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　国土交通省によると、08年度の新設住宅着工戸数は、前年度比で0.3％増加し103万9,180戸となった。

　前年度は、改正建築基準法による影響で昭和40年初頭の水準まで大きく落ち込んだため、その要因の解消による反動増の見通しもあったが、在庫調整の動きや景気悪化の影響で前年度とほぼ同水準にとどまったものとみられている。

　利用関係別では、分譲マンションや貸家の着工が、２年ぶりにそれぞれ３％強増加したものの、持家は２年連続で減少し31万戸強と昭和37年度に次ぐ低水準となった。

　地域別の総戸数では、首都圏で貸家の増加などから6.2％増加。中部圏は0.1％の微増。これに対して、近畿圏は2.2％減少し、その他の地域も3.5％の減少となった。

　住生活グループは４月30日、サンウエーブ工業と業務・資本提携に関する基本合意書を締結したと発表した。

　同グループは、サンウエーブ工業の株式を29.98％所有し、筆頭株主になる。

　同グループは、サッシを中心とした建材事業に強いトステム、衛生陶器やシステムバスなど水周り事業に強いＩＮＡＸを事業会社に持ち、総合住宅設備事業部門での幅広い実績がある。サンウエーブ工業は、システムキッチンを中心とした厨房事業分野に長い歴史と実績がある。両社が相互供与を行うことで商品開発、資材調達、生産、物流等で、より高いシナジー効果の実現を追及する。

　財団法人建築技術教育普及センターは４月30日、「平成20年度　構造設計一級建築士講習」の修了考査結果を発表した。

　それによると、講習課程全体を修了したと判定されたのは1,085人で、修了率は44.3％となった。1,085人の内訳は、一般区分の受講者は104人、修了考査の一部を免除された受講者は973人、修了考査が免除される構造計算適合性判定資格者で所定の講義を受講した人が８人。

　構造設計一級建築士の資格を得るためには、一級建築士として５年以上構造設計の業務に従事した後、登録講習機関が行う講習の課程を修了することとされている。２日間の講義に出席し、修了考査に合格することが修了の要件となっている。

　また、昨年実施したいわゆる「みなし講習」で、「建築物の構造に関する科目」か「構造関係規定に関する科目」のいずれか片方の科目のみが修了となった人は、当該科目が免除されている。

　国土交通省はこのほど、「平成21年度第１回地域木造住宅市場活性化推進事業の採択事業」を決定した。
(http://www.mlit.go.jp/common/000039037.pdf）

　地域木造住宅市場の活性化に資する木造住宅の供給体制整備、普及推進、担い手育成、企画開発その他の事業を公募し、優れた事業を応募に対して補助をするもの。２月４日から３月６日に公募し、108件の応募があり、36件の事業を採択した。

　補助金の交付予定額は、予算の範囲内で応募者からの要望額を査定していく。

　財団法人東日本不動産流通機構（東日本レインズ）はこのほど、「08年度首都圏不動産流通市場の動向」を発表した。

　それによると、08年度の首都圏中古マンション成約数は２万8,877件（前年度比0.7％増加）で、２年ぶりの増加となった。成約物件価格は平均2,566万円（同0.8％上昇）で７年連続の上昇となり、７年で31.1％上昇した。

　中古戸建の成約数は9,450件（同0.9％減少）で、５年連続の減少となった。東京都区部は前年度比10.8％と２ケタの増加となったが、埼玉県・千葉県・神奈川県（横浜・川崎地区除く）地域では減少し、全体で減少となった。成約物件価格は平均3,108万円（同6.0％下落）で、３年ぶりに下落となった。

　新築戸建住宅の成約数は3,896件（同1.3％増加）。成約物件価格は平均3,787万円（同5.9％下落）で、５年ぶりの下落となった。

　土地（100平方メートルから200平方メートル）の成約数は3,864件（同10.0％増加）で６年ぶりに増加となった。成約物件価格は平均3,042万円（同9.8％下落）で５年ぶりの下落となった。すべての地域で下落しており、東京都区部は２割を超える下落となっている。

　コスモスイニシアは４月27日、「事業再生ＡＤＲ手続」を申請し、事業再生を目指すと発表した。

　同社は、05年にリクルートグループから独立し、事業基盤の確立に努めてきたが、景気の急激な悪化のため、09年３月期に債務超過になる見通しとなり、単独で抜本的な再生を図ることが困難な状況に陥った。

　今後の事業再生に向けた強固な収益体質の確立と、財務体質の抜本的な改善を図るため、産業活力再生特別措置法所定の特定認証紛争解決手続（事業再生ＡＤＲ手続）による事業再生を目指し、関係当事者の合意が得られることを前提として、10年３月期には債務超過を解消する方針。

　「事業再生ＡＤＲ手続」の取扱事業者として、法務省及び経済産業省より認定を受けた事業再生実務家協会（ＪＡＴＰ）に対し、事業再生ＡＤＲ手続利用についての申請を行い、同日受理され、同日付でＪＡＴＰとの連名で、全取引金融機関に対して「一時停止の通知書（借入金元本返済の一時停止等）」を送付した。

　社団法人住宅生産団体連合会（住団連）はこのほど、住宅景況感調査（４月度）を発表した。会員16社の経営トップにアンケート調査した。

　それによると、直近３カ月の実績はマイナス幅が拡大し、09年度新設住宅着工数は100.7万戸を予測していることが分かった。

　09年１月から３月実績の指数は、前年同期比で総受注戸数マイナス79ポイント・総受注金額マイナス82ポイント。共に前期に比べて更にマイナス幅が拡大した。

　指数は、「良い」の割合から「悪い」の割合を引いた値を指数化したもの。

　向こう３カ月の見通しについては、総受注戸数・金額ともにマイナス29ポイントで、前期に引き続きマイナス基調と予測している。

　社団法人不動産流通経営協会（ＦＲＫ）はこのほど、東京・虎ノ門の虎ノ門パストラルで定時総会を開き、不動産流通促進に向けた政策提言活動などを核とした09（平成21）年度事業計画を決めた。また、役員改選では07年から１期２年理事長を務めた岩崎芳史氏（三井不動産販売取締役相談役）が顧問に、後任理事長に大橋正義・住友不動産販売社長が選任され、就任した。

　大橋新理事長は、厳しい不況の中で様々な経済対策が打たれている現状について、「消費者の住宅取得意欲はありながら、雇用不安などで決断できない状況が続いている。これを何とか乗り越えて、内需をけん引するという期待に応えたい」と抱負を述べた。

　そのため、今後の対策など「流通市場の状況を的確に行政に伝える役割に一層留意する」と共に、「消費者に満足していただけるサービスを提供するため、教育・研修の充実などの地道な取り組み」を推進する考えを示した。

　更に、「新築だけでなく、既存（中古）住宅にも興味を持ってもらうための広報を充実したい。将来的には新築に匹敵する『流通新時代』を目指したい」と語った。

　不動産コンサルティングを手掛けるハイアス・アンド・カンパニー（東京都港区）が組織する砕石を活用した地盤改良工法「ＨｙＳＰＥＥＤ工法」の施工代理店ネットワークがこのほど、100社を突破した。

　08年度の施工実績は560棟で、07年度比６倍余りに急増した。同社では10月１日から施行される住宅瑕疵担保履行法を控え、地盤改良の需要が増加していることが要因と分析している。

　宅地の地盤改良はセメントで表土を固める「表層改良」、セメントと土を攪拌させてセメント杭を土中に形成する「柱状改良」、「鋼管杭」を支持地盤まで埋める方法などがあるが、同社では、セメントと土を攪拌（かくはん）することで「六価クロム」が発生するおそれがあると指摘している。ただ、「六価クロム発生のメカニズムは解明されていない」（同社）。

　また、同工法ではセメントを使用しないことから、同社ではセメントを製造する過程でＣＯ２が排出されるセメント系工法と比較して約５トンのＣＯ２削減効果があるとしている。

　長谷工アーベストはこのほど、同社が首都圏で受託販売したマンションの「モデルルーム来場者」及び「首都圏居住者（モニター）」を対象にした「顧客マインド調査」（09年４月時点）の結果を発表した。

　それによると、住宅の買い時感については、「モデルルーム来訪者」の37％が買い時と回答した。同回答は、08年７月調査時の12％を底にして、08年10月が16％、09年１月が26％と上昇傾向にあり、今回結果で買い時感は07年１月調査の水準まで回復していることが分かった。

　「モニター」においては、28％が買い時と回答。前回調査時の19％から９ポイント上昇し、08年７月調査時の12％を底に、３回連続の上昇となった。

　買い時の理由としては、「金利が低水準だから」、「価格が低水準（下がってきた）だから」、「税制上のメリットがあるから」などが挙げられた。

　東京カンテイはこのほど、３月の「三大都市圏・主要都市　分譲マンション賃料月別推移」を発表した。同社のデータベースに登録された分譲マンション（賃貸マンションは除く）の「月額募集賃料」を行政区単位に集計・算出し、平米単価を掲出したもの。

　それによると、首都圏の分譲マンション賃料は、09年に入ってからはやや弱含みで推移し、３月は平米当たり2,603円（前月比0.8％下落）となった。

　近畿圏は、08年３月以降、ほぼ横ばいに推移し、３月は平米当たり1,630円（同0.1％下落）となった。

　中部圏は、07年上期まで平米当たり1,600円台後半で推移し、近畿圏よりも高水準だったが、その後やや弱含んで近畿圏とほぼ同水準で推移。３月は平米当たり1,637円（同2.1％上昇）となった。

　三井不動産販売はこのほど、４月１日時点の関西圏版「リハウス・プライスリサーチ」を発表した。関西圏の住宅地・既存マンションの価格動向を四半期ごとに調査したもの。

　それによると、09年第１四半期（１月から３月）の「住宅地」の価格状況は、前回調査時点（09年１月）から2.3％下落（前回は2.8％下落）で、前回調査から0.5ポイント下落幅が縮小した。地域別では、大阪市内が前回調査時の7.0％下落から2.9％下落になり、大幅に下落幅が縮小した。「既存マンション」は、前回調査時点から0.9％下落（同1.8％下落）で、住宅地同様に下落幅は縮小した。

　今後の見通しについて同社は、「住宅地・既存マンションともに価格下落幅が２期連続で縮小し、下落幅に一服感が見受けられる。価格はしばらくは弱含みに推移しながら、徐々に底入れしていく」と予測している。

　三井不動産はこのほど、今春竣工の賃貸住宅２物件で、共用部照明にＬＥＤ照明を採用し、電力使用量とＣＯ２排出量を従来より約70％削減できると発表した。

　２物件合計で、想定されるＣＯ２削減量は年間約13トン。森林約2.8ヘクタールが１年間に吸収するＣＯ２と同程度となる。

　採用したのは、「パークアクシス八丁堀」（東京都中央区新川２丁目・総戸数63戸）と、「パークアクシス蒲田弐番館」（東京都大田区蒲田本町二丁目・総戸数51戸）。

　同社は、今回の採用結果をもとに、今後の新築物件でもＬＥＤ照明を効果的に活用していくとしている。

　東証・名証２部で不動産開発などを行う中央コーポレーション（愛知県名古屋市）は４月24日、東京地裁に民事再生手続の申立てを行った。負債総額は約340億円。

　同社は1942年に設立。紡績業を主たる事業としてきたが、06年から不動産開発事業を経営の中核事業とする業態転換を図り、業績を拡大した。

　しかしながら、不動産市況の悪化により、分譲マンション事業における販売価格の大幅下落や、不動産流動化事業における物件売却先からのキャンセルなどにより、資金繰りが逼迫。シニア事業の子会社売却などスリム化を図ったが、返済資金などのメドが立たない状況となり、今回の申立てに至った。

　三井不動産販売はこのほど、４月１日時点の首都圏版「リハウス・プライスリサーチ」を発表した。首都圏の住宅地・既存マンションの価格動向を四半期ごとに調査したもの。

　それによると、09年第１四半期（１月から３月）の「住宅地」の価格状況は、前回調査時点（09年１月）から3.5％下落（前回は4.8％下落）となった。08年１月に下落に転じてから初めて下落幅が縮小した。地域別では、埼玉県を除くすべての地域で下落幅が縮小し、東京23区、東京市部、千葉県の下落幅縮小が顕著となった。「既存マンション」は、前回調査時点から2.4％下落（同2.5％下落）となった。

　今後の見通しについて同社は、「価格の下落幅が前回に比べ縮小する地域が増えていることなどから、価格は今後しばらく弱含みに推移するが、徐々に底入れしていく」と予測している。

　国土交通省は４月23日、「地域に著しい迷惑（外部不経済）をもたらす土地利用の実態把握アンケート結果」を発表した。人口減少社会を迎え、空地や空家の発生で雑草繁殖や廃棄物投棄の発生など、適正かつ合理的な土地利用の阻害をしている事例の増加に対応するため、市町村に対しアンケートを実施したもの。

　それによると、「外部不経済をもたらす土地利用が発生しているか」に対し、1,217団体中、約７割の団体が「発生している」と回答した。

　外部不経済をもたらす土地利用の発生状況は、「管理水準の低下した空地」、「耕作放棄地」、「管理水準の低下した空家や空店舗」、「廃屋・廃墟等」などの発生が目立つ結果となった。

　同土地への対応については、概ね「所有者への行政指導」や「監視パトロール」などを行っている状況だった。

　新日鉄都市開発はこのほど、「ワーキング・ママ支援プロジェクト」を設立し、「第１回ワーキング・ママ　住まいのアイデアコンペ」を開催する。

　コンペのテーマは、「働く女性による、子育てしながら働く女性や家族のための理想の住まいを提案する」。

　応募資格は、働く女性（パート含む）であること。年齢、職業、資格、国籍は不問。募集内容は、子育てをしながら働く女性が快適に暮らす住まい（マンション）の一住戸について、生活空間に関する提案。賞及び賞金は、グランプリ（１作品）が50万円、他賞金総額150万円。

　募集期間５月１日から７月24日まで。

　財団法人建設経済研究所はこのほど、「建設経済モデルによる建設投資の見通し（09年４月）」で、09年度の住宅着工戸数の予測を発表した。

　それによると、09年度の住宅着工戸数を101.8万戸（前年度比4.7％減少）と予測した。

　「景気悪化が続く中で消費者の住宅取得マインドは冷え切っている。09年度の上半期は前年度を下回って推移する可能性が高く、回復傾向が表れるのは下半期以降になり、本格的に上向くのは10年度以降で所得の拡大基調が明確になるのを待つ必要がある」と分析している。

　ＴＯＴＯとマーケティングを手掛けるアジャイルメディア・ネットワークはこのほど、トイレに関する調査結果を発表した。

　それによると、「知人や友人の家でトイレを借りたとき、清潔さやセンスを気にするか」については、「非常に気にする」25.4％、「ある程度気にする」51.4％、「気にする」8.6％、「少しは気にする」12.8％となり、合計が98.2％となった。

　トイレにおける知人や友人の家で最もセンスが現れるポイントについては、「便ふたカバーや便座カバーの色やデザイン」、「小物などの装飾アイテム」、「壁紙や照明」などが挙げられた。

　同調査は、全国の30歳代の男女500人が対象。

　ミサワホームは４月24日から６月末までの間、「スマートＥＣＯライフキャンペーン」を実施する。

　ミサワホームの木質系及び鉄骨系の全戸建住宅商品を対象に、プラス70万円で太陽光発電システムを付けることができるもの。

　国の補助金制度を利用すると、３ＫＷシステムで21万円が補助されるため、実質負担は49万円となる。地方自治体が補助金制度を設けている場合は、負担額をさらに抑えることができる。

　ログハウスメーカーのホンカ・ジャパン（本社・山梨県山中湖村）は４月26日、モデルハウス「ホンカ北関東デザインセンター」（栃木県那須郡那須町高久乙2783-11）をオープンする。

　ホンカ・ジャパンは、フィンランド産の天然木を使用したログハウスのメーカー。全国24のディーラーネットワークシステムで販売し、全国20カ所にモデルハウス・展示場を設けている。

　「ホンカ北関東デザインセンター」は、東北自動車道那須ＩＣから約10分の立地。営業時間は午前10時から午後５時。定休日は、月曜日と火曜日。電話番号は0287（78）4169。

　国土交通省は４月21日、「平成20年度　国土交通白書」を発表した。厳しい経済社会情勢を背景として、生活の中で感じるニーズや不満について意識調査を行った。

　それによると、自分が住む地域での暮らしや取り巻く生活環境について、「満足している」と「どちらかといえば満足している」の合計が59.9％となった。一方、将来について「不安を感じる」と「どちらかといえば不安を感じる」の合計が64.2％になることが分かった。

　年齢別にみると、満足度は働き盛りである「30歳代から50歳代前半世代」が他の世代よりも低く、将来についても、同世代の７割近くが不安を感じており、他の世代に比べて割合が高いことが分かった。

　野村不動産アーバンネットはこのほど、４月１日時点の首都圏「住宅地地価」と「中古マンション価格」の動向を発表した。

　それによると、首都圏の09年１月から３月の「住宅地地価」は、前回比2.1％下落（前回は4.0％下落）となった。同社は「千葉県を除く全域で下げ幅が縮小し、１年３カ月ぶりに値下げ地点の割合が50％を切り、価格下落のピークを過ぎた」と分析している。

　「中古マンション価格」は、前回比で1.5％下落（同1.9％下落）となった。同社は、「売手と買手の希望価格が接近し始め、取り引きが活発になった結果、売物件数が減少する傾向がみられる」としている。

　国土交通省は４月21日、「2008年度　テレワーク人口実態調査」の結果を発表した。テレワークは、ＩＴを活用した場所や時間にとらわれない働き方のこと。

　それによると、就労人口の15.2％（05年度は10.4％）が１週間当たり８時間以上のテレワークを実施していることが分かった。

　政府のテレワーク人口倍増アクションプラン（07年５月）では、10年度までにテレワーク人口を20％まで引き上げることを目標にしている。

　国土交通省は４月22日から、不動産の取引価格情報を公表しているサイト「土地総合情報システム」に、08年10月から12月分（08年第４四半期）の調査結果を追加する。

　同システムは、不動産取引市場の透明化、取引の円滑化・活性化等を図ることを目的に不動産の取引価格情報をＷｅｂサイトで、06年４月27日から公表している。

　08年10月から12月の提供分（３万6,338件）を合計すると、全提供件数は55万2,257件になった。そのうち、土地のみの取引は20万7,619件、土地と建物一括の取引は18万7,653件、マンション等の取引は９万5,245件、その他の取引（農地等）は６万1,740件となった。

　三井不動産販売は４月20日、同社の総合駐車場事業「三井のリパーク」が運営する時間貸自転車駐輪場事業の運営管理台数が、09年度３月末時点をもって１万台を突破したと発表した。

　時間貸自転車駐輪場事業は、03年10月からサービスを開始。21年３月末現在で46事業地、運営管理台数が１万209台となった。

　財団法人日本産業デザイン振興会は４月22日から、09年度グッドデザイン賞の応募をウェブサイトで始める。締切は６月10日。
（http://www.g-mark.org）

　今年度から、新たに「グッドデザイン・フロンティアデザイン賞」を新設する。近未来の生活シーンを示唆する提案で、（１）近未来おける「もの」や「サービス」のあり方を描き出すデザイン提案（２）今日的課題の根本的な解決を予感させる技術開発や実験（３）新たな社会システムの構築を目指す構想や実験的プロジェクトなどが想定されるという。

　グッドデザイン賞は57年にスタート。商品や建築・環境デザイン、コミュニケーション活動など身の回りの幅広い領域のデザインを対象とする。

　山万（東京都中央区）は、早稲田大学環境総合研究センター、昭和飛行機工業、日本ユニシスの協力を得て４月24日から１カ月間、ユーカリが丘（千葉県佐倉市）で、電気バスの公道実証実験を行う。

　同社の鉄道事業部が運行する新交通システム「山万ユーカリが丘線」を補完するサブ交通システムとして事業化を目指す。

　電気バスの導入を目指す背景として、同社は、環境貢献と高齢対応などを挙げている。街づくりに当たり、「山万ユーカリが丘線」の各駅からニュータウン内の各住宅までは徒歩10分圏内に設定されているが、高齢者の足では10分を超える可能性もあることから、高齢社会を見据え、交通手段を充実させることにした。

　不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボ（東京都千代田区）が４月に実施した調査によると、「現在のマンション価格は高いと感じる」と答えたユーザーは36.1％（09年１月調査時は43.9％）となり、08年４月の調査開始以来最低となった。同社は、「価格調整が進んだことで、物件価格が購入検討者の希望価格に近づいてきたためと考えられる」としている。

　また、「１年後の住宅価格」について、「下がる」と答えた一般ユーザーは58.4％（同76.9％）で依然として高い水準にあるが、リーマンショック以降、初めて「下がる」の回答が減少した。

　「直近３カ月の販売センター訪問件数」は、３件以上が45.8％（同34.7％）と増加。同社は、「購入検討者の購入マインドに回復の兆しが見える」と分析している。

　同調査は、マンション購入者側の価格に対する意識・価格弾力性・商品選択の優先順位などを四半期ごとに調査したもの。今回で５回目。

　国土交通省は４月24日から、平成21年度第１回の「高齢者居住安定化モデル事業の提案の募集」を開始する。

　高齢者の居住の安定確保を図るため、先導的な高齢者向けの住宅に関する技術・システムなどの導入や、高齢者向けの生活支援・介護サービス等が効率的・効果的に提供される住まいづくり・まちづくりに関する取り組みなどを支援するもの。

　具体的には、住宅及び高齢者の交流施設等の整備費の補助として新築などは10分の１、改修は３分の２、設計費は３分の２を補助する。その他の対象としては、居住者実験、社会実験等の技術の検証に要する費用や、選定提案に係る情報提供及び普及に要する費用が挙げられている。

　独立行政法人住宅金融支援機構は４月17日、08年度の「フラット35」の買取・付保実績を発表した。

　それによると、買取型利用における買取実績戸数は３万1,616戸で、金額は6,847億円。保証型利用における付保実績戸数は6,945戸で、金額は約1,923億円となった。

　合計すると、戸数が３万8,561戸、金額は約8,770億円となった。

　国土交通省はこのほど、「国土交通地理空間情報プラットフォーム」の掲載情報数が33万件となり、国土、交通、暮らしに関する情報が大幅に増加したと発表した。
(http://www.spat.nilim.go.jp/home/）

　同プラットフォームは、それぞれの部局や施策ごとに公開されてきた情報を電子地図上で重ね合わせて見ることができるもの。公開当初の重ね合わせ情報は、データ項目数12、データ数182件と限られていたが、08年４月30日以降、地質調査（ボーリング調査）資料や電子基準点、土地保全基本調査成果等を追加。09年４月17日から、全国の地質調査資料が全て掲載された。

　今後、国土交通省が保有するデータを随時掲載していく。

　東京カンテイはこのほど、３月の三大都市圏中古マンション（70平方メートル）価格の推移を発表した。価格データは、同社のデータベースに登録された中古マンションの「売り希望価格」を行政区単位に集計・算出し、70平方メートルに換算して表記したもの。

　それによると、首都圏の中古マンション価格は、2,833万円（前月比1.3％下落）で、１月にやや持ち直したものの、２カ月連続の下落となった。

　近畿圏の中古マンション価格は、1,810万円（同0.9％下落）。07年11月に示した1,917万円を直近のピークとし、緩やかな下落基調で推移している。

　中部圏の中古マンション価格は、1,504万円（同1.4％下落）となった。

　個人向け不動産コンサルティングサービスを提供しているさくら事務所はこのほど、不動産コンサルタントを１日派遣するサービスを開始する。

　モデルルームや不動産会社への同行、現地確認などの場面で、様々なアドバイスを受けることができる。料金は、午前10時から午後６時まで（１時間休憩あり）で、10.5万円。午前中のみ、もしくは午後のみの場合は、5.25万円となっている。

　同サービスは、９月30日までの期間限定。

　不動産経済研究所はこのほど、３月の近畿圏マンション市場動向を発表した。

　それによると、近畿圏で３月に新規発売されたマンション戸数は2,358戸（前年同月比7.3％減少・前月比52.3％増加）となった。

　新規発売戸数に対する契約戸数は1,528戸で、月間契約率は64.8％（前年同月比5.6ポイントアップ・前月比9.7ポイントアップ）。５カ月ぶりに60％台を回復した。

　１戸当たりの平均価格は3,543万円（前年同月比2.4％ダウン・前月比3.6％アップ）。平米単価は47.0万円（前年同月比1.5％ダウン・前月比1.1％アップ）となった。

　三井ホームは４月24日から、独自技術「Ｇフレーム」を活用したフリー設計商品「ＧＬＡＣＥＮＡ」（グラセナ）を発売する。

　同社オリジナルのツーバイフォー工法ハイブリッド技術である「Ｇフレーム構法」をさらに進化させた、２階までの全面開口を可能とする「Ｇ　フレームＺ」を採用。大開口を活かしたシンプルモダンな外観デザインのハイエンドモデル商品となっている。

　また、標準装備の三井ホームオリジナル屋根断熱材「ダブルシールドパネル」と全館空調システム「ウェルブリーズ」を組み合わせることなどで、大開口サッシでありながら「次世代省エネルギー基準」をクリアする高性能を実現している。

　参考価格は、延べ床面積228.53平方メートルで、約7,022万円（坪単価101.6万円）。

　不動産経済研究所の調査によると、３月に首都圏で供給された新築マンションの契約率が、前年を13.1ポイント上回る78.3％に上った。

　08年８月以来７カ月ぶりに、好不調の目安である70％台を回復。「（３月は）供給量が少なかったため一概に市況回復とはいえない」（不動産経済研究所）としながらも、ここ数カ月の「在庫処理が進み契約率が回復基調にある」といった流れから、「底は打ったように思える」（同）としている。

　供給戸数は前年を46.2％下回る2,390戸。年度末ということもあり、新規供給を控え在庫処理に力を入れる企業が目立ったようだ。販売在庫は8,846戸で前年比約18％、前月比でも11％減少した。販売在庫は08年12月の１万2,427戸をピークに、３カ月連続で減少している。

　平均価格は4,747万円。前年比5.2％の下落。

　不動産経済研究所はこのほど、３月の首都圏建売住宅市場動向を発表した。

　それによると、首都圏で３月に発売された建売住宅の戸数は450戸（前年比28.0％減少・前月比12.5％減少）となった。

　新規発売戸数に対する契約戸数は235戸で、月間契約率は52.2％（前年比8.5ポイントアップ・前月比1.6ポイントアップ）となった。

　１戸当たりの平均価格は4,287万円で、前年比11.5％ダウン、前月比11.5％ダウンした。

　国土交通省は４月15日、「住まい・まちづくり担い手事業（長期優良住宅等推進環境整備事業）の提案」の募集を開始した。

　持続可能なストック型社会への転換、質の高い住宅を長期にわたり使用していくための市場環境、市街地環境の整備を促進するため、住宅建設、維持管理、流通、まちづくり等についてのＮＰＯ法人、任意団体等の活動促進を目的としたもの。

　募集する提案事業は、「すまい・一般」部門では、（１）住宅の流通、維持・管理等のための活動（２）住環境の整備・保全等のための活動（３）その他の住まい・まちづくり活動（建設・生産、生活支援等）。「建築・まちなみ」部門では、（１）建築デザイン、まちの景観の向上、建築資産の活用等に関する活動（２）建築協定等が結ばれた地域等における住環境の整備・保全のための活動。

　募集期間は４月15日から５月15日まで。応募書類入手などの問い合わせ先は、財団法人ハウジングアンドコミュニティ財団、電話03（3586）4869まで。

　ミサワホームは４月17日から、都市部に多く見られる「狭小地」をターゲットとした木質系３階建住宅「ＧＥＮＩＵＳまちの空」を発売する。

　制約の多い都市部狭小地において、同社が長年培ってきた「用途提案」「空間提案」「快適デザイン提案」といった３階建のノウハウを盛り込んだ。

　プランバリエーションとして、建物間口２間（3.64メートル）でもビルトインカーポートが設置できる狭小間口タイプや、１階を店舗やＳＯＨＯなどのワークスペースにできるタイプなど、多彩な生活提案を盛り込んだ推奨22プランを用意。この推奨プラン（106平方メートルから162平方メートル）をベースに、プランニングをしていく「システムフリー設計」を採用することで、ユーザーのイメージに合わせた住まいを実現する。価格は、モデルプラン（126.47平方メートル、省令準耐火、ベーシック仕様）で税込2,373万円（坪単価62万円）。年間600棟の販売を目指す。

　国土交通省は４月14日、「住宅瑕疵担保履行法の円滑な施行に向けた先行的社会実験」の結果を発表した。同法における保険料を半額とし、本格施行時同様に申込件数を大幅に増加させることで課題などの徹底的な把握・分析を行ったもの。

　それによると、３月９日から３月23日までの15日間で約６万戸の申込みがあった。申込窓口での混乱や問題点は後日の発表となる。

　また、「制度の周知度や理解度を把握するための調査」（第２回目）では、「法律による義務付けについて」は、98.8％（第１回は97.3％）が理解しているなど、全ての項目において前回より高い数値となった。

　大京は４月14日、ジョイントコーポレーションの連結子会社であるＪ・ＣＯＭＳの株式を100％取得し、子会社化する株式譲渡契約を締結したと発表した。

　Ｊ・ＣＯＭＳは、首都圏を中心に約２万4,000 戸の分譲マンションを管理するなど、マンション管理やビル管理業務を主たる事業としている。株主構成はジョイント・コーポレーションが79.3％、ジョイント・レジデンシャル不動産が20.7％だった。

　大京は、フロー事業の中心であるマンション分譲事業の規模を市場規模に合わせて段階的に縮小する一方、不動産管理事業を柱とするストック事業の拡大を図っていた。

　トヨタ自動車とトヨタホームは４月14日、家庭向けの「蓄電機能を備えたホーム・エネルギー・マネジメント・システム（ＨＥＭＳ）」の本格開発に着手したと発表した。家と車の連携も視野に入れ、11年に「トヨタホーム」での実用化を目指す。

　現在の「ＨＥＭＳ」が、エネルギー使用の「表示」とエアコン・照明などの家電製品の「制御」が主であるのに対し、トヨタが開発を進めるＨＥＭＳは、「表示」、「制御」に加え、「電力を蓄える『蓄電』の機能を持たせる点が大きな特徴。比較的安価でＣＯ２排出量が少ない夜間電力を貯めて昼間に利用したり、太陽光発電を蓄電して使えるようにすることで、電力マネジメントや省エネ意識を喚起し、光熱費低減と、環境負荷低減を図ることが可能になるとしている。

　また、普及が見込まれる「プラグインハイブリッド車」や「電気自動車」などとの連携も視野に入れ、「家も車も、ＣＯ２ゼロ」の実現を目指している。

　三井不動産と高橋コレクション日比谷実行委員会は４月25日から10年12月末まで、日比谷三井ビルディング（東京都千代田区有楽町１－１－２）の１階に現代美術のアートスペース「高橋コレクション日比谷」をオープンする。

　日比谷地区のさらなる活性化・発展を目的に、重要作品を数多く所蔵する現代アートコレクター高橋龍太郎氏の協力を得て、絵画、立体、写真、映像などによる展覧会を開催する。期間中は、企画展を５回開催する。

　不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボはこのほど、「山手線店舗賃貸市況調査」の結果を発表した。

　それによると、店舗賃料水準が最も高いのは「有楽町駅」で、「東京駅」「新宿駅」が続く結果となった。

　１階とそれ以外の階域における賃料格差が大きいのは、「東京駅」「有楽町駅」「田町駅」の順となった。「東京駅」と「有楽町駅」は１階店舗賃料が高く、１階という立地の価値が高いことを、賃料格差が大きい結果になったことの理由に挙げている。一方、「田町駅」については、１階以外の店舗賃料水準が山手線平均に比べて極めて低い価格に設定されているため、格差が大きくなったと指摘した。

　同調査は、同社データベースで、07年11月から09年２月期の山手線各駅データを集計し、09年地価公示価格より用途地域が商業地域の公示価格を一種換算し、分析対象とした。賃貸店舗データベースからは、各駅徒歩15分以内の募集件数、募集坪賃料を対象に分析している。サンプル数は約２万4,000店舗。

　ミサワホームは４月18日から、環境に配慮した賃貸住宅新商品「Belle　Lead　eco（ベルリード　エコ）」を発売する。

　オール電化を標準装備とし、太陽光発電システムを搭載。賃貸住宅の各入居者が余剰電力を売電できる。

　さらに、ピッキングに強いディンプルキーのダブルロックを採用した玄関ドア、ＴＶドアフォン、１階シャッターなどの防犯アイテムを標準装備した。

　参考販売価格は坪当たり49.8万円。初年度販売目標は200棟。

　大京グループの不動産・建物管理会社「オリックス・ファシリティーズ」を中心とするグループ（テクノ工営、オリックス・エンジニアリング）は４月１日から、京都大学で「ESCOサービス」を開始した。

　同グループは、同大学が08年８月に技術提案方式により公募した「平成20年度京都大学吉田地区ESCO事業」の最優秀提案者に選定され、12月から省エネルギー改修に関する設計、施工、施工管理を行い、09年３月31日に計画された省エネルギー施設改修がすべて完了した。

　ESCO契約期間は２年間で、同グループがESCO設備と関連する既存施設の維持管理、省エネルギー量、ＣＯ２削減量の計測・検証を行いながら、省エネルギー削減効果の保証をする。

　今回のESCO事業では、エネルギー削減による利益を、１年で約790万円創出する見込み。

　野村不動産アーバンネット（本社・東京都新宿区）は４月10日、埼玉県川口市に埼玉エリアの戦略拠点として「川口センター」（川口市本町４の４の16、リビオアクシスプレイス４階）を開設した。ＪＲ京浜東北線「川口」駅東口徒歩３分の立地。電話は048（227）7080。

　川口エリアはタワーマンションなどの建設が進んでいる有望な営業エリアと位置付けている。これで同社の流通店舗は首都圏32、関西１の計33店舗となった。

　国土交通省は４月10日、「平成20年度マンション総合調査」の結果を発表した。マンション管理について、基礎的な資料を得ることを目的とし、約５年に１回、管理状況、居住者の意識等を調査するもので、前回は平成15年度に調査を実施している。

　それによると、「長期修繕計画を作成している管理組合の割合」は89.0％（平成15年度は78.1％）、「計画期間25年以上の長期修繕計画に基づいて修繕積立金の額を設定している割合」は36.6％（同19.7％）と長期修繕計画の作成と活用が進む結果となった。一方、建替えの検討状況については、「全く検討していない」が65.7％となった。

　また、「管理費等の３カ月以上の滞納発生率」は38.5％（同26.7％）に増加した。

　三鬼商事はこのほど、３月末時点のオフィスビル市況を発表した。

　それによると、東京ビジネス地区（千代田・中央・港・新宿・渋谷の計５区）の大型ビル（基準階面積100坪以上）平均空室率は6.05％（前月比0.45ポイント上昇）で、４年２カ月ぶりに6.0％を超えた。先月は5.6％で３年８カ月ぶりに５％を超えたばかりだった。前年同月と比較すると3.16ポイントの上昇となる。

　同地区の平均賃料は、坪当たり21,259円（同1.50％下落）。08年９月末から７カ月連続で下落しており、賃料相場は弱含みで推移している。

　財団法人東日本不動産流通機構（東日本レインズ）はこのほど、３月のマーケットウォッチを発表した。

　それによると、３月の首都圏（１都３県）中古マンション成約件数は3,280件（前年同月比6.2％増加）で、６カ月ぶりに前年を上回った。成約平均価格は、2,501万円（同4.5％下落）。

　首都圏中古戸建住宅の成約件数は1,015件（同1.6％減少）で、３カ月ぶりに前年を下回った。成約平均価格は、2,890万円（同11.2％下落）で、13カ月連続の下落となった。

　首都圏新築戸建住宅の成約件数は396件（同21.1％増加）で、３カ月連続で前年比２ケタの増加となった。成約平均価格は3,687万円（同5.3％下落）で10カ月連続の下落となった。

　アーバネットコーポレーションは、学生を対象とした彫刻コンペ「アート・ミーツ・アーキテクチャーコンペティション（ＡＡＣ）」を今年も行うが、その告知ポスターをコンペ形式で競う「ＡＡＣポスターコンペ２００９」の開催要項を発表した。

　応募資格は、全国の大学、大学院、短期大学、専門学校に所属する学生。締め切りは５月11日。最優秀賞には賞金10万円が贈られる。

　ＡＡＣは、01年から毎年開催されているコンペで今年が９回目。最優秀作品は、同社が開発したマンションのエントランスで実際に展示されることが特徴だ。「若手芸術家の育成・発掘」「マンションにおける芸術作品展示の普及」を目的としている。

　ポスターコンペは前回から取り組んでおり、74点の応募があった。

　自民党は４月９日、政調全体会議で政府の追加経済対策案を了承した。今後、補正予算案を今国会に提出する。

　不動産関係の追加経済対策は、09年１月１日から10年12月31日までの期間、主たる居住用家屋の取得（同時に取得する敷地・家屋の増改築）に充てるために金銭の贈与を受けた場合には、500万円まで贈与税を課さないとする。生前贈与の促進で、高齢者の資産を活用した需要の創出を図る。同制度は、相続時精算課税の従来の非課税枠に合わせて適用可能とする。

　また、住宅ローンの円滑な借入れ支援として、フラット35の融資率（現在は90％が上限）の引き上げなどが挙げられた。

　森トラストは４月９日、「東京23区の大規模オフィスビル供給量調査09」を発表した。東京23区のオフィスで、延床面積１万平方メートル以上の大規模オフィスビルを対象としてもの。

　それによると、09年から10年の供給量は年間80万平方メートル台に留まる見通しで、10年までは過去の平均水準（年間104万平方メートル）を下回る低水準になるとしている。一方、11年から12年は、年間150万平方メートル程度の供給を見込んでいるが、現在の市況を考慮すると、計画の延期や中止も想定され、今後の動向によっては供給量が下振れする可能性も高いとしている。

　供給エリアの傾向としては、都心３区（千代田区・中央区・港区）での供給割合が05年から08年は全体の75％だったが、09年から12年では48％となり、供給エリアの分散傾向が鮮明になっているとしている。

　オリックス・リビングは４月18日、有料老人ホーム「グッドタイム　リビング　亀戸」をオープンする。シリーズ15棟目となる。

　同施設は、ＪＲ総武線「亀戸」駅徒歩15分、「平井」駅徒歩11分に立地。大規模マンション「亀戸レジデンス」（700世帯）に併設されたもの。

　近隣の医療機関との提携で、医師による訪問診療など、日常の健康管理から急病時まで、安心の体制を整備している。身体介護や生活援助は、同棟内で同社が開設する訪問介護事業所や外部の介護サービス事業者を利用することができる。

　全ての共用施設からは、リバーサイド特有の水辺の景観を眺めることができ、四季折々の変化を楽しむこともできる。

　全室個室で、総居室数81室。１人用で、入居権利金252万円、入居一時金1,140万円、月額利用料は家賃相当額、管理費、食費を含み19万9,075円。

　社団法人不動産流通経営協会（ＦＲＫ）はこのほど、「ＦＲＫ既存住宅流通量推計結果」を発表した。

　それによると、08年の既存住宅流通量の概算値を47万（07年は50万戸）に下落するとした。世界的な金融危機をきっかけとした景気の急速な悪化を下落の理由として挙げている。

　また、将来予測シミュレーションでは、標準的に推移した場合、2015年に既存住宅流通量は49.5万戸になると予測している。一方、建物の耐久性や品質への不安を取り除くなどの「既存住宅流通促進策」が実行された場合のシミュレーションでは、2015年に既存住宅流通量は54.2万戸に増加すると予測した。

　シービー・リテャードエリス（ＣＢＲＥ）はこのほど、09年３月期のオフィスマーケット速報を発表した。

　それによると、東京主要５区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の空室率は3.9％（対前月比0.7ポイント上昇）となった。東京23区の空室率は3.8％となり、04年６月以来、主要５区の空室率は東京23区の空室率を下回っていたが、19期ぶりに逆転する結果となった。

　同社は、「需給バランスが逼迫していた時期の移転は、賃料水準が割高であっても、立地水準が優先されたが、現在は企業のコスト意識の高まりにより、賃料水準が割安であることがより重視されるようになっていることから、移転に際しての優先順位は明確に変化してきたと考えられる」と分析している。

　ミサワホームは４月24日から、木質系住宅「ＳＭＡＲＴ　ＳＴＹＬＥ－ＺＥＲＯ（スマート　スタイル　ゼロ）」の発売を開始する。

　コストパフォーマンスに優れたスマートスタイルシリーズに太陽光発電システムを標準搭載したもの。太陽光発電システム設置面積、発電効率に有利な「急勾配・大屋根デザイン」の採用で、発電能力は最大7.48キロワットとなる。

　子育て中のキッズファミリーがメインターゲット。エコに積極的なユーザー向けの「ゼロＣＯ２・ゼロエネルギーモデル」（43坪）を２プラン。家計重視の倹約派向けの「ゼロコストモデル」（35坪から38坪）を６プラン。気軽にエコを楽しみたいユーザー向けの「ＥＣＯモデル」（32坪から38坪）を８プランの合計16のベースプランを設定。販売価格は、「ゼロＣＯ２・ゼロエネルギーモデル」が坪当たり63.6万円となっている。

　東京建物は４月17日、「羽鳥湖高原レジーナの森」（福島県岩瀬郡天栄村）に、愛犬と泊まれる「いぬのきもちコテージ」11棟をオープンする。

　「羽鳥湖高原レジーナの森｣は、標高700メートルの羽鳥湖高原に広がる約200万平方メートル（東京ドーム約42個分相当）の敷地を開発した通年型の大規模複合リゾート。温泉施設、プール、国体の会場ともなった20面のテニスコート、フィッシングゾーンなどのレジャー施設や宿泊施設、361区画の温泉付別荘分譲地で構成されている。

　「いぬのきもちコテージ」はコテージタイプの独立した客室で、各コテージの専用庭はプライベートドッグランになっている。愛犬のいたずらやトイレの失敗などに配慮した床材や備品などが使用されている。

　ハイアス・アンド・カンパニーはこのほど、「住宅ローン減税に関する意識調査」の結果を発表した。

　それによると、「自分がマイホームを買う場合、住宅ローン減税の金額に興味がある」は65％、「住宅ローン減税はマイホーム購入のきっかけとなる」は52％となった。

　一方、「住宅ローン減税の減税額は把握している」は10％にとどまり、住宅ローン減税については、実際のところ、よく分かっていない現状が明らかになった。

　同調査は全国の20歳代から60歳代の男女1,478人を対象に、インターネット上で調査を実施した。

　エス・バイ・エルは４月10日から、自由に設計でき、充実した仕様、設備をフルスペックで標準装備している「ＬＥＸシリーズ『ＧＰ１』」を1,300万円台（首都圏・税抜き価格）で販売する。

　複雑さをはじめから除外し、外郭形状をシンプルな形にすることで、建築コストを抑制した。

　仕様は、性能表示制度における「耐震等級」、「劣化対策等級」、「省エネ等級」を最高等級とし、建築物の環境性能を総合的に評価するシステムである「ＣＡＳＢＥＥ」（建築物総合環境性能評価システム）の最高ランクＳランクにも対応。

　設備についても、モニター付きインターホン、乾きやすい床（バス）、食器洗い乾燥機、複層ガラス、ＩＨクッキングヒーターなどフルスペック仕様になっている。

　さらに、ミキハウス子育て総研株式会社が行っている「子育てにやさしい住まい」認定事業において、ハウスメーカー初となる注文住宅第１号認定商品となっている。

　積水化学工業住宅カンパニーは４月25日から、「グランツーユーＷＳ　Ｌｅ－ｅｄｉｔｉｏｎ（ダブリューエス　エルイーエディション）」を全国（沖縄、北海道および多雪地域を除く）で発売する。

　段違い片流れ屋根により、一般的な切妻屋根と比べ南面の屋根面積を増やせるバリエーションを開発。1.2倍の大容量ソーラーパネルの搭載を可能とした。これにより、屋根面積が小さくなる比較的小規模の住宅でも「光熱費ゼロ」が目指せるよう、環境性能を向上させた。

　販売価格は3.3平方メートル当たり66万円台から。

　森ビルはこのほど、東京都港区芝５丁目３番11外で推進していた「芝三田森ビル」が上棟したと発表した。

　ＪＲ「田町」駅、地下鉄「三田」駅、「赤羽橋」駅が利用可能な利便性の高い地域に立地。地上８階建、延床面積約3,000平方メートル、基準階貸室面積約320平方メートル、総貸室面積1,940平方メートルのオフィスビル。

　縦ルーバーの採用で西日の影響の低減を図るほか、屋上緑化を設けるなど、環境負担軽減に配慮している。

　１階から２階は、港区と町会が利用予定で、更なる地域の活性化・発展にも貢献する。竣工は、09年９月の予定。

　東日本不動産流通機構（東日本レインズ）はこのほど、08（平成20）年度利用実績（速報）をまとめた。

　それによると、物件登録は237万件で、前年度より27万件増え、最多を更新した。そのうち売買物件は63万件（前年度比8.8％増）で、専属専任媒介契約が16.5％、専任媒介契約が51.7％、一般媒介契約が31.8％という構成。賃貸物件は174.3万件（同11.5％増）で、売買物件の約３倍だった。

　年度末在庫は売買が18万2,000物件、賃貸が30万7,000物件。成約登録は年間18万2,100件（前年度比14.4％増）で、売買が６万2,964件（同0.15％増）、賃貸が11万9,136件（同23.3％増）。

　アクセス総数は年間１億3,602万件で、前年度より14.1％増えた。売買系と賃貸系の比率は５対１。直近の平均アクセスは１日平均50万件だという。

　帝国データバンクがこのほど発表した景気動向調査（３月調査）によると、景気動向指数（景気ＤＩ）は19.4ポイント（前月比0.8ポイント上昇）となり、08年２月以来13カ月ぶりに改善した。景気ＤＩは、０から100で、50が判断の分かれ目。

　不動産業界の景気ＤＩは21.1ポイント（同1.3ポイント上昇）で３カ月連続の上昇。「住宅ローン減税による消費喚起や不動産価格の下落により、一部優良物件では成約増につながって販売在庫の圧縮が進んだ。しかし、地価下落や信用収縮による資金調達への懸念は依然として払拭されておらず、低水準が続いた」としている。

　独立行政法人都市再生機構はこのほど、ＵＲ賃貸住宅における定期借家契約による空家入居者募集を開始すると発表した。

　平成19年６月に閣議決定された「規制改革推進のための３か年計画」で、「既存賃貸住宅への新規入居者との賃貸借契約は、建替え予定団地以外においても、定期借家契約を幅広く導入する」とされたことへの対応。管理開始年代、立地、家賃などの面で代表的な団地を試行的に選定して行う。対象戸数は、全賃貸住宅の管理戸数の約２割。

　契約期間は５年（中途解約は可能）とし、契約期間中の家賃改定は実施しない。契約期間満了後は、契約期間満了の通知の際に、同機構が再契約可能と判断する場合は、契約者に対して再契約の案内を行うとしている。

　国土交通省は４月６日、「平成21年度半島らしい暮らし・産業創生調査」への参加者の募集を開始した。

　同調査は、06年度から行っており、半島地域で地域づくり活動を行う団体などに対し、活動費の支給を行うとともに、専門家によるアドバイス活動や参加団体相互の交流活動などを行う。それにより、行政と地域団体が「半島らしい暮らし・産業」の創出に向け、協働して取り組んでいくことを目的としている。応募締切は５月８日。選考結果の公表は６月中を予定している。

　募集要項などはホームページ参照。
（http://www.mlit.go.jp/common/000037528.pdf）

　旭化成ホームズはこのほど、ペット研究会の調査結果を掲載する「マンスリーレポート」を同社のウェブサイト上に開設した。

　ペットとの暮らし方や風俗などを紹介する。同研究会の調査・研究対象の範囲を拡大し、定期的に情報を発信していく。

　同研究会は98年に発足。住宅購入者へのアンケート調査を踏まえ、00年10月、ペット共生住宅を発売した。ペット共生社会の進展のため、建築設計提案やウェブサイトなどを通してペットに関する情報を発信。同時にペット共生住宅の推奨仕様改良や入居宅訪問調査などを実施し、研究活動を行ってきた。

　不動産経済研究所はこのほど、08年１年間における首都圏マンションで「販売価格が3,500万円未満」かつ「専有面積が60平方メートル以上」の住戸の供給実態調査を行った。ファミリータイプの住戸として必要とされる最小専有面積を60平方メートル、団塊ジュニアやジュニアネクストなどの一次取得層にとって買いやすい物件価格を3,500万円未満とし、該当する物件はどの程度供給されているかを調査したもの。

　それによると、「3,500万円未満で60平方メートル以上の住戸」は、08年の首都圏全体で、9,344戸供給されており、全供給戸数（４万3,733戸）に対する割合は21.4％となった。

　00年は34.2％、01年は38.0％、02年は36.2％、03年は30.2％、04年は31.0％、05年は35.3％、06年は32.5％と01年をピークに30％台で推移していたが、07年は25.4％で20％台となっった。同社は「ここ数年間のマンション分譲価格は、土地価格の上昇に加えて建築コストの大幅アップから上昇を続けたため、一次取得者向け住戸の供給が減少した」としている。

　また、今後については、「価格下落局面に入ることが予想されるため、一次取得者層にとって買いやすい価格帯の住戸が数多く供給されることになる」と分析している。

　不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボ（本社・東京都千代田区）の調査によると、東京23区の主なマンションシリーズの中で、賃料が相場より最も高く設定できているのは森ビルの「ヒルズシリーズ」だった。

　「東京23区の賃貸マンションシリーズ別相場割高度調査」によるもの。同社のデータベースを用いて、東京23区のマンションシリーズの賃料が相場よりどの程度高いかを独自の査定システムで算出した（各物件の賃料を周辺類似事例と比準し、面積・立地・築年・礼金月数などで補正した相場賃料に対しての差異を％で示した。10％であれば、相場より１割高い賃料設定になる。10棟以上が対象）。

　最も高い割合だった「ヒルズシリーズ」は32.9％。次いで「レオパレスシリーズ」（レオパレス21）が27.4％、３位が「ラ・トゥールシリーズ」（住友不動産）の18.9％だった。

　今回のランクインシリーズの平均築年数は２年から４年程度。「賃貸住宅市場は、以前は個人を中心とする地主の節税対策として建設されたものがほとんどだったが、不動産証券化市場が拡大するに伴い法人の参入が増え、ここ数年急速に伸びた」と同社では見ている。その中で、「既存ストックよりもハイグレードな物件をシリーズ化し、ブランド戦略を行うことで、相場よりも高い賃料帯での『ハイグレードな賃貸マーケット』が形成されたと考えられる」としている。

　積水化学工業住宅カンパニーは４月25日から、鉄骨系ユニット住宅の新商品「bj　new ファミリンスタイル」を全国（北海道、沖縄および一部積雪地帯を除く）で発売する。

　同社では、子育て世代の住まいニーズに対応するため、07年から発達心理学の菅原ますみ・お茶の水大学大学院教授と共同プロジェクトをスタートし、09年２月からその成果を盛り込んだ「ファミリンハイム」仕様を発売。今回の新商品は、その「ファミリンハイム」が提唱する、「５つのファミリンエッセンス」を、子育て世代をメインターゲットにした「ハイムbj」の仕様に反映させたもの。「５つのファミリンエッセンス」とは、（１）自分のゆとり（２）みんなの個性（３）家族のつながり（４）子どもの「じりつ」（５）住まいの未来。

　また、環境保全やライフサイクルコストの低減を意識して、ＬＥＤ照明を屋外照明に標準採用している。

　販売価格は3.3平米当たり65.6万円からで、初年度4,000棟の販売を目指す。

　トヨタホームは４月25日から、鉄骨ユニット工法の戸建商品「シンセシリーズ」に、「シンセ・ソレスト」と、「シンセ・はぐみ」の２商品を発売する。

　「シンセ・ソレスト」は、40歳代から50歳代の建替えや２世帯層がターゲット。すべてのサッシを熱がを伝わりにくいアルミ樹脂複合サッシとし、熱交換機能がある換気システムを採用した高い断熱性で、省エネを実現している。価格は代表プラン（延床面積149.4平方メートル）で2,729万円。3.3平米当たり60.3万円。

　「シンセ・はぐみ」は、20歳代後半から30歳代前半の一次取得の子育て世代がターゲット。間取りの可変性により、子どもの成長に合わせ、幼い時期は親子一緒に就寝、就学以降は共有の子ども部屋、自立期には間仕切壁を設けるなど３つの活用方法を提案。代表プラン（延床面積109.4平方メートル）で1,591万円（税込）。3.3平米当たり48.1万円から。

　国土交通省はこのほど、「学校耐震改修における手続の迅速化等」について地方公共団体に要請を行った。

　公立学校施設の耐震改修が急務となっていることから、その迅速な推進のため、発注手続の迅速化、入札参加条件の適切な設定、ダンピング対策の徹底などの入札及び契約の改善をについて次の点を要請した。

　（１）各地方公共団体の人員・体制に限りがある状況の中で、コンストラクション・マネジメント方式など外部機関による支援の活用による発注者としての体制の補完、（２）設計・施工一括発注方式または詳細設計付発注方式の採用による迅速な事業の実施、（３）耐震改修は工事期間が夏期休業日に集中する傾向があることから、可能な限り速やかな発注による準備期間の確保、工事の規模・態様を踏まえた的確な工期の確保や、民間の技術提案の積極的な活用による工法、工期等の弾力的な設定、（４）耐震改修の性質を踏まえ、予定価格の作成に当たり市場の実勢を踏まえ所要の経費の計上や、条件変更に対応した設計変更を適切に実施すること。

　有限責任中間法人太陽光発電協会内に開設された太陽光発電普及拡大センターは４月１日から10年１月29日まで、「平成21年度住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金」の募集を行う。

　経済産業省の住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金交付要綱に基づく補助事業者として、平成20年に引き続き行うもの。平成21年度の補助金事業の総額は200.5億円で、８万4,000件程度の補助件数を見込んでいる。

　対象者は、自ら居住する住宅にシステムを設置しようとする個人で、電灯契約者となる人。補助金額は、対象システムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力１キロワットあたり７万円。

　説明会や受付窓口、制度の詳細は太陽光発電普及拡大センターのホームページを参照。
（http://www.j-pec.or.jp/）

　独立行政法人住宅金融支援機構はこのほど、４月の「フラット35」適用金利を発表した。

　それによると、返済期間が21年以上の場合の金利幅は、2.950％から3.940％（３月は2.980％から3.930％）で、最低金利は先月から0.03％下落した。

　返済期間が20年以下の場合の金利幅は、2.720％～3.710％（同2.750％から3.700％）で最低金利は先月から0.03％下落した。

　国土交通省はこのほど、不動産鑑定士及び不動産鑑定業者において改善すべき事項を取りまとめ、社団法人日本不動産鑑定協会会長に対して通知した。

　同省では、現在不動産鑑定評価に関するモニタリングを実施しており、その結果を踏まえたもの。

　改善すべき事項として、ＤＣＦ法の適用について、運営収益、運営費用、資本的支出などの査定および将来予測に関する妥当性や判断の根拠について、鑑定評価書の記載の充実を図ることなどが指摘された。

　また、エンジニアリング・レポートの最新の確定版の正本またはその写しの入手について徹底を図ることなどが挙げられた。

　住宅・不動産市場研究会（代表＝伊豆宏・明海大学名誉教授）は09、10年度の住宅リフォームと着工工事額の予測を行った。

　それによると、両工事額の合計は大きく減少するものの、住宅ローン利子を１％引き下げると１兆円増加する。また、リフォーム工事額は長期的には増加の可能性がある。

　増改築と改装を合わせたリフォーム工事は06年度のピークには約３兆円に達していたが、07年度から減少し09、10年度は両年とも約1.9兆円になる。一方、住宅着工工事額は住宅ローン減税の延長・拡大を前提にすると09年度が13.6兆円、10年度は13兆円となる。

　この結果、両者の合計では06年度が21兆円だったのに対し、09年度は15.5兆円、10年度は約15兆円にまで減少する。しかし、仮に09年度に住宅ローン利子を１％引き下げた場合には着工戸数が約７万戸増え、リフォームとの合計工事額は１兆円増えて約16.3兆円になると予測している。

　また、住宅着工は長期的に減少を免れないが、リフォームは９年前の住宅ストックや民間借り入れ可能額の増減などで変動する。そのため、今後可処分所得の減少がストップすれば、９年前の住宅ストックは増加を続けるのでリフォーム工事は増加を続ける、としている。

　総合マーケティングビジネスの富士経済はこのほど、「特殊光源と一般照明市場調査」の結果を発表した。

　それによると、注目される市場として、国内照明器具市場全体（住宅照明、オフィス・ビル照明、店舗照明、施設照明、屋外照明）を挙げ、12年には4,880億円（08年比108.6％）市場になると予測した。そのうち、ＬＥＤ照明器具は12年に578億円（同435.2％）市場に、有機ＥＬ照明器具は12年に100億円市場規模になると予測した。

　エネルギー効率が悪い白熱電球の代替光源としてＬＥＤが注目され、有機ＥＬ市場とあわせて今後活発化するとしている。

　三井不動産はこのほど、「日本橋再生計画」の一環である「室町東地区開発計画」のうち、「（仮称）室町東地区開発計画２-２街区」（旧三井第三別館）を着工した。

　竣工は、平成22年９月。「室町東地区開発計画」の全体竣工は平成26年を予定している。

　「（仮称）室町東地区開発計画２-２街区」のビルは、建物が地下４階地上22階建てで、延床面積約４万1,000平方メートル、高さ約105メートルのオフィス、商業施設、多目的ホール。地下１階から４階の商業フロア、５階（一部出入口は４階）から７階は、広域集客や話題性の創出を目的に、セミナーや講演会、音楽ライブやファッションショーなどの幅広い利用を想定した、文化発信拠点としての役割を担う多目的ホールを設置する。

　「室町東地区開発計画」は、平成19年７月に都市再生特別措置法に基づく都市再生特別地区として都市計画決定を受けた、５つの街区の一体開発。全街区で敷地面積約１万1,900平方メートル、延床面積約18万平方メートル、オフィス、商業施設、賃貸住宅、多目的ホールなどの複合機能が融合した大規模複合再開発となっている。

　賃貸管理・運営コンサルティング業などを行う長谷工ライブネットは４月１日、ニチモコミュニティの賃貸管理事業を移管した。

　ニチモコミュニティの全株式を、21年１月15日付で長谷工ライブネットの親会社である長谷工アネシス及び長谷工グループの不二建設の２社が、ニチモから取得したことによるもの。

　これにより、長谷工ライブネットの賃貸管理戸数は約５万3,000戸となる。

　財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターは４月１日、第18回（平成21年度）マンションリフォームマネジャー試験の概要を発表した。

　それによると、学科・設計製図試験は、10月４日に行う。受験申込書の配布と受付は７月１日から８月31日。申込書は、同財団のホームページからダウンロードする。

　合格発表は、12月14日に行う。