東京ビル賃料24％下落　ＪＬＬ四半期調査

　ジョーンズラングラサール（ＪＬＬ）はこのほど、東京・大阪オフィス市場（Ａグレード）などを中心とした需給、空室状況、賃料・価格動向など、09年第１四半期の調査レポート日本版を発表した。概略は次のとおり。

　東京オフィス市場は（１）テナント需要は集約や縮小などのオフィス再編を理由とした移転が大半を占めた、（２）Ａグレードビルの空室率は5.1％で、前四半期（5.4％）とほぼ横ばいで推移、（３）坪（3.3平方メートル）当たり平均月額賃料は前四半期比マイナス11.3％、前年比マイナス24.6％の３万7,247円に下落した、（４）今後もテナント需要は減退し、賃料と価格は共に下げ圧力にさらされる――としている。

　大阪オフィス市場は（１）これまで大阪ＣＢＤ（北区、中央区）のＡグレードビルのテナント需要をけん引していた人材派遣会社の勢いがなくなった、（２）空室率は4.9％で、前四半期比0.8％上昇、（３）月額坪当たり平均賃料は前四半期比マイナス9.1％、前年比マイナス18.8％の１万5,746円に下落、（４）今後も12年の大阪梅田北ヤードを筆頭に大量供給が続くため、テナント優位の市場環境、賃料調整が続くが、古いビルからの移転需要も期待される――としている。