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　国土交通省が12月25日に公表した08年11月建築着工統計調査によると、同月の新設住宅着工戸数は８万4,277戸で、11月としては、データが現存する65年以来、４番目に低い水準になることが分かった。

　要因について、国交省では「需要の減退や供給側の資金調達難など経済全体の落ち込みが住宅市場にも影響を与えている」とみている。

　着工戸数を改正建築基準法の影響を受けた07年を除く02年から06年の平均と比較（全５年同月比）すると、19.3％の減少。「先月から減少傾向が拡大している」（国交省）。

　特に、分譲住宅では、２万518戸で全５年同月比31.5％の減少。その中でもマンションが１万1,937戸で同36.6％減と大きく落ち込んだ。

　また、持家は２万3,499戸で同18.8％減、貸家も３万9,521戸で同11.9％減といずれも落ち込んでいる。

　国土交通省はこのほど、「平成20年度（第２回）地域木造住宅市場活性化推進事業の採択事業」を決定した。

　地域木造住宅市場の活性化に資する木造住宅の供給体制整備、普及推進、担い手育成、企画開発その他の事業を公募し、優れた事業に対して補助を行うもの。10月17日から11月28日に公募し、40件の応募があり、23事業の採択を決定した。
（http://www.mlit.go.jp/common/000029706.pdf）

　応募内容の分野別にみると、全体の４割が「普及推進（展示住宅の建設など）」を含むものだった。審査員からは、「『町家』や『土壁』など伝統的構法に関する提案があり、伝統的構法にかかる取り組みも木造住宅振興の一翼を担っている様子がうかがえた」などの意見があった。

　ホームビルダーネットワーク「ジャーブネット」は１月１日から３月31日まで、全国一斉「マイホームデザインフェア」を開催する。

　期間中、1,000万円台で実現する特別仕様の自由設計・木造注文住宅を先着500棟限定で販売する。

　「マイホームデザインフェア」では、建物の外観・内観を「モダンデザイン」「ジャパニーズデザイン」「クラシックデザイン」「カジュアルデザイン」の４つに分類したデザインの提案を行う。さらに、建物の具体例として11の推進プランを用意。ユーザーは、プランを参考に、要望を盛り込んだ自由設計の住まいづくりを実現することができる。

　独立行政法人住宅金融支援機構は１月１日から、「財形住宅融資」の金利を2.00％（現在は2.21％）に引き下げると発表した。１月１日以降に申し込みをした人が対象。

　同融資は、返済の開始から終了までの全期間、５年ごとに適用金利を見直す５年固定金利制。財形貯蓄残高の10倍の額（最高4,000万円）まで、所要額の80％を限度として融資を受けることができる。

　国土交通省はこのほど、08年10月末時点の「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく住宅性能表示制度の実施状況をまとめた。

　それによると、新築住宅の10月実績では、設計住宅性能評価・受付が前年同月比49.2％増加の２万739戸、交付は同34.1％増加の１万9,572戸となった。

　また、建設住宅性能評価・受付は前年同月比2.4％減少の１万5,779戸となった。交付は同25.7％増加の１万5,954戸となった。

　一方、既存住宅については、受付３戸、交付13戸。制度運用開始（02年12月）からの既存住宅・累計は受付1,900戸、交付1,801戸となった。

　大和ハウス工業はこのほど、バルコニーや屋上に家庭菜園を取り入れたプランを提案していくと発表した。「エディブルガーデン―おいしい庭づくり―」として、戸建て住宅「ジーヴォ」の顧客に提案する。野菜作りを通して食の大切さや楽しみ方を体感してもらう。

　（１）庭を利用した地面の菜園（２）ＬＤＫとつながるベランダの菜園（３）緑のある屋上の菜園の３つの空間を提案する。

　同社は08年１月から、日常生活の中で「より快適でより豊かな自分らしい暮らし」を感じてもらおうとライフスタイル提案を展開している。これまで、「近居・育孫」「ハッピーハグモデル」などを提案してきた。

　アゼルはこのほど、11月13日にダイア建設との間で締結した不動産事業に関する業務提携について、両社合意の上、解除したと発表した。

　契約解除について、「ダイア建設は、12月19日に民事再生法の適用を申請しており、現時点において販売代理、建設請負などの具体的な業務提携に至っていなかったため」としている。

　トステムはこのほど、既婚男女3,437人を対象に「大掃除」についてアンケート調査を実施した。

　それによると、「大掃除は毎年行っているか」の問に対し、「毎年年末に」行う人が約６割で最多だったが、「年末とは限らない、もしくはやらない」という回答が約４割に上ることが分かった。

　同社では「核家族化や少子高齢化など日本の家庭事情が変化する中で、年末の大仕事も１年を通して定期的に行うことで、ゆっくりと年末年始を過ごす家庭が増えているのかもしれない」と分析した。

　また、１番気合いを入れて掃除する（きれいにしたい）場所のトップは「キッチン」（70.6％）。２位の「窓」（44.5％）以下に大きく差をつけ圧倒的に多かった。しかし、換気扇やレンジまわりなど手がかかる部分でもあり、「誰かに頼んでしまいたいと思うのはどこか」に対する回答も「キッチン」（49.2％）が最も多かった。

　「大掃除は誰がやるか」の問には、「夫婦２人で」（46.0％）、「家族全員で」（26.5％）、「妻がひとりで」（21.5％）という結果となった。「夫がひとりで」は3.3％だった。

　同社では、「最近では、キッチンも汚れがつきにくいものがあったり、窓も結露しにくいものであったりと、掃除の負担を減らす商品が多くなっている。ちょっとした工夫で掃除がしやすくなる商品作りを心掛けている」としている。

　ジョーンズラングラサール(ＪＬＬ)は最新調査の結果として、欧州における商業不動産への投資額が1,050億から1,100億ユーロになり、07年の取引から55％減少すると発表した。

　９月にリーマンブラザーズが破綻した段階で、すでに投資額のペースは落ちていたが、その後更にペースダウンした。

　同社では、「08年の取引額は、現在のグローバル市場の現状から、別段驚く結果ではない。最悪の時期は過ぎた」とコメントしている。

　これまで８年連続でシェアを伸ばしてきたクロスボーダー取引は、今回初めて全体の投資額に対する割合が減少し、63％から60％になっている。

　国土交通省は12月19日、省エネ性能が高いなど環境に配慮した不動産（以下、環境不動産）についての現状把握や価値向上方策などを検討する「不動産における『環境』の価値を考える研究会」を設置し、同日、第１回研究会を開催した。「環境不動産」を多様な関係者に認識・評価させて、長期的な資金循環の安定につなげ、優良な住宅ストックの維持・創出を目指す。

　研究会は「環境不動産」の活性化に向けた課題として、不動産の環境性能についての評価のあり方や情報提供方策、環境投資の対象として不動産を認識させるための方策、不動産投資の主体に対する「環境不動産」の認識度の向上策の３つを挙げている。

　各委員は特に、「環境不動産」について経済的な効果の指標の必要性に言及。「その指標を基に、容積率の緩和や事業資金の融資など施策が必要」などの意見が挙がった。また、ある委員は建設の計画段階と竣工後の運用時でエネルギー消費量に相違があることを指摘。運用するテナントが省エネ行動に向くような施策誘導の必要性を述べた。

　研究会は１月にロンドンなどで海外調査を実施。さらに検討を重ね、08年度内には取りまとめ案を提示する。

　エス・バイ・エルはこのほど、木造住宅を長期にわたって維持していくためのシステム「ＬＯＯＰ」を開発した。設計の段階で構造躯体の含水率の状態を視覚的に把握できるシステムを導入。その結果や敷地条件などをパネル設計に反映させる。設計や生産、補修、管理といった住宅のライフサイクルにおいて長寿命化に必要な技術を体系化した。09年１月から、同社が販売する全住宅に「ＬＯＯＰ」を標準装備仕様（ネット住宅はオプション）とする。

　約30年前から採用してきた独自技術「壁体内換気システム」をベースとする。同換気システムは、壁の中に床下の乾燥した空気を通すことで構造躯体の木材を乾燥状態に保ち、内部結露を抑制する仕組み。木造住宅の長寿命化には、湿気を排除して木

　東証２部上場のダイア建設は12月19日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は約300億円。

　同社は76年、五光住宅として設立。翌年にダイア建設に商号を変更した。

　89年には東証２部に上場を果たしたが、03年には大幅な債務超過になり、産業再生機構の支援を仰いで、大規模なリストラを敢行した。しかし、米サブプライム・ローン問題をきっかけとした金融危機などでマンション需要が急速に縮小、資金繰りが厳しくなった。

　財団法人住宅保証機構は12月19日、「まもりすまい保険」の改定を発表した。

　「住宅瑕疵担保履行法」により、09年10月以降引き渡しの新築住宅は、供託か国が指定する保険に加入し、瑕疵担保が証明されていなければ、引き渡しを行うことができなくなった。同機構は、保険法人として指定を受け、08年７月１日から同保険の申し込み受け付けを開始している。

　主な改定点は、「共同住宅等の保険料算出方法」と「築１年超２年以内の一戸建ての対象化」。

　「共同住宅等の保険料算出方法」の改正は、共同住宅、長屋について保険料の算出方法を「一戸当たり保険料×保険申込住宅戸数」に変更する。09年１月13日以降に保険契約申し込みを受け付ける住宅から適用する。

　「築１年超２年以内の一戸建ての対象化」については、08年12月15日以降に保険契約を締結する住宅から適用する。

　東京カンテイはこのほど、11月の三大都市圏中古マンション（70平方メートル）価格の推移を発表した。価格データは、同社のデータベースに登録された中古マンションの「売り希望価格」を行政区単位に集計・算出し、70平方メートルに換算して表記したもの。
（ http://www.kantei.ne.jp/ ）

　それによると、首都圏の中古マンション価格は、2,969万円（前月比1.9％下落）で、８カ月連続の下落となった。3,000万円台を割り込んだのは07年９月以来14カ月ぶり。千葉県で前月比3.0％上昇した以外は、全地域で下落となり、東京都2.4％下落、神奈川県0.4％下落、埼玉県1.8％下落となっている。

　近畿圏の中古マンション価格は、1,839万円（同1.7％下落）。６月以降、概ね横ばいで推移してきたが、下落基調を示し始めている状況。

　中部圏の中古マンション価格は、1,495万円（同0.1％上昇）となった。

　不動産経済研究所はこのほど、「2009年の近畿圏マンション市場予測」を発表した。

　それによると、09年の近畿圏マンション供給を2.5万戸（前年比7.6％増加）と予測した。

　08年は、約2.3万戸（同22.9％減少）の見込みとしている。

　国土交通省はこのほど、建設・不動産業の資金繰りが悪化する中、民間都市開発事業に関する規制を緩和する「施行令の一部を改正する政令案」を発表した。

　それによると、都市再生特別措置法の規定による、「民間都市再生整備事業計画の認定を申請することができる整備事業区域の最低規模面積」を、原則0.5ヘクタールから、大都市地域の一部について、0.2ヘクタールまで引き下げるとしている。

　また、民間都市開発推進機構が「民間都市開発事業の施行に要する費用の一部を負担して、当該事業に参加することができる土地の区域面積の要件」について、原則2,000平方メートル以上とされているところ、一定の事業については、500平方メートルまで引き下げることができるとしている。

　政令の施行予定日は、12月25日。

　東急不動産は１月10日（土）から12日（月）の３日間、三鷹市中原に開発中の「ブランズガーデンつつじヶ丘」（ http://www.bg-tsutsujigaoka.com/ 、木造(２×４)地上２階建て、総戸数16戸）の完全予約制事前案内会を開催する。

　「ブランズガーデンつつじヶ丘」は、京王電鉄京王線「つつじヶ丘」駅徒歩10分にあり、つつじヶ丘公園や中仙川遊歩道など自然あふれる閑静な住宅街にありながら駅前にはスーパーなどのショッピング施設や金融機関、図書館やスポーツセンターなどの施設が集積する利便性に富んだ住環境となっている。また、新宿や大手町などの通勤圏も約30分でアクセスできる。

　街並みに美しさを追求するこだわりを持ち、ファサードのデザインワークや素材を吟味したウォールなど構成する一つひとつのデザインの完成度のレベルを高めて｢美しさ｣を表現し、静かで心地よい暮らしを提案する。

　間取りは４ＬＤＫの予定。建物面積は89.42平方メートルから96.28平方メートルの予定で土地面積は113.14平方メートルから121.64平方メートルの予定。販売価額は未定。竣工は08年12月下旬を、引渡しは09年３月下旬を予定している。

　問い合わせは0120（109)683まで。

12月20（土）から
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『オーベル石神井公園』（東京都練馬区）
西武池袋線「石神井公園」駅徒歩１０分。
副都心線の開通により新宿・渋谷エリアへダイレクトアクセスが実現。
「オーベル石神井公園」始動。
☆平成２０年１２月２１日(日)【第一期二次登録受付】１０:００～１４:００
☆抽選日：平成２０年１２月２１日(日)１４:３０～
http://www.o-shakujii.jp/index.html
(有楽土地)
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ブランズガーデン調布〔一戸建／東京都調布市〕
□12/26（金）まで、素敵なプレゼントがもらえるクリスマスフェアを開催中！！
□価値ある8邸の街並誕生！
□都市と自然が備わった、人が快適に住むための立地！
□京王電鉄京王線「西調布」駅徒歩9分他！
http://www.bg-chofu.com/
（東急不動産）
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『オーベル青砥』(東京都葛飾区)
京成押上線・都営浅草線「日本橋」駅へ直通１６分。
快適に抱かれた成熟の街並みに誕生。
☆１２月２０日(土)２１日(日)２３(火・祝)ファイナンシャルプランナーによる個別相談会開催（予約制）
☆　　　　　　　　〃　　　　　　　　　 床暖房体験会開催
☆１２月２１日(日)ローン相談会開催
☆クリスマス大抽選会開催中!!～２３日(火・祝)まで～
http://www.o-aoto.jp/
（有楽土地）
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『アトラス野毛山』（分譲マンション／横浜市西区）
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◇即入居可能（諸手続き完了後）！
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http://www.n-100.jp
（旭化成ホームズ）
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『オーベル相模大野ブライトアベニュー』(神奈川県相模原市)
小田急線急行停車「相模大野」駅北口より徒歩１５分。
美と快適にこだわったモダンレジデンス、全６７邸デビュー！！
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☆１２月２１日(日)ライフプラン個別相談会開催(予約制)
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http://www.hikariku.jp/?iad=yuraku-h
（有楽土地)
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『ウェリス南船橋』(千葉県船橋市)
「東京」駅へ直通２４分。
ＪＲ京葉線・武蔵野線「南船橋」駅徒歩９分。
若松公園に隣接する、全戸南向きパークサイドレジデンス誕生。
☆１２月２０日(土)ライフプラン個別相談会　11:00～、14:00～、16:00～(完全予約制)
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http://www.i-rashiku.jp/top.html
(NTT都市開発)
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『感動大陸ユトリシア』（千葉県習志野市）
総開発面積66,000平方メートル超、総戸数1453邸のビッグプロジェクトが習志野エリアに誕生!!
☆１２月２０日(土)～２３日(火・祝)クリスマスフェア開催
☆１２月２０日(土)住宅ローン相談会開催
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http://www.mmm1453.jp/
(有楽土地・名鉄不動産・三交不動産・東レ建設・新日本建設・長谷工)
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http://www.moriya550.com/
（東急不動産・東京急行電鉄・中央商事）

　国土交通省は12月18日、職場を解雇されたことなどにより住宅の退去を余儀なくされた「離職退去者」の居住安定確保のため、「公営住宅」の活用について、各都道府県知事に通知を行った。

　公営住宅を、本来の入居対象者の入居を阻害しない範囲で、「離職退去者」が使用できることとした。期間は１年以内としている。

　使用料については、近傍同種の住宅の家賃以下とし、公営住宅の入居者にかかる家賃と均衡を失わない範囲で、「離職退去者」の経済状況に応じて設定することとしている。

　不動産経済研究所は12月18日、「2009年の首都圏マンション市場予測」を発表した。

　それによると、09年の首都圏マンション供給を4.7万戸（前年比11.6％増加）と予測した。リスクを回避するため、人気のある超高層や超大型物件ではなく、中・小型が主力となるとしている。また、地域別の供給戸数は、都区部1.7万戸、都下0.5万戸、神奈川県1.3万戸、埼玉県0.55万戸、千葉県0.65万戸とした。

　08年は、郊外部の減少が顕著で4.2万戸（同31.0％減少）の見込みとしている。

　財団法人建築技術教育普及センターは12月18日、「平成20年一級建築士試験・設計製図の試験」の合格発表を行った。

　合格者数は4,144人で、受験者数9,935人に対する合格率は41.7％となった。

　学科試験の受験者数と設計製図からの受験者の合計である５万1,323人に対する合格率は8.1％だった。

　合格者の平均年齢は31.1歳。男女割合では男性が78.9％、女性が21.1％だった。

　帝国データバンクは12月18日、債権者から破産を申し立てられていた立体駐車場整備（資本金８億円、東京都中央区八丁堀１－５－１、代表・松浦孝氏）が、東京地裁から破産手続き開始の決定を受けたと発表した。

　同社は65年、業界団体加盟の大手ゼネコンなどの出資により設立。全国各地に約450件、収容台数３万4,000台の駐車場を整備していた。しかし、駐車場整備に伴う借入金が重荷となり、近年は債務超過状態に陥っていた。

　負債は、08年３月期末で約87億4,600万円。

　住宅・不動産情報ポータルサイト「ＨＯＭＥ’Ｓ」を運営するネクストは12月18日から、「ＨＯＭＥ’Ｓ不動産売買」で、売却査定サービス「マンション査定・マンション売却」の提供を開始した。
（http://sumai.homes.co.jp/Sellanonym/）

　マンションの売却を検討しているユーザー（売主）が、匿名で査定を依頼でき、査定価格や会社情報を見比べて、売却を相談したい不動産会社のみに個人情報を通知する仕組みになっている。

　コスモスイニシアはこのほど、「ずっと働いてみたいオフィス」をテーマとした「オフィスアワード2008」（主催＝オフィスアワード実行委員会）で大賞を受賞した。

　内定学生や若手社会人を対象に、「働いてみたい」と思うオフィス空間を評価・投票してもらうもの。今回で３回目の開催。14社がエントリーした。総投票数は3,476票。

　大賞のコスモスイニシアのオフィスコンセプトは、「ストレスなく、いつでも、どこでも、コミュニケーションが取れるオフィス」。グループ会社で分譲マンションのモデルルーム設営やインテリアコーディネートを手掛けるコスモスモアが設計・施工を担当。23部屋の異なるタイプの応接室や活発な議論を生む「仕掛け」を施した会議室のほか、従業員の癒（いや）しの場であるリフレッシュルームなど、様々な機能を持った空間づくりが特徴だ。

　今回の受賞では、コーポレートカラーのブルーを意識したドーナツ型の水槽を設置した「エントランス」、従業員が本や雑誌を提供し、自由に借りられる「イニシア文庫（知識の泉）」、パリ風のインテリアを施し、日中も気軽に利用できる「リフレッシュルーム（マッサージルーム）」などの空間が高い評価を得た。

　社団法人プレハブ建築協会は12月17日、「平成20年度上半期プレハブ住宅販売実績」を発表した。

　それによると、平成20年度上半期（４月から９月）のプレハブ住宅の販売戸数は、85,976戸（前年同期比102.1％）で２半期連続の増加となった。

　地域別にみると、近畿が前年同月比106.8％、九州が同105.8％、中部が同103.5％、関東が同101.9％で、それぞれ増加した。都道府県別の総数で増加率が最も高いのは、沖縄県で同343.0％、次いで宮崎県が同146.9％、熊本県143.1％となった。

　同調査は、同協会加盟の会員会社60社を対象とし、回答率は100％。

　独立行政法人建築研究所は12月17日、「公共空間に設置される防犯カメラへの賛成態度に関するアンケート調査」の結果を発表した。「繁華街（盛り場）の路上」、「駅の駐輪場」、「スーパーの駐車場」、「近隣商店街の路上」、「自宅近くの公園」、「自宅近くの生活道路」に分けて賛成か反対かを聞いたもの。

　それによると、全般的に高い賛成率となったが、「自宅近くの生活道路」の反対率は「繁華街（盛り場）の路上」の3.5倍となるなど、プライバシーと安全・安心のどちらをい優先するかは、設置場所などにより大きく異なることが分かった。

　同調査は、平成20年３月にインターネットで実施し、有効回答数は2,827人。

　不動産経済研究所はこのほど、11月の首都圏建売住宅市場動向を発表した。

　それによると、首都圏で11月に発売された建売住宅戸数は507戸（前年同月比5.1％減少・前月比6.1％減少）となった。

　新規発売戸数に対する契約戸数は230戸で、月間契約率は45.4％（前年同月比7.4ポイントアップ・前月比15.4ポイントアップ）となった。

　１戸当たりの平均価格は4,957万円で、前年同月比10.8％アップ、前月比5.0％アップした。

　国土交通省はこのほど、「住宅・不動産市場活性化のための緊急対策」を取りまとめた。

　12月８日に麻生総理から国交相が指示を受け、住宅・不動産市場の活性化のために取りまとめたもの。

　それによると、需要喚起のため、住宅金融支援機構の優良住宅取得支援制度フラット35Ｓ（当初５年間0.3％金利引下げ）の対象要件に、「既存住宅の取得」を加える。省エネルギー性またはバリアフリー性などを備えた住宅で、09年１月５日以降の申込者が対象。

　供給サイドへの施策としては、事業資金の調達を円滑化するため、住宅金融支援機構のまちづくり融資制度の対象事業を拡充する。具体的には、「有効空地確保事業」の法定空地率をプラス20％からプラス10％に緩和する。また、「地区計画等適合事業等」は建替え事業に限定されていたが、新規建設も対象とする。12月22日から実施予定で、11年までの時限措置とする。まちづくり融資制度は、資本金３億円以下または従業員数300人以下の中小事業者の場合、保証人を確保できないときは、保証を付さないでも融資を行うことができる。

　さらに、健全な事業を営む住宅・不動産事業者に対し、日本政策金融公庫の危機対応円滑化業務を活用した資金繰り支援を図る。

　財団法人建築技術教育普及センターは12月16日、「構造設計一級建築士資格取得講習」の再考査終了判定結果を発表した。

　それによると、受験者数は3,889人で、再考査で講習修了と判定されたのは694人となった。

　構造設計一級建築士は、一級建築士として５年以上構造設計に従事した後、所定の講習（２日間の講義に出席し、修了考査に合格することが修了の要件）を修了することで資格を取得することができる。今回は、修了の判定を受けられなかった受講者を対象に再考査を行った結果となる。

　「構造設計一級建築士」は、06年12月20日に公布された新建築士法で創設。一定規模以上の構造設計は、構造設計一級建築士が自ら設計を行うか、構造設計一級建築士に構造関係規定への適合性の確認を受けることが義務づけられている。

　一般社団法人住宅リフォーム推進協議会はこのほど、「平成20年度　住宅リフォーム実態調査報告書」をまとめた。

　それによると、工事業者の選定にあたっては、「会社の信頼性」が非常に強く重視され、工事の質・技術の重要度も高まっていることが分かった。

　インターネットなどで探した工事業者に依頼するケースも若い人で若干増加しているが、「人に紹介してもらった事業者」が多く、年齢が高くなればなるほど、その傾向が高いことが分かった。

　同調査は、リフォーム工事に関係している団体に依頼し、各団体所属事業者にアンケート票を配布して実施した。有効回答数は1,078件。

　東急コミュニティーは１月１日から、マンション居住者向け新商品「家族力＋」（かぞくりょくプラス）の提供を開始する。

　有料会員制のマンション専有部サービスで、一世帯当たりの年会費は1,800円。

　照明管球の交換、家具の移動、高所清掃など、ちょっと人手がほしい時の手伝いを揃えた「駆けつけお手伝い」や、水廻りトラブルやガラスの破損などの「緊急トラブル駆けつけ」、不用品回収やふとん丸洗いサービスの「暮らしサポート」などに対応する。具体的には、「家具の移動」は年１回無料で、引っ越し時は対象外など、それぞれの項目でサービス内容が決まっている。

　与党「税制改正大綱」が12月12日、まとまった。政府が10月30日に公表した「生活対策」の中で、過去最高水準に引き上げると謳った「住宅ローン減税」について、一般住宅は09年から10年までの入居者を対象に、最大500万円を控除する。

　11月28日成立した「長期優良住宅の普及の促進に関する法律（200年住宅法）」で認定する、長期にわたり良好な状態で使用するための措置を講じた「長期優良住宅」は最大600万円を控除。09年から11年までの入居者を対象としている。

　いずれも、現行の160万円からは大幅に拡充。特に、長期優良住宅への住宅ローン控除は、99年１月～01年６月までの入居者に実施した最大控除額587.5万円を上回り、過去最高額となった。

　減税内容をみると、一般住宅は控除対象借入限度額5,000万円、控除率１％、控除期間10年。長期優良住宅は控除対象借入限度額5,000万円、控除率1.2％、控除期間10年となっている。

　これらについては、所得税だけで控除しきれない場合、9.75万円を限度に個人住民税からも控除する。

　なお、今回の「住宅ローン減税」は13年まで５年間、延長するとしており、一般住宅は11年以降、長期優良住宅は12年以降、それぞれ借入限度額や控除率を引き下げる。

　長期優良住宅の取得者に対しては、住宅ローンを利用しない場合も減税措置が受けられる「投資型減税」制度を創設する。

　長期優良住宅の新築などにおいて、一般住宅より上乗せして必要となる額（最大1,000万円）の10％相当分を所得税額から控除。居住した年に控除しきれない金額がある場合は、翌年分の所得税からも控除する。対象は09年６月までの施行を目指している「200年住宅法」の施行日から11年末までに当該住宅に居住した者としている。

　不動産経済研究所の調査によると、首都圏の分譲マンションの在庫数が、５年11カ月ぶりに１万1,000戸超の高水準になったことが分かった。

　11月末時点の販売在庫数は、前年同月を27.9％（2,416戸）上回る１万1,085戸。前回記録した１万1,000戸超は02年12月の１万1,611戸だったが、「８万戸から９万戸の供給が数年間続いた結果であり、契約も順調だった。深刻な数字ではなかった」（同研究所）としている。

　実際、03年からは年々縮小し、05年末には5,987戸まで下がった。今回の在庫拡大については、「販売が非常に苦戦していることから、当時（02年12月）とは比べものにならないくらい重い数字」（同）と判断している。

　不動産経済研究所はこのほど、11月のマンション市場動向を発表した。

　それによると、首都圏の11月新規マンション発売戸数は3,293戸（前年同月比14.9％減減少・前月比22.3％減少）となった。新規発売戸数に対する契約戸数は2,080戸で月間契約率は63.2％（前年同月比0.8ポイントダウン、前月比0.2ポイントアップ）となった。

　一方、近畿圏の新規マンション発売戸数は1,716戸（前年同月比26.4％減少、前月比20.7％減少）となった。新規発売戸数に対する契約戸数は1,009戸で、月間契約率は58.8％（前年同月比0.1ポイントダウン、前月比3.2ポイントダウン）となった。

　財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターは12月15日、「第17回マンションリフォームマネジャー試験」の合格発表を行った。

　それによると、最終合格者数は153人で最終合格率は49.5％となった。

　学科試験は受験者数270人、合格者数が206人で合格率は76.3％だった。設計製図試験は、受験者数が281人、合格者数が164人で合格率は58.4％だった。両方の試験に合格した人が最終合格者となる。

　最終合格者の属性は、合格者の４人に１人が女性であり、昨年よりも女性の割合は増加した。地域別では、関東が半数以上を占めて最も多く、昨年と同様の傾向となった。

　不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボ（東京都千代田区）の調査によると、分譲マンション購入者のうち64％の人が、希望よりも高い価格で購入したことが分かった。同社では、「今後、希望価格との乖（かい）離幅が減少すれば、売れ行きにも明るさが見えてくるのではないか」と判断している。

　同社運営の物件情報サイト「住まいサーフィン」の会員に調査。期間は11月18日から12月１日。有効回答115件。

　それによると、希望よりも500万円以上高い価格で購入に至った割合は52％。そのうち「1,000万円以上」は20％に上った。

　一方、希望より割安に購入できたという回答は８％にとどまり、「希望通りは」28％だった。

　なお、乖離額を平均すると、１人当たりの超過額は348万円となり、超過した人に限定すれば608万円だった。

　三鬼商事はこのほど、11月末時点のオフィスビル市況を発表した。

　それによると、東京ビジネス地区（千代田・中央・港・新宿・渋谷の計５区）のオフィスビル平均空室率は上昇が続き、4.56％（前月比0.26ポイント上昇）となった。テナント企業の移転ニーズに対応する動きが広がっており、来年に向けたテナント誘致競争に拍車がかかっているとしている。

　同地区の平均賃料は、坪当たり22,347円（同0.94％下落）となった。都心５区では、募集面積の増加が続き、市況の先行きに不透明感が強まっているとしている。

　藤和不動産は12月12日、持分法適用会社である三菱地所藤和コミュニティの全株式を、三菱地所に譲渡すると発表した。経営資源をマンション分譲事業に集中させることが狙い。社名の変更などについては未定。

　発行済み株式総数のうち、30％にあたる99万2,250株を売却する。これにより、連結業績で54億4,500万円の特別利益を計上する見込みだ。

　ただ、同日付でマンション用地の解約を要因とする特別損失を計上すると発表したため、全体として09年３月期の通期業績に影響ないとしている。

　丸紅はこのほど、大阪市中央区宗右衛門町（旧ＫＰＯキリンプラザ大阪跡地）で開発を進めている都市型商業ビル「Ｌｕｚ　Ｓｈｉｎｓａｉｂａｓｈｉ（ラズ心斎橋）」の建設工事を着工した。

　大阪市中心部にある「戎橋」に隣接した立地。地下１階地上７階建て。敷地面積は約502平方メートル。

　核テナントとして、１階から４階のフロアに世界33カ国で1,700以上の店舗を持ち、衣料品や化粧品などを販売する、Ｈ＆Ｍ（Ｈｅｎｎｅｓ　＆　Ｍａｕｒｉｔｚ）が入居することが決定している。５階から７階には飲食店舗が入居する予定。

　東急不動産は12月13日（土）、14日(日)、20日（土）、21日（日）、23日（火・祝）の５日間、文京区本駒込に開発中の「ブランズ六義園」（ http://www.bz-rikugien.com/ 、地上11階地下１階建て、総戸数40戸）の予約制事前案内会を開催する。

　「ブランズ六義園」は、ＪＲ山手線「駒込」駅徒歩８分、また東京地下鉄南北線「駒込」駅徒歩６分、東京都三田線「千石」駅徒歩７分にあり、東京や大手町、霞ヶ関などの通勤圏へ約20分でアクセスでき、池袋や新宿、銀座へも約20分と通勤や休日のショッピングなどにも快適な立地にある。

　物件のとなりには六義園があり、都心にありながら由緒ある街並みにふさわしい情緒と静けさにつつまれたロケーションで、周辺にはスーパーやスポーツ施設、医療施設が充実しており、教育施設も数多くある。少し足を伸ばせば旧古河庭園や吉祥寺があるなど、歴史や伝統と今が交わる住環境となっている。

　間取りは２ＬＤＫから３ＬＤＫの予定。専有面積は56.06平方メートルから85.42平方メートルの予定。販売価額は未定。竣工は10年２月下旬を、引渡しは同年３月下旬を予定している。

　問い合わせは0120（109)695まで。

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　不動産経済研究所は12月11日、東京都区部における「高級・高額賃貸マンション」の供給動向をまとめた。「高級・高額賃貸マンション」の定義は、新築時点で月額賃料30万円以上の住戸を含む物件。

　それによると、07年12月から08年11月の間に「高級・高額賃貸マンション」は52件、6,863戸が供給されたことが分かった。そのうち、月額賃料100万円以上の住戸を含む超高級賃貸マンションは11件、1,779戸供給された。

　07年９月以降の竣工の物件で、月額賃料が最も高いのは、「グロブナープレイス神園町」（渋谷区・45戸）で、最高350万円だった。

　同社は、09年以降について「港区を中心に供給が計画されているが、昨年夏以降のマンション着工の激減や景気悪化などにより、高級賃貸マンションの新規供給は減少するものとみられる」としている。

　東急リロケーションはこのほど、住居の「賃料等保証サービス」を実施する新会社「レジデンシャルパートナーズ」（東京都渋谷区道玄坂一丁目９番５号）を設立した。

　保証の対象は、賃料・更新料・使用損害金・明け渡し訴訟費用など。

　当面、自社管理物件顧客のみを対象とするが、来春以降は東急不動産グループ各社の管理する物件の一部まで対象を広げ、さらに将来的にはグループ外まで対象を広げる予定としている。

　独立行政法人都市再生機構千葉地域支社はこのほど、千葉ニュータウン印西牧の原駅北側エリアで進める新たな街づくりで、「ママの声がつくる街プロジェクト」をスタートした。

　ベネッセコーポレーションの「たまひよ」に集まるたくさんの「ママの声」を生かし、独立行政法人産業技術総合研究所デジタルヒューマン研究センターの助言を得て、子育てにやさしい、子供に安全な街づくりを目指す。

　基盤整備の設計段階から民間企業と協働してまちづくりに取り組むのは同機構としては初めての試みとなる。

　千葉ニュータウン印西牧の原駅北側エリアは、11年春の街びらきを進めている。

　森トラストはこのほど、丸の内一丁目で開発を進めている「丸の内トラストタワー本館」の竣工式を行った。

　街区名称を「丸の内トラストシティ」に決定し、09年３月にグランドオープンする。

　「丸の内トラストタワー本館」には、日本初進出となる国際的ホテル「シャングリ・ラ　ホテル東京」などがテナントに決まっている。「丸の内トラストタワーＮ館」とともにツインタワーとしてオフィス、ホテル、商業施設が複合する高度な都市機能を提供する。

　本館の所在地は東京都千代田区丸の内１－８－３。地下１階から地上１階はホテル、地上２階は店舗とオフィス、地上３階から26階はオフィス、地上27階から37階がホテルとなる。

　社団法人全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）は12月10日、「不動産の日アンケート」の結果を発表した。

　それによると、「１年後にあなたの住んでいる都道府県の地価はどうなっていると思うか」については、07年度調査に比べ「上昇する」は26.7ポイント下落し15.2％、「下落する」は20.0ポイント上昇し30.7％となり、地価上昇に対する期待は１年で大幅に低下する結果となった。

　また、「今、不動産は買い時だと思うか」については、07年調査に比べ「買い時だと思う」は4.0ポイント下落し22.8％、「買い時だと思わない」は18.2ポイント増加し39.9％、「分からない」は14.3ポイント下落し37.3％となり、07年に比べ「買い時ではない」との考えが明確になった。

　同調査は、日本国内全地域の20歳以上の男女が対象。有効回答数は8,250件。

　財団法人東日本不動産流通機構（東日本レインズ）はこのほど、11月のマーケットウォッチを発表した。

　それによると、11月の首都圏中古マンション成約件数は2,140件（前年同月比10.08％減少）で、２か月連続で減少した。成約平米単価は、38.63万円（前年同月比4.57％下落、前月比0.15％上昇）で、前月比は７カ月ぶりに上昇となった。

　首都圏土地（100平方メートルから200平方メートル）の成約件数は263件（前年同月比1.13％下落）で、２カ月連続で下落となった。成約平米単価は、22.10万円（前年同月比5.41％下落、前月比4.22％上昇）で、前月比は２カ月連続で上昇した。

　首都圏戸建の成約件数は778件（前年同月比15.62％下落）で、３カ月連続の下落となった。成約平均価格は、3,360万円（前年同月比5.95％下落、前月比0.26％下落）で、前月比では２カ月連続の減少となった。

　トヨタホームは12月10日、鉄骨軸組工法の都市型３階建て住宅「エスパシオＥＦ３」を全面改良したと発表した。居住性と耐久性を向上させた。09年１月２日から、都市部を中心とした12社のトヨタホーム店を通じて発売する。

　「エスパシオＥＦ３」は、首都圏など都市部を中心に販売してきた。今回、都市部の狭小地でも快適に暮らせるように、フロアレベルをずらした「スキップフロア」を採用。収納スペースの充実や空間の広がりを目指した。

　また、１階床下に使用する鉄骨の防錆対策を徹底するとともに、基礎部のコンクリート配合を見直し、高耐久化を図った。

　年間の販売目標は350戸。価格（中心価格帯）は、3.3平方メートル当たり60万円台前半。

　シービー・リチャードエリス（ＣＢＲＥ）はこのほど、11月時点の三大都市における空室率・平均募集賃料の速報データを発表した。

　それによると、名古屋市の空室率が8.2％（前月比0.5ポイント上昇）に上昇。８％を超えたのは、05年３月以来となる。平均募集賃料は、坪当たり9,770円（同横ばい）。

　東京主要５区の空室率は2.9％（同0.2ポイント上昇）となった。Ａクラスビルの空室率は3.3％（同0.9ポイント上昇）、Ｓクラスビルの空室率は5.8％（同2.1ポイント上昇）で大幅に上昇。空室が増加しているビルが散見される状況としている。平均募集賃料は、坪当たり15,340円（同0.5％上昇）。

　大阪市の空室率は6.9％（同0.3ポイント上昇）。今後、一部のビルで大型空室の発生が予定されているため、予断を許さない状況にあるとしている。平均募集賃料は、坪当たり9,060円（同横ばい）。

　財団法人東日本不動産流通機構（東日本レインズ）はこのほど、１月４日から新システムを稼働すると発表した。

　主な改訂点は次の通り。（１）沿線駅、間取りの複数登録、設備、条件など情報項目の大幅拡大（２）賃貸物件について現行の２種別（居住用・事業用）を売買物件同様５種別構成に変更（３）Ｍｙレインズ、らくらく登録などの新機能を追加（４）図面の画像種類の多様化と物件ごとの地図表示。

　パナソニック電工はこのほど、「住まいに関するお金意識アンケート」の結果を発表した。

　それによると、「土地を含めた住宅購入費の将来予想」については、75％の人が上がると回答。前回調査時（05年）よりも２割近くポイントを上げる結果となった。

　一方、新築住宅の購入を計画中の人の新築費用については、「2,001万円から3,000万円」が29％、「3,001万円から4,000万円」が32％となり、「2,001万円から4,000万円」で６割を超える結果となった。05年の前回調査時は、4,000万円台も多かったことについて同社は、「景気後退や住宅ローンの金利上昇などの影響かと思われる」と分析している。

　また、リフォーム費用では、300万円以下と答えた人４割近くとなり、「目的を絞ったリフォーム計画がうかがえる」としている。

　同調査は、５月から６月にかけて実施。有効回答数は495件。

　独立行政法人都市再生機構千葉地域支社はこのほど、「前原団地」の整備敷地の取得募集を開始した。

　所在地は千葉県船橋市前原西６丁目、譲渡面積約１万1,500平方メートル（実測）。用途地域は、第１種中高層住居専用地域と第２種高度地区。戸建て分譲用地として募集する。共同事業も可能。

　募集要領及び申込書の配布期間は12月22日まで。申込書の受付期間は09年１月27日から28日（午前10時から正午及び午後１時から４時まで、郵送は不可）。書類選考で譲受候補者を選定し、競争入札を実施する。

　募集条件の詳細やその他問い合わせについては、同機構同支社業務部団地再生調整チーム、電話043（296）7694まで。

　金子一義・国土交通大臣は12月８日、麻生総理からの指示を受け、住宅・不動産業者や住宅取得者に対して資金支援などを行うと発表した。相次ぐ中堅デベロッパーの倒産や民事再生などを受けて決定したもの。

　住宅・不動産業者に対しては、住宅金融支援機構などを通じた金融面での対策や、都市開発事業についての支援体制を検討する。

　また、住宅取得者に対しては、現在検討中の住宅ローン減税や投資優遇税制のほかに、住宅金融支援機構を通じて金利面などでの政策を行う方針。原則、新規取得者が対象で、既往の取得者については対応の可能性など検討する。

　具体的な内容のとりまとめ時期について、金子大臣は「09年度の予算と税制がまとまる時期になると思うが、なるべく早く原案を作りたい」と話している。

　社団法人高層住宅管理業協会は12月８日、「08年度管理業務主任者試験」の実施結果を発表した。

　それによると、受験者数は２万215人（受験率84.8％）となった。

　同試験は、12月７日に全国で実施され、合格発表は09年１月23日に行われる。

　昨年行われた試験では、受験者数は20,194人で、合格者数は4,497人。合格率は22.3％。50問中33問正解で合格となった。

　日本土地建物の本格的大型商業施設第一弾となる「ルララこうほく」（横浜市都筑区中川中央２丁目）が12月５日、オープンした。

　当日行われたオープニングセレモニーでは、同社の中島久彰社長が建築主としてあいさつ。来賓代表にはキーテナントのヤマダ電機社長の一宮忠男氏が祝辞を述べた。

　「ルララこうほく」は、港北ニュータウンの中央部に位置し、横浜市営地下鉄３号線の「センター北駅」または「センター南駅」から徒歩５分。商業施設としてのコンセプトは「散歩気分で親子が気軽に立ち寄れるコミュニティー・ショッピングセンター」としている。「常に新しい商品とアイデアを提供することと、地域の人たちの憩いの場となることをめざす」（同社広報室）という。

　建物は地下１階・５階建て。テナントにはヤマダ電機のほか、「ＧＯＬＦ　Ｊ－ＷＩＮＧＳ」（スポーツ用品）、サイゼリヤ（飲食）、ＡＯＫＩ（紳士服）、Ｍ／Ｘ（カジュアル）、ニトリ（生活雑貨）、パシオス（衣料品）、オーケーストア、マツモトキヨシなどがある。

　三井不動産グループのリゾート施設運営会社キロロアソシエイツ（北海道余市郡、岩瀬徹社長）は12月６日、子供専用スキースクール「アニーキッズスキーアカデミー」を開校した。

　オリンピックメダリストのアニー・ファモーズ氏（仏）と事業提携した。

　フランスでは１シーズンに約１万人の子供たちが利用する大人気のスキースクールが日本に初上陸する。

　国土交通省はこのほど、東洋シヤッターが販売した防火シャッターについて、作動不良により、当該シャッターが降下しない不具合が発生する可能性があると発表した。

　建築基準法では、「防火区画」で防火シャッターを用いる場合は、火災で煙が発生した場合等に、自動的に閉鎖することが求められているが、今回の不具合では、防火シャッターの閉鎖作動ができず、当該要件を満たさない可能性があるということ。

　不具合のあった防火シャッターは、平成14年７月から平成17年12月までに販売されたもので、同型の製品数は402台（愛知県、岐阜県、三重県の35現場）。

　同社は、現場特定を行い、対象現場に対して順次説明を実施し、すみやかに対象となる製品について、部品の交換を実施するとしている。

　国土交通省はこのほど、「人口減少・高齢化の進んだ集落等を対象とした日常生活に関するアンケート調査」の結果を発表した。65歳以上の高齢者人口が50％以上の集落を含む一定の地区を、全国から20地区を選定し、調査を実施したもの。

　それによると、調査対象では、高齢者の単独世帯が25％、高齢者の夫婦のみ世帯が29％となった。

　また、生活する上で困っていることとしては、通院、救急医療、買い物など生活関連サービスに関することが多かった。しかしながら、９割近くの世帯主が現在地での暮らしの維持・継続を望んでいることも分かった。

　社団法人日本不動産学会はこのほど、「平成20年度社団法人日本不動産学会業績賞」の受賞者を発表した。

　受賞したのは次のとおり。（１）三幸エステートの「オフィスレントデータ誌　25年間の継続発行」（２）スターツコーポレーション、スターツアメニティーの「篠崎駅西口公益複合施設プロジェクト」（３）扶桑レクセルの「ユニバーサルデザインを基幹とするマンション商品企画体系の確立と普及」。

　スターツコーポの案件は、比較的コンパクトな民間活力導入による公益施設整備の成功例であり、全国各地の類似の公有地活用で参考になる点が評価された。

　東京駅八重洲口を中心に東京ステーションシティの開発を進めている東日本旅客鉄道、三井不動産、鹿島八重洲開発、新日本石油と、丸の内エリアの開発を進めている三菱地所は12月19日から、高層ビル４棟による光の演出「Tokyo　GranCandle　2008」を開催する。

　東京駅を囲む４棟の超高層ビルの頂部が、オリンピック招致ロゴカラーに輝くもの。

　グラントウキョウサウスタワーは赤色、グラントウキョウノースタワーは青色、丸の内ビルディングは緑色、新丸の内ビルディングは黄色に輝く。

　期間は、12月31日まで。時間は、午後４時30分から午前０時まで（最終日は、１月１日０時15分まで）点灯する。

　国土交通省はこのほど、「公的不動産の合理的な所有・利用に関するアンケート」の結果を発表した。

　それによると、保有不動産の合理的な所有・利用の必要性については、実行の有無にかかわらず98.2％の地方公共団体が必要性を感じていることが分かった。

　また、現在優先的な対応が求められる課題としては、「既存施設の老朽化に伴う更新・改修需要の増加」56.4％や「既存施設の運営維持管理費用の増加」46.2％となった。課題に対する取り組みとしては、「未利用地の売却など処分を推進する」75.0％などが挙げられた。

　同調査は、対象となる地方公共団体を、「人口10万人」、「合併経験」などにより５つに分類した上で調査を実施。回答率は66.2％となった。

　東急不動産は12月６日（土）と12月７日(日)に、千葉県市川市に開発中の「ブランズ行徳パークフロント」（ http://www.bz-gyotoku.com/ 、地上７階建て、総戸数53戸）のモデルルームプレオープンを行なっている。

　「ブランズ行徳パークフロント」は、東京メトロ東西線「行徳」駅徒歩12分にあり、東京や大手町などの都心方面へ直通でアクセスでき、駅までの道のりはフラットアプローチで通勤や通学にも快適な立地にある。また、首都高速道路「千鳥町」出入口が近く、都心への移動や週末の遠出にも便利な環境となっている。

　物件のとなりが公園で、さらに周辺に12カ所の公園が点在するなど心地よい暮らしの環境が整い、スーパーや郵便局などの公共施設や病院も身近にあるので日常を快適に暮らすことができる。

　南西・南東向き住戸を85％強、角住戸中心のプランを用意し、外観はステップ状のフォルムにシンプルなバルコニーラインを組み合わせて、印象的かつスマートなイメージにした。さらに色合いもグレー系の濃い茶色を中心に白をアクセントに用い、上質感とモダンな軽快感を創出して暮らしやすく永く愛される住まいを目指すなど、マンション全体計画からこだわっている。

　設備・仕様面では、ミストサウナを標準装備。また、熱効率が良く経済的にも優れた給湯器「エコジョーズ」を採用して、環境と家計にやさしい生活を提供する。セキュリティ面では、セコムと東急コミュニティーが連携した24時間体制のセキュリティシステムを導入して異常・非常時に応じた迅速な対応で毎日と万一に備える安心を約束する。

　間取りは２ＬＤＫから４ＬＤＫの予定。専有面積は55.34平米から91.70平米の予定。販売価額は未定。竣工は09年10月中旬を、引渡しは同年11月下旬を予定している。

　問い合わせは0120（109)853まで。

12月６（土）から
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（有楽土地）
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『オーベル石神井公園』（東京都練馬区）
西武池袋線「石神井公園」駅徒歩１０分。
副都心線の開通により新宿・渋谷エリアへダイレクトアクセスが実現。
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『桜堤庭園フェイシア』（東京都武蔵野市）
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『オーベル茅ヶ崎ラチエン通り』（神奈川県茅ヶ崎市）
ＪＲ東海道線、湘南新宿ライン、相模線「茅ヶ崎」駅徒歩１９分
憧れの湘南海岸、茅ヶ崎「海側」の地に、全123邸誕生。海とともに暮らす豊かなライフスタイルへ。
☆平成２０年１２月６日(土)７日(日)【第一期二次登録受付】１０:００～１８:００(最終日は１５:００
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☆抽選日：平成２０年１２月７日(日)１８:００～
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（有楽土地）
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『感動大陸ユトリシア』（千葉県習志野市）
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(有楽土地・名鉄不動産・三交不動産・東レ建設・新日本建設・長谷工)
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ブランズシティ守谷 〔マンション／茨城県守谷市〕
□12/6（土）・7（日）ＦＰ相談会・建設地現場見学会開催（ご予約制）！！
□“暮らしブランド”進化形の街へ！！
□550家族のモア・ハッピーな暮らしを叶える舞台！
□つくばエクスプレス「守谷」駅徒歩7分！
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（東急不動産）

　社団法人東京ビルヂング協会はこのほど、10月期の「ビル経営動向調査」の結果を発表した。同協会会員を対象に四半期ごとに調査を実施。今回で60回目。調査対象会社数は303社、回答会社数は121社。

　それによると、23区の賃料水準は、坪当たり上限が31,802円（前期は32,893円）、下限が19,469円（同19,669円）で、下限・上限ともに下落した。

　地域別では、千代田区と港区で上限が下落したのに対し、下限はほぼ横ばいとなった。中央区と新宿区は上限・下限ともに下落した。

　23区の平均空室率は、2.6％で横ばいとなった。地区別では、港区3.2％（同2.4％）、新宿区3.8％（同2.9％）でやや大きな上昇幅となった。

　ログハウスメーカーのホンカ・ジャパン（所在地・山梨県南都留郡）はこのほど、有床診療所「前田脳神経外科」（静岡県御殿場市）をログハウス材で建設すると発表した。

　同社にとって診療所の建設は初の試みとなる。「ログハウスの見た目やにおい、感触などは、室内にいる人に安らぎを与えるリラックス効果があるので、患者の精神的な苦痛を取り除き、気持ちを快方に向かわせてくれるものとして期待している」としている。

　マザーズオークションを企画・運営するアイディーユー（本社・大阪市北区、代表取締役社長・池添吉則氏）は12月５日から、新築未入居のマンションを対象とした「マンションクリアランスフェア」を開催する。

　内覧会などに使用され、価格を低く設定することが多いオープンルームなどを出展する。

　物件公開期間は１月12日まで。第１回入札日は12月23日、第２回は１月12日の予定。総出展件数は40戸の予定。

　トステムは12月から、アパート向けにＩＣカードキー「ＣＡＺＡＳ（カザス）」の販売を始めた。

　アパート用玄関ドア「リジェーロＶ」に対応する商品。タッチボタンを押してカード（クレジットカード大）をかざすと上下２カ所の鍵を施解錠することができる。

　賃貸アパート入居者が鍵の代わりに「ＣＡＺＡＳ」のカードキーを利用することで、入退去時のシリンダー交換が不要となるという。

　宅建試験の実施機関である財団法人不動産適正取引推進機構は12月３日、平成20年度の宅地建物取引主任者資格試験の合格発表を行った。

　それによると、50問中33問以上正解で合格となった。

　合格率は16.2％。合格者数は３万3,946人（前年比6.2％減少）で、５年ぶりに減少した。

　独立行政法人住宅金融支援機構はこのほど、「フラット35利用調査」（平成20年７月から９月）の結果を発表した。

　それによると、「フラット35」について、中古購入資金（戸建・共同）は1,195件（前年同期は664件）で、中古住宅での利用が拡大していることが分った。

　地域別では首都圏、年齢別では40歳代以降のシェアが増加した。

　これに対し、同機構は、「中古住宅の価格の安さから、住宅取得能力の範囲内で中古住宅を取得しようとする堅実な動きがみられる」と分析している。

　同調査は、７月１日から９月30日までに金融機関から同機構に買取または付保の申請があった債権で、買取・付保を行ったもののうち、集計可能な9,079件について集計したもの。

　帝国データバンクが12月３日に発表した景気動向調査（11月調査）によると、景気動向指数（景気ＤＩ）は24.5で、過去最低を記録した。景気ＤＩは、０から100で、50が判断の分かれ目。

　不動産業界の景気ＤＩは20.0（前月比1.7ポイント悪化）で、過去最低を更新。上場企業の倒産が続発している状況としている。

　業界別でみると、２カ月連続で10業界すべてが悪化。不動産の他、製造、小売、建設も過去最低の結果となった。

　ＩＮＡＸはこのほど、「温暖化防止に関する意識調査」の結果を発表した。

　それによると、全体の約８割が「地球温暖化に関心がある」としながらも、「日本が世界第４位のＣＯ２排出国であることを認知している」との回答は約３割になった。

　また、97％が「環境に良いと思われることを実践している」としながらも、「ＣＯ２の削減量が、もっと分りやすく表示されればよいと思う」が約８割となった。

　同社は、「数値などについて、十分に理解されているとはいえないが、自分自身の課題として受け止めている生活者は多く、適切な情報を分りやすく発信することが大切」としている。

　同調査は、全国の20歳から69歳までの男女を対象とし、インターネットにより調査を実施。有効回答数は1,030件。

　ファーストロジックは12月３日、住宅物件の逆オークションサイト「住宅の楽待」で、「アウトレット不動産」の取り扱いを開始した。

　同社が定義する「アウトレット不動産」とは、次のいずれかの条件を満たす新築マンション・戸建て住宅としている。（１）当初の販売価格から値下げされた不動産、（２）家具・家電製品などのプレゼントや購入費用や引っ越し費用負担などのサービスが付与された不動産、（３）新古物件（新古マンションもしくは新古戸建て・竣工されてから未入居の状態で１年以上経過した不動産）。

　同社は、他の人に知られることなくピンポイントで非公開物件を流通することができるシステムを搭載する「住宅の楽待」が、アウトレット不動産の流通には最適であると考え、取り扱いを開始するに至ったとしている。

　独立行政法人都市再生機構は12月２日、09年４月に予定していた継続賃料の改定（引上げ）について、当面延期すると発表した。

　国土交通大臣から、厳しい経済状況を考慮した上で対応するよう要請を受け、当面延期することにした。

　同機構の賃貸住宅の継続家賃は、平成12年に市場家賃に移行。しかし、賃料の引上げについては、居住者の居住の安定への配慮から激変緩和等の措置として、３年ごとの継続家賃引き上げを行っていた。

　独立行政法人住宅金融支援機構はこのほど、12月の「フラット35」適用金利を発表した。

　それによると、返済期間が21年以上の場合の金利幅は、2.880％から3.830％（11月は2.890％から3.840％）で、最低金利は11月から0.01％下落した。

　返済期間が20年以下の場合の金利幅は、2.640％から3.590％（11月は2.660％から3.610％）となった。

　三井不動産販売は12月４日、「三井のリハウスの北千住店」を開設する。

　足立区で唯一の店舗であった「綾瀬」店との連携を図り、北千住を中心とした足立区西部エリアでのシェアアップを狙う。

　住所は、東京都足立区千住二丁目４番地オカバツインタワービルイースト２Ｆ。首都圏新都市鉄道つくばエクスプレス「北千住」駅徒歩６分の立地。店舗面積は102.51平方メートル。スタッフは９人。電話番号は、03-5284-2531。

　今回の出店により、同社ネットワークは首都圏169店舗、全国251店舗となった。

　三光ソフランホールディングスはこのほど、同社子会社の有限責任中間法人クレスト（埼玉県さいたま市大宮区大成町一丁目212番地３）を解散すると発表した。

　有限責任中間法人クレストは05年１月設立。有価証券運用管理のために設立されたが、運用額が急速に縮小していることから、当初の目的を終えたと判断して解散する。

　財団法人マンション管理センターはこのほど、11月30日に実施した「平成20年度マンション管理士試験」の受験者数は１万9,301人で、申込者数２万2,462人に対する受験率は85.9％（前年度は86.5％）だったと発表した。

　今後、09年１月16日に合格発表を行う予定。

　昨年の合格率は7.4％。合格最低点は50問中36問以上正解だった。

　森ビルはこのほど、中国・上海市浦東新区陸家嘴地区の超高層複合ビルプロジェクト「上海環球金融中心」が、世界高層ビル協会の08年度優秀高層ビル賞授与式で、「世界最優秀高層ビル」に選定されたと発表した。

　世界高層ビル協会は、高層ビルの企画、設計、建設、運営に携わる専門家間の交流促進を目的として、69年にアメリカで設立された非営利団体。02年から世界中の優れた高層ビルの設計者、07年から世界中の優れた高層建築を選んで表彰している。

　08年度は、世界４地区（米国地区、欧州地区、中東/アフリカ地区、アジア/豪州地区）からそれぞれ地区最優秀高層ビルが選ばれ、その中から「上海環球金融中心」が世界最優秀高層ビルに選出された。

　受賞理由は、現代の建築技術を総合的に取り入れた構造設計、天と地をモチーフにしたシャープで都会的な意匠デザイン、世界最高となる軒高を実現した新世代の超高層ビルである点などが挙げられた。

　ＩＨＩと三菱地所は12月１日、「仮称・豊洲３－１街区ビル計画」（東京都江東区豊洲三丁目１番53）を着工したと発表した。

　東京メトロ有楽町線「豊洲」駅徒歩２分の立地で、１階が店舗、２階から15階が事務所のオフィスビルを建設するもの。敷地面積は１万3,700平方メートル、地上15階・地下２階建てで、延べ床面積は10万6,537平方メートル。竣工は10年８月中旬の予定。

　環境に配慮し、敷地面積の約35％を緑化するほか、建物の中心部を１階から15階まで吹き抜け空間として外気の取り込み、自然光を利用する。これにより、約26％のＣＯ２削減を実現する。

　同ビルと「豊洲」駅を結ぶ地下連絡通路も整備する予定。

　国土交通省は12月１日、「内水ハザードマップ作成の手引き（案）」を改定した。

　同省は、06年３月に同手引きを策定。内水ハザードマップの作成を支援してきたが、作成・公表している市町村は08年10月末現在で81市町村に留まっており、一層の作成促進を図るため改定した。

　改定の主なポイントは、（１）地域特性等をふまえた内水浸水想定手法の追加（２）洪水ハザードマップとの連携についての解説、事例紹介。