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　東証１部上場のジョイント・コーポレーションと同社の子会社であるジョイント・レジデンシャル不動産は５月29日、東京地裁へ会社更生手続開始の申し立てを行った。負債総額は２社で1,680億円。

　ジョイント・コーポレーションは、マンション分譲や不動産流動化事業を手掛け、08年３月期には営業利益、経常利益ともに過去最高益を更新。不動産流動化事業については、08年３月期まで４期連続で売上高、営業利益ともに増加していた。

　しかし、不動産市況の悪化などにより、09年３月期における不動産流動化事業の売上高が前期より78％減少するなど、資金繰りが急速に悪化した。

　国土交通省が５月29日に公表した建築着工統計によると、09年４月の住宅着工は６万6,198戸となった。前年同月比では32.4％の減少。４月としては65年以来の最低値だという。

　用途別にみると、持家は前年同月比15.8％減の２万2,971戸で、４月としては65年以来の最低値を記録。分譲住宅も一戸建ては7,026戸（前年同月比29.7％減）で、４月としては88年以来最低値、マンションも7,118戸（同65.9％減）と大幅に減少。４月としては85年以来の最低値となった。特にマンションを都道府県別にみると、30の県で着工がなかった。また、貸家は２万6,262戸（同33.0％減）となっている。

　中間省略登記が事実上できなくなった問題の解決方法をまとめた書籍「中間省略登記の代替手段と不動産取引」が、08年度の日本不動産学会賞（著作賞）をこのほど受賞した。

　不動産登記法の改正で中間省略登記が事実上できなくなったことに対応し、土地有効利用・不動産流動化の阻害要因を排除するため、民法の第三者のためにする契約や他人物売買などの方法を駆使して、内閣府・法務省・国交省の担当者らが協力して完成させた代替手段を詳説した。授賞理由で、「画期的な業績」と評されている。

　同書は、不動産取引実務に活用できるだけでなく、民法学の重要テーマの理論的展開に寄与した点も評価された。

　著者は、代替手段の完成に寄与した、内閣府規制改革会議委員の福井秀夫・政策研究大学院大学教授、法務省及び国交省担当官、吉田修平・弁護士、福田龍介・司法書士、遠藤信明・住宅新報記者の６人。住宅新報社刊。

　国土交通省は５月29日、「平成21年度あんしん賃貸支援事業（既存賃貸住宅活用に係る地域ネットワークの形成・活用促進事業）の提案」の募集を開始した。

　既存賃貸住宅を借り上げることで、公営住宅の供給に関する業務の効率化・円滑化のモデルになる事業の提案を募集するもの。募集期間は６月29日まで。７月中に採択案件を決定する予定。

　応募者は、補助金の交付を受け、具体的な提案を行う地方公共団体、宅地建物取引業者、賃貸住宅管理業者等により構成される協議会としている。

　国土交通省は５月29日、「ＰＲＥ戦略を実践するための手引書」を取りまとめた。

　同手引書は、地方公共団体における公的不動産の適切なマネジメント（ＰＲＥ（Public　Real　Estate）戦略）について、基本的な参考書となるもの。

　手引書は、「ＰＲＥ戦略概論編」、「実務参考資料編」、「事例編（国内事例編・海外事例編）」で構成されている。

　不動産情報サイト「ノムコム」を運営する野村不動産アーバンネットは５月28日、同サイトの物件周辺地図検索サービスに「勾配グラフ、距離計測機能」を追加した。
(http://www.nomu.com/)

　物件周辺の地形の傾斜をビジュアル的に確認でき、指定した徒歩ルート上に坂道があるかどうかを確認できる。

　また、地図上で選択したルートの距離が表示でき、駅やバス停、コンビニエンスストアや学校などの生活利便施設から物件までの距離を確認することができる。

　国土交通省は５月28日、「未届の有料老人ホームに係る緊急点検結果」を発表した。３月19日に発生した群馬県渋川市の老人ホーム火災を受け、防火・避難関係規定など建築基準法令への適合状況を調査したもの。

　それによると、防火・避難関係規定など建築基準法令に関する違反が258件あることが分かった。点検済が406件のため、違反割合は６割を超えた。

　地域別では、神奈川県48件、東京都44件、千葉県33件、群馬県21件、兵庫県10件などとなっている。

　藤和不動産は５月28日、同社が発行する「税金ガイドブック」（92ページ、1,050円）を抽選で100人にプレゼントする。

　住宅ローン控除などの税制改正に基づいた最新の内容に加え、申告書の記入例やＱ＆Ａなど、具体的な内容が掲載されている。

　応募は、ハガキに住所・氏名・電話番号・プレゼントを知った媒体名を記入し、郵送する。締切は６月30日まで。

　送付先は、郵便番号104-8484　東京都中央区八重洲２－３－13　藤和不動産株式会社　広報ＩＲ室「税金ガイドブックプレゼント」係。

　国土交通省は５月27日、「主要都市の高度利用地地価動向報告―地価ＬＯＯＫレポート―」を発表した。各地域の不動産鑑定士が主要都市の高度利用地における四半期ごとの地価動向をまとめたもの。

　それによると、平成21年第１四半期（09年１月１日から09年４月１日）における主要都市150地区の高度利用地の地価は、前回に引き続きほぼ全ての地区（148地区(98.7％)）で下落した。また、約４分の３の地区（111地区（74.0％））が３％以上の下落となり、下落傾向が続く結果となった。

　一方、変動率区分でみると、下落幅が縮小した地区が増加し、下落幅が拡大した地区と同数（26地区、17.3％）となるなど、下落幅の拡大傾向は収まる傾向となった。

　財団法人土地総合研究所はこのほど、４月１日時点の不動産業業況等調査結果を発表した。「経営の状況」について指数化したもので、すべての回答が「経営の状況が良い」とする場合を100、すべての回答が「経営の状況が悪い」とする場合はマイナス100を示す。

　それによると、「住宅・宅地分譲業」はマイナス45.0ポイント（前回１月はマイナス61.9ポイント）、「不動産流通業（住宅地）」はマイナス60.6ポイント（同マイナス69.4ポイント）で、マイナスながら前回よりも改善する結果となった。特に、「住宅・宅地分譲業」のうち、「モデルルーム来場者数」や「成約件数」では50ポイント前後の大幅な改善となった。

　「ビル賃貸業」は、マイナス27.8ポイント（同マイナス16.7ポイント）で、前回よりも悪化する結果となった。

　「３カ月後の経営の見通し」では、「住宅・宅地分譲業」はマイナス11.3ポイント、「ビル賃貸業」はマイナス38.9ポイント、「不動産流通業（住宅地）」はマイナス37.3ポイントとしている。

　ミサワホームこのほど、７月１日から契約する戸建住宅商品について、「長期優良住宅」の認定基準に適合する仕様を標準化すると発表した。

　戸建住宅商品の「長期優良住宅」仕様の標準化にあたって、同社現行の標準仕様が、「耐震性」「維持管理・更新の容易性」「省エネルギー対策」の各基準に適合しているため、「天井点検口」を追加し、「劣化対策」の基準も満たすことで、「長期優良住宅」の認定に対応可能となる。

　 また、「維持保全計画」については、すでに独自の長期点検制度を整備しており、その枠組みの中で「長期優良住宅」の「維持保全計画」を実施する。

　なお、「長期優良住宅」の認定取得については、申請手数料などの諸費用が発生するため、ユーザーの要望に沿った対応を実施する。

　不動産情報ポータルサイト「ＨＯＭＥ４Ｕ（ホームフォーユー）」を運営するＮＴＴデータは５月27日、地域情報ポータルサイト「e－まちタウン」に、不動産売却及び賃貸経営コンテンツの提供を開始した。

　具体的には、「不動産売却コンテンツ」として、一括査定サービス、スピード売却サービス、売却相談など。「賃貸経営コンテンツ」として、賃貸経営の手引き、賃貸経営に関するＦＱＡなどを提供する。

　「ＨＯＭＥ４Ｕ」は、「e－まちタウン」と連携することで、地方・郊外エリアへのサービス提供を強化し、同エリアで11年までに不動産会社の参画社数5,000社から6,000社を目指している。

　旭化成ホームズはこのほど、「家族の生活時間　そのバランスとリズム 」の調査結果を発表した。

　それによると、「核家族で専業主婦世帯」においては、「子供が幼児期の夕食をとる時間は午後７時以前」が７割を超え、約８割の世帯は「夕食を分散してとる」と回答。一方、約６割は「家族がＬＤＫにほとんど居る」と回答していることを確認した。

　調査結果により、同社は「リビングダイニングは、家族一緒の食事や団らんだけではなく、子育て期には食事とともに家事・仕事・勉強など多様な行為を同時に行うことができ、生活リズムのずれた家族が集まる場であることが求められる」と分析している。

　国土交通省はこのほど、「住宅・建築物省エネ改修推進事業の提案」について募集を開始した。

　同事業の目的は、住宅・建築物の省エネルギー改修を同省が広く民間事業者などから公募し、予算の範囲内で整備費などの一部を補助することで、省エネ改修の推進及び関連投資の活性化を図ること。

　事業要件は、（１）躯体（外皮）の断熱改修を行うものであること（２）建物全体で概ね10％以上の省エネ効果があることとしている。補助率は費用の３分の１以内で、補助限度額は１事業当たり5,000万円。募集期間は６月25日まで。

　なお、同事業は平成21年度補正予算によるもののため、事業決定は予算成立後となる。

　国土交通省はこのほど、「平成21年度マンション等安心居住推進事業」の募集を開始した。
(http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/torikumi/manseimodel.htm）

　良質な分譲マンションストックの形成促進を目的とし、（１）モデル的に支援を行うとともに、（２）地域レベルの相談体制の整備などを推進する。

　（１）モデル支援事業の補助限度額は年間500万円。補助率は２分の１。経済的負担力が脆弱なマンションは、300万円まで10割、300万円を超える費用分については２分の１。募集期間は７月13日まで。

　（２）「相談体制の整備事業」の補助率は10割で、募集期間は６月25日までとなっている。

　住宅金融支援機構は、最長50年間、金利を固定する住宅ローン「フラット50」の販売を６月中にも開始する。６月４日に施行する長期優良住宅法で認定する、耐震性や省エネ性などに優れた住宅を普及促進することが目的。質の向上に伴い、２割程度コストアップすると言われる認定住宅の普及を、購入者の返済負担軽減という面から支えたい考えだ。住宅金融支援機構は「法施行以降、商品を取り扱う金融機関が正式に決定し次第、販売を開始する」としている。

　「フラット50」は、長期優良住宅法に認定された住宅が対象。50年という長期ローンの返済方式としては、「フラット35」でも適用されている、満80歳までの完済か、子供が返済を引き継ぐ形が条件となる見込み。

　融資条件など詳細な内容は、現在、商品の取り扱いを予定する金融機関などとの協議が進められており、決まり次第、６月４日の法律施行を前に公表する方針だ。

　東京カンテイは５月25日、４月の「三大都市圏・主要都市　分譲マンション賃料月別推移」を発表した。同社のデータベースに登録された分譲マンション（賃貸マンションは除く）の「月額募集賃料」を行政区単位に平米単価を算出したもの。

　それによると、首都圏の分譲マンション賃料は、平米当たり2,623円（前月比0.8％上昇）となり、07年８月以降９カ月連続で平米当たり2,600円台となった。

　近畿圏は、１月以降弱含みで推移し、平米当たり1,627円（同0.2％下落）となった。

　中部圏は、平米当たり1,648円（同0.7％上昇）で、前月に引き続き、近畿圏よりも高水準となった。同社は、「賃料水準が上昇基調にある理由として、平均築年数の若返り」を挙げている。

　国土交通省はこのほど、「地方における不動産の流動化・証券化に関する実施過程検証等事業」に関する事業提案の募集を開始した。

　地方における不動産の流動化・証券化のノウハウ蓄積と人材育成が目的。同事業を実施しようとする人を対象に、同省が組織した専門家のグループが、流動化・証券化に関する相談に応じてアドバイスなど行う。また、その実施過程を記載した実施過程報告書と事業実施過程で必要となる不動産鑑定評価書、エンジニアリングレポートなどの書類の作成費用の一部を支援する。

　事業提案書の提出期限は６月19日。

　ミサワホームは５月25日、ギャラリー「ミサワ　バウハウス　コレクション」で新企画展「バウハウスの工房１」をスタートした。期間は９月４日まで。

　22回目となる今回の企画展では、バウハウスの工房の中から、陶器工房、金属工房、織物工房、版画工房、舞台工房の活動を約110点の作品と共に紹介する。

　「バウハウス」は1919年にドイツに設立された造形学校。ミサワホームでは、96年に「ミサワ　バウハウス　コレクション」を開設した。バウハウスでデザインされた作品は、今なお高く評価されており、モダンデザインの源流を身近に感じることはデザインや建築に携わる人にとって財産になると考えた。

　約1,500点の作品や約１万3,000点の蔵書などのコレクションの中から毎回異なるテーマで企画展を開催し、公開している。

　場所は、東京都杉並区のミサワホーム総合研究所内。開館時間は、午前10時から12時、午後１時30分から５時まで。要予約。観覧料は無料。問い合わせ先は、電話03（3247）5645。

　財団法人日本不動産研究所はこのほど、「平成21年３月末現在の市街地価格指数」を発表した。全国主要都市223都市の約2,000地点について、同研究所の不動産鑑定士等が鑑定評価して指数化したもの。年２回実施しており、今回は136回目となる。

　それによると、今回の調査では、全ての地域・用途区分で地価が下落基調となった。特に、「６大都市」（東京区部、横浜、名古屋、京都、大阪、神戸）の商業地は前期比10.8％の下落（前回調査時4.2％下落）で、下落幅が大幅に拡大した。

　「住宅地」については、前回に続いて全地域区分で下落基調となったが、他に先駆けて前々回調査から下落が始まった「東京都区部」では下落幅がやや縮小した（前回8.2％下落が6.7％下落に）。

　今後の見通しについては、「全面的に地価が底打ちしたという状況にはなく、下落基調は継続する」としている。

　財団法人日本不動産研究所はこのほど、「不動産投資家調査」の結果を発表した。

　それによると、投資対象不動産の利回りは、前回ほとんどの用途・地域で上昇傾向になったが、今回さらに上昇幅が拡大する結果となった。

　また、「不動産への新規投資意欲」では、「積極投資割合」が45％（前回64％、前々回８割）に下落。一方、「当面新規投資を控える」は50％（前回36％、前々回20％）に続伸していることが分かった。

　同調査は、年金基金、生命保険、不動産賃貸、投資銀行、商業銀行・レンダー、開発業、アセット・マネージャー、格付機関など210社を対象とし、120社から回答を得た。

　矢野経済研究所はこのほど、「マンション管理市場に関する調査結果2009」を取りまとめた。調査の対象は、賃貸マンションの管理を除く、分譲マンションの管理市場で、専有部分の小規模リフォームや修繕積立金などを除く管理委託費をベースに算出したもの。

　それによると、09年の管理戸数、管理委託費をベースとした上位10社の市場構成率は40％になると予測している。今後について、「大手ディベロッパー系管理会社の買収や大手管理会社同士の合併などにより、寡占化がますます進行することが見込まれる」としている。

　また、マンション管理の市場規模については、07年が5,163億円（前年比7.2％増加）、08年が5,503億円（同6.6％増加）と推計。以降、増加率は若干減少するものの、09年が5,712億円（同3.8％増加）、10年が5,935億円（同3.9％増加）と予測した。

　「都市景観の日」実行委員会は５月22日、平成21年度都市景観大賞「美しいまちなみ賞」の受賞地区を発表した。

　｢美しいまちなみ大賞｣は、栃木市の「歴史的町並み景観形成地区」と、岡山県真庭市の「勝山町並み保存地区」の２地区が選定された。栃木市の「歴史的町並み景観形成地区」は、江戸時代から明治時代にかけて建てられた蔵や大正時代の洋館が数多く残されているだけでなく、市民によって構成されている街づくり組織、イベント主催団体が多数存在し、それぞれが活発な活動をしている点などが評価された。

　また、｢美しいまちなみ優秀賞｣は６地区、｢美しいまちなみ特別賞｣は２地区がそれぞれ選出された。

　同賞は、美しいまちなみを創り、育てるために、行政と民間が協力し、ハードとソフトの両面を含めた総合的な取り組みが行われている地区を全国から募集し、その中でも特に優れた地区について表彰を行い、広く国民に紹介していくことで、より良い都市空間の形成を目指すもの。

　物件購入希望者に物件情報が届く不動産売買の逆オークションシステム「楽待」を運営するファーストロジックはこのほど、「楽待」で蓄積したデータを公表した。

　それによると、09年第１四半期における投資用１棟物件の「新規登録物件」の平均販売価格は１億9,512万円で、平均利回りは9.74％となった。一方、「ユーザーから問い合わせが発生した物件」の平均価格は２億793万円で、平均利回りは10.77％となった。

　前年同期比でみると、「新規登録物件」の平均価格は2,328万円の上昇、利回りは1.23％上昇。「ユーザーから問い合わせが発生した物件」の平均価格は2,214万円の上昇、利回りは1.42％上昇となり、平均価格も利回りも前年同期を上回る結果となった。

　国土交通省はこのほど、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく住宅性能表示制度の実施状況をまとめた。

　それによると、新築住宅の08年度（08年４月から09年３月）の実績では、設計住宅性能評価・受付が18万5,495戸（前年は21万6,983戸）、交付は19万9,903戸（同21万7,450戸）で、ともに前年よりも減少した。

　また、建設住宅性能評価・受付は16万6,958戸（同19万3,213戸）、交付は19万2,493戸（同204,228戸）で、ともに前年よりも減少する結果となった。

　一方、既存住宅の08年度実績は、受付297戸（同437戸）、交付304戸（同349戸）となり、前年を下回った。

　不動産経済研究所と不動産鑑定士市場賃料研究会はこのほど、2009年版「東京・新築マンション利回りインデックス」を発表した。08年１月から12月に都内で発売された新築分譲マンションを調査対象とし、マンション住戸を賃貸運用した場合の利回りなどを示したもの。

　それによると、東京都全域の新築マンション表面利回りは4.0％（前年比0.1ポイント下落）となった。リーマンショック後の10月から12月期においては、都心を中心としてマンション価格が下落したため、利回りは4.1％とわずかに上昇した。

　区市別利回りでは、三鷹市、墨田区、中央区が4.8％でトップとなり、次いで東村山市が4.4％、台東区が4.3％となった。

　東京カンテイはこのほど、４月の三大都市圏中古マンション（70平方メートル）価格の調査結果を発表した。価格データは、同社のデータベースに登録された中古マンションの「売り希望価格」を行政区単位に集計・算出し、70平方メートルに換算して表記したもの。

　それによると、首都圏の中古マンション価格は、2,755万円（前月比2.8％下落）で、07年前半の水準まで下落した。地域別では、東京都が3,620万円（同2.7％下落）で13カ月連続の下落。神奈川県は2,384万円（同2.1％下落）で11カ月連続で下落する結果となった。千葉県では1,701万円（同5.2％下落）と大幅に下落した。

　近畿圏の中古マンション価格は、1,757万円（同2.9％下落）。07年６月以来の1,800万円割れとなった。

　中部圏の中古マンション価格は、1,496万円（同0.5％下落）で３カ月連続の下落となった。

　財団法人不動産流通近代化センターはこのほど、「不動産コンサルティング技能登録制度の活用実態及び活性化の方向性に関する全国調査」の結果を発表した。

　それによると、「コンサルティング技能を業務で活用している」の割合は全体の63.5％となった。

　また、「コンサルティングの業務実績があり、その対価として報酬を授受している」の割合は全体の24.7％となった。報酬実績のあるコンサルティング業務の内容については、「土地活用コンサルティング」が58.5％で最も多く、次いで「権利関係コンサルティング」が51.7％となった。

　国土交通省は５月20日、「平成21年不動産鑑定士試験（短答式試験）」において試験問題の出題に誤りがあったと発表した。

　「不動産に関する行政法規」のうち、問題26の出題については試験案内などで受験生に告知している範囲外だった。

　問題26については、受験者全員が正解したものとして採点を行い、合否を決定するとしている。

　国土交通省は５月20日、「平成21年度長期優良住宅等推進環境整備事業（タイムシェア型住宅供給の促進）の提案」の募集を開始した。

　消費者が安心して権利を取得できる枠組みが整備されたモデル的なタイムシェア型住宅供給にかかる事業スキーム（モデル契約書等）の策定が対象。

　応募資格は、本補助金の交付を受けて事業を実施する民間事業者、住宅・建築にかかる一般社団法人、一般財団法人、その他の本事業を実施する能力を有する法人としている。

　募集期間は、６月19日まで。

　シービー・リチャードエリス総合研究所は５月20日、「不動産白書2009」を発売した。

　「オフィスマーケット編」では、全国59都市183ゾーンの最新マーケットデータを多角的に分析。各ゾーンにおけるオフィスの新規供給面積、新規需要面積、空室率などのデータに加え、実質賃料の推移などを時系列で掲載している。

　また、過去５年分の18都道府県53ゾーンの物流施設データなどを掲載した「物流マーケット編」のほか、「資料編」では、建設・計画中ビルの竣工年と規模などの調査結果を掲載している。

　価格は２万1,000円。申し込みは、同社ホームページから。
(http://www.cbre.co.jp/JP/）

　08年度の不動産証券化の実績は前年度の３分の１と激減し、３兆753億円となったことが、国土交通省が実施した調査で明らかになった。

　同省が国会に報告する前に自民党に提示した資料によると、08年度の実績は前年度比で65％減少（07年度８兆8,835億円）した。また、証券化の件数は前年度比で69％減の470件（07年度1,523件）となった。

　内訳を見ると、「Ｊリート」が6,300億円（前年度１兆6,800億円・前年度比63％減）、「Ｊリート以外（リファイナンス・転売除く）」が１兆7,800億円（同４兆7,800億円・同63％減）、「Ｊリート以外でリファイナンスまたは転売されたもの」が6,600億円（同２兆4,200億円・同73％減）となっている。

　長谷工総合研究所はこのほど、一般消費者を対象とした「環境問題に関する消費者の意識に関するアンケート調査」の結果を発表した。

　それによると、「環境問題に対する関心度」では、「地球温暖化」に対する関心度が最も高く67.8％が関心ありと回答した。

　一方、「環境に配慮した行動に取り組む理由」については、「光熱費の削減など家計の節約」が最も多く77.3％。「ＣＯ２排出量の削減や自然環境の保全など地球規模の環境を守るため」は52.1％となった。

　同社は、「環境に対する関心は高いが、実際の取り組みは節約につながる行動に取り組む人が多く、節約・省エネの視点が重要」としている。

　不動産経済研究所はこのほど、４月の近畿圏マンション市場動向を発表した。

　それによると、近畿圏で４月に新規発売されたマンション戸数は1,904戸（前年同月比52.6％増加・前月比19.3減少）で、前年同月比では、８カ月ぶりに増加した。

　新規発売戸数に対する契約戸数は977戸で、月間契約率は51.3％（前年同月比11.4ポイントダウン・前月比13.5ポイントダウン）となった。

　１戸当たりの平均価格は3,588万円（前年同月比2.2％アップ・前月比1.3％アップ）。平米単価は48.4万円（前年同月比3.0％ダウン・前月比3.0％アップ）となった。

　国土交通省は５月19日、「平成21年度（第１回）住宅・建築物省ＣＯ２推進モデル事業」を決定した。

　「全般部門」では16件のプロジェクトを採択。「戸建特定部門」の戸建工務店対応部門は５件、建売住宅の住宅事業建築主部門は９件のプロジェクトを採択した。
(http://www.mlit.go.jp/common/000040423.pdf）

　同事業は、住宅・建築物における省ＣＯ２対策を強力に推進するため、省ＣＯ２の実現性に優れたリーディングプロジェクトとなる住宅・建築プロジェクトを国が公募し、整備費等の一部を補助するもの。

　ここにきて、マンション市場に回復の兆しが表れている。

　不動産経済研究所の調査によると、４月の首都圏新築マンションの契約率は64.7％で前年同月を1.6ポイント上回った。これで、前年同月を上回ったのは５カ月連続。「好不調の目安である70％のラインには達しなかったが、５月は再び70％に近づくのではないか」と同研究所では見ている。

　今年に入って１月から３月までの契約率の推移は、１月から順に64.2％、61.7％、78.3％。それぞれ前年同月を11.5ポイント、1.6ポイント、13.1ポイント上回っている。３月は各社年度末の追い込みにより例年高い傾向にあるため、それに比べると４月は落ち込んだが、「市場のニーズにマッチした価格とエリアでの供給体制がようやく整ったようだ」（同研究所）。回復基調は今後も続くと予想している。

　市場回復は、供給戸数の推移からも見て取れる。

　４月の供給戸数は2,621戸（前年同月比8.5％減）で20カ月連続下回ったものの、減少幅が１ケタ台になったのは18カ月ぶり。５月は、東京都内、神奈川といった人気エリアでの供給が相次いでおり、21カ月ぶりに前年同月を上回る見込みだ。また、「（既に販売している物件の期分け新規分ではなく）まったく新規の供給割合が増えていることも、回復傾向を伺わせる」としている。

　マンション大手・大京では、「昨年末から続いていた好調な売れ行きが、このゴールデンウイーク（ＧＷ）も継続した」という。ＧＷ期間中の契約戸数は、前年比５割増だったようだ。「特に下期からは、本格的な市況回復が見込める」と期待を寄せる。

　不動産経済研究所はこのほど、４月の首都圏建売住宅市場動向を発表した。

　それによると、首都圏で４月に発売された建売住宅の戸数は354戸（前年同月比28.3％減少・前月比21.3％減少）となった。

　新規発売戸数に対する契約戸数は182戸で、月間契約率は51.4％（前年同月比7.7ポイントアップ・前月比0.8ポイントダウン）となった。

　１戸当たりの平均価格は4,109万円で、前年同月比2.8％ダウン、前月比4.1％ダウンした。

　ＩＮＡＸは５月18日、「Ideal　Standard　International　Holding　SARL（以下「ISI」）」から、アジア事業を運営する８社の株式を取得すると発表した。

　取得価額は１億1,200万ユーロを基準価格としている。

　「ISI」は、「American　Standard（アメリカン　スタンダード）」を中心とする衛生陶器や水栓金具などの製造販売を行い、特に中国・タイ・韓国を主要拠点として、アジア各国で高いシェアがある。生産拠点としては、５カ国に10工場（中国４工場、タイ３工場、韓国１工場、インドネシア１工場、ベトナム１工場）を有している。

　住宅・不動産市場研究会（代表＝伊豆宏・明海大学名誉教授）はこのほど、中古住宅流通予測を発表した。

　それによると、不動産流通総件数は2015年に58万2,000件と07年の1.2倍に増大する見込みだ。

　総件数は不動産取得税の件数をベースに、指定流通機構（レインズ）の成約件数推移、住宅土地統計調査による流通戸数などを勘案して算出した。

　その推移は07年48.7万件、08年47.5万件、09年51.9万件、10年53.8万件、11年55.9万件、12年51.4万件、13年55.7万件、14年56.6万件、15年58.2万件になるとしている。この間、年率で1.9％増加する計算だ。

　東急不動産は５月15日、「TOREIT四半期調査09年４月」を発表した。J－REIT上場の全投資法人の個別物件情報を元に、四半期ごとに調査したもの。

　それによると、J－REITにおける今期（１月から３月）の資産総額（取得金額ベース）は７兆6,795億円（同７兆6,325億円）で増加したが、鑑定評価額ベースでは８兆3,829億円（同８兆5,694億円）で、前期に引き続き縮小する結果となった。

　今期の取得は23件で取得金額1,083億円（同13件・509億円）、売却は18件・605億円（同６件・131億円）と、それぞれ大幅に増加した。

　国土交通省は５月15日、「平成21年度（第１回）長期優良住宅先導的モデル事業」を決定した。

　２月４日から３月16日までの間、民間などから事業を公募。311件の応募があり、75件の事業が決定した。

　同事業は、「いいものをつくってきちんと手入れして長く大切に使う」というストック社会の住宅のあり方について、広く国民に提示し、技術の進展に資するモデル事業を、国が公募し、建設工事費等の一部を補助するもの。

　補助金の額については、今後精査するとしている。

　国土交通省は５月15日、「平成21年度住宅・建築関連先導技術開発助成事業の採択課題」を決定した。

　１月22日から２月27日までの間に、技術開発課題を公募したところ、64件の応募があり51課題が採択された。内訳として、 「住宅等におけるエネルギーの効率的な利用に資する技術開発」が16件、「住宅等に係る省資源、廃棄物削減に資する技術開発」が15件、「住宅等の安全性の向上に資する技術開発」が20件。

　同事業は、環境問題などの緊急に対応すべき政策課題について、先導的技術の導入により効果的に対応するため、技術開発を行う民間事業者等に対して国が支援を行うもの。

　日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）はこのほど、４月から開始した不動産仲介会社向け「耐震基準適合証明書」の発行サービスが１カ月で200社を超える利用登録があったと発表した。

　中古住宅の場合、住宅ローン減税が利用できるのは、非耐火構造で築20年未満（耐火構造の場合は築25年未満）の建物とされているが、築年数が古くても新耐震基準に適合していることを表す「耐震基準適合証明書」（売主側が証明申請者となった証明書）付きの物件であれば、住宅ローン減税を適用させることができる。同組合では、耐震診断費用を5.25万円、証明書発行費用2.1万円で実施している。

　東京カンテイはこのほど、三大都市圏などの「マンション価格インデックス2009」を発表した。同社に登録されている新築マンション分譲時の価格と、08年に発生した中古マンション流通価格を比較し、新築分譲時の価格を100として現在の価格水準を指数化したもの。指数は、該当する地域及び専有面積帯、最寄駅からの所要時間ごとに算術平均した。
(http://www.kantei.ne.jp/）

　それによると、首都圏では03年以降、近畿・中部圏では06年に新築時価格を流通価格が上回り、指数が100を超え、キャピタルゲインが発生する結果となった。同社は、「02年にフラット35が改正され、新築・中古マンション融資の垣根が事実上なくなったこと、築浅のマンションが中古市場で一定のパイを占めるに至ったこと」などを理由に挙げている。

　一方、バブル期（87年から91年竣工）では、いずれの都市圏でも指数が30ポイント前後まで下落する結果となった。

　国土交通省は５月14日、「土地投資動向調査（平成21年３月調査）」の結果を発表した。

　それによると、現在の土地取引状況が「活発である」との回答割合は、東京が0.7％（前期は2.7％）、大阪が0.0％（同1.5％）で、ともに前回調査に引き続いて低調に推移した。一方、「不活発である」との回答割合は、東京が79.8％（同58.7％）、大阪では83.5％（同67.6％）で、ともに前回調査よりも増加し、約８割が「不活発である」と回答する結果になった。

　また、１年後の土地取引状況について、「活発である」との回答割合は東京がで2.5％（同3.0％）、大阪が0.7％（同1.5％）で、ともに前回調査よりやや減少。「不活発である」との回答割合は、東京が67.8％（同64.4％）、大阪では73.4％（同67.6％）で、ともに前回調査よりやや増加した。

　同調査は、半期（各年３月、９月時点）ごとに調査を行っているもので、上場企業及び資本金10億円以上の非上場企業7,186社を対象とし、1,520社から回答を得た。

　住友林業レジデンシャルは、書籍「実践！借地権との上手なつきあい方」を５月29日に発刊する。

　「複雑で分かりにくい」、「面倒」といわれる借地権の問題に対して、ユーザーからの相談案件などをまとめたもの。税理士で不動産鑑定士でもある十文字良二氏の監修で、一方的な勝訴案件の実例ではなく、地主・借地人双方の立場に立った円満解決の代表的な実例について、マンガを盛り込みながら解説している。

　発行は現代書林。192ページで、価格は1,575円。

　インターワイヤードが運営するネットリサーチサービス「ディムスドライブ」はこのほど、「引越しに関するアンケート」の結果を発表した。同調査は、「ディムスドライブ」登録モニター１万789人から回答を得たもの。

　それによると、引っ越し業者を利用した人を対象に「どのように業者を探したか」聞いたところ、「タウンページなど」が18.0％で最も多く、「インターネット（引っ越し業者のＨＰ）」が17.4％、「インターネット（業者比較サイト）」が15.6％、「友人・知人・家族の話　薦め」が14.3％となった。わずかな差ではあるが、「タウンページ」は「インターネット」よりも引っ越し業者探しに利用されていることが分かった。

　利用した引っ越し業者を選んだ「決め手」については、「価格の安さ・割引制度」が60.4％で圧倒的な結果となった。

　財団法人東日本不動産流通機構（東日本レインズ）はこのほど、４月のマーケットウォッチを発表した。

　それによると、４月の首都圏（１都３県）中古マンション成約件数は2,571件（前年同月比6.9％増加）で、２カ月連続の増加となった。成約平均価格は、2,458万円（同7.6％下落）。

　首都圏中古戸建住宅の成約件数は904件（同4.8％増加）で、２カ月ぶりに前年を上回った。成約平均価格は、3,025万円（同9.2％下落）となった。

　首都圏新築戸建住宅の成約件数は316件（同7.8％増加）で、４カ月連続の増加となった。成約平均価格は3,525万円（同10.2％下落）で大幅な下落となった。

　都市未来総合研究所はこのほど「不動産売買実態調査」を取りまとめた。

　それによると、上場企業などが08年度に公表した不動産の取引件数は502件で前年度（1,201件）の42％に減少。取引額は１兆8,800億円で前年度（５兆5,428億円）の34％、約３分の１まで減少したことが分かった。

　買主業種別の取引額では、前年度に比べ、「ＳＰＣ」は17％、「投資目的法人」は35％の水準まで縮小しており、同社は「不動産ファンドなどによる取得が大幅に減少したことが分かる」としている。

　三井ホームリモデリングは５月16日から、戸建て住宅の全面改装向けセレクトオーダー型商品として、戸建定価制リフォーム「わが家一新」を首都圏、中部圏、関西圏の各エリアで販売する。

　価格は延床面積で決まる定価制で、「標準工事」には耐震診断、耐震補強、外部仕上げ、内部仕上げ、出入口建具交換、設備機器交換を含む。延床面積40坪の場合、924万円。「１階だけリフォーム」の場合は、床面積25坪の場合、630万円となっている。

　アットホームは５月12日、同社が運営する携帯サイト「部屋探しアットホーム」で、サイト利用者を対象とした、部屋探しに関する調査の結果を発表した。

　それによると、物件を内見する際、望ましいと思う方法については、「不動産会社の社員が同行」（59.1％）、「鍵を渡してもらい１人で内見」（22.4％）、「現地で不動産会社の社員と待ち合わせ」（16.9％）、「その他」（1.6％）となった。１人で見たいと思う人は約２割程度で、不動産会社の社員同行が約６割になったことについて同社は、「ユーザーは、物件について詳しい人からいろいろな情報を引き出したい様子」としている。

　また、携帯で物件検索後、不動産会社への問い合わせ方法については、「携帯・ＰＨＳのメール」（50.2％）、「不動産会社を直接訪問」（22.7％）、「電話」（18.0％）、「パソコンのメール」（6.3％）、その他（2.8％）となった。

　国土交通省はこのほど、「平成20年度土地保有移転調査」の結果を発表した。07年１月１日から12月31日までの１年間に全国で行われた売買による所有権移転登記のあった土地取引から市町村ごと、四半期ごとに抽出率50分の１で無作為抽出したもの。

　それによると、07年の土地売却主体は、「個人」が57％、「法人」が40％となった。04年から06年までは「法人」の割合が増加し続けたが、07年は逆転し、「個人」が「法人」を上回る結果となった。

　また、土地購入主体は、「個人」が32％、「法人」が63％となり、昨年同様「法人」が「個人」上回る結果となった。

　シービー・リチャードエリス（ＣＢＲＥ）はこのほど、三大都市における４月時点の空室率・平均募集賃料の速報データを発表した。

　それによると、東京23区の空室率は4.2％（09年第１四半期に比べ0.4ポイント上昇）となった。平均募集賃料は、坪当たり14,290円（同110円下落）となった。

　名古屋市の空室率は10.2％（同0.7ポイント上昇）。平均募集賃料は、坪当たり9,870円（同150円上昇）。

　大阪市の空室率は7.9％（同0.2ポイント上昇）。平均募集賃料は、坪当たり8,940円（同120円下落）となった。

　独立行政法人都市再生機構（ＵＲ都市機構）は、「全国団地景観サミット2009　ＵＲ賃貸住宅　団地景観フォトコンテスト」を開催する。

　団地ならではの豊かな自然、景観を主題とした「団地×自然」、団地を舞台に展開する交流を写し取った「団地×コミュニティ」、建物の美しさをテーマとした「団地×建物」の３部門で作品を募集。プロのカメラマン以外誰でも応募することができる。最優秀賞は各部門１点。そのほかカレンダー賞が12点選ばれ、受賞作品は10年度版のＵＲカレンダーに掲載される。

　応募期間は６月20日から８月20日まで。受賞作品の発表は11月中旬。

　財団法人都市緑化技術開発機構はこのほど、「第８回　屋上・壁面・特殊緑化技術コンクール」を実施すると発表した。

　屋上などの特殊空間の緑化について、積極的に取り組み、優れた成果をあげている民間企業、公共団体、個人などを顕彰することで、屋上など特殊緑化空間の緑化技術の一層の普及推進を図り、もって都市環境の改善を進め、豊かな都市生活の実現に寄与することが目的。

　応募できる作品は、08年３月31日までに完成し、１年以上の管理、供用を経たもの。応募資格は、応募対象作品の所有者、設計者、施工者または資材・工法の開発者、管理者のいずれかとする。

　締め切は７月21日の消印有効。入選発表は９月下旬予定。

　応募要項などは、同財団ホームページ参照。
(http://www.greentech.or.jp/）

　燃料電池普及促進協会（ＦＣＡ）は５月22日から、「09年度民生用燃料電池導入支援補助金」の募集を始める。住宅に燃料電池システムを設置する場合に、購入費用の一部を補助する。上限は140万円。募集開始に先立ち、５月12日から全国９カ所で公募説明会を開く。

　ＦＣＡは、経済産業省が公募した同補助金制度の補助事業者に採択された。

　募集期間は10年２月10日まで。申請は「一般用申請者」と、建て売りを想定した「予定枠申請者」に区分される。「一般」は、住宅に燃料電池システムを設置して利用する者または第三者にリースなどで提供する場合。「予定枠」は、住宅メーカーなどが建売住宅として同システムを設置した住宅を販売するケースに対応する。

　いずれも、ＦＣＡから申し込みの受理通知書を受けた後に設置工事を着工する。受理通知前の設置工事着工の場合は、補助金交付の対象から外れる。

　補助金額は、「（機器価格・従来型給湯器の基準価格）の２分の１プラス設置工事費の２分の１」となる。

　公募説明会は５月12日から22日まで、福岡、東京、名古屋、大阪、仙台、札幌、那覇、広島、高松の９会場で順次開かれる。ＦＣＡは、08年12月に設立された団体。

　積水ハウスは５月９日、08年11月から一般公開している「積水ハウス　ゼロエミッションセンター」（茨城県古河市）の来場者数が１万人を突破したと発表した。

　同センターは、最先端エネルギー・環境技術を結集した近未来型住宅として展示された「ゼロエミッションハウス」と、建築廃棄物のゼロエミッションの取り組みを紹介する「資源循環センター」、同社のゼロエミッションに関する全般的な考え方を紹介する「ウェルカムホール」の３施設で構成されている。

　大容量の瓦一体型太陽光発電システムや家庭用燃料電池、緑化屋根、高断熱・気密仕様の建物など、最新の「省エネ技術」と「創エネ技術」を組み合わせることで、快適な生活を実現しながらも、住宅の建築から生活時、解体に至るまでのライフサイクル全体のＣＯ２排出量をゼロにする取り組みを、「茨城県次世代エネルギーパーク」の見学施設の１つとして、広く一般の方々に公開している。

　不動産経済研究所は５月11日、09年以降に完成予定の「超高層マンション」（20階建て以上）が全国で14万3,826戸に達すると発表した。前回調査時（08年３月末）に比べ、95棟・２万5,980戸増加している。

　圏域別では、首都圏が280棟・９万6,786戸で全国シェア67.3％（前回調査時69.1％）。近畿圏は101棟・２万9,541戸で全国シェア20.5％（同18.2％）となった。

　超高層マンションの建設・計画について同研究所は、「値崩れの起きにくい超高層マンションの人気が高く、大都市圏から地方中核都市まで建設・計画が波及している。いずれも駅前再開発の進捗が大きく影響している。しかし、マンション販売の不振、ディベロッパー各社のマンション供給計画の縮小などから、09年の竣工をピークに徐々に減少する見込み」としている。

　東京カンテイはこのほど、「2008年新築マンションの年収倍率調査」の結果を発表した。

　それによると、2008年マンション価格の年収倍率全国平均は6.02倍（07年は5.84倍）に上昇した。平均年収の下落により全国的に年収倍率は上昇傾向にあり、全国の６割強の道府県で07年より上昇する結果となった。

　地域別にみると、首都圏では新築マンション価格の下落により年収倍率は7.72倍（同7.77倍）に下落。東京都は9.11倍（同9.85倍）で、07年まで上昇してきた年収倍率が下落した。同社は「東京都は依然として高い水準にあり、全国２位となっていることからも買いやすくなったとみることはできない」としている。

　同調査は、各都道府県で分譲された新築マンション価格（70平方メートル換算）を平均年収で割り、新築マンション価格が年収の何倍に相当するかを算出したもの。年収倍率が低いほど新築マンションは買いやすいことを示す。

　帝国データバンクがこのほど発表した景気動向調査（４月調査）によると、景気動向指数（景気ＤＩ）は20.4ポイント（前月比1.0ポイント上昇）となり、２カ月連続で改善した。景気ＤＩは、０から100で、50が判断の分かれ目。

　不動産業界の景気ＤＩは21.4ポイント（同0.3ポイント上昇）で４カ月連続上昇した。同社は、「住宅ローン減税による消費喚起や不動産価格の下落により、一部優良物件では成約増につながっている。しかし、資金調達への懸念は依然として払拭されておらず、小幅な改善にとどまった」としている。

　社団法人住宅生産団体連合会（住団連）はこのほど、「09年度第１回住宅業況調査報告」を発表した。同連合会会員会社の支店・営業所・展示場などの営業責任者に対して、３カ月ごとに住宅市場の業況感について調査し、指数化したもの。指数は、すべてがプラスと回答した場合「プラス100ポイント」、すべてがマイナスと回答すると「マイナス100ポイント」、０は横ばいとなる。

　調査報告によると、「戸建注文住宅」は、前期（08年10月から12月）に比べ今期（09年１月から３月）は、総受注棟数がプラス15ポイントとなった。３四半期続けてのマイナスから反転し、プラスに回復した。総受注金額はマイナス15ポイントで、２期連続のマイナスとなった。

　来期（４月から６月）の見通しは、今期の実績に比べ、総受注棟数をマイナス２ポイント、総受注金額をマイナス10ポイントとしている。

　独立行政法人住宅金融支援機構はこのほど、５月の「フラット35」適用金利を発表した。

　それによると、返済期間が21年以上の場合の金利幅は3.070％から4.020％（４月は2.950％から3.940％）で、最低金利は先月から0.12％上昇した。

　返済期間が20年以下の場合の金利幅は2.820％から3.770％（同2.720％から3.710％）で最低金利は先月から0.10％上昇した。

　三鬼商事はこのほど、４月末時点のオフィスビル市況を発表した。

　それによると、東京ビジネス地区（千代田・中央・港・新宿・渋谷の計５区）の大型ビル（基準階面積100坪以上）平均空室率は6.79％（前月比0.74ポイント上昇）。先月（３月）、４年２カ月ぶりに6.0％を超えたが、４月はさらに上昇した。同社は「景気後退で移転動向にオフィス縮小の動きが目立っている」としている。なお、前年同月比では3.76ポイントの上昇となる。

　同地区の平均賃料は、坪当たり20,965円（同1.55％下落）。08年９月末から８カ月連続で下落しており、賃料相場は弱含みで推移した。

　大東建託の09年３月期決算（通期）は、賃貸アパート・マンションの完成工事高が順調に伸びたほか、建材価格が懸念していたほど上昇しなかったことなどから期初予想を上回る利益を確保。売上高9,548億8,100万円（前期比49.0％増）、経常利益739億7,600万円（同6.3％増）、純利益421億2,900万円（同5.3％減）だった。

　経常利益は過去最高益を達成。売上高の大幅な伸びは、08年２月から大東共済会による賃料収入保証事業を大東建物管理による一括借り上げ方式に切り換えたことによる家賃収入の増加などによるもの。

　賃貸住宅を主力とする建設事業の完成工事高は、前期を6.7％上回る4,696億300万円。粗利益率は0.3ポイント下落したものの、予想を1.1ポイント上回る32.0％を確保した。

　ただ、期中の受注高については、前期を約12％下回った（4,371億5,700万円）。特に、下半期（08年10月から09年３月）の受注減が大きく、過去３半期の平均と比較して23％減の1,909億円にとどまった。「金融機関の融資額減少などによる契約単価の低下・キャンセルの増加、及び受注件数の減少」が主な要因のようだ。

　国土交通省はこのほど、「都市再生特別措置法に基づく民間都市再生事業計画」を認定した。

　認定されたのは、西日本旅客鉄道と大阪ターミナルビルを事業者とする「大阪駅改良・新北ビル開発・アクティ大阪増築事業」（大阪市北区梅田三丁目319番２他）。事業区域面積は６万7,934平方メートル。

　大阪都心における鉄道交通結節点として交通拠点機能を強化し、関西地区の顔に相応しい中枢業務・交流拠点を形成し、商業・業務・文化・交流等の多様な機能を導入することにより、にぎわいと回遊性のある都市空間と景観を確保するとしている。

　事業施行期間は、平成23年12月31日まで。

　社団法人新都市ハウジング協会は５月１日、「超高層住宅総合調査」の結果を発表した。

　同調査は、全国を対象に00年１月１日以降に竣工した案件並びに工事中の案件のうち、20階建て以上の集合住宅について調査したもの。今回集計の対象になった超高層住宅は148件。

　それによると、約75％の建物が容積率や斜線制限の緩和などを受けるとともに、空地の確保を行うなど周辺環境との調和を図った建物となっていることが分かった。

　また、床スラブの厚さについては、04年頃から250ミリメートル以上が一般的となり、柱や梁で囲まれた面積を広くとり、空間の広がりや将来の間取りの可変性などを確保していることや、重量床衝撃音に対する配慮をうかがわせる結果となった。

　不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボ（東京都千代田区）はこのほど、同社が運営する「住まいサーフィン」内で、駅と個人のライフスタイルのマッチッグ診断サイト「駅占（えきせん）」をオープンした。
(http://www.sumai-surfin.com/）

　同社の「人口」、「不動産」、「商業」に関するデータベースをもとに、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の1,409駅を指数化した。

　個人のライフスタイルについて、「流行敏感度」、「利便性重視度」、「人情深さ」、「自然志向」を指定するだけで、駅とライフスタイルの相性を診断することができる。

　シービー・リチャードエリス総合研究所は６月に、「不動産セミナー2009」を東京・大阪・名古屋で開催する。

　東京会場は６月10日の午後１時から、東京都千代田区大手町の大手町サンケイプラザで開催。早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授の川口有一郎氏が、「不動産市場の潮流と課題」について講演。さらに、「過渡期を迎えたオフィスマーケットの現状と今後」について、同社専務取締役主席研究員の前澤威夫氏が講演を行う。

　大阪会場は６月９日の午後１時30分から、大阪市中央区本町の大阪産業創造館で開催。名古屋会場は６月11日の午後１時から、名古屋市中区の電気文化会館で開催する。

　セミナー参加費は１人４万円（不動産白書2009を含む）。大阪・名古屋会場の講演内容や参加申込方法など詳細は、ホームページを参照。
（http://www.cbre.co.jp/JP/Research_Center/Seminar/Pages/default.aspx）

　財団法人住宅保証機構は５月１日、同機構が提供する住宅瑕疵担保責任保険「まもりすまい保険」において、事業者届出の更新手続を廃止し、更新料を収受しないこととした。

　事業者届出は、保険契約の申し込みに先立って行うもの。今回の廃止で、新規届出を完了した事業者は、届出を自ら取りやめる、もしくは10年間継続して保険の利用がないなどの一定の事由に該当する場合を除いて、継続して事業者届出が有効となる。

　事業者届出料は、従前と同様で２万6,250円となる。

　住宅・不動産情報ポータルサイト「ＨＯＭＥ’Ｓ」を運営するネクストと伊藤忠商事のグループ企業であるウィルニックはこのほど、近くのリフォーム会社を探せるモバイルサイトをオープンした。

　ＧＰＳ機能を利用し、現在の位置情報からの検索のほか、中央区、武蔵野市といった地域名フリーワードからも検索することができる。

　今後は、リフォーム事例なども順次掲載する予定。