08年住宅着工戸数、約109万戸の低水準で推移　国交省

　国土交通省は１月30日、08年建築着工統計調査報告を発表した。

　それによると、08年の新設住宅着工は前年比3.1％増の109万3,485戸。改正建築基準法の影響を受けた07年に続き、110万戸を下回った。年間で110万戸を割ったのは07年を除くと、67年以来のこと。

　低水準となった理由について同省は、住宅価格の上昇や雇用環境の伸び悩み、更に08年後半からの経済の悪化を挙げている。

　特に経済の悪化は、同日発表した08年12月の住宅着工戸数に大きく影響。前年同月比5.8％減の８万2,197戸と、「65年以来の低水準で過去３番目に低い数字」（同省）。07年を除いた過去５年間の同月の平均値とべると、17.4％減と大幅な減少となっている。

　09年以降についても、「資金調達環境の悪化や在庫の積み上がりなどの要因があり、厳しい状況が予測される」（同省）としている。

　また、08年住宅着工を利用関係別に見ると、持家が前年比1.2％増の31万8,508戸と、63年以来の低水準だった。そのほか、貸家は同5.2％増の46万4,763戸。分譲住宅は同1.8％増の30万78戸となっている。