成21年度　長期優良住宅等推進環境整備事業（住替え・二地域居住の推進）」を決定した。

　ＮＰＯ法人、任意団体等が実施する住み替え・二地域居住を推進するための住宅の再生、流通の促進などを行うモデル的な事業を公募し、優れた事業に対して補助を行うもの。

　４月28日から５月28日まで公募したところ、27件の応募があり、10の事業が採択された。

　採択されたのは、一般社団法人移住・住みかえ支援機構が応募した「集合住宅居住者の住みかえ・二地域居住を推進するための住替支援保証を活用したマイホーム借上げに係る制度整備並びにモデル・ドキュメント整備事業」など。

　オリックス・リビングは７月１日、同社が展開する「有料老人ホーム」や「高齢者向け賃貸住宅」を見学や入居する際に、ドコモポイントを進呈するサービスを開始した。

　同社が首都圏・関西圏の17カ所で展開している有料老人ホーム「グッドタイム　リビング」と、高齢者向け賃貸住宅「プラテシア」を見学すると、ドコモポイントを1,000ポイント、入居を決定すると入居時に10万ポイントが進呈される。

　ＮＴＴドコモの「ドコモプレミアクラブ」会員が対象。ドコモポイントは、ドコモ商品の割引やグルメカタログなどの商品と交換することができる。

　同社は、「今回のサービス開始が、老人ホームなどへの見学の契機となり、高齢者の住まいの選択肢を広げる機会につながると考えている」としている。

　国税庁は７月１日、09年分路線価を発表した。

　それによると、全国47都道府県の県庁所在都市の最高路線価は、前年よりも下落した都市が39、横ばいが８で、上昇した都市はなかった。

　全標準宅地（約37万地点）の平均は１平米当たり（以下同じ）13万7,000円となり、前年比5.5％下落した。

　なお、最高路線価が最も高かったのは、24年連続で東京都中央区銀座５丁目の鳩居堂前となり、3,120万円だった。