中小デベ支援、問い合わせ2,100件超

　住宅金融支援機構が、これまでの「まちづくり融資」を一部変更して実施している中小ディベロッパー（資本金３億円以下または従業員300人以下）向け事業資金融資に、１月９日時点で2,101件の問い合わせが入った。その中で、具体的な相談事例として土俵に上っているのは209件（110社）。完成在庫を担保に他の金融機関からの借り換えにも応じるなど、不況感の強い中小ディベロッパーの様々なニーズに対応する方針だ。

　住宅・不動産市場の活性化を目的に、昨年12月に「まちづくり融資」を一部変更。これまでは、大規模な再開発事業や密集地区の共同建て替えなどに対する融資色が強かったものを、戸建て住宅の建設や新規のマンションプロジェクトにも融資しやすい内容とした。

　事業エリアやプロジェクト内容、企業与信などを審査し融資実行に移る。昨年末までに申し込みを行った企業には、２月初旬にも実行できる見込みだ。

　融資額はプロジェクトごとに異なるが、担保評価額の７割前後が目安。相談に来ているプロジェクト規模は数億から10億円前後が多いという。現時点の融資枠は、08年度が500億円、09年度は2,000億円となっているものの、状況に応じて対応する模様だ。金利は毎年１回４月に見直す。現行は1.26％。

　変更した融資条件での受け付けは11年度末（12年３月31日）まで。