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　国土交通省は、２月の新設住宅着工戸数が、総計で前年の同じ月と比べ25％減の６万2,303戸になったと発表した。年率に換算すると86万6,000戸と、昭和40年代初頭の水準で、改正建築基準法により落ち込んだ07年10月と同程度の着工数となった。

　分譲住宅と貸家の落ち込みが激しく、分譲住宅は１万7,558戸（前年同月比34％減）、貸家は２万3,652戸（同28％減）となった。分譲住宅の内訳は、一戸建てが５カ月連続で減少し6,741戸（同32％減）、マンションが１万736戸（同36％減）だった。

　国交省は、「マンションの在庫調整の動きや、貸家の事業主に対する金融機関の貸し出しが慎重になっていることなどが影響したのではないか」と話している。

　国土交通省は３月31日、「平成20年度民間住宅ローンの実態に関する調査」の結果を発表した。平成19年度のデータを平成20年に調査したもの。

　それによると、平成19年度は、「変動金利型」の割合が27.8％（平成18年度は16.1％）と急増し、「全期間固定金利型」及び「固定金利期間選択型」の割合が減少する結果となった。同省は、「短期金利が低い水準で推移していることから、利用者が当面変動金利型を選好する傾向が強まっていることがうかがわれる」と分析している。

　また、「固定金利期間選択型」は、固定金利期間10年の割合が33.2％（平成18年度は21.1％）と大きく増加する結果となった。

　パナソニック電工は４月１日、「パナソニック　リビング ショウルーム　東京」のあかりと電気設備のフロア（Ｂ１Ｆ）を全面リニューアルオープンする。

　同社は、一室に複数の照明を配灯することで、部屋の雰囲気を演出する一室複数灯提案を強化。「照明単品選定型のショウルーム」から「一室複数灯の照明コンサルティングが受けられるショウルーム」にリニューアルする。

　また、住宅用ＬＥＤ照明器具「ＥＶＥＲＬＥＤＳ（エバーレッズ）」を随所に盛込み、新たな需要創造を目指す。

　住所は、東京都港区東新橋１－５－１。開館時間は、午前10時から午後６時（受付は午後５時まで）。電話番号は03（6218）0010。

　三井不動産販売は４月１日から、全日本空輸と提携し、三井不動産販売が管理運営する駐車場「三井のリパーク」を利用し、ＡＮＡカードで精算した人に、ＡＮＡのマイルが貯まるサービスを開始する。

　200円につき１マイルが貯まり、クレジットカード会社のポイントをマイルに移行することで、200円につき最大３マイルが貯まる。

　独立行政法人住宅金融支援機構は３月30日、「フラット35Ｓ」の金利引き下げ期間を現行の５年から10年に延長すると発表した。５月１日以降に資金を受け取る人から適用となる。

　「フラット35」は、同機構と民間金融機関の提携により、金利を最長35年の長期固定で提供する住宅ローン。「フラット35Ｓ」は、「省エネルギー性」「耐震性」「バリアフリー性」「耐久性・可変性」の４つの基準のうち、いずれか１つを満たす住宅の場合など、融資金利を当初５年間0.3％優遇していた。

　平成21年度の「フラット35Ｓ」は、４月１日から受付を開始する。

　東証一部上場のアゼルは３月30日、東京地裁に破産手続きの申し立てを行った。負債総額は約442億円。

　同社は1957年11月に建設業として創業。不動産、リゾート、レジャーなどの事業に進出し、業容を拡大。86年10月に東証一部の指定を受けた。

　しかし、サブプライムローン問題による金融市場の混乱により、分譲マンションの販売計画に大幅な遅れが生じ、転売を目的とした収益物件の売却も予定通り進捗せず、資金繰りが悪化。ファンド主導により経営再建に転換を図ったが、ファンドからの支援も限界に達した。

　国土交通省は３月30日、「内水ハザードマップ作成の手引き」を改定した。

　全国で記録的な豪雨が頻発するなか、「内水ハザードマップ作成の手引き」を改定し、2012年までに都市機能が集積している地区など約500の市町村で「内水ハザードマップ」が作成されることを目標としている。

　同省は、「ハード整備も合わせて、総合的な浸水対策を促進していく」としている。

　三井不動産販売は３月30日、13代目のリハウスガールを発表した。

　13代リハウスガールに選ばれたのは、川口春奈（かわぐち　はるな）さん。長崎県出身の14歳。

　同社は、09年度のテレビＣＦにおいて、改めて既存（中古）住宅の価値を知ってもらうため、新コンセプトとして「価知住宅」という考え方を提案。そのメッセンジャーとして川口春奈さんが家族の娘役をさわやかに演じる。

　三井不動産は３月27日、「ららぽーと甲子園」（兵庫県西宮市）で推進していた増床棟をグランドオープンした。テナントは「キッザニア甲子園」が入居した。

　「キッザニア」は、こども達が職業体験を通じて、楽しみながら社会のしくみを学ぶことを目指した施設。「アーバンドック　ららぽーと豊洲」（東京都江東区）に日本初となる「キッザニア東京」がオープンし、「キッザニア甲子園」は国内２つ目の施設となる。

　「ららぽーと甲子園」は、開業５年目。阪神電車「甲子園」駅から徒歩５分、同「鳴尾」駅から徒歩７分の立地。増床部分は、鉄骨造の５階建て。１階から２階は駐車場、２階の一部と３階から５階が「キッザニア甲子園」となる。

　森ビルが運営する六本木ヒルズ展望台「東京シティビュー」は３月28日から、同日から開始されるＥＴＣを利用した高速道路料金引き下げに合わせ、ＥＴＣ利用者への入館割引サービスを実施する。

　ＥＴＣカードをチケット購入時に提示すると、一般料金1,500円を1,200円にする。期間は５月10日まで。

　東京シティービューは、海抜250メートルから東京を360度見渡すことができる展望台。六本木ヒルズには、2,762台の駐車場（有料）が完備されている。

　国土交通省は３月27日、都市再生特別措置法に基づく民間都市再生整備事業計画の認定について発表した。

　認定されたのは、富山県魚津市釈迦堂一丁目で行われる、（仮称）魚津駅南インテリジェントビル整備計画。

　魚津市が所有するＪＲ北陸本線魚津駅前の遊休地において、商工会議所の地域ネットワークを活用して、６階建ての業務ビルを運営するもの。地元銀行やローカルテレビ局、ＦＭラジオ局のほか、商工会議所などが入居し、同市の新たなシンボル施設を目指している。

　整備事業区域面積は約2,890平方メートル。施行期間は10年３月31日まで。

　国土交通省はこのほど、09年１月末時点の「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく住宅性能表示制度の実施状況をまとめた。

　それによると、新築住宅の１月実績では、設計住宅性能評価・受付が前年同月比47.0％減少の9,705戸、交付は同36.5％減少の１万365戸となった。

　また、建設住宅性能評価・受付は同11.6％増加の１万611戸となった。交付は同4.7％増加の１万7,140戸となった。

　一方、既存住宅については、受付22戸、交付13戸。制度運用開始（02年12月）からの累計は受付2,054戸、交付1,848戸となった。

　財団法人東日本不動産流通機構（東日本レインズ）はこのほど、「築年数から見た首都圏の不動産流通市場」を発表した。

　それによると、08年１月から12月の中古マンションにおける「成約物件の平均築年数」が、16.93年（前年より0.5年築浅）であるのに対し、「新規登録物件の平均築年数」は17.74年（同0.1年上昇）であり、６年連続で成約物件が新規登録物件よりも築年数で下回り、需要は引き続き築浅物件に向いていることが分かった。

　中古マンションの平均成約価格は、築０年から築５年が4,100万円台、築６年から築10年が3,400万円台、築11年から築15年が2,400万円台となった。

　積水ハウスは３月26日、環境配慮型住宅「グリーンファースト」の販売を開始した。

　「グリーンファースト」は、快適で光熱費を抑えられるとともに、居住時におけるＣＯ２排出量を大幅に削減し、温暖化防止に貢献する環境配慮型住宅の総称。具体的には、通風・陽射しなどをうまく活用した空間設計や、周りの自然との共存を目指す庭づくり「５本の樹」計画などの提案に加え、建物外観のデザイン性を損なわない瓦一体型の太陽光発電システム又は家庭用燃料電池エネファームを搭載した住宅のこと。

　戸建住宅だけでなく、賃貸住宅（シャーメゾン）においても最も環境対策レベルの高い住宅モデルと位置づけている。

　アットホームは３月26日、同社の不動産情報ネットワークにおける２月の首都圏売物件市場動向を発表した。

　それによると、２月の首都圏戸建の平均成約価格は、１戸当たり3,442万円（前年同月比6.1％下落）で、６カ月連続の下落となった。特に、東京23区は4,637万円（同14.2％下落）で、３カ月連続の２ケタ下落となった。

　新築戸建ての成約数は2,426件（同3.1％増加）となった。地域別では、千葉県が251件（同13.1％減少）で減少した以外は、すべて増加となった。特に、神奈川県は739件（同9.6％増加）で過去最高に。東京23区は329件（同8.9％増加）で、値ごろ感から３カ月連続の増加となった。

　独立行政法人住宅金融支援機構は４月１日から、財形住宅融資の当初５年間金利を年1.84％（現行は2.00％）に引き下げると発表した。

　同融資の金利は、返済の開始から終了までの全期間、５年ごとに適用金利を見直す仕組み。融資額は、財形貯蓄残高の10倍、所要額の80％、最大4,000万円まで利用することが可能。

　財団法人日本住宅・木材技術センターと環境計画研究所は３月25日、林野庁の支援を受け、「日本の木のいえ相談窓口」（東京都港区赤坂２－２－１９ アドレスビル４階）を開設した。

　国産材を使った住宅づくりの良さを理解してもらうために必要な情報を得ることができる。サービス開始は４月１日から。電話番号は03－3585－9311。相談受付時間は、土日・祝日を除く午前10時から正午と、午後１時から午後５時まで。

　また、インターネット上で、国産材を使った住宅づくりに対応可能な大工・工務店、建築士事務所などの情報や、住宅に地域材を利用することに対する各種助成制度などの検索ができる総合的な情報サイトを創設する。
（http://www.nihon-kinoie.jp/）

　コスモスイニシアグループのコスモスライフはこのほど、首都圏の既存マンションを対象に、ホームセキュリティサービス「シーエルガード」の提供を開始すると発表した。

　同社は、コスモスイニシアが分譲する新築マンションに対し、04年から同サービスを提供。05年５月からは、関西・九州圏で同社が管理する既存マンションへのサービスを開始しており、今回新たに首都圏の既存マンションを対象とした。

　「シーエルガード」の特徴は、加入住戸の鍵を預かり、万一の時には警備員が住戸内に立ち入って被害の拡大防止に努める点など。

　東建コーポレーションはこのほど、加須支店（埼玉県加須市下高柳１－29ビバモール加須１番街１階）を開設した。

　同支店は、同社初となるショッピングモール内への出店となる。電話番号は0480-76-2100。

　同社は、現在積極的な出店を継続しており、第33期（平成21年４月期）は、28支店の出店を計画している。

　アットホームはこのほど、同社の不動産情報ネットワークにおける２月の首都圏賃貸物件市場動向を発表した。

　それによると、２月の首都圏賃貸物件成約数は１万2,523件（前年同月比16.6％減少）で、13カ月連続の減少となった。全地域で２ケタの減少となり、最も下落したのは東京都下で1,167件（同22.2％減少）となった。

　１戸当たりの成約賃料の首都圏平均は、賃貸マンションが9.55万円（同3.0％上昇）、賃貸アパートは6.34万円（同1.1％下落）。全体では8.36万円（同1.8％上昇）となった。

　帝国データバンクによると、アーバンエステート（埼玉県川口市）は３月24日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は約50億円。

　同社は02年に設立した木造注文住宅の建築販売業者。昨今の不動産市況の悪化などにより、自主再建を断念した。

　国土交通省は３月23日、各都道府県に対し、未届の有料老人ホームにかかる緊急点検を指示した。

　３月19日に群馬県渋川市の老人ホームで発生した火事に対応し、同様の火災による被害を防止する。

　４月30日時点の状況について、５月12日まで報告することになっている。

　アパグループはこのほど、「ハイパーホテル熊本」（熊本県熊本市山崎町31番地３）を取得し、４月28日からアパホテル＜熊本日銀西＞として開業すると発表した。同社グループの熊本県進出の第１号ホテルとなる。

　ＪＲ「熊本」駅から車で約５分、市電「慶徳校前」下車・徒歩１分の立地。敷地面積576.19平方メートル、建物延床面積3,443.79平方メートル、ＳＲＣ造の陸屋根で、地下１階付10階建。客室や諸施設は98室。

　国土交通省はこのほど、09年１月１日時点の公示地価を発表した。

　それによると、08年から継続調査した２万7,863地点のうち、上昇したのは僅か23地点。全体の0.1％未満に留まった。

　70年の調査開始以来、最も少ない上昇地点数で、全国的な地価の下落傾向が浮き彫りとなった。

　対前年変動率をみると、全国全用途平均は08年の1.7％増から3.5％減に反落。特に、商業地は08年の3.8％増から4.7％減へと大幅に落ち込んだ。住宅地も08年の1.3％増から3.2％減と上昇傾向から下降傾向へ反転している。

　国交省は、地価下落一色となった要因について、景気悪化、マンションの販売不振、投資・融資などの資金調達環境の悪化による土地需要の減退や、オフィスビルの空室率の上昇、賃料の下落などによる収益力の低下を挙げている。

　ミサワホームはこのほど、三重県亀山市に蒸暑地仕様の「次世代ゼロ・エネルギー住宅」の技術試行棟を完成させた。

　今回の試行棟は、夏季の日射遮蔽性・通風・排熱性などを強化した。それにより空調機器の消費エネルギーを低減。更に太陽光発電を搭載することで実質のエネルギー収支をゼロ以下とし、住宅建設時に発生するＣＯ２を生活段階で回収する。

　昨年２月には、北海道・旭川市に寒冷地仕様の試行棟を竣工している。両仕様とも、実際に生活した場合のデータを収集・検証し、商品化する計画。

　年間のコスト収支面は、既存仕様のエネルギーコストは21万7,000円で、次世代ゼロ・エネルギー住宅は14万5,000円と、年間７万2,000円のコスト削減が可能という。太陽光発電による効果と合わせて年間で約29万円のコストメリットが期待できる。

　大和ハウス工業は４月から、商業施設向けに白色ＬＥＤ照明システム「グレース　ルミノ」の販売を始める。

　エネルギーモニタリングシステムで照明を一元管理する。蛍光灯よりも消費電力・ＣＯ２排出量を最大53％削減できるという。将来的には住宅向けも販売する予定。中期経営計画に掲げるエネルギー事業強化を推進する。同システムは、ナベショー（本社・大阪市）、京セラと共同開発した。

　第一弾として、コンビニエンスストアから提案を始め、年内に街路灯、ホテル・小規模店舗、オフィス、大型店舗・倉庫向けを順次販売していく。４月施行の改正省エネ法で、事業所や工場ごとだったエネルギー管理が企業全体での管理に変わるため、同システムの需要は高まるとみている。

　販売価格はコンビニ１棟の場合、250万円程度（器具、制御装置、施工費含む）。初年度の販売目標は200億円。

　戸建て住宅用は現在モデル４棟で実証中。市場の評価などを踏まえた上で販売を始める。

　ＮＴＴ番号情報は３月23日から、同社が運営する「ｉタウンページ」において、「住まいの健康」をテーマにした住宅メンテナンス支援サイト「住まいるｉタウン」の提供を開始する。
（http://house.itp.ne.jp）

　日常の住宅の維持・管理面に焦点を当て、「リフォーム」「修理」「暮らし（家具・インテリア・寝具・防犯・燃料・ライフライン・リサイクル）」「不動産・引っ越し」「ローン」の５つのカテゴリを設け、情報を提供。

　具体的には、「goo住宅・不動産」が提供する不動産物件情報の検索、全国の住まいに関連する180業種190万件の店舗検索、リフォームの進め方・耐震リフォーム情報、部屋探しガイド、売却ガイドなどの情報を提供する。

　アットホームはこのほど、「08年下半期の首都圏の新築戸建市場動向」を発表した。

　それによると、08年下半期の成約件数は１万698件（前年同期比0.5％減少）で、３期ぶりの減少となった。地域別でみると、横浜・川崎市が1,719件（同26.9％増加）で好調だった。

　平均成約価格は、3,625万円（同2.3％下落）で、２期連続の下落となった。5,000万円以上の高額物件が減少し、2,000万円未満の低額物件が好調という結果となった。

　独立行政法人住宅金融支援機構はこのほど、「フラット35利用者調査結果」（08年10月から12月）の結果を発表した。

　それによると、マンションを購入した人のうち、家族数が１人の構成比が25.5％（前期は17.6％）に増加した。

　特に、30歳未満の男性では、単身世帯が30.2％（同12.0％）と３割に達していることが分かった。

　国土交通省はこのほど、都市再生特別措置法に基づく民間都市再生事業計画の認定を行った。

　認定されたのは、「日本金属工業相模原事業所跡地開発事業」。事業区域は、神奈川県相模原市大山町403－３他。敷地面積は、13万9,746平方メートル。事業施行期間は10年12月31日まで。

　商業施設や都市型住宅の複合市街地を形成し、橋本駅周辺から小山公園までの回遊性を高めつつ、賑わいや楽しさを生み出す緑豊かな歩行者空間を配置する。

　認定事業者は、日本金属工業、イトーヨーカ堂、三菱地所、メックプロパティ、藤和不動産。

　国土交通省はこのほど、不動産流通４団体が共同で運営する不動産統合サイト（愛称：不動産ジャパン）の内容を大幅に拡充し、４月１日より稼働を開始すると発表した。

　拡充される内容は、（１）不動産取引の基礎知識等の普及・啓発（２）不動産関連情報の集約（３）物件情報の更なる適正化などとなっている。

　アットホームはこのほど、08年１年間の首都圏居住用賃貸登録物件における定期借家物件の登録状況を発表した。

　それによると、定期借家物件数は21,307件（前年比13.2％減少）で、03年の調査開始以来、初の減少となった。内訳としては、マンションが12,825件（同15.2％減少）、一戸建が4,546件（同15.2％減少）と大きく減少。アパートは3,936件（同3.4％減少）となった。

　地域別では、東京23区が8,893件（同19.6％減少）で一番大きく減少。次に神奈川県が7,988件（同13.0％減少）となった。

　なお、平均賃料については、定期借家が15.07万円（同5.6％上昇）、普通借家が9.09万円（同1.7％上昇）で、定期借家の方が高くなる結果となった。

　財団法人日本不動産研究所はこのほど、「住宅マーケットインデックス2008年下期」を発表した。

　それによると、東京都心５区の分譲マンションの価格は、タイプ等で異なるが、概ね前年同期比で10％前後下落、前期比で８％前後下落。東京23区も下落したが、都心５区より下落幅は小さいことが分かった。

　東京都心５区の賃貸マンションの賃料は、前年同期比で３％前後下落、前期比で２％前後下落した。東京23区では、上昇または横ばいと比較的安定(前期比で０％から２％上昇)した結果となった。

　国土交通政策研究所はこのほど、「マンションの維持管理およびコミュニティに関するアンケート調査（中間報告）」の結果を発表した。

　それによると、主に次のようなことが分かった。

　（１）小規模なマンションほど、イベントなどのコミュニティ活動や理事会など管理組合活動が不活発であるが、集会室などの共用施設（活動の場）があれば、いずれも活発になる（２）居住者のコミュニケーションが活発なマンションほど、「理事の選任が困難」「管理組合活動への無関心」などの問題を抱える割合が低下している（３）コミュニティ活動が活発なマンションほど、「見守り活動」など高齢者対策を実施している。

　同調査は、民間のマンションデータベースから抽出した分譲マンション（3,150件）の管理組合にアンケート調査を実施し、1,094件の回答を得た。

　不動産経済研究所はこのほど、２月の首都圏建売住宅市場動向を発表した。

　それによると、首都圏で２月に発売された建売住宅の戸数は514戸（前年同月比7.4％減少・前月比18.7％増加）となった。

　新規発売戸数に対する契約戸数は260戸で、月間契約率は50.6％（前年同月比16.7ポイントアップ・前月比18.3ポイントアップ）となった。

　１戸当たりの平均価格は4,845万円で、前年同月比9.3％アップ、前月比5.6％アップした。

　不動産経済研究所はこのほど、２月の首都圏マンション市場動向を発表した。

　それによると、２月の首都圏マンション販売在庫数は9,819戸（09年１月から1,860戸減少）で、07年11月以来の１万戸割れになった。

　新規マンション発売戸数は2,509戸（前年同月比27.5％減少・前月比42.6％増加）で、18か月連続で前年比減少となった。

　新規発売戸数に対する契約戸数は1,548戸で、月間契約率は61.7％（前年同月比1.6ポイントアップ、前月比2.5ポイントダウン）となった。

　不動産経済研究所はこのほど、２月の近畿圏マンション市場動向を発表した。

　それによると、近畿圏で２月に新規発売されたマンション戸数は1,548戸（前年同月比30.5％減少・前月比9.6％増加）となった。

　新規発売戸数に対する契約戸数は853戸で、月間契約率は55.1％（前年同月比8.0ポイントダウン・前月比5.0ポイントアップ）となった。

　１戸当たりの平均価格は3,421万円（前年同月比3.4％ダウン・前月比2.6％アップ）。平米単価は46.5万円（前年同月比1.9％ダウン・前月比5.9％アップ）となった。

　東京カンテイはこのほど、２月の三大都市圏中古マンション（70平方メートル）価格の推移を発表した。価格データは、同社のデータベースに登録された中古マンションの「売り希望価格」を行政区単位に集計・算出し、70平方メートルに換算して表記したもの。

　それによると、首都圏の中古マンション価格は、2,870万円（前月比0.9％下落）で、先月10カ月ぶりに上昇に転じたが再び下落した。「08年初頭以降から下落基調に変化がない」としている。

　近畿圏の中古マンション価格は、1,826万円（同0.3％下落）。07年11月に示した1,917万円を直近のピークとし、緩やかな下落基調で推移している。

　中部圏の中古マンション価格は、1,525万円（同1.0％下落）となった。

　長谷工コーポレーションはこのほど、建築コストを最大20％削減することができるマンションの新企画「Ｂｅ－Ｌｉｖ」を開発した。

　建物構造などの基本性能を確保し、豪華な仕様や仕上げを見直すことで建築コストを削減した。

　同企画の第１弾物件として、ブランシエラ川口青木町公園（埼玉県川口市）での採用が決定している。

　今後、事業主に対し、積極的に採用提案を進めていくとしている。

　不動産適正取引推進機構によると、宅地建物取引主任者試験は09年度から、出題内容が大幅に変更されることになった。

　取引主任者の業務に即した実務的試験の性格を強めるため、宅地建物取引業法からの出題を増やす。これは、今年の宅建試験について検討する第１回試験委員会で決まった。

　具体的には、現在50問中16問となっている宅建業法分野からの出題が20問程度になる模様だ。その場合には、民法が２問、税務が１問、法令上の制限が１問減らされることになる。

　同推進機構では、不動産取引リスクが高まっているため消費者保護の観点から、従来以上に業法に精通した主任者を輩出する必要があると判断した。

　日本ホームインスペクターズ協会（長嶋修理事長＝さくら事務所社長）はこのほど、同協会認定の「公認ホームインスペクター試験」を11月に実施すると発表した。

　ホームインスペクターとは、建物の劣化具合や欠陥の有無などを調査する住宅診断の専門家のこと。欧米では住宅購入の前にホームインスペクターを利用するケースが多いとされるなか、普及が進んでいない日本での認知度向上を目的に今回資格化へと踏み切った。合格者には２年に１回更新講習を課すなど、ホームインスペクターのレベルを一定以上確保する狙いもある。

　１回目の試験は11月14日（土）に開催予定（試験会場：東京・大阪）。試験内容は、建築知識や建物調査といった技術面のほか、業務を行う上での倫理観を問う内容も含まれる。択一と記述式の複合問題を予定。受験料は２万5,000円程度になる見込み。

　日本ホームインスペクターズ協会は、住宅診断を行う企業や個人で構成される組織。08年４月設立。同年12月にＮＰＯ法人化した。

　不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボの調査によると、住宅の賃料が高額になるほどその改定率の下げ幅が大きくなっている結果が分かった。

　同社のデータベースを用いて、08年10月期から12月期の東京23区・１万6,179戸のデータを集計。前回募集賃料と今回募集賃料を比較し、その差を見た。募集比較の平均期間は約１年５カ月。

　それによると、賃料が20万円未満の物件は、差がマイナス0.3％から０％の範囲に収まっており、「築年経過によって減額することを考えるとプラスといえる」（同社）。一方、20万円以上は高額になるほど下げ幅率が拡大し、100万円以上だと7.4％の下落となった。

　特に、都心５区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）でその傾向が顕著となり、50万円から60万円台の物件で都心５区が4.7％の下げ幅であるのに対して、その他の区（以下、その他）はマイナス3.0％。同じく70万円から90万円台で都心５区がマイナス5.9％、その他がマイナス1.9％、100万円以上だと都心５区7.7％、その他2.2％の下げ幅となった。

　国土交通省は３月13日、国土調査について、10年度からが対象となる次期長期事業計画の策定に向け、検討に入った。国交省は同日、国土調査の今後の方向性を検討する「国土審議会・国土調査のあり方に関する検討小委員会（委員長＝清水英範・東京大学大学院工学系研究科教授）」の第１回を開催。主に、地籍調査関係について審議した。

　国交省によると、地籍調査の進捗状況は、07度末時点で48％。特に、首都圏や近畿圏が芳しくなく、東京は19％、大阪４％などとなっている。

　こうしたことから、国交省は地籍調査促進に向けた課題として主に、（１）調査対象について、土地取引の可能性などを踏まえた優先度を勘案すべきではないか（２）都市部調査で民間測量成果などを有効活用するための方策について（３）山村部調査の簡素化を図れないか（４）所在不明の場合でも、一定の要件により、筆界を確認することはできないかなどを挙げた。小委員会は、８月頃に報告書を取りまとめる予定。

　山万、住友林業、プライドホームはこのほど、ユーカリが丘（千葉県佐倉市）で約1,380区画の戸建て分譲地「ユーカリが丘・ビューガーデン」の開発を共同事業として開始し、第１弾開発エリア28区画のうち第１期16棟（３社合計）の販売を３月14日から始めた。予定販売価格は3,500万円から4,200万円台。

　総開発面積は約48.1ヘクタール、計画戸数は約1,380戸、計画人口は約4,810人。立地は山万ユーカリが丘線中学校駅徒歩５分。周辺には地域子育てサポート施設や小中学校、公園があり、子育てに適した街をアピールし、街づくりでは、自然を取り入れ環境に配慮する。

　４月に第２期を、秋に３、４期販売を予定している。

　社団法人不動産証券化協会はこのほど、「第４回会員対象私募ファンド実態調査」の結果を発表した。

　それによると、08年12月末時点における同協会会員が運用する不動産私募ファンドの運用資産総額は13.2兆円（昨年は11.8兆円）で、昨年より増加した。

　一方、Ｊリートの運用資産総額は、7.6兆円で（同6.7兆円）。私募ファンドとＪリートを合わせた運用資産総額は20.8兆円（同18.4兆円）となり、厳しい金融情勢下においても、不動産証券化市場は成長していることが分かった。

　社団法人不動産証券化協会はこのほど、「第３回一般事業会社の不動産保有意識と行動に関する調査結果」を発表した。

　それによると、不動産証券化、流動化の実施・経験の有無は、「検討したことはなく、実施したこともない」の割合が最も高く61.9％（前回調査時は62.5％）。「実施したことがある」は18.4％（同15.8％）に留まった。これに対し同協会は、「不動産証券化の今後の活用意向については頭打ちの状況にある」としている。

　不動産取得予定額の増減について前回調査と比較すると、「増加」の企業が17.8％から13.2％に減少。一方で「減少」の企業は17.1％から30.8％に大きく増加した。同協会は、「金融危機の影響などにより、不動産を取得しない方向になっていることが推察される」と分析している。

　ワンルーム・コンパクトタイプのマンション開発などを行うエスグラントコーポレーションは３月12日、東京地裁に民事再生手続の申立てを行った。

　負債総額は約191億円。

　同社は、01年設立。07年６月期には大型オフィス・商業系の流動化事業を積極的に行い、連結売上高377億円、経常利益23億円を計上するなど順調に業績を伸ばしてきた。しかしながら、不動産市況の急激な悪化に伴い、返済資金などのメドが立たない状況となり、今回の申立てに至った。

　三鬼商事はこのほど、２月末時点のオフィスビル市況を発表した。

　それによると、東京ビジネス地区（千代田・中央・港・新宿・渋谷の計５区）のオフィスビル平均空室率は5.60％（前月比0.67ポイント上昇）で、３年８カ月ぶりに５％を超えた。

　同地区の平均賃料は、坪当たり21,620円（同1.47％下落）で、08年９月末から６カ月連続で下落しており、賃料相場は弱含みで推移している。

　東京急行電鉄と東急不動産は３月12日（木）から３月14日（土）まで、世田谷区玉川に開発中の「二子玉川ライズ　タワー＆レジデンス」（ http://www.rise.sc/ 、地下１階、地上42階・28階・塔屋２階・地上６階他、総戸数1033戸（権利者等住戸134戸含む）、他店舗棟）の第２期販売登録の受付を行っている。

　「二子玉川ライズ　タワー＆レジデンス」は、東急田園都市線、東急大井町線｢二子玉川｣駅徒歩６分の２駅利用可能な立地にあり、品川や大手町といった通勤エリアへ約30分でアクセスでき、また渋谷や自由が丘へ約10分圏内でつながる大変利便性に富んだエリアにある。周辺には大型ショッピングセンターなどの商業施設や医療施設、教育・文化施設や公園、銀行などあらゆる施設が整っており、住宅街区等の総開発面積が約11.2ヘクタールで民間複合再開発としては都内最大のスケールとなる。

　「自然と都市」の共存をテーマに、水と緑の散策路ネットワークや庭園を創出するランドスケープデザインなどによる二子玉川の周辺環境に調和する街づくり、免震構造やユニバーサルデザインといった快適な居住性能、屋上緑化の推進や省エネルギーへの配慮など環境共生の創出といった「サスティナブル＝持続的」な住環境を目指す。

　設備・仕様面では、グランドエントランスがあるタワーセントラル２階に防犯センターを設置し、管理スタッフと警備員が交替制により常駐する24時間有人管理体制を実現。また、エントランスや玄関扉の解錠に東急セキュリティのマンションＩＣカードセキュリティを導入。さらにＩＣカードシステムと連動したエレベーター制御システム「行き先階設定制御」を採用し、防犯・プライバシー性を高めるなど信頼性の高い充実のセキュリティシステムを導入して安心の暮らしを提供する。

　間取りは１ＬＤＫから４ＬＤＫ。専有面積は46.40平方メートルから159.94平方メートル。販売価額は4,860万円から26,660万円。竣工は2010年３月下旬・５月下旬を、引渡しは同年５月下旬・７月下旬を予定する。

　問い合わせは0120（109)510まで。

３月14日（土）から
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『オーベル青砥』(東京都葛飾区)
京成押上線・都営浅草線「日本橋」駅へ直通１６分。
快適に抱かれた成熟の街並みに誕生。
☆３月１４日(土)１５日(日)実際のお部屋で【床暖房体験会】開催
☆　　　　　〃　　　　 　 ローン・資金相談会開催
☆　　　　　〃　　　　　　ファイナンシャルプランナーによる個別相談会
http://www.o-aoto.jp/
（有楽土地）
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ブランズ小竹向原 〔マンション／東京都板橋区〕
□3/14（土）11：00～、12：00～、14：00～、15：00～　住宅ローン相談会開催（予約制）！
□都市の洗練を纏い、プライバシーの守られた住空間！
□副都心線がもたらすダイレクトアクセス！
□東京メトロ有楽町線・副都心線「小竹向原」駅徒歩10分！
http://www.branz-kotake.com/
（東急不動産）
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『オーベル新百合ヶ丘カサブランカヒルズ』（神奈川県川崎市）
「新宿駅」へ直通２１分。
憧れの「王禅寺」住宅エリアに隣接する高台立地。
☆棟内「新モデルルーム」オープン！！
☆ご来場キャンペーン・買換キャンペーン開催中※３月３１日まで
http://www.o-shinyuri.com/
(有楽土地)
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『オーベルたまプラーザ』（神奈川県川崎市）
東急田園都市線「たまプラーザ」駅徒歩１５分
東急田園都市線、憧れの街たまプラーザ。約5.1万平方メートルに及ぶ駅前再開発で更なる利便性に。
☆３月１５日(日)中央三井信託銀行住宅ローン相談会※予約制
☆　　　〃　　　床暖房体験会開催
http://www.o-tamapla.com/
（有楽土地）
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『センターフォート』　(神奈川県横浜市)
東急東横線「綱島」駅バス10分「駒岡」バス停下車徒歩3分
京浜東北線「鶴見」駅バス20分バス停下車徒歩4分
東横オアシス　東横が初めて出逢う、497邸の贅。綱島・丘の上「全方位」リラックス。
☆３月１４日(土)管理説明会　１１：００～／１４：００～
☆　　　〃　　　みずほ銀行住宅ローン相談会１０：００～１７：００
☆３月１５日(日)横浜銀行住宅ローン相談会１０：００～１７：００
☆建設地周辺バス見学会開催
http://www.toyoko497.com/rt.php?iad=yuraku-h
（有楽土地・東急電鉄・アゼル・三交不動産・セントラル）
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『感動大陸ユトリシア』（千葉県習志野市）
３ＬＤＫ／２,１９０万円より！！いよいよ販売開始！！
□平成２１年３月２１日(土)【第一期】登録受付開始１０：００～１７：００
□抽選日：平成２１年３月２１日(土)１８：３０～
□３月２０日(金・祝)棟内モデルルームオープン
http://www.mmm1453.jp/
(有楽土地・名鉄不動産・三交不動産・東レ建設・新日本建設・長谷工)

　自民党の「住宅土地調査会住宅ローン問題小委員会」は３月12日、「住宅ローンの供給・返済の円滑化のために必要な緊急措置の提案」を了承した。今後、実現に向けて、さらに検討を続ける。

　提案の内容は、住宅ローンの供給円滑化のための措置として、「フラット35」（買取型）における融資率上限を、現行の９割から10割に引き上げる。

　既に住宅ローンを借りている人の返済の円滑化措置としては、フラット35（買取型）の対象ではない「借換えローン」を、今後対象とすることなどが挙げられた。

　三井不動産は３月12日、「（仮称）三井アウトレットパーク札幌北広島」（北海道北広島市大曲幸）の開発に着手すると発表した。

　札幌市中心部と新千歳空港の中央に位置し、ＪＲ千歳線「北広島」駅から車で約12分、道央自動車道「北広島」インターチェンジから約300メートルの立地。敷地面積は５万2,900平方メートル、店舗面積は２万3,000平方メートル。店舗数は120店の予定。地上２階建ての屋内型モールを計画している。

　着工は09年６月、開業は10年春を予定している。

　コスモスイニシアはこのほど、三菱ＵＦＪリースと共同で、マンション販売センターとモデルルームにおいて、自らの省エネによるＣＯ２の削減と、削減困難な部分の排出量を他の場所での排出量削減で作られた排出権を購入することなどにより、相殺する取り組みを開始すると発表した。

　対象となるのは、コスモスイニシアと新日鉄都市開発が４月に販売開始予定のマンション「ザ・晴海レジデンス」（所在地・東京都中央区晴海５丁目、総戸数438戸）の販売センター（ビル内１フロアの一部）とモデルルーム（マンション棟内３住戸）。三菱ＪＦＪリースが提供する「オフセットパートナーサービス」を利用する。

　ＮＴＴ都市開発、大成建設、ヒューリック、東京都市開発、ＮＴＴファシリティーズ、日本水工設計はこのほど、東京都下水道局主催の「芝浦水再生センター再構築に伴う上部利用者公開募集」における事業者に決定し、同局と基本協定を締結した。

　東京都下水道局が地下に整備する下水道施設等の上部に、環境配慮型の業務・商業系ビルを建て、周辺と連携したビジネス拠点を創出する。

　また、同局と共同で、敷地一帯にまとまった緑や水の賑わい空間を創出することで、風の道を確保する。

　敷地は、東京都港区港南一丁目２番１芝浦水再生センター敷地内。敷地面積は約５万平方メートル、地下２階地上32階建て。高さ150メートル。主要用途は事務所や商業施設。

　日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）は、不動産仲介会社向けに「耐震基準適合証明書」の発行サービスを開始する。

　中古住宅の場合、住宅ローン減税が利用できるのは、非耐火構造で築20年未満（耐火構造の場合は築25年未満）の建物とされているが、築年数が古くても新耐震基準に適合していることを表す「耐震基準適合証明書」（売主側が証明申請者となった証明書）付きの物件であれば、住宅ローン減税を適用させることができる。

　同共同組合では、耐震診断費用を5.25万円、証明書発行費用2.1万円で実施する。

　シービー・リチャードエリス（ＣＢＲＥ）はこのほど、三大都市における２月時点の空室率・平均募集賃料の速報データを発表した。

　それによると、名古屋市の空室率は9.3％（前月比0.7ポイント上昇）に上昇。92年の観測以来、過去最高水準になった。同社は、「１カ月間に新たに５棟のオフィスビルが供給され、まとまった空室を抱えて竣工したビルが多かったことが要因」としている。平均募集賃料は、坪当たり9,680円（同0.3％上昇）。

　東京主要５区の空室率は3.5％（同0.1ポイント上昇）となった。平均募集賃料は、坪当たり15,160円（同1.0％下落）。

　大阪市の空室率は7.4％（同0.3ポイント上昇）。「景気の悪化を受けて、館内減床・拠点集約などオフィスマーケット縮小につながる動きが目立つ状況」としている。平均募集賃料は、坪当たり8,950円（同0.1％上昇）となった。

　東証１部上場のパシフィックホールディングスと同社の連結子会社であるパシフィックリアルティ、パシフィック・プロパティーズ・インベストメントは３月10日、東京地方裁判所へ会社更生手続開始の申し立てを行った。帝国データバンクによると、相殺した３社の負債総額は約1,940億円となる。

　不動産市況の低迷により資金繰りが悪化。予定していた第三者割当増資も実現せず、４月１日に市場第一部銘柄から市場第二部銘柄に指定替えされることが決まっていた。

　同社は90年設立。不動産投資ファンド事業をを主力とし、日本レジデンシャル投資法人、日本コマーシャル投資法人などＪ－ＲＥＩＴのスポンサーでもある。

　屋上緑化の資材開発・施工を手がける東邦レオ（大阪市中央区）は３月18日から、戸建・集合住宅の屋上緑化を低コストで実現するセルフ・プロデュース型の屋上庭園パッケージ「エコフィールド・ライト」を発売する。

　同社は、首都圏を中心に99年から住宅の屋上緑化を事業化。住宅分野で約400件の実績がある。過去の実例を検証し、住宅に利用が可能な緑化システムやウッドデッキなどのアイテムを厳選し、パッケージ化することで、低コスト化を図った。

　専用のデザインシートをもとに、屋上緑化システム（３種類）、フレーム（土囲い）、ウッドデッキといった基本項目や、オプションの自動水やりシステム、可動式プランター、野菜用マウンド、日よけのターフなどを組み合わせることでオリジナルの庭園を実現することができる。

　価格は材料費・工事費を含め１平方メートル当り29,500円から（首都圏価格／荷あげの費用含まず）。

　財団法人東日本不動産流通機構（東日本レインズ）はこのほど、２月のマーケットウォッチを発表した。

　それによると、２月の首都圏（１都３県）新築戸建住宅の成約件数は426件（前年同月比29.9％増加）で、２カ月連続で前年比２ケタの増加となった。成約平均価格は3,623万円（同6.4％下落）で９カ月連続の下落となった。

　首都圏中古マンション成約件数は2,784件（同0.5％減少）で、５カ月連続の減少となった。成約平均価格は、2,530万円（同4.2％下落）。

　首都圏中古戸建住宅の成約件数は868件（同1.9％増加）で、２カ月連続で増加となった。成約平均価格は、2,936万円（同14.2％下落）で、12カ月連続の下落となった。

　ウィークエンドホームズ社はこのほど、「ＡＮＡマイレージクラブ」と提携した。同社で建築家住宅を建築した場合、設計監理契約金額に応じてＡＮＡのマイルが貯まる。

　積算マイルは、設計料1,000円で20マイル。上限は、１棟につき８万マイル（400万円＝８万マイル）。

　三菱地所はこのほど、所有ビルなどを中心として35棟の１階ロビーなどにＡＥＤ（自動体外式除細動器）を追加配置したと発表した。

　同社は、全社員を対象にＡＥＤの取り扱いを含めた救急講習の受講を実施し、東京消防庁から「救命講習受講優良証交付事業所」の認定を受けている。

　同社は、今後も設置箇所や救命講習受講者を増加させるとしている。

　エス・バイ・エルこのほど、「間（ま）」をコンセプトとした同社の住宅シリーズ「ＭＩＮＣＡ．」に、新コンセプトデザインを追加した。

　「部屋と部屋をつなぐことにより、家族団らんが一層楽しくなり、家族の絆を感じたい」、「光や風、四季等の様々な変化を内に居ながら楽しめ、自然とのつながりを感じたい」などの「つながり」を具現化した。

　同社によると、「１月から中百舌鳥展示場（大阪府堺市北区中百舌鳥町）のモデル住宅に採用した結果、同展示場の１月の来場者数は前年比2.4倍に増加した」としている。

　住信基礎研究所がこのほどまとめた09年１月時点の「不動産私募ファンド」に関する実態調査によると、これまで順調に拡大を続けてきた市場規模は13.2兆円と、半年前の調査時点からほぼ横ばいであるものの0.3兆円縮小した。資産規模が縮小したのは03年の調査開始以来初めて。

　同社では、金融市場の低迷が、取得における借入の厳しさに拍車をかけ、不動産売買の取引量が著しく減少し、私募ファンドの運用資産残高の伸びに歯止めをかけたと見ている。

　この調査結果には外資系運用会社によるファンドの資産額は含まれていないが、その資産総額は同様の傾向にあると推測されている。

　金融市場が不動産市場に与える影響として、最も回答が多かったのは、「流動性が低下し、不動産取引量が減少した」で、「貸し渋りによりデット調達が困難」が続いた。

　現在のような融資姿勢がいつまで続くかについては、09年内が53％、10年内が31％、11年内が16％で、それ以上との回答はなかった。

　マンションデータサービス（東京・池袋、庄田吉衛社長）はこのほど、08年12月末時点での首都圏分譲マンションストックを分析し、その結果を公表した。

　それによると、（１）竣工戸数は03年がピーク（２）超高層マンションが増え、平均総戸数は90戸台に（３）築20年以上が４割台に（４）大規模修繕対象ストックは５年前の２倍に増加（５）投資向きマンションは都内で２割のシェアになっていることが分かった。

　マンションの規模（平均戸数）は21世紀に入ったころから急激に拡大した。高層化、大型化に拍車がかかったためだ。

　日本土地建物と大和ハウス工業が出資する特定目的会社は３月６日、東京・臨海副都心有明南Ａ区画（江東区）で有明南プロジェクトを着工した。

　ビッグサイトに隣接する「国際コンベンション・ビジネスゾーン」として、延べ約７万1,000平方メートルの業務・商業複合ビルを建設する。国際基準を満たすコンファレンスセンターを据へ、災害時の防災備蓄倉庫も設ける。

　また、緑化率を高め環境負荷を低減する。竣工は11年４月予定。

　ＮＰＯ法人日本ホームインスペクターズ協会は３月14日、１回目となる公認インスペクター試験の概要を発表する。

　同協会は、09年度から「公認ホームインスペクター制度」を開始する予定。ホームインスペクションの技術基準を一定程度明確にし、基準を満たした公認ホームインスペクター（建物調査員）の育成を目指す。

　また、銀座中小企業会館（東京都中央区銀座２－10－18）で同日午後１時から行う一般向けシンポジウムでは、同協会理事長の長嶋修氏が「2009年度不動産市場の展望と買い時」について、ホームインスペクター（理事）の大久保新氏が「中古住宅購入前の必須チェックポイント」について講演を行う。その他、ホームインスペクター相談コーナーや、家の簡単メンテナンス実演コーナーなどが設置される。

　シンポジウムの参加費は無料で、事前の登録が必要。
（http://jshi.org/event090314.html）

　一連の耐震強度偽装事件をめぐって、マンションの強度が不足しているのを知りながら売買代金約４億1,000万円をだまし取ったとして詐欺罪に問われたマンション販売会社「ヒューザー」元社長、小嶋進被告（55）の控訴審判決が３月６日、東京高裁であった。

　門野博裁判長は、懲役３年・執行猶予５年とした１審・東京地裁判決を支持し、被告及び検察双方の控訴を棄却した。

　１審では検察側が、小嶋被告が神奈川県藤沢市のマンション「グランドステージ藤沢」建設で元１級建築士・姉歯秀次受刑者（51）によって構造計算書が偽造され、安全性が確認されていないにもかかわらず、05年10月に売買契約をむすんだ11人に対して営業担当者を通じて引き渡し中止を指示せず、売買代金をだまし取ったと主張。これに対して、小嶋被告は一貫して、無罪を訴えていた。

　アキュラホームは４月１日から５月25日の期間限定で、創業30周年を記念し、本体価格550万円の企画型住宅「新すまい55」を販売する。

　建て替えを考えている団塊世代の夫婦をターゲットに、オール電化、床暖房を装備した平屋建て（48.74平方メートル）のほか、「賢く人生設計したい若い世代の夫婦」向けに壁面大収納、３人家族にも対応する２階建て（60.39平方メートル）の２タイプを用意。室内空間レイアウトの自由度を格段に向上させるスケルトンインフィル工法を採用した。

　今後、３月14 日にweb上で「資料請求の予約」「内覧会参加者」を募集。３月下旬に埼玉県内でモデルハウス特別内覧会、商品説明会を実施。４月１日から全国のアキュラホームで販売を開始する。

　大手町開発を含む10社が施行を進めてきた「大手町一丁目地区第一種市街地再開発事業」（千代田区大手町一丁目）が４月１日、「大手町地区連鎖型再開発事業」の第一弾として竣工する。

　「大手町一丁目地区第一種市街地再開発事業」は、旧大手町合同庁舎１、２号館跡地に、事務所、国際カンファレンスセンター、店舗等の複合施設を建設するもの。地権者として参画した、全国農業協同組合中央会、全国農業協同組合連合会、農林中央金庫、社団法人日本経済団体連合会、日本経済新聞社の本部機能やカンファレンス機能が移転する。

　竣工式を４月10日、10時から大手町一丁目地区第一種市街地再開発事業のＪＡビル（千代田区大手町一丁目３－１）11階で実施する。

　三井不動産とららぽーとマネジメントはこのほど、「エコハロー！衣料支援プロジェクト　あなたの服で世界に笑顔を」を実施すると発表した。

　家庭で不要になった衣料品を回収し、ＮＰＯ法人日本救援衣料センターを通じて申請のあった世界各国の難民や被災者に送り届けるもの。

　開催日は３月20日から22日、28日、29日。時間は午前11時から午後４時まで。

　３月20日は、三井ショッピングパークララガーデン春日部（埼玉）。３月21日は、三井ショッピングパークアーバンドックららぽーと豊洲（東京）、三井ショッピングパーク ララガーデン川口（埼玉）、三井ショッピングパーク ららぽーと甲子園（兵庫）。３月22日は、アルカキット錦糸町（東京）、三井ショッピングパークららぽーと横浜（神奈川）、三井アウトレットパーク幕張（千葉）などが予定されている。

　国土交通省はこのほど、「地方における不動産証券化市場活性化事業」の報告・説明会を開催すると発表した。

　同省では07年度から、地方における不動産証券化手法のノウハウ蓄積と人材育成を図るため、同事業を実施。今回、事業の概要とこれまでの成果を説明。実際に取り組んだ会社の経験も紹介する。

　実施会場は、次の５会場。東京会場は、３月23日に九段会館（東京都千代田区九段南）、仙台会場は３月24にメルパルク仙台（宮城県仙台市宮城野区榴岡）、大阪会場は３月26日に大阪ガーデンパレス（大阪府大阪市淀川区西宮原）、札幌会場は３月27日にホテルポールスター札幌（北海道札幌市中央区）、福岡会場は３月30日に福岡県中小企業振興センター（福岡市博多区吉塚本町）。

　参加には事前の登録が必要。ホームページから申し込みを行う。
（http://sogo-unicom.co.jp/res/order.html）

　国土交通省は３月９日から、「住宅瑕疵担保履行法の円滑な施行に向けた先行的社会実験・検証」を実施する。

　同法における保険料を半額とし、本格施行時同様に申込件数を大幅に増加させることで課題などの徹底的な把握・分析を行う。

　実施期間は３月23日まで。対象住宅は期間内に保険の申し込みを行った物件。対象戸数は３万戸としている。

　住宅瑕疵担保履行法により、09年10月１日以降に引き渡しされる新築住宅については、瑕疵担保補修義務を履行するため、事業者は保険に加入するか保証金を供託しなければならなくなった。

　国土交通省はこのほど、麻生総理から国交相が指示を受け、08年12月に取りまとめた「住宅・不動産市場活性化のための緊急対策」の実施状況を発表した。

　それによると、08年12月16日から09年２月27日までの同対策の実施状況のうち、「住宅金融支援機構による事業資金の供給」については、問い合わせが4,062件で、具体的な相談件数は381件（193社）だった。事業進捗状況は、土地取得前が15件、着工前が139件、工事中が116件、竣工後が111件。

　また、事業申込書受理済みは28件、融資決定済みが24件で145億円となった。

　世界最大級の銀行グループＨＳＢＣは３月５日、三井不動産販売及びケン・コーポレーションと営業協力に関して業務提携すると発表した。

　日本に居住し、日本国内の不動産購入を希望している外国人を三井不動産販売とケン・コーポレーションがＨＳＢＣに紹介し、ＨＳＢＣプレミアが住宅ローン関係のサービスを提供する。

　ＨＳＢＣプレミアは、ＨＳＢＣグループの個人向け金融サービスを提供している。

　野村不動産アーバンネットはこのほど、日本銀行が所有する不動産10物件の売買の媒介等業務委託契約を締結したと発表した。

　契約した10物件は、東京都区部の３物件の他、北海道、秋田県、兵庫県、愛媛県、熊本県、大分県、沖縄県のいずれも建物付き土地。

　同社は、ＣＲＥ（企業不動産）・ＰＲＥ（公的不動産）戦略へのニーズに応えるため、08年４月１日にＣＲＥ戦略推進課を開設。全国のＣＲＥ・ＰＲＥ案件への取り組みを積極的に進めている。

　藤和不動産は３月７日から、愛知県一宮市で21階建てのタワーマンション「ＢＥＬＩＳＴＡ（ベリスタ）タワー一宮」の販売を開始する。

　同物件は、名古屋駅まで新快速利用で約10分のＪＲ東海道本線「尾張一宮」駅徒歩６分に立地。免震構造の採用で建物の安全性に配慮したほか、全戸90平方メートル超の広さを確保。また、7.2メートルから8.0メートルのワイドスパン設計、高さ2.2メートルのハイサッシュの採用で、ゆとりある住空間の提供を図った。

　物件の所在地は、一宮市本町４、尾張一宮駅のほか名鉄名古屋本線「名鉄一宮」駅徒歩６分。敷地面積2,034平方メートル。総戸数80戸。専有面積は91平方メートルと105平方メートルの２タイプ。

　第１期販売戸数は50戸で、価格は2,798万円から4,868万円。管理は三菱地所藤和コミュニティ。竣工予定は09年４月下旬。

　独立行政法人住宅金融支援機構はこのほど、「平成20年度　民間住宅ローン利用者の実態調査」の結果を発表した。08年11月から09年２月の間に民間住宅ローンを借り入れた人が対象。回答数は1,030件。

　それによると、「今後１年間の金利見通し」については、「ほとんど変わらない」が38.9％（前回08年10月調査時27.0％）で、大幅に上昇。「現状よりも上昇する」は12.4％（同26.6％）で大幅に減少し、金利先高観が薄れる結果となった。

　これに伴い、09年２月の「住宅ローン金利タイプ」では、変動型が45.1％（08年11月は31.0％）に増加し、全期間固定型が20.4％（同29.9％）に減少する結果となった。

　東急不動産はこのほど、09年以降に首都圏で供給するマンションにおいて、環境配慮に関する成果を数値で分かりやすく表示する取り組みを開始すると発表した。

　第一弾は、東京都文教区で現在販売中の「ブランンズ六義園」から導入。「Ｌｏｗ－Ｅ複層ガラス」、「断熱サッシ」、「全熱交換型24時間換気」、「オール電化」、「エコキュート」、「蛍光灯」などの導入により、ＣＯ２排出量をマンション全体で年間約40トン削減する。40トンは、六義園全体がブナを主体とした天然林だった場合のＣＯ２吸収量に相当する。

　収益物件の逆オークションサイト「不動産投資の楽待」の運営会社であるファーストロジック（本社・東京都港区）はこのほど、不動産投資家の動向に関する調査結果を発表した。

　それによると、「収益物件は買い時だと思うか」については、「思う」が83％、「思わない」が17％となった。

　同社は、買い時感が８割を超えた理由などについて「不動産市況の低迷により、物件価格が下がり、結果的に利回りが上がってきたことが要因。一方、昨年10月以降、金融機関からの融資条件がいっそう厳しくなり、２割から３割の自己資金を求められることが多く、実際に購入できる人は限られてきている」と分析している。

　同調査の有効回答数は262人。

　野村不動産アーバンネットはこのほど、同社が運営する不動産情報サイト「ノムコム」に、「生涯賃金から考えるライフプランシミュレーション」を追加した。
（http://www.nomu.com/loan/lifeplan/）

　生涯収入と支出を元に、ライフプランをシミュレーション形式で解説し、無理のない住宅購入の資金計画について解説する。

　独立行政法人住宅金融支援機構はこのほど、３月の「フラット35」適用金利を発表した。

　それによると、返済期間が21年以上の場合の金利幅は、2.980％から3.930％（先月は3.020％から3.970％）で、最低・最高金利ともに先月から0.04％下落した。

　返済期間が20年以下の場合の金利幅は、2.750％から3.700％（同2.770％から3.720％）で最低・最高金利ともに先月から0.02％下落した。

　三菱地所と丸紅は３月18日、札幌市中央区南１条西27丁目のメルパルク札幌跡地に建設している商業施設「ｍａｒｕｙａｍａ　ｃｌａｓｓ(マルヤマ　クラス)」の出店店舗が決定し、３月18日にオープンすると発表した。

　札幌市営地下鉄東西線「円山公園」駅に直結し、同駅バスターミナルから徒歩１分の立地。

　出店店舗は、大型店２店（ダイエー・コナミスポーツクラブ）、物販39店、食物販16店、飲食８店、サービス17店の合計82店舗。

　敷地面積は7,700平方メートル、地上５階建、地下１階建て。

　明和地所は３月２日の取締役会で、日本ハウズイングの100％子会社である札幌丸増の全株を取得し、子会社化することを決議し、日本ハウズイングと合意したと発表した。

　札幌丸増（札幌市北区北７条西１丁目１番地５）は、札幌地区でラピスシリーズマンションの開発供給を行うディベロッパー。日本ハウジングは、子会社を含めたすべての開発事業からの撤退が決議されており、事業承継について日本ハウズイングとの間で協議を行っていた。株式取得予定日は３月31日。

　三井不動産はこのほど、広島市西区で増床計画を推進していた商業施設「アルパーク」の増床棟名称を「アルパーク北棟」とし、４月24日にオープンすると発表した。

　アルパークは、08年10月に東棟をリニューアルオープン。今回の増床により７店舗をさらに加え、全体で173店舗、店舗面積９万200平方メートルとなった。

　オープンする北棟は、敷地面積約２万平方メートル、地上４階建で、１階から２階には「スーパースポーツゼビオ」や「フタバ図書」などの店舗、３階から４階にはシネマコンプレックスが入店する。

　森ビルは、東京23区の大規模オフィスビル市場動向の調査結果を発表した。

　それによると、08年の新規需要は34万平方メートルで新規供給の半分程度となり、空室率が3.8％に上昇するとしている。

　新規需要が供給量を大きく下回ったのは、2003年問題が取りざたされた前年の02年以来。

　空室率は、過去16年の平均4.6％を下回ったが、新規需要の減少を受けて昨年の2.5％から上昇し、3.8％となった。

　09年・10年の供給は過去平均の104万平方メートルを下回り、09年が87万平方メートル、10年が89万平方メートルになる。しかし、11年は157万平方メートル、12年は141万平方メートルと過去の平均を上回ると予測した。

　東京証券取引所は３月２日、パシフィックホールディングスを４月１日に市場第一部銘柄から市場第二部銘柄に指定替えすると発表した。

　「08年11月期決算において、債務超過の状態となったため」としている。

　スターツグループのスターツ証券はこのほど、関東財務局から銀行代理業の許可を取得した。

　今回の取得にあわせて、東京スター銀行と銀行代理業務委託契約を締結。今後、同行の住宅ローンやリバースモーゲージローンを銀行代理業者として取り扱うことが可能となったため、「住宅ローンセンター」を新たに設け様々なローンニーズを掘り起こしていく考えだ。

　まずはスターツグループ内の不動産流通事業（ピタットハウス）や、分譲・注文戸建て事業でのユーザーを対象にサービスを開始する。その後、グループ外の不動産会社やハウスメーカーへの案内、個別相談会の実施など集客の幅を広げていく方針だ。

　三井不動産グループの三井不動産ホテルマネジメント（松本邦夫社長）は３月３日、東京・四谷に同社14棟目となるホテル「三井ガーデンホテル四谷（121室）」をオープンする。

　同社のホテルチェーンは、84（昭和59）年１月オープンの「三井ガーデンホテル大阪（現・三井ガーデンホテル大阪淀屋橋）」以来、25周年を迎えたばかり。今回の四谷のほか、今後も仙台（224室、09年夏オープン予定）、札幌（247室、10年夏オープン予定）、東京・上野（245室、10年秋オープン予定）の開業を予定しており、これらを合わせると17棟・4,521室の規模となる。

　既存ホテルについても順次リニューアルを手掛けるなど顧客満足度の向上に努めており、既存13棟の平均稼働率は約80％に上る。松本社長は、「（10年秋オープン予定の）上野以降についても用地は確保している。今後も三井不動産グループ一体となって全国展開していきたい」と話している。

　「三井ガーデンホテル四谷」の概要は、ＪＲ線ほか地下鉄各線四ツ谷駅徒歩３分。敷地面積571平方メートル、地上11階・地下１階建て。16.5平方メートルのシングルルーム（83室）の料金が１万5,500円。地下１階にワインバーの「ボッテガ」、１階にイタリアンレストラン「ピッツア サルヴァトーレ クオモ」が入る。