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　国土交通省が２月27日に発表した建築着工統計によると、１月の新設住宅着工戸数は前年同月比18.7％減の７万688戸で、１月では過去８番目に低い水準だった。新設住宅着工床面積も同18.7％減の566万平方メートルで、１月としては過去６番目に低い数字となった。

　これらの結果について同省は「経済の減速や雇用情勢、資金調達環境の悪化、またマンション在庫が積み上がり、高止まりしたことなどが要因」と分析している。

　利用関係別にみると、分譲住宅は１万8,434戸。前年同月比で26.4％減と大幅に減少した。特にマンションは、24県で着工がなかった。戸建て住宅についても同27.2％減の7,602戸と低い水準だった。

　持家は前年同月比10.8％減の２万57戸。地域別にみると、首都圏・中部圏・近畿圏の３大都市圏すべてで１月としては60年度以来の低い数字となった。また、貸家も同18.4％減の３万1,628戸と低水準だった。

　ゼクスは２月26日、シニア向け住宅事業などにおいて、セイクレストと業務提携することで合意したと発表した。

　ゼクスグループが運営する健常高齢者向けシニア住宅の入居募集及び販売などにおいて、セイクレストの分譲マンション等の販売ノウハウなどを活用。相互の事業における更なる成長・発展を図り、両社の企業価値向上を実現すること目指す。

　２月26日に業務提携に関する取締役会決議を行い、同日業務提携契約書を締結した。

　三井ホームは２月27日、取締役会を開き、代表取締役社長に生江隆之（なまえ・たかゆき）氏を就任させることを決議した。就任予定日は６月下旬。

　生江隆之（なまえ・たかゆき）氏は、47年６月13日生まれ。宮城県出身。71年３月慶応義塾大学文学部卒業。同年４月三井不動産入社。99年６月同社取締役人事部長、02年４月同社常務執行役員人事部長、05年４月同社専務取締役専務執行役員、アコモデーション事業本部長兼アセット運用部長に就任。09年４月三井ホーム顧問に就任予定。

　なお、現代表取締役会長の小川修武氏は取締役会長に、現代表取締役社長の中村良二氏は退任し、常任相談役に就任する予定。

　帝国データバンクはこのほど、「主要業界50分野の2009年度天気予測」を発表した。各省庁、業界団体などの公表数字や、各業界の生産や販売、売り上げ、収益などから同社業界担当者が総合的に判断したもの。全７段階で判断し、最も景気が良いを「快晴」、以下「晴れ」、「薄日」、「曇り」、「小雨」、「雨」、最も景気が悪いを「雷雨」で表した。

　それによると、50分野中35分野で「景気が悪い」を示す「雨もよう」（小雨15、雨19、雷雨１（自動車））となった。

　そのうち、住宅業界では、「戸建て」が小雨（08年は雨）、「マンション」が雨（同雷雨）に回復した。住宅系賃貸を除く不動産業界は、雨（同雨）となった。

　同社は、マンションについて、「デベロッパーは在庫物件の大幅値引き販売を行い、在庫負担を軽減。また、改正建築士法施行による影響も注目される」とコメントしている。

　住宅・不動産情報ポータルサイト「ＨＯＭＥ’Ｓ」を運営するネクストはこのほど、東京23区と東京都市部の在住者を対象に調査した「2008年都民が選んだ住みたい街ベスト20」の結果を発表した。有効回答数は4,607人。
（http://homesclub.next-group.jp/research/research/2009/20090226.php）

　それによると、住みたい街の１位は「吉祥寺」となった。交通アクセスのよさと駅前の発展した商圏、緑の多い住環境、バランスの取れた住みやすさが評価された。

　２位は「自由が丘」。おしゃれな街並みや住環境の良さ、東急東横線のブランド力や街のブランド力などから人気を集めた。３位は「恵比寿」。交通の利便性と、都心にありながら緑が多く残るおしゃれな街並みが両立して点が評価された。

　上位３位の結果は昨年と同様となり、「吉祥寺」「恵比寿」は女性の人気が高く、「自由が丘」は男性からも支持されていることが分かった。

　４位以降は、中野、田園調布、成城学園、浅草、品川、二子玉川、三軒茶屋の順となった。

　財団法人土地総合研究所はこのほど、１月１日時点の不動産業業況等調査結果を発表した。「経営の状況」について指数化したもので、すべての回答が「経営の状況が良い」とする場合を100、すべての回答が「経営の状況が悪い」とする場合はマイナス100を示す。

　それによると、「住宅・宅地分譲業」はマイナス61.9ポイント（前回10月はマイナス48.9ポイント）、「ビル賃貸業」はマイナス16.7ポイント（同マイナス同8.9ポイント）、「不動産流通業（住宅地）」はマイナス69.4ポイント（同マイナス59.2ポイント）で、すべての項目で悪化した。

　「３カ月後の経営の見通し」は、「住宅・宅地分譲業」はマイナス35.4ポイント、「ビル賃貸業」はマイナス48.1ポイント、「不動産流通業（住宅地）」はマイナス58.3ポイント。

　三菱地所は３月１日、東京都新宿区新宿１丁目で開発しているサービスアパートメント「シタディーン新宿」がオープンすると発表した。

　同社とシンガポール法人のアスコット社が出資する「シタディーン新宿特定目的会社」が開発主体となり、三菱地所が開発業務を受託した。アスコット社がヨーロッパなど22カ国60都市以上で展開しているシタディーンブランドの初上陸となる。

　同物件には、家具、キッチン、冷蔵庫、電子レンジ、調理器具、食器類、アイロンなどを完備。従来の「サービスアパートメント」は海外からの長期出張者などを対象に、比較的長期にわたって賃貸しているが、同物件は、周辺のホテルよりも割安で広い部屋を提供することで、数日から２週間程度の滞在ニーズも開拓していきたいとしている。

　敷地面積は901平方メートル。東京メトロ丸ノ内線「新宿御苑前」駅徒歩５分の立地。ＲＣ造り、地下１階地上12階建て。居室数は160室。居室面積は25平方メートルから31平方メートル。

　住宅・不動産市場研究会（代表伊豆宏明海大学名誉教授）は２月24日、09、10年度の住宅着工戸数が大幅に減少するとの予測を発表し、住宅金融支援機構による長期低利融資の必要性を強調した。

　同研究会によると、住宅ローン減税の延長拡大が行われても09年度は102万8,000戸、10年度は100万戸に減少すると予測している。要因は、09年度の世帯収入が前年比5.9％も減少すると予想できるため。10年度は09年度から更に1.3％減少するとしている。

　対策として、09年度に限り長期住宅ローン金利を１％、10年度には0.5％引き下げ、以後は引き下げなしとする政策をとれば住宅着工戸数が09年度は109万戸、10年度には107万戸まで回復すると試算している。

　金利引き下げの具体的方法としては、住宅金融支援機構による直接融資が望ましいとしている。現在、証券化支援事業（フラット35）で実施している一定基準を満たす優良住宅に対して提示金利を引き下げる方法を活用することも可能だが、民間金融機関が行う住宅ローンに限定されるため、効果が弱まる懸念があるとしている。

　支援機構による直接融資の道を開くことで、単に金利を引き下げるだけではなく、失業や病気などでローンの返済に支障が生じた場合には、返済期間の延長を認めるなど、将来に対する不安解消の効果を高める制度を併用することもできるとしている。

　国土交通省は２月25日、英語表記による「不動産取引価格情報の検索サイト」を公表した。
（http://www.land.mlit.go.jp/webland_english/top.html）

　すでに日本語で公表されている不動産取引価格情報と同じ内容の情報をすべて英語表記にしたもの。

　今後、日本語表記による情報の公表と同時に四半期ごとに公表する予定。

　積水化学工業住宅カンパニーは３月６日から、進・賃貸併用住宅「はたらくわが家」を全国（北海道・沖縄・一部積雪地域は除く）で発売する。

　自宅と賃貸住宅を一体化させた住宅で、家賃収入によりローンの負担が軽減される点が大きな特徴。その他、大型屋根に設置した大容量の太陽光発電システムなど、賃貸住宅の「はたらく機能」を拡充・強化した。

　販売価格は、２階建て賃貸併用住宅で坪当たり55万円台から（307.7平方メートルのモデルプラン、太陽光発電システムおよび全館暖房システムは別途）。

　三菱地所グループのホテル統括会社である、ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツはこのほど、京都市中京区中島町で東宝が建築するホテル建物を賃借し、新規ホテルを出店すると発表した。

　敷地は、京都市営地下鉄・東西線「京都市役所前」駅、京阪本線「三条」駅至近の立地。現在は映画館の「東宝公楽会館」が営業中。敷地面積は1,210平方メートル。鉄筋コンクリート造、地上９階、地下１階建て。

　客室数は168室。11年８月末にホテル建物が竣工予定。11年秋にホテルの開業を予定している。

　国土交通省は２月24日、「主要都市の高度利用地地価動向報告―地価ＬＯＯＫレポート―」を発表した。各地域の不動産鑑定士が主要都市の高度利用地における四半期ごとの地価動向をまとめたもの。

　それによると、平成20年第４四半期（08年10月１日から09年１月１日）における主要都市150地区の高度利用地の地価は、ほぼ全ての地区（148地区(98.6％)）で下落した。このうち、３％以上の下落が前回調査の49地区から115地区へ、６％以上の下落が前回調査の６地区から41地区にそれぞれ増加。高度利用地の地価は下落傾向が強まる結果となった。

　三大都市圏では、全ての地区で下落。東京圏及び大阪圏では、大半の地区で３％以上の下落となり、名古屋圏では、大半の地区で６％以上の下落となった。

　同省は今回の調査結果について、「景気の悪化、新規分譲マンションの販売不振、投資・融資等の資金調達環境の悪化等を背景として土地に対する需要が減退したことや、オフィスビル等における空室率の上昇、賃料の下落等により、収益力について一部で低下する傾向が見られたことが主な要因」と分析している。

　国土交通省はこのほど、08年12月末時点の「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく住宅性能表示制度の実施状況をまとめた。

　それによると、新築住宅の12月実績では、設計住宅性能評価・受付が前年同月比25.6％減少の１万2,342戸、交付は同15.7％増加の１万4,979戸となった。

　また、建設住宅性能評価・受付は同30.8％増加の１万3,235戸となった。交付は同14.1％減少の１万3,275戸となった。

　一方、既存住宅については、受付４戸、交付22戸。制度運用開始（02年12月）からの既存住宅・累計は受付1,985戸、交付1,834戸となった。

　財団法人日本地域開発センターは２月23日、「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エレクトリック　2008」の大賞を決定した。

　省エネルギー性能の高いオール電化住宅（主として戸建て住宅）を表彰することで、省エネルギー住宅の普及を促進させることが目的。07年から開始した。

　大賞を受賞したのは、サンワホームの「無暖房住宅ハイパーエコシリーズ0.7・0.9」と、パナホームの「エルソラーナ」。

　サンワホームの「無暖房住宅ハイパーエコシリーズ0.7・0.9」は、躯体断熱性能が非常に高く、真冬でも暖房器具をほとんど使用しないことで、次世代省エネ基準住宅から、約60％減の省エネルギー性を実現した。

　パナホームの「エルソラーナ」は、、次世代省エネ基準をクリアする断熱性能をはじめ、ソーラー発電システムや省エネに貢献する「エコライフ換気システム」を標準採用していることなどが評価された。

　Ｊリートの資産規模が、鑑定評価額ベースで市場創設以来初めて縮小した。東急不動産鑑定部が四半期ごとに実施している調査で明らかとなった。同社では、「不動産市場が後退局面に入っていることが浮き彫りになった」としている。

　調査結果によると、08年10月から12月期は、Ｊリートの売買が縮小し、取得・売却の件数・金額ともに過去最低で、取得件数が売却件数を上回っているものの、鑑定評価額ベースでは、資産規模がわずかに縮小した。

　鑑定評価額ベースでの資産総額は、今期８兆5,694億円で、前期から302億円縮小した。

　今期の取得は13件で取得金額509億円（前期30件・2,316億円）、売却は６件・131億円（前期13件・591億円）と、それぞれ代金額ベースで５分の１水準に減っている。

　プロパストは２月23日、取締役会において代表取締役の異動などを決議した。

　新代表取締役社長には津江真行氏（旧役職・取締役副社長ＣＦＯ）が就任する。就任日は２月23日。

　また、代表取締役副社長に、斎藤友子氏（同・専務取締役）、取締役に、森俊一（同・代表取締役社長ＣＥＯ）が就任する。

　津江真行氏は、1957年５月26日生まれ。宮崎県出身。82年４月東洋信託銀行（現・三菱ＵＦＪ信託銀行）入社。04年２月プロパスト入社。取締役総務部長、05年12月常務取締役、06年６月常務取締役管理部門担当に就任。現在に至る。

　社団法人日本不動産学会は３月16日、東京都文京区後楽のすまい・るホールでシンポジウム「日本の不動産をめぐる政策を考える　景気後退期における不動産市場の活性化」を開催する。

　政策研究大学院大学学長の八田達夫氏が基調講演を行う。パネルディスカッションは、政策研究大学院大学客員教授の植松丘氏がコーディネーターを務め、パネリストは国土交通審議官の榊正剛氏や八田達夫氏が務める。

　時間は午後１時から午後４時30分まで。参加費は無料。定員は280人。参加については、事前に催し物名称、氏名、勤務先・所属、平日の連絡先などをを記入し、ファックスなどで申し込む。ファックス番号は03（3213）2397。

　アットホームは２月20日、同社の不動産情報ネットワークにおける08年の首都圏賃貸物件市場動向を発表した。

　それによると、08年１年間の居住用賃貸物件成約数は、11万4,526件（前年比8.6％減少）で、６年連続前年割れとなった。

　首都圏の１戸当たり平均成約賃料は、賃貸マンションが9.80万円（同0.6％下落）で４年ぶりの下落。賃貸アパートの平均成約賃料は6.40万円（同0.2％下落）で、７年連続のマイナスとなった。

　平均面積については、マンションが２年連続の縮小、アパートは２年連続の拡大となった。

　三井不動産グループはこのほど、「（仮称）三井ガーデンホテル上野（客室数245室、台東区東上野三丁目）」を10年秋（予定）に開業すると発表した。

　東京メトロ銀座線・日比谷線「上野」駅から徒歩１分、ＪＲ「上野」駅から徒歩２分の立地。約18平方メートルのシングルルームを中心とし、約25平方メートルのツインルームも設置する。

　戸部商事が所有する土地に建物を建築後、ホテル部分（１階ロビー・レストラン・事務所、２階から14階客室など）を三井不動産が賃借し、三井不動産ホテルマネジメントがホテルとして運営する。

　敷地面積849平方メートル、延床面積7,371平方メートル、鉄筋コンクリート造地上14階建て。

　エス・バイ・エルはこのほど、「Ｓｕｍ＠ｉ２１（すまい２１）」の販売2,200棟達成を記念し、「スタイリッシュシリーズ」と「マイセレクトシリーズ」に、48プランを新規設定し、販売を開始した。

　「Ｓｕｍ＠ｉ２１（すまい２１）」は、営業担当者が訪問しない「カウンターセールスシステム」を採用。ブロードバンド時代に対応し、インターネット活用により販売経費を削減。さらに、完全規格商品販売により、商談プロセスの大幅な省力化を図った。これにより、１坪あたり本体価格税別25万円台を実現している。

　今回新規設定した48プランは、32坪から38坪を中心とし、特に都市部の土地条件に制限のあるケースに配慮して設計したもの。

　藤和不動産は２月20日、取締役会を開き、代表取締役の異動について決議した。

　同社の代表取締役社長には、三菱地所専務執行役員兼三菱地所リアルエステートサービス取締役社長の八木橋孝男氏が就任する。３月30日就任の予定。

　同社は三菱地所との株式交換により、４月30日付で三菱地所の完全子会社になる予定。三菱地所との戦略的一体性・機動性をこれまで以上に高め、事業体制を再構築するにあたり、代表取締役の異動を行う。

　八木橋孝男（やぎはし・たかお）氏は、1948年６月18日生まれ。宮城県出身。東北大学経済学部卒業。73年４月三菱地所入社。95年６月三菱地所住宅販売（現・三菱地所リアルエステートサービス）取締役法人営業部長、00年４月同社専務取締役、03年４月三菱地所執行役員住宅開発事業本部パートナー事業部長、05年６月同社常務執行役員不動産サービス部門担当兼三菱地所住宅販売（現・三菱地所リアルエステートサービス）取締役社長に就任し、現在に至る。

　東急不動産は２月21日（土）から、文京区本駒込に開発中の「ブランズ六義園」（ http://www.bz-rikugien.com/ 、地上11階地下１階建て、総戸数40戸）の第１期販売登録受付を開始する。

　「ブランズ六義園」は、ＪＲ山手線｢駒込｣駅徒歩８分、また東京地下鉄南北線｢駒込｣駅徒歩６分、東京都三田線｢千石｣駅徒歩７分にあり、東京や永田町、霞ヶ関といった通勤エリアへ約20分でアクセスでき、また池袋や新宿、銀座へも約20分でつながるため、通勤や休日のショッピングなどに快適な立地にある。

　武家屋敷や徳川家ゆかりの寺院など、歴史と文化の香る閑静な住宅地として高い人気を誇る文京エリアの中でも、当物件は六義園に寄り添うように位置する。また周辺には教育施設やスーパーなどの商業施設や医療施設が充実しており、都心の洗練さと快適さが実感できる良好な住環境となっている。

　当物件は省エネルギー住宅の基本性能というべき断熱性・気密性を高めると共に全熱交換型24時間換気を導入するなど次世代省エネルギー基準に適合しており、オール電化やエコキュートなどを採用して数々の省エネルギー対策を推進して地球の温暖化防止に特別な配慮を施している。

　設備・仕様面は、24時間・365日体制で各住戸およびマンション全体を見守る、セコムと連携したセキュリティシステムを導入。エントランス部分をはじめとした共有部と住戸玄関前にカメラを設置したり、エントランスにダブルオートロックを採用。さらにエントランスのダブルオートロックや玄関ドアの解錠がＩＣカードキーまたはおさいふケータイで行えるなど、高い防犯性と快適性を提供する。

　間取りは２ＬＤＫから３ＬＤＫ。専有面積は56.06平方メートルから85.42平方メートル。販売価額は5,110万円（１戸）から9,980万円（１戸）。竣工は2010年２月下旬を、引渡しは同年３月下旬を予定する。

　問い合わせは0120（109)695まで。

２月21日（土）から
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二子玉川ライズ タワー＆レジデンス〔マンション／東京都世田谷区〕
□2/22（日）11時～、14時～管理・警備説明会開催（予約制）！！
□二子玉川を素敵に暮らすための街づくり！
□都心では出会えない日常を手に入れ、しかも都心の利便も掌中にする！
□東急田園都市線・東急大井町線「二子玉川」駅徒歩6分！
http://www.rise.sc/
（東京急行電鉄・東急不動産）
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『オーベル青砥』(東京都葛飾区)
京成押上線・都営浅草線「日本橋」駅へ直通１６分。
快適に抱かれた成熟の街並みに誕生。
☆２月２１日(土)２２日(日)実際のお部屋で【床暖房体験会】開催
☆　　　　　〃　　　　 　 ローン・資金相談会開催
☆　　　　　〃　　　　　　ファイナンシャルプランナーによる個別相談会
http://www.o-aoto.jp/
（有楽土地）
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ブランズガーデンつつじヶ丘〔一戸建／東京都三鷹市〕
□2/19（木）～21（土）販売登録受付開始！！
□上質を描いた全16の邸宅！
□上質な時間を醸す閑静な住宅街！
□京王電鉄京王線「つつじヶ丘」駅徒歩10分！
http://www.bg-tsutsujigaoka.com/
（東急不動産）
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『オーベル新百合ヶ丘カサブランカヒルズ』（神奈川県川崎市）
「新宿駅」へ直通２１分。
憧れの「王禅寺」住宅エリアに隣接する高台立地。
□【予告】平成２１年２月２８日(土)１０:００より[第一期販売開始]※３月１日(日)正午迄。
□抽選日：平成２１年３月１日(日)１２時～
☆買換キャンペーン開催中　※３月３１日(火)迄
☆２月２１日(土)２２日(日)現地周辺案内会開催
http://www.o-shinyuri.com/
(有楽土地)
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『センターフォート』　(神奈川県横浜市)
東急東横線「綱島」駅バス10分「駒岡」バス停下車徒歩3分
京浜東北線「鶴見」駅バス20分バス停下車徒歩4分
東横オアシス　東横が初めて出逢う、497邸の贅。綱島・丘の上「全方位」リラックス。
☆２月２１日(土)住宅性能説明会開催
☆　　　〃　　　税務説明会開催
☆２月２２日(日)管理説明会開催
☆２月２１日(土)２２日(日)現地周辺バス見学会開催
http://www.toyoko497.com/rt.php?iad=yuraku-h
（有楽土地・東急電鉄・アゼル・三交不動産・セントラル)
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『オーベル茅ヶ崎ラチエン通り』（神奈川県茅ヶ崎市）
ＪＲ東海道線、湘南新宿ライン、相模線「茅ヶ崎」駅徒歩１９分
憧れの湘南海岸、茅ヶ崎「海側」の地に、全123邸誕生。海とともに暮らす豊かなライフスタイルへ。
□【予告】平成２１年２月２８日(土)１０:００～[第二期二次]販売開始　※３月１日(日)１５:００迄
□抽選日：平成２１年３月１日日(日)１８:００～
☆買換キャンペーン開催中　※３月３１日(火)迄
http://www.o-chigasaki.com
（有楽土地）
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『感動大陸ユトリシア』（千葉県習志野市）
総開発面積66,000平方メートル超、総戸数1453邸のビッグプロジェクトが
習志野エリアに誕生!!
☆２月２２日(日)みずほ銀行住宅ローン相談会
☆２月２１日(土)２２日(日)ファイナンシャルプランナー相談会※予約制
☆　　　　　〃　　　　パークエリア見学会
☆２月２６日(木)お風呂で簡単なベビーヨガマッサージ体験会
☆　　　　　　１１:００～１２:００【定員１０組】※予約制
http://www.mmm1453.jp/
(有楽土地・名鉄不動産・三交不動産・東レ建設・新日本建設・長谷工)

　不動産経済研究所は２月19日、08年の「全国マンション市場動向」を発表した。

　それによると、全国における08年（１月から12月）のマンション発売戸数は９万8,037戸（前年比26.7％・３万5,633戸減少）となった。過去最多（94年）の18万8,343戸と比べ約５割の供給であり、16年ぶりに10万戸を割り込んだ。

　地域別増減率（対前年）は、首都圏28.3％減少、近畿圏24.7％減少、東海・中京圏25.0％減少、北海道37.3％減少、東北地区7.2％減少、関東地区40.7％減少、北陸・山陰地区13.3％減少、中国地区54.7％減少、九州地区16.8％減少となり、四国地区だけが18.4％増加した。

　不動産経済研究所は２月19日、08年の「全国マンション市場動向」で、事業主別供給戸数ランキングを発表した。

　それによると、08年のマンション供給戸数１位は大京（4,161戸）となった。大京が１位になるのは06年以来２年ぶり。昨年初めて１位となった穴吹工務店は前年から約1,200戸の供給減で３位となった。

　２位以降は、三井不動産レジデンシャル3,973戸、穴吹工務店3,843戸、藤和不動産3,353戸、大和ハウス工業2,864戸、野村不動産2,778戸、住友不動産2,568戸、コスモスイニシア2,082戸、東急不動産1,865戸、東京建物1,720戸。

　供給上位のうち、昨年に比べ戸数を増やしたのは大京、藤和不動産、コスモスイニシア。一方、穴吹工務店のほか、大和ハウス、野村不動産も1,000戸以上供給戸数を減らす結果となった。

　日本航空グループのＪＡＬＵＸ（ジャルックス）はこのほど、千葉・成田で「購入選択権付賃貸マンション」の供給を行っている。入居当初は賃貸借契約を結び、ある時期になったら購入するかそのまま賃貸として借りるかを選択できるものだ。「物件や周辺環境の状況を見極めたうえで購入したい、というニーズに応えたもの」と同社不動産部次長の木村幸雄氏は話す。

　供給する住宅は19戸で、広さは80.05平方メートル。もともとＪＡＬグループの社宅跡地で開発された分譲マンション「ルネ・マークプレミア成田ニュータウン」（総戸数201戸）の一部を、同社が買い取ったものだ。

　入居希望者とは、まずは３年間の定期借家契約を結ぶ。入居者は、09年12月31日までにその住戸を購入するかどうかを決め、購入の場合は定期借家契約を解除し売買契約を締結する。その場合、敷金の２カ月分は返却する。

　購入しない時は、定期借家契約がそのまま継続する。３年の契約終了後の入居については、臨機応変に対応するという。

　賃料は方位や階数によって異なり、10万5,000円から11万8,000円（管理費月額１万円）。相場を参考に決定した。購入価格は既に決まっており、1,890万円から2,200万円（最多価格帯1,900万円台）。最初から購入したいニーズにも対応し、その場合も同じ価格となる。更に、12月31日以降も購入希望に応じる予定だ（価格は変動）。

　１月中旬から募集を開始し、本契約で４件、申し込みベースで半分が終了。本契約のうち３件が賃貸契約、１件は最初から購入となった。「購入はなかなか決断できないけれど、賃貸ならすぐにでも住みたいというニーズは多い。契約者の中には、４月から勤めるので現時点でローンは無理だが、12月末には組めることを見込んで住む人もいる」（木村氏）という。

　同物件は、「成田ニュータウン」の中心部に立地。ＪＲ総武線・成田線成田駅バス５分。敷地面積9,829平方メートル、地上10階地下１階建て。日本で初めて「防犯優良マンション」の認定を受けた物件だ。

　東京カンテイはこのほど、１月の三大都市圏中古マンション（70平方メートル）価格の推移を発表した。価格データは、同社のデータベースに登録された中古マンションの「売り希望価格」を行政区単位に集計・算出し、70平方メートルに換算して表記したもの。

　それによると、首都圏の中古マンション価格は、2,895万円（前月比0.4％上昇）で、08年３月以来10カ月ぶりに上昇に転じた。しかし、前年同月と比較すると、10.4％下落しており、「依然として下落傾向が続いている」としている。

　近畿圏の中古マンション価格は、1,832万円（同1.0％下落）。07年11月に示した1,917万円を直近のピークとし、緩やかな下落基調で推移している。

　中部圏の中古マンション価格は、1,541万円となった。今回から静岡県を中部圏の物件に追加した。中部圏から静岡県を除くと1,509万円で、前月（1,499万円）からほぼ横ばいで推移している。

　三井不動産はこのほど、賃貸マンション「パークアクシス」シリーズ関西エリア第１号プロジェクト「パークアクシス江坂豊津町」（大阪府吹田市豊津町）が竣工したと発表した。

　地下鉄御堂筋線「江坂」駅徒歩４分の立地。単身赴任者などをターゲットとし、トータルコーディネートした家具や家電等を標準装備。さらに、クリーニングデリバリーや各種生活用品のレンタルなど、ソフトサービスも充実させた。

　敷地面積は約760平方メートル。ＲＣ造、地上10階建。総戸数90戸。間取りはワンルームと１Ｋで、住戸面積28.22平方メートルから36.91平方メートル。賃料は月額10万1,000円から14万円。管理費は月額１万円から1.2万円。

　日本プライムリアルティ投資法人は２月17日、資産の取得中止に関する発表を行った。

　取得を中止したのは、07年３月30日に資産の取得を発表した「（仮称）ＫＭ複合ビルプロジェクト商業施設棟」（大阪市北浜地区）。マンション（465戸）と一体開発された大規模プロジェクトで、地下鉄出入口とも直結しているため、需要が見込まれていた。しかし、世界的な金融市場における信用収縮により、日本の不動産市場にも大きな影響があり、取得価格と鑑定機関による調査価格のかい離が大きくなることが判明。19億円の違約金が発生しても取得を中止することが投資家の利益に資すると判断した。

　なお、本日発表された決算短信では、08年12期の１口当たりの分配金は7,092円だったが、次期の予想では、約50％低下し、3,300円としている。

　国土交通省はこのほど、財団法人日本賃貸住宅管理協会（日管協）に対し、「家賃債務保証業務の適正な実施の確保」について要請した。

　同協会に設けられている賃貸保証制度協議会の会員に対し、保証契約の締結件数や相談窓口設置状況等を把握するために調査を実施。その結果、家賃債務保証契約書に、「物件への立入り」、「開錠の阻害」、「物件内の動産の搬出・処分」など、法令に違反する可能性のある条項が見受けられたため、契約書の見直しの検討を含め、業務の適正な実施の確保に向けて取り組むよう要請したもの。

　住友林業の子会社であるサン・ステップ（波多健二社長、本社・東京都新宿区新宿）はこのほど、100％子会社である「サンクレイ」、ステップ管理センター（東京）、ステップ管理センター（名古屋）、ステップ管理センター（大阪）の４社を吸収合併した上で、商号を「住友林業レジデンシャル」にすると発表した。

　住友林業グループにおける賃貸管理業の中心企業という位置づけを明確し、ブランド力強化を図る。

　変更日は４月１日。事業内容は、集合住宅等の仲介・賃貸管理・リフォーム工事の総合サービス業。本店所在地は、東京都新宿区新宿二丁目19番１号。

　東京ミッドタウン（事業者代表　三井不動産）は３月20日から４月５日まで、春のイベント「Midtown　Blossom　2009」を開催する。

　街区内にある約110本の桜と共に「春の愉しみ方」を提案する様々なイベントを実施する。

　イベントの１つとして、デザイナーのグエナエル・ニコラ氏による夜桜ライトアップを行う。桜の木をライトアップするだけでなく、花びらが舞い散り、敷き詰められていく経過をイルミネーションで表現する。

　また、期間中に着物で来た人を対象に、オリジナル人力車の無料運行など、様々なサービスも用意されている。

　不動産経済研究所はこのほど、１月の近畿圏マンション市場動向を発表した。

　それによると、近畿圏で１月に新規発売されたマンション戸数は1,412戸（前年同月比5.4％減少・前月比29.9％減少）となった。

　新規発売戸数に対する契約戸数は708戸で、月間契約率は50.1％（前年同月比7.5ポイントダウン・前月比9.3ポイントダウン）となった。

　１戸当たりの平均価格は3,335万円（前年同月比6.3％アップ・前月比10.7％アップ）。平米単価は43.9万円（前年同月比4.6％ダウン・前月比2.7％ダウン）となった。

　不動産経済研究所はこのほど、１月の首都圏建売住宅市場動向を発表した。

　それによると、首都圏で１月に発売された建売住宅の戸数は433戸（前年同月比3.6％減少・前月比44.9％減少）となった。

　新規発売戸数に対する契約戸数は140戸で、月間契約率は32.3％（前年同月比5.6ポイントダウン・前月比19.9ポイントダウン）となった。

　１戸当たりの平均価格は4,587万円で、前年同月比5.2％ダウン、前月比0.5％アップした。

　不動産経済研究所の調査によると、首都圏で１月に供給された分譲マンションは1,760戸で15年５カ月ぶりの1,000戸台だったことが分かった。

　例年、１月と８月は供給戸数が減少傾向にあるものの、15年ぶりに年間供給が４万戸台に落ち込んだ08年でも、月ベースで最低2,000戸台は維持していた。在庫処理を優先する一方、新規販売も期分けの少戸数だったことが影響した模様だ。

　２月の供給については、１月の減少分が回るものと見ており、前年同月を240戸程度上回る3,700戸前後を予想している。

　なお、１月の首都圏全体の平均価格は前年同月を0.9％下回る4,172万円、契約率は11.5ポイント改善し64.2％だった。２カ月連続で前年同月を下回っている販売価格については、「（供給者側が）売れない価格で出しても仕方がないという認識にある」（同研究所）ことから、下落傾向が続くのではないかと見ている。

　社団法人不動産証券化協会はこのほど、「個人投資家に対するＪリート認知度調査」の結果を発表した。

　それによると、Ｊリートの認知度については、「名前も内容も知っている」（30.3％）、「名前だけ知っている」（41.9％）、「名前も内容も知らない」（27.8％）となった。他の金融商品（株式、投資信託、外貨預金、公社債、金・プラチナ、商品先物、ＦＸ、上場投資信託）と比較すると、「名前も内容も知っている」では、「上場投資信託」（25.6％）の次に低い結果となった。

　Ｊリートについて、知っていることについては、「元本保証がされていない」などのネガティブな内容が上位に挙がり、「保有不動産からの賃料は安定している」や「保有する不動産からの賃料は安定している」などのポジティブな情報は下位に挙がる結果となった。

　社団法人不動産証券化協会は３月14日、東京都千代田丸の内の東京国際フォーラムで、「個人投資家のためのＪリートフェア2009」を開催する。

　Ｊリートの魅力を個人投資家に直接伝えることが目的。入場は無料で、入退場は自由。同フェアには36投資法人が参加。出展リート会社の展示ブースや、個人投資家向け説明会、Ｊリート基礎セミナー、著名な講師陣による特別セミナーなどを実施する。

　特別セミナーやＪリート基礎セミナー、説明会には事前登録が必要となる。

　長谷工コーポレーションは２月16日、ニチモが13日に民事再生手続き開始の申立てを行ったことに伴い、ニチモに対する債権について、取立不能または取立遅延の恐れが生じたと発表した。

　工事債権は約26億3,900万円で、08年３月31日現在の純資産の2.9％に該当する。

　対象となる工事物件について、完成引渡し済物件は抵当権を設定し、債権の保全を講じている。未引渡しの物件は、ニチモと他社の共同事業として長谷工コーポレーションが請負っているため、他の共同事業主と協議し、事業を継続することで工事代金の回収に努めるとしている。

　マンション開発業者のニチモは２月13日、東京地裁に民事再生手続の申立てを行った。負債総額は約757億円。

　同社は1955年設立。中高層分譲マンションなどの開発を主たる事業とし、07年９月期は、連結売上高665億円、経常利益28億円を計上するなど、順調に業績を伸ばしていた。

　しかしながら、建築資材の高騰や不動産市況の悪化により、分譲マンションの販売戸数が大幅に減少。さらに、販売価格の下落に加え、予定価格を下回る価格でのたな卸資産売却などにより、資金繰りが逼迫した。

　財団法人東日本不動産流通機構（東日本レインズ）はこのほど、１月のマーケットウォッチを発表した。

　それによると、１月の首都圏（１都３県）中古マンション成約件数は2,056件（前年同月比2.1％減少）で、４カ月連続の減少となった。成約平米単価は、37.83万円（同8.1％下落）。

　首都圏中古戸建住宅の成約件数は633件（同1.1％増加）で、４カ月ぶりに前年を上回った。成約平均価格は、2,985万円（同6.6％下落）となった。

　首都圏新築戸建住宅の成約件数は348件（同19.2％増加）で、５カ月ぶりに前年を上回った。成約平均価格は、3,633万円（同9.7％下落）となった。

　総合マーケティングビジネスの富士経済はこのほど、「住宅設備・建材市場」の調査結果を発表した。

　それによると、08年の住宅設備・建材市場は、前年比0.7％増の５兆1,662億円となる見通しだ。分野別では、住宅用火災警報器市場が、改正消防法による義務化から市場を急拡大させた。

　また、今後は「ヒートポンプ式給湯器」市場が12年に4,480億円（08年比179.2％）、「住宅用火災警報器」市場が12年に3,688億円（同293.2％）、「住宅用太陽光発電システム」市場が12年に1,598億円（同227.0％）とそれぞれ市場拡大が見込まれ、注目市場として指摘している。

　国土交通省はこのほど、「都市の水辺整備ガイドブック」をまとめた。

　事例に基づき、都市における水辺の計画、整備、維持管理の各段階に分けて、その検討に必要な留意事項等について解説している。

　同省は今後、同ガイドブックを活用し、地域住民等の参画のもと、下水道管理者、河川管理者等の関係者が協力した魅力的な都市の水辺空間の再生・創出に努めるとしている。

　旭硝子は２月20日から、関係会社ＡＧＣグラスプロダクツを通じて、リフォーム用エコガラス「ペヤプラス」の発売を開始する。

　アタッチメントフレームと一体化することで、既存住宅の１枚ガラス用サッシに装着可能とした。全ての商品で省エネ建材等級区分３つ星以上を満たし、高い省エネ性能・防露性能を実現。１枚ガラスの約３倍の断熱性、約２倍の遮熱性能があり、夏場・冬場の冷暖房効率向上に寄与する。

　サッシ装着後に網戸の開閉に支障が出にくいスリムタイプも取り揃えている。

　新築マンションポータルサイトメジャーセブン（住友不動産、大京、東急不動産、東京建物、藤和不動産、野村不動産、三井不動産レジデンシャル、三菱地所の８社）は２月12日、「新築分譲マンション購入意向者アンケート」の結果を発表した。

　それによると、「現在マンション購入を検討している理由」について、「もっと広い住まいに住みたいから」（38.5％）、「賃貸より持ち家の方が、金銭的に得だと思うから」（22.4％）、「通勤に便利な場所に住みたいから」（19.7％）が前回（08年２月）同様に上位３位を占める結果となった。

　今回調査の特徴としては、６位の「現在は金利が低く、買い時だと思うから」（前回17位）と、12位の「土地・住宅価格が安くなり、買い時だと思ったから」（前回29位）が大幅に上昇していることから、「マンション購入者検討者の間で買い時感が出ている様子がうかがえる」としている。

　三鬼商事はこのほど、１月末時点のオフィスビル市況を発表した。

　それによると、東京ビジネス地区（千代田・中央・港・新宿・渋谷の計５区）のオフィスビル平均空室率は4.93％（前月比0.21ポイント上昇）で、08年２月から12カ月連続で上昇した。前年同月比でみると、2.38ポイントの上昇となる。「オフィスビル市況は、先行きの不透明感が強まっており、移転動向も縮小移転や館内縮小などの動きが目立っている状況」としている。

　同地区の平均賃料は、坪当たり21,943円（同1.1％下落）で、08年９月末から５カ月連続で小幅に下げた。

　財団法人建築技術教育普及センターは２月12日、平成20年度インテリアプランナー試験の合格発表を行った。

　「学科試験」の合格者は436人で、受験者数651人に対する合格率は67.0％。「設計製図試験」の合格者は165人で、受験者数545人に対する合格率は30.3％だった。

　同試験は、「学科試験」と「設計製図試験」により構成され、５年以内にいずれにも合格した人がインテリアプランナー試験の合格者となる。

　三井不動産販売は２月12日、関西圏・名古屋圏の「リハウス・プライスリサーチＷｅｂ版」を同社ホームページで公開した。
(http://www.rehouse.co.jp/price_research/）

　今回、首都圏に加え関西圏と名古屋圏も新たに追加。調査ポイントやエリアごとの価格トレンドを分かりやすく地図上に表示した。

　「リハウス・プライスリサーチ」は、住宅地・既存マンションの価格動向を四半期毎に定点調査したもの。

　シービー・リチャードエリス（ＣＢＲＥ）はこのほど、三大都市における１月時点の空室率・平均募集賃料の速報データを発表した。

　それによると、名古屋市の空室率は8.6％（前月比0.3ポイント上昇）に上昇。92年の観測以来、最も空室率が高かった04年６月期の8.8％に迫る水準となった。平均募集賃料は、坪当たり9,650円（同0.6％下落）。

　東京主要５区の空室率は3.4％（同0.2ポイント上昇）となった。同社は、「来期以降、一部のビルでまとまった面積で空室発生が予定されており、優良大型ビルの需要緩和が進行する可能性が考えられる」と分析している。平均募集賃料は、坪当たり15,310円（同0.3％下落）。

　大阪市の空室率は7.1％（同0.1ポイント低下）。「今後、複数のビルで空室の発生が予定されており、予断を許さない状況」としている。平均募集賃料は、坪当たり8,940円（同1.1％下落）となった。

　社団法人建築・設備維持保全推進協会（ＢＥＬＣＡ）は２月10日、第18回ＢＥＬＣＡ賞10件を発表した。ＢＥＬＣＡ賞は、適切な維持保全を実施したり、優れた改修を実施した既存の建築物のうち、特に優秀な作品の関係者を「ロングライフ」、「ベストリフォーム」の２部門により表彰するもの。

　「ロングライフ」部門では、戦前の百貨店を代表する伊勢丹本店本館（東京都新宿区）のほか、戦後の日本建築界を代表する東京カテドラル聖マリア大聖堂（東京都文京区）と東京タワー（東京都港区）が選ばれたなど４件が表彰された。

　「ベストリフォーム」部門では、行幸地下通路（丸の内駐車場・東京都千代田区）や静岡銀行浜松営業部本館（浜松市中区）のほか、設計事務所ビル、研究所など６件の多彩な物件が選ばれた。

　財団法人日本ビルヂング経営センターは２月10日、平成20年度「ビル経営管理士」試験の合格発表を行った。

　合格者数は448人（前年度482人）で、受験者数641人（同698人）に対する合格率は69.9％（同69.1％）となった。合格者の平均年齢は38.2歳（同40.1歳）だった。

　合格基準は、３科目で合計300点満点中180点以上かつ、「企画・立案業務」が46点以上、「賃貸営業業務」が64点以上、「管理・運営業務」が64点以上だった。

　東京急行電鉄はこのほど、新たな賃貸住宅ブランドとして「ＳＴＹＬＩＯ（スタイリオ）」を立ち上げた。

　「Ｓｍａｒｔ＆Ｃｏｍｆｏｒｔ　Ｓｔｙｌｅ」をコンセプトに、「自分のスタイル、自分らしさにこだわる人の上質なお気に入りの場所」という意味を表現したもの。価値観やライフスタイルを大切にするシングルやＤＩＮＫＳなどを対象に、駅に近い場所で、高い利便性と品質を備えた住まいを提案する。

　同社は、現行の中期３カ年経営計画で、「不動産事業の構造転換」を重点課題に掲げている。それを具現化する事業として、東急線沿線を中心とし、賃貸住宅事業に本格的に参入する。

　住宅・不動産市場研究会（主査＝伊豆宏・明海大学名誉教授）は「住宅建設促進のためには、住宅ローン減税よりもローン利子引き下げの方が効果は大きい」という研究成果を発表した。

　東京圏でのマンション販売戸数が旧住宅金融公庫（現住宅金融支援機構）融資、民間資金住宅融資、住宅ローン減税でどのように増減していたかを調べ、それぞれの要因による住宅取得能力の増加を推計し、販売戸数との関係から算定した。

　その結果、01年度までは公庫融資の増加が販売戸数増減の主要因であったが、02年度からは公庫融資に代わって民間資金融資が変動要因となっている。ローン減税は一貫して増加要因としては弱いことが分かった。

　同研究会は「09年のローン減税額は平均で267万円（10年間合計）となり、これを追加ローン借り入れ可能額に換算すると223万円となる。しかし、この減税額をローン返済原資になるとして貸付額を増やす金融機関は少ないし、またそうした見込みでローンを借りる世帯は少ない」としている。

　また、ローン減税よりも住宅取得能力引き上げに効果があるとしているのが、ローン利子の引き下げ。同研究会の試算では「貸付期間35年の住宅ローン金利を0.5％程度引き下げれば、09年度の住宅取得能力を08年度水準に引き上げることができる」という。

　日本木造住宅産業協会が営業技術者育成のために実施している「木造ハウジングコーディネーター」資格認定試験がこのほど行われ、269人が合格した。

　そのうち、アキュラホーム横浜支店の古川由紀夫さんが97点（100点満点中）でトップ合格。住友林業山形支店の北澤誠さんが96点で続いた。

　平均は72.4点だった。

　積水化学工業は２月９日、取締役会を開き、代表取締役の異動を決議した。

　大久保尚武代表取締役社長　社長執行役員が代表取締役会長に、根岸修史取締役　副社長執行役員が代表取締役社長　社長執行役に就く。就任は３月１日の予定。

　根岸修史（ねぎし・なおふみ）氏は、48年３月19日生まれ。愛媛県出身。71年３月早稲田大学政治経済学部卒。同年４月積水化学工業入社。97年６月同社住宅事業本部企画管理部長、01年９月同社経理財務部長。03年６月同社取締役経営管理部長、08年10月同社取締役副社長執行役員、社長補佐、ＣＦＯ、コーポレートコミュニケーション部及び経営管理部担当に就任し、現在に至る。

　国土交通省は２月９日、「地方における不動産の証券化・流動化モデル事業」への事業提案の募集を開始した。

　地域活性化のための不動産証券化・流動化（不動産信託、定期借地権設定）に取り組む人に対し、専門家による「アドバイスを提供」するとともに、不動産証券化・流動化の「実施過程報告書や事業過程で必要となる各種資料の作成費を支援」することで、地域活性化のための不動産の証券化・流動化手法のノウハウ蓄積と人材育成を図り、不動産市場の活性化を促進することを目的として実施する。

　提案を希望するグループ等は、必要書類を２月25日までに同省に提出する。提案書様式など詳細は、ホームページ参照。
（http://www.mlit.go.jp/report/press/land03_hh_000030.html）

　長谷工コーポレーションは２月６日、日本綜合地所及び日綜不動産が５日に会社更生手続開始の申立てを行ったことに伴い、２社に対する債権について、取立不能または取立遅延の恐れが生じたと発表した。

　２社に対する工事債権は119億2,300万円で、08年３月31日現在の純資産の12.9％に該当する。

　独立行政法人住宅金融支援機構はこのほど、「平成20年度フラット35利用者の意識・顧客満足度調査」の結果を発表した。

　それによると、フラット35に対する満足度を５段階評価した結果、総合評価は3.44点（前回は3.54点）となり、0.1点低下した。「申込みから資金実行までの事務手続き」や「融資額」については、ほぼ前回同様の結果となったが、「金利の水準」は2.83点（同3.09点）で前回より0.26点下落し、金利水準への満足度は低い結果となった。

　同調査は、平成20年４月から６月までにフラット35の融資金を受領した人を対象とし、1,712人から回答を得たもの。

　国土交通省は２月６日、「個室ビデオ店等に係る調査」の結果を発表した。平成20年10月１日に発生した大阪市の個室ビデオ店火災を受け、同省が全国の特定行政庁に個室ビデオ店等に調査を依頼したもの。

　それによると、個室ビデオ店などの用途に供する建築物等の件数8,749件中、3,356件（38.4％）で建築基準法令に関する違反を把握した。内訳は、個室ビデオ店（549件）、カラオケボックス（1,802件）、漫画喫茶・インターネットカフェ（912件）、テレフォンクラブ（93件）。

　同省は、建築基準法令違反の物件には、迅速な違反是正に取り組むよう要請し、是正の推進を図るとしている。

　国土交通省は２月６日、平成21年度第１回目の「住宅・建築物省ＣＯ２推進モデル事業の提案」の募集を開始した。

　省ＣＯ２の実現性に優れたリーディングプロジェクトとなる住宅・建築プロジェクトを、国が公募によって募り、予算の範囲内において、整備費等の一部を補助するもの。

　対象事業は、（１）既存の住宅・建築物の改修、（２）省ＣＯ２のマネジメントシステムの整備、（３）省ＣＯ２に関する技術の検証、（４）住宅及び住宅以外のオフィスビル等の建築物等の新築。今回、従来の部門に加え、戸建特定部門として、「建売戸建住宅の住宅事業建築主部門」と「戸建工務店対応部門」が新設された。応募期間は、３月16日まで（戸建特定部門は31日まで）。５月中にモデル事業の採択を決定する予定。

　なお、本事業は平成21年度予算によるため、平成21年度予算の成立が事業実施の条件となる。

　東急不動産と新日石不動産は２月７日（土）から杉並区荻窪に開発した「クオリア荻窪 プレミアム」（ http://www.qualia-style.com/ogikubo/ 、地上８階建て、総戸数38戸）の最終期販売登録受付を開始する。

　「クオリア荻窪　プレミアム」は、ＪＲ中央線・総武線・東京メトロ丸の内線・東西線｢荻窪｣駅からそれぞれ徒歩３分の４路線が可能で、駅北口周辺には大型商業施設を中心としたさまざまな生活利便施設が揃っており、大変利便性に優れている。また、荻窪駅南側は杉並区を代表する良好で閑静な住宅街が展開されており、静と動の両面が享受できる住環境にある。

　外観デザインは、日本を代表する建築家・大江匡率いる｢PLANTEC｣とのコラボレーションで実現した、徹底的に無駄をそぎ落として造形や色合いにシンプルを極めたデザインで本来の「モダン」を追求したものとなっており、さらに設備・仕様面でも、シンプルでモダンな外観デザインにフィットする、機能美あふれた様々な先進の設備を採用している。照明やエアコン、お風呂の湯張りなどを携帯電話で遠隔操作できるシステム｢リモコ｣を導入したり、エントランスロビー、エレベーターホール、住戸の３段階でガードするセキュリティを取り入れるなどワンランク上の住空間を目指した充実の機能を備え、立地・外観デザイン・設備の３つの『プレミアム』をコンセプトとして、洗練された中にも心地よい暮らしを提供する。

　間取りは１ＤＫから１ＬＤＫ。専有面積は35.83平方メートルから42.77平方メートル。販売価額は3,980万円（１戸）から4,790万円（１戸）。2009年１月竣工済、引渡しは同年２月下旬を予定する。

　問い合わせは0120（109)939まで。

２月７日（土）から
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二子玉川ライズ タワー＆レジデンス〔マンション／東京都世田谷区〕
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□東急田園都市線・東急大井町線「二子玉川」駅徒歩6分！
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『オーベル青砥』(東京都葛飾区)
京成押上線・都営浅草線「日本橋」駅へ直通１６分。
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（有楽土地）
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（有楽土地）
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憧れの「王禅寺」住宅エリアに隣接する高台立地。
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http://www.o-shinyuri.com/
(有楽土地)
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ＪＲ東海道線、湘南新宿ライン、相模線「茅ヶ崎」駅徒歩１９分
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□平成２１年２月１４日(土)１０:００～[第二期]販売開始　※１５日(日)１５:００迄
□抽選日：平成２１年２月１５日(日)１８:００～
☆大成建設グループ[有楽土地]５５周年記念キャンペーン　※２月１５日(日)迄
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http://www.o-chigasaki.com
（有楽土地）
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☆２月１２日(木)ベビーサイン無料体験会１１:００～１２:００【定員１０名】※予約制
http://www.mmm1453.jp/
(有楽土地・名鉄不動産・三交不動産・東レ建設・新日本建設・長谷工)

　日本綜合地所は２月５日、東京地方裁判所へ会社更生手続開始の申し立てを行った。負債総額は1,975億4,900円（08年９月末時点）。

　同社は首都圏を中心に関西圏でもマンションを供給し、「もう１つのリビングをバルコニーに」をテーマとした独自の商品企画「オープンエアリビングバルコニー」を展開。07年には3,411戸のマンションを供給するなど好調で、１年前の08年３月期の決算では経常利益105億6,500万円、純利益46億4,600万円の過去最高益を計上していた。

　しかし、昨今の急激な不動産市況の悪化による影響で販売不振に陥ると共に、新卒者の内定取り消し報道などで会社のイメージも低下。また２月３日には、多額の棚卸資産の評価損を計上した影響などで、09年３月期の業績が305億円の最終赤字に転落する見通しを発表したばかりだった。

　また、連結子会社の日綜不動産と日綜ハウジングについても、同日東京地裁へ会社更生手続の申し立てを行った。

　マンション大手、東証１部上場の藤和不動産が、４月23日付で上場廃止になる見通しだ。２月５日、三菱地所の完全子会社になることについて合意し、株式交換契約を締結したことによるもの。

　これまで両社は、04年12月に資本提携契約を締結し、その後08年１月には三菱地所が藤和不動産を子会社化するなど資本関係の強化を図ってきた。ただ、09年３月期の連結業績予想では、藤和不動産が380億円の最終赤字に転落する見通しを発表するなど、マンション市況の厳しさは当面続くと判断。両社の一体性を高め、事業体制を再構築していく必要があるとの方針で今回の措置となった。株式の割り当て比率は、藤和不動産の普通株式１株につき、三菱地所の普通株式0.042株を割り当てる。株式交換の効力発生日は４月30日の予定。

　藤和不動産では、「（財務基盤の安定を目的とした）完全子会社化を通じて当社の信用力が強化されると共に、安定した事業展開が可能になる」としている。

　長谷工アーベストの調査によると、現在の住宅について「買い時だと思う」と回答した割合が上昇しており、住宅の購入に対して前向きにとらえているユーザーが増加している結果となった。

　首都圏在住のモニター2,520人、モデルルーム来訪者472人が回答。09年初旬に調査を実施した。

　それによると、モニターのうち「買い時」と答えた割合は19％で、08年10月の前回調査と比べて５ポイント増加。来訪者だと26％に上り、前回を10ポイント上回る結果となった。

　一方、「買い時と思わない」という回答割合も依然として高い水準（モニター42％、来訪者38％）だが、来訪者で見てみると前回調査を12ポイント下回っている。

　「買い時」の理由としては、「金利が低水準」を挙げた割合が、モニター、来訪者ともに約70％で最も高かった。また、「価格が低水準（価格が下がってきている）」はそれぞれ20ポイントを超える上げ幅（モニター68％、来訪者52％）となった。

　「買い時」と答えた一般ユーザーの代表的な声として、「価格は底値に近いと思う」（30代）、「消費税が上がらないうちに買ったほうがいい」（60代）、「仕様が高くて価格が下がったマンションがある」（30代）、「自分たちにも手の届く価格になってきた」（40代）などを挙げている。

　個人向け不動産コンサルティングサービスを提供しているさくら事務所はこのほど、マンション管理組合向けサービスとして「定額制大規模修繕工事チェック」を開始した。

　マンションの管理組合が10年から15年に一度行う大規模修繕工事について、工事が契約通りに施工されているかどうか、計画通りの部材が使われているかなどを第三者の立場で確認するもの。通常、このようなコンサルティングサービスは工事金額に対して数％などの料金体系だが、同社のサービスは定額制である点が大きな特徴。週に何回確認するかなどで料金が追加され、東京近郊で工事期間２カ月の場合、基本料金と竣工調査、週に１回確認で63万円となっている。

　国土交通省はこのほど、「地域木造住宅市場活性化推進事業（平成21年度）」の公募を開始した。

　地域木造住宅市場の活性化に資する木造住宅の供給体制整備、普及推進、担い手育成、企画開発、その他の事業を公募し、優れた応募した人に補助するもの。公募期間は３月６日まで。補助率は定額で２分の１まで。１件につき年間3,000万円まで。４月中をめどに採択事業を決定する予定。応募資格など詳細はホームページを参照。
(http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/mokuzou/H21chiikikoubo.html）

　また、同事業は平成21年度予算によるものなので、事業決定は予算成立後となる。

　独立行政法人住宅金融支援機構はこのほど、２月の「フラット35」適用金利を発表した。

　それによると、返済期間が21年以上の場合の金利幅は、3.020％から3.970％（先月は2.880％から3.830％）で、最低・最高金利ともに先月から0.14％上昇した。

　返済期間が20年以下の場合の金利幅は、2.770％から3.720％（2.640％から3.590％）で0.13％上昇した。

　国土交通省はこのほど、平成21年度第１回目の「長期優良住宅先導的モデル事業の提案」の募集を開始した。

　住宅の長寿命化に向けたモデル事業の提案を国が募り、優れた提案に対して、事業の実施に要する費用の一部を補助するもの。募集する提案事業の部門は（１）住宅の新築（２）既存住宅等の改修（３）維持管理・流通等のシステムの整備（４）技術の検証（５）情報提供及び普及。

　応募期間は２月４日から３月16日まで。５月中にモデル事業を採択する。

　なお、本事業は平成21年度予算によるため、平成21年度予算の成立が事業実施の条件となる。

　帝国データバンクが２月４日に発表した景気動向調査（１月調査）によると、景気動向指数（景気ＤＩ）は19.3ポイント（前月比1.1ポイント悪化）となり、11カ月連続の悪化で、３カ月連続の過去最低となった。さらに、調査開始以来、初めて20ポイントを下回った。景気ＤＩは、０から100で、50が判断の分かれ目。

　不動産業界の景気ＤＩは18.3ポイント（前月比1.0ポイント上昇）で、低水準ながらも07年３月以来１年10カ月ぶりに改善した。理由として、「不動産価格の下落により値ごろ感が増したことや、住宅ローン減税の延長効果で一部の優良物件で消費増につながった」などを挙げている。

　帝国データバンクによると、ホリウチコーポレーション（東京都渋谷区千駄ケ谷４－20－３、代表・豊福光義氏ほか１名、従業員数21名)が２月２日に事業を停止した。現在、自己破産申請の準備中。負債額は約38億2,600万円。

　同社は、79年８月設立の不動産売買業者。不動産市況の急速な冷え込みにより、厳しい資金繰りを余儀なくされ、決済のメドが立たなかったため、今回の措置となった。

　積水化学工業住宅カンパニーは２月21日から、子育て家族向けに「発達心理学」に基づいた提案をパッケージ化した戸建て住宅「Ｆａｍｉｌｉｎ’　Ｈｅｉｍ（ファミリンハイム）仕様」を全国で発売する。

　「自分のゆとり」、「みんなの個性」、「家族のつながり」、「子どもの『じりつ』」、「住まいのみらい」からなる５つのファミリンエッセンスをブランド化したもの。具体的には、「家族のつながり」を促進するため、リビング内に「オープン階段」を設置することで家全体がつながり、家族のコミュニケーションを円滑にする提案などが盛り込まれている。

　販売価格は3.3平方メートルあたり60万円台から。

　住宅・不動産ポータルサイト「HomePLAZA（ホームプラザ）」、「O-uccino（オウチーノ）」を運営するホームアドバイザーは２月２日、ロイター・ジャパンと提携し、「ロイター.co.jp」に不動産情報コンテンツの提供を開始した。
(http://realestate.reuters.co.jp/）

　新築住宅専門サイトの「HomePLAZA（ホームプラザ）」から、新築マンション及び新築一戸建て、土地の物件情報のほか、住まいに関する最新のトピックスを提供する。

　また、中古住宅専門サイト「O-uccino（オウチーノ）」からは、リフォームやリノベーションに関する記事コンテンツを提供する。

　東京カンテイはこのほど、「全国18政令指定都市及び特別区のマンション化率」を発表した。マンション化率とは、総世帯数に占めるマンション戸数の割合のこと。

　それによると、マンション化率１位は、３年連続で福岡市（27.76％）となった。3.6世帯に１世帯の割合でマンションを購入して居住している計算になる。

　２位以下は、横浜市（26.74％）、東京23区（26.73％）、神戸市（26.57％）、千葉市（24.59％）の順となった。

　政令指定都市の中でも、最近指定された新潟市、浜松市、静岡市のマンション化率は６％台に留まる結果となった。

　東京カンテイはこのほど、「三大都市圏と政令指定都市　行政区別マンションストックランキング」を発表した。08年末までの竣工物件が対象。

　それによると、ストック数１位は、昨年同様で「東京都世田谷区」（８万8,158戸）となった。

　２位は、「東京都江東区」（８万2,342戸）。湾岸エリアでの大規模マンションの竣工は依然として相次いでおり、今後も数年はマンションストックが積み上がるとしている。３位は、「東京都港区」（８万1,154戸）、以下「東京都大田区」（７万7,955戸）、「東京都新宿区」（７万3,676戸）の順。

　上位８位までは東京23区の行政区が占めているが、９位に「千葉県船橋市」（５万5,738戸）、13位に「兵庫県西宮市」（４万8,386戸）など、古くからベッドタウンとして大規模団地や大型分譲マンションが開発されてきた行政区がランクインした。

　不動産情報サイト「ホームズ」を運営するネクスト（東京都中央区）はこのほど、首都圏の賃貸・流通のマーケット情報「ホームズマーケットレポート」の発行を開始した。毎月25日にサイト上で開示され、誰でも無料で閲覧できる。
（http://www.next-group.jp/）

　レポートは、流通（戸建て・マンション・土地）、賃貸の計４種類。賃貸、流通物件を合わせて約113万件に上るホームズの物件情報を基に作成する。物件数や賃料といった基本データのほか、「問い合わせ駅ランキング」などユーザーの動向を把握できる情報も盛り込んだ。

　併せて、３カ月に１回と年に１回、同レポートの内容を掘り下げて分析する「カスタムレポート」を発行する、としている。

　東京カンテイはこのほど、「2008年の全国マンション化率」を発表した。マンション化率とは、総世帯数に占めるマンション戸数の割合のこと。

　それによると、08年の全国マンション化率は11.15％（07年は10.95％）となり、９世帯に１世帯が分譲マンションに居住していることが分かった。

　圏域別では、首都圏が19.88％（06年は19.61％）、中部圏は7.35％（同7.27％）、近畿圏は14.59％（同14.34％）という結果になった。

　今後については、少子・高齢化の影響や景況感の悪化により、マンションストック戸数の伸びが鈍化することが確実視されているため、長期的には全国のマンション化率は縮小する可能性が高いとしている。

　08年の不動産鑑定士試験３次試験の合格発表が１月30日、行われた。

　国土交通省によると、353人（07年531人）が受験し、89人（同167人）が合格した。合格率は25.2％と昨年を6.3ポイント下回った。男女別では男性が84人、女性は５人。合格者の平均年齢は39.5歳で、最高年齢は66歳、最年少は28歳。

　同試験は06年から新制度により実施されており、旧制度として最後の３次試験となる。

　社団法人住宅生産団体連合会（住団連）はこのほど、「08年度第４回住宅業況調査報告」を発表した。同連合会会員会社の支店・営業所・展示場などの営業責任者に対して、３カ月ごとに住宅市場の業況感について調査し、指数化したもの。指数は、すべてがプラスと回答した場合「プラス100ポイント」、すべてがマイナスと回答すると「マイナス100ポイント」、０は横ばいとなる。

　調査報告によると、「戸建注文住宅」は、前期（７月から９月）に比べ今期（10月から12月）は、総受注棟数はマイナス44ポイントとなった。前期（マイナス３ポイント）からの反動増が期待されたが、３四半期連続でマイナスとなった。総受注金額はマイナス14ポイントで、前期のプラス４ポイントからマイナスに転じた。

　来期（１月から３月）の見通しは、10月から12月期の実績に比べ、総受注棟数をプラス16、総受注金額をマイナス12としている。

　社団法人住宅生産団体連合会（住団連）はこのほど、「住宅の長寿命化にかかるアンケート」の結果を発表した。08年11月に東京ビッグサイトで開催した「JapanHome＋BuildingShow」のイベント来場者のうち、出展ブースに来た人を対象にアンケートを実施したもの。アンケート回答数は1,208枚。

　それによると、「住宅の長寿命化への関心度」については、「非常に関心がある」（50％）、「関心がある」（48％）、合計98％となり、関心度が高いことが分かった。

　また、「これからの住宅について、使用や充分に利用できる期間は何年程度が望ましいか」については、50年程度（40％）、70年程度（16％）、100年以上（30％）となり、平均は65.3年。現状の解体時の平均築後年数（30年）の倍以上、住宅を活用したいと考えていることが分かった。