「フラット35」融資上限、現行の９割から10割への引き上げを検討　自民党

　自民党の「住宅土地調査会住宅ローン問題小委員会」は３月12日、「住宅ローンの供給・返済の円滑化のために必要な緊急措置の提案」を了承した。今後、実現に向けて、さらに検討を続ける。

　提案の内容は、住宅ローンの供給円滑化のための措置として、「フラット35」（買取型）における融資率上限を、現行の９割から10割に引き上げる。

　既に住宅ローンを借りている人の返済の円滑化措置としては、フラット35（買取型）の対象ではない「借換えローン」を、今後対象とすることなどが挙げられた。