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　国土交通省は６月29日、「住宅瑕疵担保履行法の円滑な施行に向けた取り組み」として、完成後物件でも保険加入が可能な新たな保険商品の概要などを発売した。

　新築物件の保険申し込みには、現場検査があるため、施行前に行うことが必要だったが、年度内の申込物件を対象に、非破壊検査など通常と異なる検査を行うことで対応。検査手数料を含む保険料は、住宅保証機構の場合、戸建住宅の通常が８万3,000円に対し、事後的検査は13万7,300円となる。

　また、「保険料金の見直しについて」、「保険法人の業務の改善について」、「保険法人の体制強化」などについて、あわせて発表した。

　新築在庫の再販事業「アウトレットレジデンス」を展開中の新都心リアルコーポレーション（神長安彦社長）は、社宅を１棟ごとリニューアル（リノベーション）して販売する企画事業に乗り出した。７月中旬にも、販売受託物件である「レジデンス行徳」（千葉県市川市）を供給する。既存物件でありながら新築同様の「アウトレット」として広めたい考えだ。

　同物件はもともと、日本たばこ産業（ＪＴ）が所有していた社宅。茨城県水戸市の香陵住販が売主として取得し、新都心リアルが企画に入ったものだ。92年築で総戸数64戸、専有面積は81.08平方メートルと81.55平方メートルの２タイプ。共用部分のセキュリティー設備を刷新するほか、室内クロスや基本的な住設機器の交換を施し1,830万円から供給する。また、グレードに合わせて数タイプのリニューアルプランを用意するほか、個別のオーダーにも最大限対応する方針だ。全戸９メートル超のワイドスパンも特徴。

　物件の所在地は市川市幸２丁目、東京メトロ東西線行徳駅徒歩18分。７月中旬からの第１期販売で30戸を供給し、改修が終わり入居可能な10月末までには完売させたい考えだ。

　木造軸組み工法による住宅のフランチャイズを展開しているユニバーサルホームは６月27日、「札幌イオン平岡店」（札幌市清田区平岡３条５丁目３－１イオン平岡ショッピングモール内１Ｆ）をオープンする。

　北海道では２店目で、注文住宅会社としては、初のイオンショッピングセンター内での出店となる。

　営業時間は午前10時から午後７時。休館日は毎週水曜日。床面積は181平方メートル。電話番号は011-887-2220。

　オープンを記念し、日本ハム戦ペアチケット44組やイオン商品券１万円分を５人など、大抽選大会を６月27日と28日に実施する。

　国土交通省は６月26日、「建設業と地域の元気回復助成事業」の選定結果を発表した。

　240件の応募のうち、104件を助成対象事業として選定した。テーマ別では、農業が24件、林業が25件、水産業が７件、観光が25件、環境が17件、福祉が１件、その他が５件。

　観光分野では、新潟県建設業協会や魚沼市、魚沼市観光協会などによる、「『魚沼から行く尾瀬ルート』を活用した誘客活動と自然ガイド育成など、多様な体験交流事業」などが選定された。

　同事業は、地域の建設業団体が保有する人材、機材、ノウハウなどを活用し、地方公共団体や農業、林業、観光、環境、福祉などの異業種団体との連携により協議会を設立して、建設業の活力の再生と地域の活性化を図ろうとする場合に、連携事業の検討や試行的実施に必要な経費を１協議会当たり2,500万円を上限に助成するもの。

　国土交通省は６月26日、「地方公共団体における耐震改修促進計画の策定予定及び耐震改修等に対する補助制度の整備状況」を発表した。

　それによると、「耐震改修促進計画」については、市区町村の66.3％（前年は45.1％）が策定済みということが分かった。

　「耐震診断・改修に対する補助制度」については、補助が受けられる市区町村の割合は、戸建住宅の診断で68.2％（同62.7％）、改修で47.6％（同37.2％）。マンションの場合、診断で25.0％（同19.0％）、改修で17.8％（同12.1％）とそれぞれ増加した。

　国土交通省は６月26日、「平成20年全国定期借地権付住宅の供給実態調査」の結果を発表した。

　それによると、平成20年に供給された定期借地権付住宅は6,373戸（前年は5,185戸）で、制度創設以来過去最多の供給となった。

　内訳は、持家が1,170戸、賃貸が5,203戸。持家は一戸建て住宅が268戸、分譲マンションが902戸。賃貸住宅は公的主体によるものが2,825戸、民間事業者によるものが2,378戸となった。

　過去最多の供給になった要因について同省は、「独立行政法人都市再生機構の民間供給支援型賃貸住宅制度により、大区画の賃貸住宅用地が大量に供給されたことや、民間大手ハウスメーカーによる定期借地権制度を活用した賃貸アパートが大量に供給されたため」と分析している。

　三井不動産販売はこのほど、全国売買仲介取扱件数が23年連続で１位になったと発表した。

　「三井のリハウス」を中心とする同社ネットワークでは、08年度の仲介取扱件数が全国で３万1,084件だった。03年に初めて３万件を突破した以降、６年連続の３万件突破となった。

　総合マーケティングビジネスの富士経済はこのほど、「パーキング関連市場」に関する調査結果を発表した。

　それによると、08年のコインパーキング累積設置台数は前年比108.5％の61万2,000台、売上は前年比97％の1,885億円となった。

　一方、12年の累積設置台数については、08年比123.9％の75万8,000台で、売上は08年比101.9％の1,920億円と予測した。

　パーキング市場について、同社は「08年は、不況で遊休地が増加し、コインパーキングが増加した。しかし、本格的な参入ではなく短期的な転用が多く、小規模化している。一方、ガソリン価格の高騰や景気低迷などで自動車の利用が手控えられ、パーキングの稼働率は低下し、売上も低下。09年もこの傾向が続く」と分析している。

　ＴＯＴＯは８月３日から、ウォシュレット一体型のタンクレストイレ「ネオレスト　ハイブリッドシリーズ」を発売する。

　国内最小の4.8リットル洗浄機能やeco小洗浄（3.8リットル洗浄）機能を搭載し、用途にあった最適な水量で洗浄を可能にした。また、「ネオレスト　ハイブリッドシリーズＲＨタイプ」は「ダブル保温便座」機能を搭載し、従来便座と比較して約30％の節電を実現。従来の大便器から「ネオレスト　ハイブリッドシリーズＲＨタイプ」にすることで、ＣＯ２排出量を年間94キログラム（全体の約66％）のＣＯ２を削減することができる。

　希望小売価格は、「ネオレスト　ハイブリッドシリーズＲＨタイプ」が28万4,550円から37万9,050円。

　三井不動産レジデンシャルと三井ホームはこのほど、今後建設・販売する分譲マンション、戸建住宅の住宅設備機器の一部（システムキッチン、洗面化粧台、ユニットバス）を、共同購入すると発表した。

　ユーザーの声をもとに「収納」、「デザイン」、「機能性」にこだわって商品を企画。メーカーの共通化により、調達コストの低減を図った。

　分譲マンション「パークホームズ」シリーズ、戸建住宅「ファインコート」シリーズ、戸建注文住宅「マイレーヴ」や「バーリオ」シリーズを中心に採用していく。

　東急住生活研究所は６月24日、「住生活1,000人調査　2009」の結果を発表した。

　それによると、「５年以内の住宅計画保有率」は24.0％（前年は17.0％）で、前年より７ポイント上昇した。特に30歳から34歳では、41.6％（同21.8％）に計画があり、前年より大幅な増加となった。

　「住宅計画保有者」のうち、今は「買い時だと思う」と回答した人の割合は、マンションで70.8％（同39.1％）、戸建で76.4％（同41.8）となり、30ポイント以上上昇する結果となった。

　国土交通省は６月24日、「平成21年度建設投資見通し」を発表した。

　それによると、平成21年度の民間住宅投資は、前年度比3.5％減少の15兆3,700万円になる見通しとした。「同年度の新設住宅着工戸数は、住宅ローン減税などの施策の効果が期待できるが、雇用情勢・所得環境の厳しさが続くと見込まれるため、前年度よりも減少する見通し」と分析している。

　昨年12月から民事再生手続きを行っていたモリモトは24日、東京地方裁判所で開催された債権者集会で、同社策定の再生計画案が賛成多数で可決されたと発表した。これを受けて、同日付で東京地裁から再生計画についての認可決定を受けた。

　同社は今後も、分譲マンションを軸とした不動産開発事業を推進していく。「アールブラン池上（全42戸）」、「ピアース二子玉川（全24戸）」をはじめ、世田谷区や大田区で数プロジェクトのマンション事業の再開が決まっている。

　なお、同社のスポンサー支援に加わるのは、ファンド運営会社のジェイ・ウィル・パートナーズ。また、国内大手金融機関からも新たなファイナンス契約を締結しているという。

　ＮＰＯ法人ＩＲＥＭ　ＪＡＰＡＮ（アイレムジャパン）東京支部（飯島誠支部長）は７月21日、東京・八重洲の全国賃貸管理ビジネス協会セミナールームで不動産経営戦略セミナー「ＣＰＭ（米国不動産経営管理士）流コンサル入門」を開く。時間は午後３時から６時。

　今回は建築・売買・管理・リフォームをコンサルの切り口とした方法を紹介。講師はＣＰＭの猪俣淳氏（アイレムジャパン理事）。受講料は１人3,000円。

　ＩＲＥＭ（米国不動産管理協会）はシカゴに本部を置き、全世界に28支部を持つ。日本支部ではＣＰＭの普及およびアセットマネジメント・プロパティマネジメントの普及活動を行っている。日本人の認定ＣＰＭは約150人。

　問い合わせは日本事務局、電話03（5308）5559。

　野村不動産アーバンネットは６月23日、「不動産投資に関する意識調査」の結果を発表した。投資用不動産サイト「ノムコム・プロ」の会員を対象とし、有効回答数は761人。

　それによると、「今、投資用物件は買い時だと思うか」については、51.8％が「今が買い時だと思う」、38.0％が「間もなく買い時が来ると思う」、10.2％が「買い時はしばらく来ないと思う」と回答した。

　また、投資物件保有者のプロフィールでは、職業は「会社員」が50％、平均年齢は46.2歳、年収は1,000万円以上が50％という結果になった。

　東京カンテイはこのほど、５月の三大都市圏中古マンション（70平方メートル）価格の調査結果を発表した。価格データは、同社のデータベースに登録された中古マンションの「売り希望価格」を行政区単位に集計・算出し、70平方メートルに換算して表記したもの。

　それによると、首都圏の中古マンション価格は、2,749万円（前月比0.2％下落）で、４カ月連続の下落となった。地域別では、神奈川県が2,369万円（同0.6％下落）で12カ月連続の下落となった。

　近畿圏の中古マンション価格は、1,780万円（同1.3％上昇）。前月比で上昇したが、先月の1,800万円割れを回復するまでには至らなかった。

　中部圏の中古マンション価格は、1,481万円（同1.0％下落）で、４カ月連続の下落となった。

　国土交通省はこのほど、「国土交通地理空間情報プラットフォーム」を改良した。
(http://www.spat.nilim.go.jp/home/）

　同プラットフォームは、地理空間情報活用推進基本法の施行にともない、誰もが同省が提供する様々な情報を地図上で自由に利用できる環境の実現などを目指しているもの。

　今回の主な改良点は、「直感的でわかりやすい地図操作性の導入」、「データ処理方法の改善による表示速度の向上」、「点データ（地点情報）のみだけでなく、線（区間）・面（領域）のデータも表現可能」など。

　国土交通省は６月22日、「平成21年度半島らしい暮らし・産業創生調査」の選考結果を発表した。

　それによると、応募件数は16件で、そのうち７件を採択した。

　採択されたのは、青森県の下北地域、むつ市「ＮＰＯ法人斗南どんどこ健康村」の郷土資料活用による地域活性化推進プロジェクトなど。

　同調査は、06年度から実施。半島地域で地域づくり活動を行う団体などに対し、活動費の支給を行うとともに、専門家によるアドバイス活動や参加団体相互の交流活動などを行うもの。それにより、行政と地域団体が「半島らしい暮らし・産業」の創出に向け、協働して取り組んでいくことを目的としている。

　森ビルはこのほど、東京都港区西新橋３丁目で開発を進めていた「愛宕ヒルズサイド」が竣工したと発表した。

　同ビルは、愛宕グリーンヒルズＭＯＲＩタワーの別館として同社が運営・管理を行う地上３階建てのオフィスビル。

　地域のバリアフリー化促進を目的として、同ビルと「御成門中学校前横断歩道橋」を接続するブリッジを新設。隣接する都有地にエレベーターを設置している。

　大和証券グループ本社はこのほど、ＤＡオフィス投資法人の資産運用会社ダヴィンチ・セレクトの発行済み全株式の譲渡を行うことについて、ダヴィンチ・ホールディングスと合意した。

　ＤＡオフィスのスポンサーであるダヴィンチ・ホールディングスが信用低下の問題を受け、新スポンサーを探していた。大和証券グループは、中期経営計画でリテール預かり資産の拡大を掲げており、今回のＪリートへの取り組みもその一環。優良な不動産投資商品を継続的に供給できる体制の構築を目指す。同時に、運用会社のダヴィンチ・セレクトも、同グループの金融機関とのネットワークや金融商品取引業に関する企画・運営ノウハウを活用して、運用体制の一層の充実を図れるとしている。同グループからの人材の受け入れや、不動産に関する情報獲得の機会を拡大させるメリットも。

　同グループ本社は７月１日に、ダヴィンチ・ホールディングスから34億円で本件株式を譲り受ける。

　社団法人高層住宅管理業協会はこのほど、「平成21年度管理業務主任者試験」の概要を発表した。

　それによると、試験日は12月６日で、時間は午後１時から午後３時まで。受験申込案内書は８月３日から同協会本部・支部、国土交通省、都道府県及び政令指定都市で配布する。受験受付期間は９月１日から９月30日まで。郵送とオンラインで受け付けている。受験手数料は8,900円。

　合格発表は10年１月22日で、全受験者に合否通知が送付される。

　昨年行われた同試験では、50問中34問正解で合格。合格率は20.3％だった。

　国土交通省は６月19日、「平成21年不動産鑑定士短答式試験合格者」を発表した。

　合格者数は752人で、受験者数2,835人に対する合格率は26.5％。合格者の平均年齢は35歳で、最年少は18歳、最高齢は72歳だった。

　同試験の合格者は、８月１日から３日までの３日間で行われる論文式試験を受験することができる。

　日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）と同協会の幹事会社を務めるエイム（埼玉県川口市・西生建社長）他はこのほど、不動産仲介会社向けの新しい中古住宅流通サービス「リニュアル仲介」を開始。参画企業を募集している。

　同サービスは、不動産と建築を融合し、中古住宅流通の活性化を目指すもの。中古住宅の購入希望者がリフォームを希望する際、木耐協による建物診断結果に基づくリフォームを売主により実施。リフォーム代金を含めた金額で中古住宅を販売する仕組み。買主には、２年間の瑕疵保証が付き、無料点検を５年間受けることができる。仲介会社は、瑕疵に関するトラブルのリスクを低減することができる。

　同サービスについて、全国４会場で無料説明会が開催される。説明会の詳細は以下のホームページを参照。
（http://www.aimkk.com/renewal/）

　森ビルは６月20日から７月７日まで、同社が管理するライトアップ施設において、明かりを一斉に消すライトダウンキャンペーンを実施する。

　六本木ヒルズをはじめとする合計44棟で、装飾照明や景観照明など共用部の照明を消す。

　これにより、約３万260キロワットの電力量を削減でき、約12トンのＣＯ２排出量削減につながる。

　三井不動産はこのほど、同社が埼玉県三郷市で開発している商業施設「ららぽーと新三郷」（全178店）が９月17日にオープンすると発表した。

　ＪＲ武蔵野線「新三郷」駅前の武蔵野操車場跡地約51.1ヘクタールを活用した、大規模複合開発「新三郷ららシティ」の商業施設。

　ＪＲ「新三郷」駅に歩行者デッキで直結した屋外型モールと、トップライトにより自然光を取り入れた屋内型モールで構成。「太陽光発電」や「風力発電」の導入をはじめ、音や振動などのエネルギーを利用して発電する「発電床」を設置。壁面緑化も一部で採用しており、周辺環境に配慮した施設づくりを実践している。

　個人向け不動産コンサルティングサービスを提供しているさくら事務所はこのほど、同社のホームインスペクション（住宅診断）を過去に利用したユーザを対象に、無料で相談を受け付ける「住宅ローン支払い相談窓口」を設置した。

　同社が提供するホームインスペクションには10年間のアフターフォロー保証があり、その保証に住宅ローンに詳しいコンサルタントが支払いに関する相談を無料で受け付けるサービスを付加したもの。相談はメール、電話のほか、事務所に行く形で行う。

　同社代表の長嶋氏は「不動産版かかりつけの医者として、依頼者の夢のマイホームが人生の負債にならないよう、早めに処方箋を出すのが社会的意義と考えている」としている。

　長谷工アーベストは６月18日、「借家層の持家志向」に関する調査結果を発表した。首都圏で借家に居住する20歳代後半から50歳代の人を対象に、４月にアンケートを行ったもの。分析対象は800件。

　それによると、昨年の３月調査時とほぼ変わらない全体の52％が「持家を購入したい」を回答。経済環境が大きく変わる中、借家層の持家志向は底堅く、堅調なことが分かった。

　特に、20歳代から30歳代では、約６割が「持家を購入したい」を回答した。

　国土交通省は６月18日、「平成20年度住宅市場動向調査」の結果を発表した。同調査は、07年４月から08年３月に「注文住宅」、「分譲住宅」、「中古住宅」を購入して入居済みの人、リフォームを実施した人が対象。

　それによると、「省エネ設備」として「二重サッシ」の整備率は、「注文住宅」で81.2％（直前の住宅では6.8％）、「分譲住宅」で53.2％（同5.8％）と大きく増加する一方、「中古住宅」で11.8％（同5.8％）、「リフォーム」で6.3％（同3.5％）と伸び悩む結果となった。

　「太陽光発電装置」の整備率では、どのタイプも10％以下であり、普及が進んでいないことが分かった。

　また、住宅ローンを有する世帯の年間支払額と世帯年収に占める返済比率では、「注文住宅」が128万円で21.8％、「分譲住宅」が140万円で22.0％、「中古住宅」が96万円で17.8％であることが分かった。

　大和ハウス工業は７月から、中華人民共和国の江蘇省蘇州工業園地区で分譲マンション「蘇州工業園区プロジェクト」（18棟・総戸数902戸）を開発すると発表した。

　同社は85年に上海で外国人（主に日本人）向けの賃貸住宅の建設と運営を開始。以降、上海、北京、天津、大連の４都市で同事業を展開。06年５月から、大連で初めて分譲マンション「イワ　シャンゼリゼ」を手がけ、28棟975戸のマンション及び商業店舗を販売した。

　「蘇州工業園区プロジェクト」は、富裕層を顧客ターゲットとし、販売価格は約1,000万円台から4,000万円超。外張り断熱工法を採用し、省エネ対策も施す。中国では、専有部の内装・住宅設備を除いて販売するのが一般的だが、一部は内装付きで販売する。

　09年11月に販売開始。竣工は11年５月の予定。

　国土交通省は６月17日、「マンション管理業者への全国一斉立入検査結果(平成20年度)」を発表した。08年10月下旬から概ね３カ月間、全国のマンション管理業者101社を任意に抽出し、事務所等への立入検査を実施したもの。

　それによると、36社に対して適正化法に基づき業務に関する是正指導を要する事例を発見し、指導を行った。

　是正を要する事例の内訳は、「管理業務主任者の設置」６社、「重要事項の説明等」18社、「契約の成立時の書面の交付」27社、「財産の分別管理」４社、「管理事務の報告」16社（重複該当あり）。

　国土交通省はこのほど、「平成21年度住宅・建築関連先導技術開発助成事業の公募（二次募集）」を開始した。

　環境問題など緊急の政策課題に対応するため、住宅・建築に関する先導的技術の開発と実用化を行う民間事業者などに対し、て国が支援を行うもの。平成17年から実施している。

　募集テーマは、（１）住宅等におけるエネルギーの効率的な利用に資する技術開発（２）住宅等に係る省資源、廃棄物削減に資する技術開発（３）住宅等の安全性の向上に資する技術開発。

　募集期間は７月17日まで。応募は、共同して技術開発を行う人が対象で、単独、国及び地方公共団体は応募できない。補助金の額は、技術開発に要する費用の２分の１以内などとなっている。

　不動産経済研究所はこのほど、５月の近畿圏マンション市場動向を発表した。

　それによると、近畿圏で５月に新規発売されたマンション戸数は1,411戸（前年同月比21.2％減少・前月比25.9％減少）で、先月前年同月比で８カ月ぶりに増加したが、再び下落する結果となった。

　新規発売戸数に対する契約戸数は910戸で、月間契約率は64.5％（前年同月比8.2ポイントアップ・前月比13.2ポイントアップ）となった。

　１戸当たりの平均価格は3,630万円（前年同月比1.1％ダウン・前月比1.2％アップ）。平米単価は48.2万円（前年同月比0.8％アップ・前月比0.4％アップ）となった。

　不動産経済研究所はこのほど、５月の首都圏建売住宅市場動向を発表した。

　それによると、首都圏で５月に発売された建売住宅の戸数は402戸（前年同月比9.5％減少・前月比13.6％増加）となった。

　新規発売戸数に対する契約戸数は158戸で、月間契約率は39.3％（前年同月比12.1ポイントダウン・前月比12.1ポイントダウン）となった。

　１戸当たりの平均価格は4,559万円で、前年同月比6.0％ダウン、前月比11.0％アップした。

　不動産経済研究所の調査によると、５月に首都圏で供給された新築マンションは3,538戸で前年同月を19.4％下回った。

　同研究所では前月、市況の回復傾向から５月は前年を上回る供給予想を立てていたが、依然として回復と呼ぶには早い段階である結果となった。供給戸数が前年を下回るのは21カ月連続。

　供給が予想以上に進まなかった最大の要因は、在庫物件の「重さ」だ。販売在庫の数については、09年12月の１万2,427戸をピークに５カ月連続減少しているが、既に建物自体が竣工している「完成在庫」の数が多くなっているという。前月の販売在庫数8,791戸のうち、７割強にあたる6,305戸が完成在庫だった。「（まだ竣工を迎えていない在庫物件よりも）販売しずらい完成在庫の割合が高まっているため、その処理に営業パワーを集中せざるを得ないと思われる」（同研究所）ことから、新規の供給が抑えられたという分析だ。

　ただ、暗い話ばかりではない。前述のように販売在庫数自体は減少（５月は前月比458戸減の8,333戸）しており、また契約率も、２カ月ぶりに好調ラインとされる70％台を回復した。価格も下落基調で、首都圏全体の平均価格は、前年を5.7％下回る4,548万円となった。同研究所では、「『回復』とまでは言えないが、底は打ったと見ている」としている。

　東京カンテイは６月16日、５月の「三大都市圏・主要都市　分譲マンション賃料月別推移」を発表した。同社のデータベースに登録された分譲マンション（賃貸マンションは除く）の「月額募集賃料」を行政区単位で平米単価を算出したもの。
(http://www.kantei.ne.jp/）

　それによると、首都圏の分譲マンション賃料は、平米当たり2,628円（前月比0.2％上昇）で、２カ月連続の上昇となった。地域別では、神奈川県が0.2％上昇で堅調に推移したが、東京都が0.5％、千葉県と埼玉県が0.6％、それぞれ下落し、「地域による傾向の違いが表れ始めた」としている。

　近畿圏は、平米当たり1,653円（同1.6％上昇）で、２月以降の弱含み推移から持ち直した。

　中部圏は、平米当たり1,638円（同0.6％下落）で、先月まで近畿圏よりも高水準だったが、今月は下回る結果となった。

　国土交通省は６月16日、「住宅省エネラベル」を作成した。

　住宅事業建築主などが「総合省エネ基準」と「断熱性能基準」に適合しているかどうかを一般消費者にラベルを活用して、情報提供するもの。

　「総合省エネ基準」は、住宅の外壁、窓等の断熱性能に加え、暖冷房設備や給湯設備等の建築設備の効率性について総合的に評価するもの。「断熱性能基準」は、「総合省エネ基準」に加え、外壁、窓等の断熱性能について、省エネ判断基準（平成11年基準）への適合状況を表示する。

　評価方法は、登録建築物調査機関の評価を受けた上で表示する「第三者評価」と、建築主などが自ら性能を評価して表示する「自己評価」がある。

　旭化成ホームズはこのほど、旭化成の基盤技術研究所、旭化成ケミカルズとの共同研究により、長期耐久性と優れた防汚性を兼ね備えた光触媒コーティング「デュラ光」を開発した。

　７月１日から、戸建住宅商品ヘーベルハウスと集合住宅商品ヘーベルメゾンの建物外壁表面仕上げの選択仕様として販売を開始する。

　「デュラ光」は、、（１）光触媒塗装では初となる30年という高耐久性、（２）光触媒と親水物質とのハイブリッド設計により、光や雨があたりにくい箇所での防汚効果、（３）１コート（１層塗装）化で実現した施工品質の高い現場塗装などが特徴。

　高層住宅管理業協会はこのほど、08年度の苦情相談受付状況を発表した。

　それによると、同年度相談受付件数は4,928件。07年度に比べ108件増え、２年ぶりに増加した。

　このうち相談者別では、「管理会社から」（同協会会員、非会員含む）が3,392件と前年度に比べ107件減少しているのに対して、「管理組合役員から」が769件と前年度比81件増。「居住者から」が557件（前年度比61件増）、「その他」（マンション購入予定者などから）が210件（同73件増）となっている。

　相談内容については、「管理組合関係」が2,675件と前年度比で123件増え、相談内容の54.3％を占めた。「法令関係」が1,227件（前年度比55件減）、「管理会社関係」802件（同112件増）となった。

　ジョーンズラングラサール（ＪＬＬ）はこのほど、東京・大阪オフィス市場（Ａグレード）などを中心とした需給、空室状況、賃料・価格動向など、09年第１四半期の調査レポート日本版を発表した。概略は次のとおり。

　東京オフィス市場は（１）テナント需要は集約や縮小などのオフィス再編を理由とした移転が大半を占めた、（２）Ａグレードビルの空室率は5.1％で、前四半期（5.4％）とほぼ横ばいで推移、（３）坪（3.3平方メートル）当たり平均月額賃料は前四半期比マイナス11.3％、前年比マイナス24.6％の３万7,247円に下落した、（４）今後もテナント需要は減退し、賃料と価格は共に下げ圧力にさらされる――としている。

　大阪オフィス市場は（１）これまで大阪ＣＢＤ（北区、中央区）のＡグレードビルのテナント需要をけん引していた人材派遣会社の勢いがなくなった、（２）空室率は4.9％で、前四半期比0.8％上昇、（３）月額坪当たり平均賃料は前四半期比マイナス9.1％、前年比マイナス18.8％の１万5,746円に下落、（４）今後も12年の大阪梅田北ヤードを筆頭に大量供給が続くため、テナント優位の市場環境、賃料調整が続くが、古いビルからの移転需要も期待される――としている。

　日本政策金融公庫と商工中金は６月15日から、業況が悪化している事業者に運転資金などを融資する「セーフティネット貸付」について、金利の引き下げなどを行う。このほど成立した09年度補正予算を受けての実施となる。

　今回の拡充では、信用リスクなどに応じて変動する金利上限を3.0％に設定するほか、無担保かつ保証人不要とする融資の上乗せ金利を0.3％引き下げる。

　また、取引企業の倒産によって経営が悪化している業者への貸付も拡充。最大0.75％金利を引き下げる。同時に、倒産した事業者と直接取引ではなく、孫請けなど間接取引をしていた業者も融資対象とする。

　そのほか、企業の再建などに取り組む事業者や新たに事業を開始する事業者などへの融資についても、それぞれ金利の引き下げなどを行う。

　融資金利は、一定の基準（基準金利）を基に、各事業者と相談のうえ、決定する。基準金利は６月15日現在、融資期間を５年以内とした場合、融資額が比較的大きいものは1.95％、小さいものは2.30％となっている。

　不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボはこのほど、「東京23区の賃料改定状況調査」（09年１月から３月期）の結果を発表した。同一住戸の前回募集賃料と今回募集賃料を比較し、その差分を分析したもの（同額の場合は０％） 。

　それによると、23区全体で高額賃貸市況は悪化しており、エリアによらず30万円以上はマイナス５％超になった。

　一方、20万円未満は０％からマイナス1.0％前後におさまり、変動の小さいマーケットであることが分かった。

　国土交通省はこのほど、「不動産市場データベース」を公表した。
(http://www.land.mlit.go.jp/webland/）

　08年度にオフィス・マンションなどの不動産の管理にかかる収益・費用データをアンケート調査によりとりまとめたもの。さらにJ-REITが保有する物件データを合わせた。

　収益系指標として「ＮＯＩ」「ＮＣＦ」、費用系指標として「維持管理費」「修繕費」「資本的支出」、その他の指標として「空室のある標本の比率」が掲載されている。

　アンケートにより収集した標本が1,919件、公表されているJ-REIT保有物件の標本が1,305件、合計3,224件の標本が使用され、182図表で1,000以上の区分の値を掲載している。

　藤和不動産は６月12日、３月に竣工した「リーデンススクエアー一之江　エアリーフィール」（総戸数83戸）が、江戸川区の「第10回優良まちなみ賞」を受賞したと発表した。

　敷地外周の接道部に多くの植栽を施していることのほか、空地率を約60％として緑化率を確保。さらに、地域に寄与した歩道状空地を設けたことなどが評価された。

　同物件は、都営新宿線「一之江」駅から徒歩10分の立地。敷地面積4,088平方メートル、延床面積6,885平方メートル、鉄筋コンクリート造で地上８階建て。

　江戸川区の「優良まちなみ賞」は、豊かな環境の創出に寄与する物件を開発した個人や法人を表彰するもの。

　住友不動産リフォームは７月初旬から、マンションリフォームの新商品「4tune　Selection」(フォーチューンセレクション)を販売する。

　リフォーム実施率の高い水廻りの「トイレ」「洗面」「キッチン」「お風呂」４点をまとめてパッケージ化し、予算や好みで選択できるプランを設定した。

　「ＴＯＴＯ」、「ＩＮＡＸ」、「パナソニック」の様々な商品を組み合わせることができる。

　「スタンダードプラン」（230万円）、「シンプルプラン」（159万円）、「スーペリアプラン」（380万円）といった３つのグレードを設定。７月末までの期間限定で、「スペシャルプラン」（148万円）も用意されている。

　工務店ネットワーク「ジャーブネット」（主宰・宮沢俊哉アキュラホーム代表）はこのほど、「長期優良住宅推進プロジェクト」を発足し、地域工務店による長期優良住宅の取り組みを強化する。

　サポートセンターを立ち上げ、（１）アキュラホームが１年前から取り組んできた長期優良住宅の技術ノウハウの提供、（２）長期優良住宅認定に必要な申請図書の作成、（３）独自に開発した住宅履歴閲覧システムの利用および住宅履歴書のデジタル作成、（４）ジャーブネットでの共同宣伝や地域密着の販売促進支援などを行う。

　財団法人東日本不動産流通機構（東日本レインズ）はこのほど、５月のマーケットウォッチを発表した。

　それによると、５月の首都圏中古戸建住宅の成約件数は910件（前年同月比21.2％増加）で、２ケタの大幅な増加となった。成約平均価格は、3,073万円（同2.9％下落）。

　首都圏新築戸建住宅の成約件数は322件（同3.5％増加）で、５カ月連続の増加となった。成約平均価格は3,653万円（同10.2％下落）で、大幅な下落となった。

　首都圏中古マンション成約件数は2,649件（同9.2％増加）で、３カ月連続の増加となった。成約平均価格は、2,495万円（同6.5％下落）。

　ＮＰＯ法人日本ＦＰ協会はこのほど、「20代のライフプランニング意識調査」の結果を発表した。同調査は20歳以上29歳以下の一般生活者を対象に、インターネットで調査を実施。有効回答数は3,756件。

　それによると、「将来の居住形態の希望」については、「持家一戸建て」が48.3％で、約半数を占めた。

　一方、「住宅取得のための準備」については、「まだ準備をしていない」が一番多く67.4％。将来は、一戸建てを所有したいが、その準備はしていないという結果になった。

　また、「現在保有する金融資産残高」については、「25万円未満」が一番多く19.3％。「なし」は17.7％、「25万円から50万円未満」は10.3％で、合計すると20歳代の約５割が保有資産残高50万円未満という結果になった。

　三鬼商事はこのほど、５月末時点のオフィスビル市況を発表した。

　それによると、東京ビジネス地区（千代田・中央・港・新宿・渋谷の計５区）の大型ビル（基準階面積100坪以上）の平均空室率は6.96％（前月比0.17ポイント上昇）に上昇した。３月末時点で４年２カ月ぶりに6.0％を超え、４月に続き５月も空室率は上昇した。同社は「大型解約の動きは落ち着き、２月から４月に比べて空室在庫の増加傾向は弱まっている。しかし、中小規模のオフィス縮小の動きは引き続き発生している状況」としている。なお、前年同月比でみると3.67ポイントの上昇となる。

　同地区の平均賃料は、坪当たり20,660円（同1.45％下落）。９カ月連続で下落しており、賃料相場は、弱含みが鮮明になった。

　全国街路事業促進協議会はこのほど、「第21回　全国街路事業コンクール」の入賞団体を発表した。

　全国の都道府県などから推薦された26の事業について審査を行った結果、10の事業が入賞した。そのうち、国土交通大臣賞には、高知県土木部の「ＪＲ土讃線連続立体交差事業（高知駅付近）」が受賞した。鉄道を高架化し、道路と鉄道を連続立体交差化することで11カ所の踏切を除去。踏切事故の解消と慢性的な交通渋滞が解消され、交通の円滑化が都市機能の向上に多大な効果をもたらしたことが評価された。

　同協議会は、望ましい街路事業の推進と整備基準、技術水準の向上を図るため、街路整備に優れた業績をあげている地方公共団体などを表彰している。

　ジョーンズラングラサール（ＪＬＬ）はこのほど、フィリップス社及びノキア社とアジア・パシフィック地域における施設の管理業務を受託したと発表した。

　フィリップス社とは６月からの５年間、11カ国25カ所、約40万平方メートルの施設管理を行う。

　ノキア社とは、６月からの３年間、11カ国30カ所の施設管理を行う。

　ジョーンズラングラサールは、世界の60カ国、750以上のマーケットで180以上のオフィスを持ち、全世界で不動産に関するサービスを提供。世界で約１億2,080万平方メートルの不動産を管理している。不動産投資・運用部門では、総額約460億ドル以上の資産を運用している。

　国土交通省はこのほど、３月31日時点の「個室ビデオ店等に係る調査」の結果をまとめた。08年10月１日に大阪市浪速区の個室ビデオ店で発生した火災を受け、全国の個室ビデオ店等について調査しているもの。

　それによると、「建築基準法令に関する違反を把握した件数」は、3,374件（08年12月31日調査時点は3,356件）で、「個室ビデオ店等の用途に供する建築物等の件数」8,757件（同8,749件）に対する割合は38.5％（同38.4％）となった。

　「是正済みの件数」は、719件（同379件）で、「建築基準法令に関する違反を把握した件数」に対する割合は21.3％（同11.3％）になった。

　財団法人日本不動産研究所はこのほど、「建物の環境性能に関する不動産投資家の判断基準」に関するアンケート結果を発表した。

　それによると、不動産投資家は、建物の環境性能として、土壌汚染や耐震性など社会的に問題となったものや、収益（家賃水準や入居率）に直接結びつくもので、費用対効果が明確なもの（適切なメンテナンス、設備更新など）を重視していることが分かった。

　一方、省エネルギー・省資源のように、投資にあう効果を投資家が容易に把握・検証できない環境性能は重視していないことが分かった。

　同研究所は、「環境に配慮した不動産の経済価値が市場で評価されるためには、省エネルギー・省資源のような環境性能に関する社会的認識が高まり、市場における重視度が高まることが必要。そのためには、国などが環境性能を積極的にアピールすることや、税制面での優遇措置など、何らかのインセンティブが必要だ」と指摘している。

　オリックス不動産はこのほど、「投資向けマンション分譲事業」を開始すると発表した。

　新ブランドとして「クロスベル」シリーズを手掛け、第１弾として「クロスベル森下」（東京都江東区新大橋３－17－２、全45戸）の分譲を開始した。

　都営新宿線・都営大江戸線「森下」駅から徒歩３分の立地。５月１日から入居者を募集し、24日現在で45戸中43戸に申し込みがあった。販売価格は1,690万円から2,050万円で、想定利回りは5.3％から5.7％としている。

　山万は６月20日と21日、同社が開発・運営を手掛ける「ユーカリが丘」（千葉県佐倉市）のＢＢＱパークで「わんちゃんイベント」を実施する。

　同社は、「人とペットが共生するやさしい環境づくり」を推進し、ドッグライフのきっかけから楽しみ方までをナビゲートする犬の総合情報ポータルサイト「ユーカリが丘　DogLife」を開設している。

　イベントのうち、「わんちゃんを遊ばせながら社会化トレーニング」や「愛犬連れてみんなでピクニック『お散歩会』」、「しつけ方教室＆ゲーム大会」は事前の申し込みが必要。参加自由のイベントとしては、「お手入れ体験と販売コーナー」、「オリジナル愛犬缶バッチプレゼント」などが実施される。

　イベントの詳細はホームページを参照。
（http://www.yukaridoglife.com/event/2009/05/post-8.php）

　大和ハウス工業は、リサイクルプラスチック材により地盤を補強する「D-TEC　ECO＋（ディーテック　エコプラス）工法」を開発し、７月から販売を開始する。

　従来の表層改良に替わる工法で、環境への負荷を低減し、工期短縮、省スペース、低廃土、低コストを実現。低コスト化については、地盤の強さによって補強材の径、長さ、間隔が異なるが、表層改良よりも平均で約20％のコストダウンを図ることができる。

　支持力性能については、財団法人日本建築総合試験所において建築技術性能証明を取得している。

　アパグループはこのほど、四国エリア進出第一弾として、「高松空港グランドホテル」と「丸亀グランドホテル」の２つホテルを同時に取得すると発表した。いずれも同社が運営する。

　高松空港グランドホテル（香川県高松市香南町由佐字2425－２）は、７月８日から営業。高松空港から車で３分の立地。敷地面積7,395平方メートル、建物延床面積8,938平方メートル、鉄骨・鉄筋コンクリート造９階建。客室数124室。

　丸亀グランドホテル（香川県丸亀市大手町３－６－１）は、リニューアルを実施後、アパホテル〈丸亀駅前大通〉として８月26日から営業予定。ＪＲ予讃線「丸亀」駅徒歩３分の立地。敷地面積1,544平方メートル、建物延床面積7,185平方メートル、鉄骨・コンクリートブロック・鉄骨鉄筋コンクリート造11階建他。客室数157室。

　ＩＮＡＸは、今年の「環境月間」でも「クール・ビズＩＮＡＸ」、「エコドライブコンテスト」、「100万人のキャンドルナイト」などの活動を展開する。

　「クール・ビズＩＮＡＸ」は、６月１日から９月30日までノーネクタイ・上着なしで、オフィスの室内温度を28度に設定するもの。今年で５年目となる。

　「エコドライブコンテスト」は、営業車の燃費の向上率を営業所単位で競うもの。６月１日から１カ月間、75拠点の約1,100人が参加予定で、アイドリングストップや計画運行などを実施。昨年度の実績では、コンテスト期間の平均燃費が１リットル当たり0.6キロメートル向上し、営業車全体では１カ月のガソリン使用量が約6,990リットル、ＣＯ２換算で約16,074キログラム削減した。

　「100万人のキャンドルナイト」は、６月20日、21日の午後７時から午後10時まで、対象拠点の屋外サインを消灯するもの。今回は、国内の子会社、全国支社、ショールーム、工場、事業所など70拠点が参加し、消灯による消費電力削減で、約515キログラムのＣＯ２排出量を削減する予定。

　財団法人不動産適正取引推進機構はこのほど、09（平成21）年度宅地建物取引主任者資格試験の実施公告を行った。

　それによると、試験日は10月18日、時間は午後１時から３時（登録講習修了者は午後１時10分から午後３時）。受験手数料は7,000円。出題範囲は09年４月１日現在施行されている法令。

　受験申込書の配布は７月１日から。受験申し込み期間は、郵送による場合が７月１日から31日（消印有効）まで。インターネットによる場合は７月１日午前９時30分から15日午後９時59分まで。

　合格発表は12月２日で、合格者本人に合格証書を送付する。

　各都道府県ごとの問い合わせ先（協力機関）など詳細は、同機構ホームページ参照。
（http://www.retio.or.jp）

　リノベーション住宅推進協議会の入会説明会が６月５日、都内で開かれた。

　不動産会社や設計事務所など100社を超える企業が参加。同協議会の趣旨や事業計画などを説明した。

　冒頭、山本卓也・同協議会会長は「日本の住宅市場は新築から中古流通へと移っていくことは必然だ。協議会としてリノベーション住宅の基準統一化や差別化、中古住宅流通活性化に向けた政策提言などを行っていきたい」「宅建業者だけでなく、設計事務所や設備メーカー、金融機関など多様な業態からの参加を期待している。中古住宅市場の可能性を追求していきたい」と述べた。

　次いで、副会長の内山博文氏が協議会の趣旨や目的事業計画について説明。「新築住宅と争うのではなく、リノベーションを正しく消費者に伝えることで豊かな暮らしを提供していきたい。統一基準などはこれから作り上げていく段階。会員の皆さんには積極的に活動に参加してもらい、市場を盛り上げていきたい」と語った。

　アキュラホームが４月から期間限定で販売を始めた550万円の戸建住宅「新すまい55」が好調だ。５月25日までに59棟を販売。当初の予定よりも期間を延長し、６月28日まで販売することを決めた。

　「新すまい55」は、建て替えを考えている団塊世代の夫婦向けにオール電化や床暖房を装備した「平屋建て」（48.74平方メートル）と、若い世代の夫婦をターゲットとした「２階建て」（60.39平方メートル）の２タイプの企画型住宅。

　スケルトン・インフィル工法を採用し、間取りの自由度に配慮した。これまでに平屋建て14棟、２階建て45棟を販売した。

　品質を維持しつつコストダウンを図るため、資材の仕入れや設計、施工など各段階の合理化を図った。また、仕様や設備の必要性・レベルを見直した。

　これまでに１万2,000件の資料請求やモデルハウス見学などの問い合わせがあったという。販売期限までに商談成立するに至ることができないケースもあり、期間を延長することにした。

　日本建築センターは６月４日、消費者向けに住まいづくりの情報やコンサルティングサービスを提供する施設（東京都中央区晴海）をリニューアルオープンした。

　名称は「住まいづくりナビセンター」へ変更。住宅メーカー・工務店といった依頼先を紹介したり、モデルハウス見学に専門家が同行するなどサービス内容を拡充した。６月４日から始まった長期優良住宅に関する情報コーナーも開設した。

　同センターの特徴は、建築士やインテリアコーディネーター、福祉住環境コーディネーターといった資格を持つ専門家「住まいのナビゲーター」が一人ひとりの不安や悩みを解消しながら適切な情報を提供する点だ。

　サービスの１つ「住まいの計画書づくり」では、利用者が思い描く住まいをナビゲーターが一緒に考えて１冊のファイルにまとめる。将来の依頼先との打ち合わせ資料に利用できる。

　国土交通省はこのほど、09（平成21）年度マンション管理士試験の実施公告を行った。

　それによると、試験日は11月29日、時間は午後１時から３時となっている。公告によると、試験地は札幌市、仙台市、東京都、名古屋市、大阪市、広島市、福岡市、那覇市並びにこれら周辺地域。受験手数料は9,400円。出題範囲は、09年４月１日時点で施行されている法令などとなっている。

　受験案内書の配布は８月３日から。マンション管理センターの本部及び各支部のほか、都道府県と政令指定都市で行われるほか、同センターのホームページからダウンロードすることもできる。

　受験申し込み期間は、９月１日から30日（消印有効）まで。合格発表は、10年１月中旬に合格者の氏名及び受験番号を官報で公報するほか、各受験者に合否通知書を送付。同センターのホームページにも合格者の受験番号を掲載する。

　問い合わせ先は、同センター・試験案内専用電話03（3222）1611。

　三井不動産販売は６月８日、ＪＲ目黒駅東口にバイク専用駐車場「目黒駅前バイク駐車場」（東京都品川区上大崎３－１）を開設する。

　敷地面積は562平方メートル。駐車台数は30台。24時間無人コイン駐車場で、料金は60分100円。

　今回、警視庁の要請を受け、社会問題化しているバイクの違法駐車や駐車場未整備の問題を解決するためにバイク専用駐車場の設置が実現した。

　06年の改正駐車場法の施行により、｢自動車｣の定義から除外されていた｢自動二輪車(排気量50cc以上のバイク)｣が｢自動車｣として扱われるようになり、バイクの違法駐車は増加。都内のバイク違法駐車は約３万4,900台(07年時点)となっている。

　住友林業と住友信託銀行はこのほど、住友林業専用ＣＳＲローンの取り扱いを開始した。

　住友林業が発売するＣＯ２排出量削減効果の高い住宅を建築する顧客を対象に、住友信託銀行から特別に金利を引き下げた住宅ローンを提供するもの。

　金利の引き下げは、店頭表示金利から年1.55％から2.40％。引き下げ幅は、固定金利期間など借り入れ条件によって異なる。

　六本木ヒルズを運営する森ビルは６月21日、「六本木天文クラブ」を発足させる。

　六本木ヒルズ森タワー屋上「スカイデッキ」での観望会、「アカデミーヒルズ」におけるセミナーなど、１年を通じて季節に合わせた天文イベントを開催する。

　初回の６月21日は「スカイデッキ観望会」を実施。７月22日には「日食観測」、その後は夏休み連続天文セミナー、中秋の名月、クリスマス観望会などを実施する予定。

　同クラブは、六本木ヒルズで行われる天文イベントの総称で、特別な会員組織などはない。

　帝国データバンクがこのほど発表した景気動向調査（５月調査）によると、景気動向指数（景気ＤＩ）は20.7ポイント（前月比0.3ポイント上昇）となり、３カ月連続で改善した。景気ＤＩは、０から100で、50が判断の分かれ目。

　不動産業界の景気ＤＩは、22.7ポイント（同1.3ポイント上昇）となり、５カ月連続で改善。同社は、「住宅ローン減税による消費喚起や不動産価格の下落により、一部優良物件では成約増につながっている。しかし、資金調達への懸念は依然として払拭されておらず、本格回復には至らなかった」としている。

　ミサワホームは６月から、産業廃棄物中間処理施設「関東資源循環センター」を本格稼働させる。

　同社は、廃棄物の埋め立て及び単純焼却を行わず、リサイクル率100にする「ゼロ・エミッション」を環境活動計画の重要テーマの１つに掲げている。関東エリアの新築施工現場のゼロ・エミッションにあたり、資源リサイクルシステム構築の柱となる同センターを３月に千葉県野田市に建設した。

　同センターは、新築施行現場で10品目に分別された廃棄物を、選別、圧縮、減容して再資源化。年間3,500棟の廃棄物処理能力を有する。

　三菱地所はこのほど、９月３日に開業する「丸の内パークビルディング」（東京都千代田区丸の内二丁目）の商業ゾーン（１階から４階）の施設名称を「丸の内ブリックスクエア」に決定した。

　また、飲食22店舗、物販13店舗、サービス１店舗の合計36店舗の出店も決定した。

　同施設は、東京駅と有楽町駅を結ぶ、丸の内仲通りの中間点に立地。同社は、「丸ビルなどの『丸の内エリア』と、国際的なブランドなどが軒を連ねる『有楽町エリア』を結び、エリアの回遊性を高めていく」としている。

　地域マネジメント学会は６月26日、東京の明治大学駿河台キャンパス（リバティタワー13階）でシンポジウム「マンション生活と地域づくり」を開く。

　明海大学の齊藤広子教授が基調講演を行う。パネルディスカッションでは、よこすか海辺ニュータウン連合自治会長の安部俊一氏、リブラン会長の鈴木静雄氏らが報告する。コーディネーターは同学会会長の野上修市氏。

　時間は午後１時30分から５時30分。参加費は一般2,000円、会員1,000円。問い合わせは学会事務局・電話03（3296）2016。

　独立行政法人住宅金融支援機構はこのほど、６月の「フラット35」適用金利を発表した。

　それによると、返済期間が21年以上の場合の金利幅は2.990％から3.950％（５月は3.070％から4.020％）で、最低金利は先月から0.08％下落した。

　返済期間が20年以下の場合の金利幅は2.750％から3.710％（同2.820％から3.770％）で最低金利は先月から0.07％下落した。

　国土交通省は６月２日、「地域景観づくり緊急支援事業」の提案書募集を開始した。

　景観規制を強化しようとする市町村を公募し、地域の景観ルールづくりや良好な景観形成につながる社会実験など、官民連携による先導的な景観形成に寄与する取り組みに支援を行うもの。

　募集期間は６月２日から６月27日まで。選定結果は、７月下旬に全応募団体に通知する予定。

　三井不動産と三井住友銀行、中央三井信託銀行は６月５日から、「三井本館80周年」を記念して、パネル展「三井本館開館80周年　写真で見る三井本館と日本橋」を三井本館１階中央三井信託銀行および三井住友銀行各々の営業場で開催する。

　三井本館が歩んだ歴史や、国の重要文化財に指定された建築的魅力を写真で振り返るとともに、今後の日本橋の街づくりについても紹介する。

　期間は、６月30日まで（土・日・祝日を除く）。時間は午前９時から午後３時まで。料金は無料。

　住宅・不動産情報ポータルサイト「ＨＯＭＥ’Ｓ」を運営するネクストのグループ企業であるネクストフィナンシャルサービスは６月２日、賃貸保証サービスの新商品「PASS-N」の販売を開始した。
(http://www.next-fs.jp/financial/）

　従来、賃貸保証サービスの収納代行型商品は、収納会社で口座引落された賃料を一度賃貸保証会社に入金し、賃貸保証会社が引落不能分の賃料を補填の上、不動産管理会社に送金するのが一般的だった。新商品「PASS－N」は、収納代行会社から直接不動産管理会社・オーナーに全額送金し、貸保証会社を経由しない仕組み。毎月の賃料について、従来よりも確実でスピーディーな送金が実現できる。

　また、訴訟費用の全額及び、訴訟後明渡しまでの賃料相当損害金を保証対象にするなど、保証範囲を拡大した。

　独立行政法人住宅金融支援機構はこのほど、住宅ローンの返済期間の上限を50年とする「フラット50」（固定金利）の取り扱いを開始すると発表した。

　６月４日に施行となる「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づき、長期優良住宅の認定を受けた住宅が対象。現在、41の金融機関が取り扱う予定。

　返済期間が長期になるため、借入対象住宅の売却にあわせて、当該物件の購入者に対して、１回に限り「フラット50」の債務を引き継ぐことが審査の上、可能となる。

　「フラット50」の融資率上限は、建設費・購入時価の６割。「フラット35」との併用融資は可能となる。

　独立行政法人住宅金融支援機構は６月４日から、「フラット35」（買取型）における融資率上限を現在の９割から10割に引き上げる。

　平成21年度補正予算成立に伴い、「経済危機対策」として実施するもの。

　また、「フラット35」関連では、「融資の対象となる諸費用の拡大」や「長期優良住宅などにおける当初20年の金利0.3％優遇」、「住宅ローンの借換融資の対象化（買取型）」を実施する。

　シービー・リチャードエリス総合研究所が毎年実施している投資インデックス・マクベスの08年の最新データによると、総合収益率の全国平均が大幅に低下していることが分かった。

　総合収益率の全国平均は、前年比14.1ポイント下落し、0.6％になった。内訳は、インカム収益率が4.0％（前年比6.1ポイント減）、キャピタル収益率がマイナス3.4％（同8.1ポイント減）。

　同研究所によると、総合収益率の前年比下落幅14.1ポイントは、第一次オイルショック時（74年）の35.0ポイント、バブル時の87年の14.5ポイント、88年の16.8ポイントに次いで過去４番目の下落幅となる。

　都市別では、全ての都市で総合収益率が低下。札幌市、東京都区部、福岡市、仙台市は前年比15ポイント以上の大幅下落で、いずれも収益率がマイナスに転じた。

　国土交通省はこのほど、09年４月の「建設工事受注動態統計調査」の結果を発表した。

　それによると、４月の受注総額は、前年同月比25.9％減少の5,628億円で、６カ月連続の減少となった。

　そのうち、４月の民間工事は、前年同月比28.1％減少の4,201億円で６カ月連続の減少となった。

　発注者別のうち、不動産業では、前年同月比50.8％減少の約753億円と大幅な減少となった。