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　国土交通省は11月28日、10月の新設住宅着工戸数を発表した。

　それによると、着工戸数は前年同月比19.8％増の９万2,123戸となった。

　前年同月比で増加したが、国交省は「改正建築基準法の影響からの反動増。昨年を除けば10月としては、平成に入ってから最低の戸数」と説明。02年から06年の平均と比較すると16.0％の減少となった。

　その要因については「経済全体の減速や所得・雇用環境や供給側の資金調達環境の悪化などの影響」（国交省）とみている。

　利用関係別にみると、持家は２万6,533戸（前年同月比4.3％減）、貸家は４万2,940戸（同35.4％増）、分譲住宅は２万1,963戸（同28.9％増）となった。

　02年から06年の平均との比較では、持家が12.8％減、貸家が6.9％減、分譲住宅が31.8％減といずれも減少。特に、持家は改正建基法の影響を受けた昨年を除き、10月の着工戸数としては65年以来で最低となった。

　これについて国交省は、「雇用の先行き不安や所得の伸び悩みなどにより消費者マインドが低下した影響ではないか」と分析している。

　国土交通省は11月28日、「平成20年度建築基準整備促進補助事業」のうち、一部調査事項について事業主体の募集を開始した。

　募集を行うのは、「地震力の入力と応答に関する基準の合理化に関する検討」について。

　応募期間は12月12日まで。応募者は、民間事業者、住宅・建築に係る民法34条に規定する法人、国立大学法人法（平成15年法律第112号）第２条第１項に規定する法人等のその他の本事業を実施する能力を有する法人としている。補助は定額補助となっている。

　応募終了後、12月中に採択案件を決定する予定だとしている。

　三菱地所は、住宅事業において環境配慮の取り組みを推進する新会社「メックｅｃｏライフ」を12月１日に、設立すると発表した。

　同社グループが開発する集合住宅の企画に対して、環境・デザインに関する様々な研究・提案を行う。

　また、既存マンションのリノベーション、リフォーム、リサイクルサービスの向上についても研究を行う。資本金は1,000万円。所在地は東京都千代田区大手町１－６－１。営業開始日は１月５日から。

　東証２部上場のモリモトは11月28日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は約1,615億円。

　同社は、83年に設立。84年から戸建分譲事業を開始し、88年にワンルームマンションの開発分譲によるマンション分譲事業に参入。以降、城南・横浜・川崎地区を中心としてファミリーマンション分譲事業も行うなど、開発型の総合不動産企業を目指して拡大を図っていた。

　しかし、賃貸不動産開発事業における販売先の資金調達難及び不動産分譲事業における購入者の買い控えから、販売用不動産の在庫が増加し、資金繰りが厳しくなった。

　東急不動産は11月28日（金）から11月30日(日)まで、東京・千代田区に開発中の「クオリア千代田御茶ノ水」（ http://www.qualia-style.com/chiyoda-o/ 、地上12階地下４階建て、総戸数113戸（非分譲40戸含む）の販売登録の受付を開始する。

　「クオリア千代田御茶ノ水」は、ＪＲ総武線・ＪＲ中央線「御茶ノ水」駅徒歩６分、または東京メトロ千代田線「新御茶ノ水」駅徒歩６分、東京メトロ銀座線「末広町」駅徒歩７分の５駅４路線利用可能で、東京や新宿、池袋などの主要都市部へ約10分でアクセスでき、大変利便性に富んだ場所に立地している。

　周辺には神田明神や湯島聖堂、ニコライ堂などがあり、日本的な風情とともに西洋文化の薫りやモダンな感性が溶け合った和魂洋才の精神が息づく落ち着いた住環境となっている。

　「ノスタルジックモダン」というデザインコンセプトは、トラディショナルな赤茶とモダンな白を基調としている。外観の意匠デザインには、職人による手作り感に富んだ赤茶レンガ調色のタイルを採用している。そして、落ち着いた質感と風合いに現代的でモダンな印象を醸し出すマットホワイトのタイルを並列に組み合わせて、古き伝統の良さを踏襲し、都市の洗練を纏う独創的な佇まいを印象づける存在感を示している。

　設備・仕様面では、ミストサウナやフルオートバスを装備。また、熱効率が良く経済的にも優れた給湯器「エコジョーズ」を採用している。さらに玄関には人の気配を感知して照明が自動的に点灯する人感センサーを設置するなど、ワンランク上の暮らしやすさと快適さを提供する。

　間取りは１ＤＫから３ＬＤＫ。専有面積は38.98平方メートルから79.02平方メートル。販売価額は4,750万円（１戸）から8,440万円（１戸）。竣工は2010年２月中旬を、引渡しは同年３月中旬を予定している。問い合わせは0120（109)356まで。

11月29（土）から
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『オーベル石神井公園』（東京都練馬区）
西武池袋線「石神井公園」駅徒歩１０分
副都心線の開通により新宿・渋谷エリアへダイレクトアクセスが実現
「オーベル石神井公園」始動
☆１１月２９(土)【第一期モデルルームグランドオープン!!】
☆平成２０年１２月上旬販売開始予定
http://www.o-shakujii.jp/index.html
(有楽土地)
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『オーベルたまプラーザ』（神奈川県川崎市）
東急田園都市線「たまプラーザ」駅徒歩１５分
東急田園都市線、憧れの街たまプラーザ。約5.1万平方メートルに及ぶ駅前再開発で更なる利便性に
☆平成２０年１１月２９日(土)３０日(日)【第二期登録受付】１０:００～１８:００(最終日は１６:００迄)
☆抽選日：平成２０年１１月３０日(日)１７:００～
http://www.o-tamapla.com/
（有楽土地）
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『センターフォート』　(神奈川県横浜市)
東急東横線「綱島」駅バス10分「駒岡」バス停下車徒歩３分
京浜東北線「鶴見」駅バス20分バス停下車徒歩４分
東横オアシス　東横が初めて出逢う、497邸の贅。綱島・丘の上「全方位」リラックス
☆１１月２９日(土)インテリアコーディネーターによる【家具レイアウトコンサルティングイベント】開催!!

　開催時間：１０:００～１７:００
☆１１月２９日(土)３０日(日)【建設地周辺バス見学会】開催
http://www.toyoko497.com/rt.php?iad=yuraku-h
（有楽土地・東急電鉄・アゼル・三交不動産・セントラル
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『マスターヒルズ横濱』(神奈川県横浜市)
「横浜」駅より徒歩１５分。　３ＬＤＫ／４，６００万円台～
緑に恵まれ、陽光とそよ風に包まれる閑静な高台に１３３戸誕生！
☆１１月３０日(日)【ミストサウナ実演会】開催
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☆限定２邸!!　モデルルーム家具付販売
http://www.yokohama133.com/?iad=yuraku-h
（有楽土地・東急電鉄）
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□11/29（土）・30（日）コンセプト説明会開催予定（完全予約制）！！
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□東京メトロ東西線「行徳」駅徒歩12分！
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総開発面積66,000平方メートル超、総戸数1453邸のビッグプロジェクトが
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☆１１月２９日(土)【住宅性能説明会】開催
☆１１月３０日(日)【住宅ローン相談会】開催
☆１１月２９日(土)３０日(日)ファイナンシャルプランナーによる【ライフプラン個別相談会】開催
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(有楽土地・名鉄不動産・三交不動産・東レ建設・新日本建設・長谷工)
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ブランズガーデンあすみが丘東　Ｍｏｄｅ　Ｐｌａｃｅ〔一戸建／千葉県千葉市〕
□11/29（土）ファイナンシャルプランナー相談会開催（要予約）！！
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□光溢れる環境と多彩なスタイルが創りだす、こだわりの暮らし！
□外房線「土気」駅徒歩21分又は、バス6分「あすみが丘東中央」バス停下車徒歩2分！
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（東急不動産）
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ブランズシティ守谷 〔マンション／茨城県守谷市〕
□11/29（土）・30（日）ＦＰ相談会・建設地現場見学会開催（ご予約制）！！
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□つくばエクスプレス「守谷」駅徒歩7分！
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（東急不動産・東京急行電鉄・中央商事）

　住宅・不動産市場研究会（代表＝伊豆宏・明海大学名誉教授）はこのほど、政府が景気刺激策の１つとして予定している住宅ローン減税の延長が実施された場合の住宅着工戸数に与える影響について試算を発表した。

　それによると、同減税効果で09年度は３万4,000戸、10年度は３万戸が上積みされるとしている。

　この結果、年度ごとの着工戸数は08年度が109万7,900戸（予測）に対し、09年度は112万2,600戸、10年度は113万6,700戸と予想している。予想通りであれば、07年度に前年度比２割減の103万戸台に落ち込んでいた着工戸数は３年連続で増加することになる。

　現行の住宅ローン減税は04年度に延長された制度で、今年12月末が適用期限となる。試算は現行と同様の仕組みで、いわゆる大型ローン減税が創設されたという前提。大型とはいえ平均のローン借入額としては2,900万円を想定、10年間の減税総額を234万円、その当初の現在価値を210万円としている。

　伊豆氏は「210万円だけ住宅取得能力を高めることになるが、これによる住宅需要はそれほど増えない。むしろ、早い年に購入した人ほど減税総額が大きくなるようにすると駆け込み需要効果が大きくなる」としている。

　現行のローン減税もこうした駆け込み需要が発生する仕組みとはなっているが、同氏は「更に大きな駆け込み需要を誘発する制度にしなければ、あまり大きな効果は期待できない」とも指摘している。本予測についての問い合わせは電話０４７（３４３）２３９１、伊豆氏まで。

　大和ハウス工業は11月27日、モリモト・アセットマネジメントの株式7,620株とビ・ライフの投資口5,060口を取得すると発表した。

　モリモト・アセットマネジメントの株式は、ビ・ライフ投資法人の資産運用会社モリモト・アセットマネジメントの大株主であるモリモトから3,612株、キャピタランド・ジャパンから4,008株取得。大和ハウス工業が従来から所有していた1,200株と合計すると出資比率は73.5％となり、モリモト・アセットマネジメントは大和ハウス工業の子会社となる。

　ビ・ライフの投資口は、モリモトから取得。出資比率は10.27％となり、第１位の投資主となる予定。

　取得予定日は、12月19日までの間で別途合意する日としている。

　アットホームは11月27日、同社の不動産情報ネットワークにおける10月の首都圏売物件市場動向を発表した。

　それによると、10月の首都圏戸建て成約数は2,124件（前年同月比1.9％増加）で、２カ月連続の増加となった。神奈川県では13カ月連続の増加、東京23区では２カ月連続の２ケタ増となった。

　また、新築戸建の平均成約価格は、１戸当たり3,592万円（同3.0％下落）で、２カ月連続の下落となった。東京23区では、平均価格が4,986万円（同8.0％下落）となり、23カ月ぶりに5,000万円を割り込んだ。同社は、23区は値頃感が成約数増加につながっていると分析している。

　住友林業は11月27日、12月末日に同社のオーストラリアにおける木質パネル事業の製造会社等の持株会社３社のうち、２社を解散して１社に集約すると発表した。

　解散するのは、「Sumirin　Investments　Pty　Ltd.」、「Sumirin　Australia　Pty　Ltd.」。機能を集約させるのは、「Sumirin　Holdings　Pty　Ltd」。

　今回の対応は、オーストラリアにおける同社グループ会社運営の効率化を推進するためとしている。

　200年住宅研究所（VERITAが運営するウェブサイト、本社：東京都中央区）は、「住宅に関する意識調査」を行った。

　それによると、家を買いたい平均年齢は、43.1歳で、家の購入は、「10年後までに」を回答した人が50％にものぼった。中でも、理想の家は「都心まで30分の２階建て一軒家」が回答の40％を占め、第１位という結果となった。

　また、家選びのポイント第１位は「間取り」、続いて第２位は「街の環境」、第３位は「駅からの距離」。今の家で不満な所、第１位は「キッチン」、第２位は「お風呂」、第３位は「広さ」の順となっている。

　調査対象は、全国の10代～70代までのサイト利用者1,066人。平均年齢37.0歳。調査期間は、08年８月28日から９月30日の約34日間。

　国土交通省は11月26日、これまで８回にわたり開催された不動産投資市場研究会の報告書をとりまとめた。同研究会は、前川俊一氏（明海大学不動産学部教授）を座長に日本の不動産投資市場に詳しい学識経験者等計７名で構成される。

　それによると、同報告書は（１）不動産投資市場の現状・全般的な課題、（２）不動産情報のあり方、（３）不動産のバリューアップ、不動産投資と都市政策、（４）不動産投資市場の経済効果の４つのテーマで分類された。

　（１）では、リーマン破綻やAIGへの公的資金導入による救済などを挙げ、現在の不動産投資市場は不透明だとし、ヘッジファンドやプライベートエクイティーファンドの資金調達手段も狭まっているとした。

　なお、詳しくは国土交通省ホームページで閲覧できる。

　住友共同電力（本社：愛媛県新居浜市）、住友林業、フルハシEPO（本社：愛知県名古屋市）の３社は11月26日、燃料用木質チップ（以下、チップ）を利用したバイオマス発電会社、建設発生木材等を原料としたチップ会社、チップ供給会社の持株会社の合計３社を合弁にて設立すると発表した。バイオマス発電とは、植物などの生物資源を利用した発電のこと。大気中のCO2の増加を防ぐ効果がある。

　総投資金額は、NEDO（新エネルギー産業技術総合開発機構）からの補助金を差し引いた純投資額として85億円の見込み。

　平成21年末にチップ供給施設を着工、同年後半発電所を着工、平成22年４月チップ供給施設完成、稼働、同年後半発電所完成。試運転後、稼働は平成23年２月以降としている。

　国土交通省は11月25日、全国の個室ビデオ店等に対する建築基準法令の適合状況をとりまとめた結果、同法令に違反する事項が認められる物件が全体の４割近く存在し、特に個室ビデオ店にあっては６割を超えていると発表した。

　本点検は、10月１日に発生した大阪市の個室ビデオ店火災を受け、同省が全国の特定行政庁に依頼したもので、8,574件の点検報告があった。

　同省では、緊急点検が完了していない特定行政庁に対し、引き続き、点検の実施と結果報告を求め、建築基準法令に違反する事項が認められた物件については、迅速な違反是正に取り組むよう要請している。

　なお、点検対象は個室ビデオ店をはじめ、カラオケボックス、漫画喫茶・インターネットカフェ、テレフォンクラブが含まれる。

　財団法人土地総合研究所は11月25日、08年10月１日時点の不動産業の「経営状況」に関する「不動産業業況指数」を発表した。指数は、「回答のすべてが経営の状況を良い」とする場合は100ポイント、「回答のすべてが経営の状況を悪い」とする場合は、マイナス100を示す。

　それによると、「住宅・宅地分譲業」はマイナス48.9ポイント（前回マイナス33.0ポイント）、「ビル賃貸業」はマイナス8.9ポイント（同7.1ポイント）、「不動産流通業（住宅地）」はマイナス59.2ポイント（同マイナス51.4ポイント）で、前回調査（08年７月１日）と比べ、ビル賃貸業がマイナスになるなど、悪化する結果となった。

　また、「３カ月後の見通し」では、「住宅・宅地分譲業」がマイナス39.4ポイント、「ビル賃貸業」がマイナス41.1ポイント、「不動産流通業（住宅地）」がマイナス59.2ポイントになった。

　アットホームはこのほど、同社の不動産情報ネットワークにおける10月の首都圏賃貸物件市場動向を発表した。

　それによると、10月の首都圏賃貸物件成約数は8,483件（前年同月比12.7％減少）で、９カ月連続の減少となった。地域別では、東京23区が3,132件（同22.0％減少）で８カ月連続２ケタの減少、東京都下が654件（同16.8％減少）。都心部での落ち込みが大きい結果となった。地域別にみても、首都圏すべての地域で減少となっている。

　１戸当たりの成約賃料の首都圏平均は、賃貸マンションが10.1万円（同0.6％下落）、賃貸アパートは6.45万円（同0.5％下落）。全体では8.83万円（同0.8％下落）となった。

　アットホームはこのほど、同社が運営する不動産サイト「at　home　web」で物件検索を行い、契約に至ったユーザーに対して行った「成約おめでとうアンケート」結果を発表した。

　それによると、「新居決定までに訪問した不動産会社数」は、平均は3.5社。１社が一番多く22.5％。続いて２社が19.5％、３社が18.3％となり、約６割が３社以下という結果になった。

　家族形態別では、シングルの約３割が１社のみ。カップルの平均は一番多く、3.9社となった。

　野村不動産は11月22日、「プラウドシティ金町」（東京都葛飾区東金町）のモデルルームをオープンし、販売を開始した。

　「プラウドシティ金町」は、「プラウドシティ金町ガーデン」（421戸）と「金町２プロジェクト」（304戸）の２棟による総敷地面積約2.3万平方メートル、総戸数725戸の大規模複合開発プロジェクト。

　ＪＲ常磐線「金町」駅徒歩７分の立地。約33.3万平方メートルの再開発が進む「葛飾区新宿６丁目地区開発エリア」に近接。金町駅南口では駅前再開発も進行し、スポーツ、医療、保育といった暮らしに欠かせない施設を併設する。

　「プラウドシティ金町ガーデン」は、鉄筋コンクリート造、一部鉄骨造。地上19階地下１階建て。間取りは、２ＬＤＫ～４ＬＤＫ。専有面積68.95平方メートルから115.61平方メートル。最多価格帯は4,000 万円台。

　内閣府、法務省、国土交通省は11月21日、共同で「分譲マンションの建替え等の検討状況に関するアンケート結果」を発表した。老朽化マンション等の建て替え実態などを調査したもの。

　それによると、管理組合にとって「建て替えを具体的に進めるにあたっての事実上の問題」は、「現在のマンションが容積率オーバーなどで既存不適格」が23.5％で一番多く、続いて「建て替え検討費用の確保が難しかった」が14.7％、「修繕・改修と建て替えのどちらが適切か分からなかった」が14.7％だった。また、「合意形成上の問題」では、「高齢居住者や低所得者など個別の事情への対応が難しかった」が22.1％で一番多く、次いで「建て替え派と修繕・改修派で意見が対立した」が11.8％となった。

　建て替えを円滑に進めるために必要なこととしては、「建築規制が緩和される仕組み」が42.6％、「公的な助成（事業費など）」が39.7％、「公的な支援（相談窓口など）」が23.5％、「仮住居に関する公的なあっせんの仕組み」が22.1％となった。

　あわせて、81.8％が建て替え決議があれば、借家権の消滅請求ができる制度があってもよいと回答した。

　ジョーンズラングラサール（ＪＬＬ）はこのほど、08年上半期の全世界における商業用不動産への直接投資は2,330億ドルで、前年同期比42％減少したと発表した。ほぼ、05年上半期と同レベルに落ち込んだ。

　同社は、「影響は限定的とみられていた新興市場でも、商業用不動産への投資が停滞すると思われ、６カ月から12カ月の取引は数、金額ともに大幅な縮小が予測される」とし、さらに「依然としてキャッシュリッチな機関投資家による、日本の優良不動産に対する投資意欲が感じられる」としている。

　国土交通省は11月21日、「土地投資動向調査（平成20年９月調査）」の結果を発表した。

　それによると、現在の土地取引の状況について、「活発」との回答が東京2.7％（前回20.1％）、大阪1.5％（同11.9％）、その他地域1.4％（同11.2％）となり、前回調査より大幅に減少した。

　「不活発である」は、東京58.7％（同16.7％）、大阪67.6％（同21.9％）、その他地域56.8％（同26.6％）で、大幅に増加した。

　「１年後の土地取引状況」についても、「不活発」との回答が「活発」を大きく上回る結果となった。

　同調査は、上場企業及び資本金10億円以上の非上場企業を対象として、半期ごとに調査を行っているもの。有効回答数は818社。

　国土交通省はこのほど、「主要都市の高度利用地地価動向報告―地価ＬＯＯＫレポート―」を発表した。地域の不動産鑑定士による主要都市の高度利用地における四半期地価動向をまとめたもの。

　それによると、平成20年第３四半期（７月１日から10月１日）の主要都市の高度利用地の地価は、前期までみられた上昇地区が姿を消し、すべての地区で横ばい又は下落となった。そのうち、大半の地区が下落となり、地価の下落傾向はさらに顕著となった。

　三大都市圏では、９割を越える地区で下落となり、大阪圏及び名古屋圏では、過半数の地区で３％以上の下落となった。地方圏では、横ばいの地区と下落の地区がほぼ同数となり、福岡、仙台では調査した全地区で下落となった。

　東京急行電鉄と東急不動産は11月21日（金）から11月29日(土)の間、東京・世田谷区に開発中の「二子玉川ライズ　タワー＆レジデンス」（ http://www.rise.sc/ 、地下１階、地上42階・28階・塔屋２階・地上６階他、総戸数1,033戸（権利者等住戸134戸含む）、他店舗棟)の第１期販売登録の受付を開始する。

　「二子玉川ライズ　タワー＆レジデンス」は、東急田園都市線・東急大井町線「二子玉川」駅徒歩６分に立地し、渋谷や自由が丘へは約10分でアクセスでき、大手町や品川などへも30分圏内と通勤にも便利な場所にある。

　民間再開発としては、総開発面積が都心最大の約11.2ヘクタールで、駅からつながる約6.3ヘクタールの広大な都市計画公園予定地へと続く街のなかに商業施設と住宅街区等をレイアウトし、水と緑のうるおい豊かな環境と共生した光あふれた街づくりを進めており、都市から自然へと景観の変化と快適さを求めた環境を提供する。

　ランドスケープおよび建物外装デザイン監修として、世界のライフデザインをリードするコンラン＆パートナーズを招聘し、都心さえあこがれる街として「自然/都市」の融合をテーマに、人が心地よく暮らしていくための豊かな自然環境と洗練された都市生活が共存する街づくりを目指す。

　設備・仕様面では、24時間有人管理体制の防犯センターを設置。また、マンションＩＣカードシステムを採用したり、各棟エントランスの風除室とエレベーターホール入口にオートロックを設置したダブルオートロックを採用。住戸玄関のロックと合わせたトリプルガードセキュリティとし、さらにＩＣカードセキュリティと連動したエレベーター制御システムを採用して防犯・プライバシー性を高めるなど、信頼性とセキュリティ性の高い安心した暮らしを実現する。

　間取りは１ＬＤＫから４ＬＤＫ。専有面積は46.40平方メートルから163.29平方メートル。販売価額は4,530万円（１戸）から28,960万円（１戸）。竣工は2010年３月下旬と５月下旬を予定し、引渡しは同年５月下旬と７月下旬を予定している。

　問い合わせは0120（109)510まで。

11月21（土）から
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『オーベル石神井公園』（東京都練馬区）
西武池袋線「石神井公園」駅徒歩１０分
副都心線の開通により新宿・渋谷エリアへダイレクトアクセスが実現
「オーベル石神井公園」始動
☆１１月２２日(土)【構造説明会】
☆１１月２３日(日)【管理説明会】
☆１１月２２日(土)～２４日(月・祝)【予約制事前内覧会】
http://www.o-shakujii.jp/index.html
(有楽土地)
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『オーベル青砥』(東京都葛飾区)
京成押上線・都営浅草線「日本橋」駅へ直通１６分
快適に抱かれた成熟の街並みに誕生
☆１１月２２日(土)～２４日(月・祝)【ファイナンシャルプランナーによる個別相談会】開催（予約制）
☆　　　　　　　　〃　　　　　　 【床暖房体験会】開催
☆平成２０年１２月上旬販売開始予定
http://www.o-aoto.jp/
（有楽土地）
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ブランズタワー南千住 〔マンション／東京都荒川区〕
□11/23（日）最終期1次販売登録締切！！
□感動直結、超高層！都心７ｋｍ×駅前再開発×超高層！
□このタワーは、ひときわ晴れやかな東京を一望する！
□常磐線・東京地下鉄日比谷線・つくばエクスプレス「南千住」駅徒歩1分！
http://www.branztower.com/
（東急不動産）
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『オーベル新百合ヶ丘カサブランカヒルズ』（神奈川県川崎市）
「新宿駅」へ直通２２分
憧れの「王禅寺」住宅エリアに隣接する高台立地
☆１１月２２日(土)～２４日(月・祝)【現地案内会】開催
☆先着順受付中
☆モデルルーム公開中
http://www.o-shinyuri.com/
(有楽土地)
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『オーベルたまプラーザ』（神奈川県川崎市）
東急田園都市線「たまプラーザ」駅徒歩１５分
東急田園都市線、憧れの街たまプラーザ。約5.1万平方メートルに及ぶ駅前再開発で更なる利便性に
☆１１月２２日(土)【第二期販売住戸発表会】
☆平成２０年１１月２９日(土)３０日(日)【第二期登録受付】
http://www.o-tamapla.com/
（有楽土地）
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『センターフォート』　(神奈川県横浜市)
東急東横線「綱島」駅バス10分「駒岡」バス停下車徒歩3分
京浜東北線「鶴見」駅バス20分バス停下車徒歩4分
東横オアシス　東横が初めて出逢う、497邸の贅。綱島・丘の上「全方位」リラックス
☆１１月２３日(日)【管理説明会】【税務相談会】
☆１１月２４日(月・祝)【住宅性能説明会】
☆１１月２２日(土)～２４日(月・祝)【建設地周辺バス見学会】
http://www.toyoko497.com/rt.php?iad=yuraku-h
（有楽土地・東急電鉄・アゼル・三交不動産・セントラル）
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『アトラス野毛山』（分譲マンション／横浜市西区）
◇横浜市西区の高台に旭化成が贈る総戸数142邸のレジデンス！
◇ＪＲ始発駅「桜木町」駅徒歩8分、3駅4路線利用可能な利便性！
◇「野毛山公園」「中央図書館」に隣接、「みなとみらい」「関内」「馬車道」に近接した立地！
◇緑化された2つの中庭や屋上庭園、機械式地下駐車場など充実した共用施設！
◇即入居可能（諸手続き完了後）！
□堂々、完成！建物内新モデルルーム、分譲住戸見学会開催中（実物のお部屋をご覧頂けます）！
http://www.n-100.jp
（旭化成ホームズ）
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ブランズガーデンあすみが丘東　Front　Square〔一戸建／千葉県千葉市〕
□11/23（日）登録締切！！
□駅と広大な公園が徒歩圏内にある、贅沢なロケーション！
□豊かな自然と洗練された暮らしが出会う、成熟した街！
□JR外房線「土気」駅徒歩11分！
http://www.bg-front.com/
（東急不動産）
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ブランズシティ守谷 〔マンション／茨城県守谷市〕
□11/22（土）・23（日）・24（祝）ＦＰ相談会・建設地現場見学会開催（予約制）！！
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　国土交通省はこのほど、「平成20年度（第２回）超長期住宅先導的モデル事業」を決定した。

　８月１日から９月12 日の期間で325件の応募があり、そのうちモデル事業に決定したのは48件だった。部門別では、「住宅の新築」29 件、「既存住宅等の改修」７件、「維持管理・流通等のシステムの整備」８件、「技術の検証」２件、「情報提供及び普及」２件だった。応募は、「住宅の新築」部門が全体の４分の３を占め、特に戸建て住宅が多数を占めた。

　同事業は、超長期住宅の普及啓発に寄与するモデル事業に対して助成を行うもので、今回で２回目となる。次回は09年１月以降の公募を予定している。

　なお、補助金の額は、今後精査の上決定される。

　財団法人日本不動産研究所はこのほど、「不動産投資家調査」の結果を発表した。

　それによると、「投資対象不動産の利回り」は、ほとんどの用途・地域で上昇傾向になっていることが分かった。

　一方、「不動産への新規投資意欲」は64％（前回80％、前々回90％超）に下落。「当面新規投資を控える」は36％（前回20％、前々回５％）に続伸した。

　また、東京都内及び政令指定都市のオフィス賃料水準予測は、東京都内は「横ばい」が中心（前回までは微増又は横ばい）だが、地方では下落に転じた。

　同調査は、年金基金、生命保険、不動産賃貸、投資銀行、商業銀行・レンダー、開発業、アセット・マネージャー、格付機関など204社を対象とし、114社から回答を得た。

　財団法人日本不動産研究所はこのほど、「全国賃料統計」を発表した。同研究所の不動産鑑定士等が全国主要都市のオフィス76ポイント、共同住宅158ポイントに設定したモデル建物の新規賃料を鑑定評価し、市場規模のウェイトを付けて指数化したもの。

　それによると、オフィス賃料は、全国平均が2.5％下落(前回は6.5％上昇)で、下落に転換した。サブプライム問題などで景気が悪化し、東京区部が5.4％下落、供給過剰で市況が悪化した仙台市が7.7％下落と、上昇から下落に転換している。１年後は下落傾向が拡大して2.7％下落になる見通しとしている。

　また、共同住宅賃料は、全国平均が0.2％下落(前年は0.5％上昇)で、下落に転換した。景気の悪化で需要が縮小し、１年後は下落傾向が拡大して0.5％下落の見通しとしている。

　財団法人日本不動産研究所はこのほど、「全国木造建築費指数」を発表した。

　同指数は、毎年３月末と９月末の年２回、同研究所の不動産鑑定士等が那覇を除く都道府県庁所在46都市で木造建築費を調査したもの。

　それによると、半年間（08年３月末から９月末）で0.8％上昇、１年間（07年９月末から08年９月末）で1.0％上昇する結果となった。

　東急コミュニティーはこのほど、次世代育成支援対策推進法の認定マーク「くるみん」を取得したと発表した。

　同認定は、「次世代育成支援対策推進法」に基づき、労働者の子育て支援のための行動計画を策定・実施し、計画に定めた目標を達成することなど、一定の要件を満たしたと認められる場合に付与されるもの。

　同社は、男性社員も育児に参加できる制度として、配偶者出産休暇を新設するなど、ワークライフバランスの取れた職場の基盤作りを行ってきたことが今回の認定につながった。

　三井不動産レジデンシャルと東電不動産は11月22日、渋谷区神宮前一丁目で開発中の定期転借地権付分譲マンション「パークコート神宮前」（総戸数385 戸）のモデルルームをオープンする。

　警察施設を整備するＰＦＩ事業「神宮前一丁目民活再生プロジェクト」の一環として誕生するもので、「パークコート神宮前」のほか、オフィス・商業施設も併せて整備される。

　東京メトロ千代田線、副都心線「明治神宮前」徒歩６分、ＪＲ山手線「原宿」駅徒歩８分の立地。既存樹木の保存・活用などにより、神宮前一丁目民活再生プロジェクト全体で約7,000平方メートル（屋上緑化約1,000平方メートル含む）の緑地を確保し、四季の花々や樹木に囲まれた長さ約140メートルの遊歩道を整備している。

　土地所有者は東京都で、借地期間は約50年。敷地面積は13,452平方メートル。鉄筋コンクリート造一部鉄骨造、地上16階地下３階建て。専有面積は約37平方メートルから約169平方メートル。平成21年３月下旬竣工予定。

　外観デザインは建築家隈研吾氏が監修、共用空間は建築・インテリアデザイナー小池邦彦氏が監修している。

　滋賀県内、京都市内を中心としたマンション分譲会社「環（たまき）商事」（滋賀県大津市）は11月17日、大津地方裁判所に自己破産を申請した。

　帝国データバンクによると負債額は約158億5,100万円。

　社団法人高層住宅管理業協会は11月19日、平成20年度の「マンション維持修繕技術者試験」と「区分所有管理士試験」の概要を発表した。

　「マンション維持修繕技術者試験」の試験日は、平成21年２月８日。受験申込受付期間は平成20年12月１日から平成21年１月23日。受験料は１万500円。合格発表は、平成21年３月６日。

　「区分所有管理士試験」の試験日は、平成21年３月11日。受験申込受付期間は、平成20年12月１日から平成21年２月13日。受験料は１万2,600円。合格発表は、平成21年４月21日。

　それぞれ、実務経験を有するなどの受験資格が設けられている。

　東京カンテイは11月18日、10月の三大都市圏中古マンション（70平方メートル）価格の推移を発表した。価格データは、同社のデータベースに登録された中古マンションの「売り希望価格」を行政区単位に集計・算出し、70平方メートルに換算して表記したもの。
(http://www.kantei.ne.jp/）

　それによると、首都圏の中古マンション価格は、3,028万円（前月比0.9％下落）で、７カ月連続の下落となった。一都三県すべてで下落となっている。

　近畿圏の中古マンション価格は、1,870万円（同0.3％下落）。６月以降、概ね横ばいで推移している状況。

　中部圏の中古マンション価格は1,493万円（同0.7％下落）。３月以降、緩やかな下落傾向で推移している。

　財団法人日本不動産研究所は11月19日、平成20年９月末現在の市街地価格指数を発表した。全国主要都市223都市の約2,000地点について、同研究所の不動産鑑定士等が鑑定評価して指数化したもの。今回が135回目。

　それによると、三大都市圏では、ほぼ全ての区分で上昇基調から下落基調へ転換し、前回調査まで好調だった「東京圏」「大阪圏」の下落基調が顕著となった。

　「東京区部」では、すべての用途で下落基調に転換し、商業地は前期比6.2%の下落率を記録。住宅地は前期比8.2%下落と下落幅が大幅に拡大した。

　地方別では、上昇基調の地方は皆無となり、ほとんどの地方で下落幅が拡大した。継続していた下落基調の緩やかな改善傾向は今期で途切れることとなった。

　収益物件の逆オークションサイト「不動産投資の楽待」の運営会社であるファーストロジック（本社・東京都港区）はこのほど、「不動産投資家が希望する物件の条件」に関する調査結果を発表した。

　それによると、物件の希望価格では、「5,000万円から２億円」の価格帯を希望する不動産投資家は、全体の約46％を占めた。さらに、「2,000万円未満」の物件を希望する投資家は23％を占めた。

　物件の希望用途では、「共同住宅」が68％。一方、36％の投資家は「こだわらない」を選択する結果となった。

　ＩＮＡＸはこのほど、ベトナム中部のクアンナム省に水栓金具の製造･販売会社「INAX VIETNAM　PLUMBING　FIXTURES　CO.,LTD（イナックス　ベトナム　プラミング　フィクスチャーズ）」を設立し、09年12月に業務を開始すると発表した。

　主に洗面用と浴室用の水栓金具を生産･販売する。同社のベトナムでの製造拠点は３カ所目となる。

　積水ハウスはこのほど、大阪市此花区西九条で取り組んでいる環境に配慮した分譲マンション「グランドメゾン西九条ＢＩＯ」（総戸数365戸）の概要を発表した。

　ＪＲ「大阪」駅まで３駅のＪＲ「西九条」駅から徒歩４分の立地。敷地内に豊富な植栽や小川などを配した1,500平方メートルを超えるビオトープを設置。地域の生態系ネットワークの再生にも貢献する。植栽は、同社の「５本の樹」計画の考え方に基づき、地域に根ざした在来樹種を中心に中高木だけで約670本、低木で１万株以上の植樹を行い、35％の緑化率を実現する。

　共用部分などに省エネ効果の高い蛍光灯を採用し、屋上などに設置した総容量約15キロワットの太陽光発電システムで発電した電力を、共用部分の補助電源として活用する。

　敷地面積は14,522平方メートル。専有面積は約65平方メートルから約93平方メートル。鉄筋コンクリート造り、地上14階建て。販売予定価格は、3,000万円台から5,800万円台。販売開始は09年１月中旬の予定。竣工は09年11月末、入居予定は10年２月末の予定。

　住友不動産はこのほど、愛媛県松山市本町で建築中のタワー型分譲マンション「シティタワー松山西堀端」（全87戸）のマンションギャラリーをオープンした。

　松山市では最高層となる地上19 階建てで、「松山城」のお堀端のロケーション。伊予鉄道本町線「本町３丁目」電停徒歩１分、伊予鉄道環状線「古町」駅に徒歩７分、ＪＲ予讃線「松山」駅徒歩13分の立地。

　周辺には､「かやまち商店街」など商業施設が充実し、「カヤハラ内科クリニック」、「松山市救急医療センター」などの医療機関、「松山市役所」、「市民会館」をはじめとする市の施設も近接している。

　敷地面積は1,229平方メートル、鉄筋コンクリート造地上19階建て。専有面積は約62平方メートルから112平方メートル。間取りは２ＬＤＫから４ＬＤＫ。10年１月完成予定。

　新築マンションポータルサイトメジャーセブン（住友不動産、大京、東急不動産、東京建物、藤和不動産、野村不動産、三井不動産レジデンシャル、三菱地所の８社）は11月17日、「マンショントレンド調査・５周年総括レポート」を発表した。

　それによると、首都圏の「住んでみたい街」では、「自由が丘」「吉祥寺」「横浜」「二子玉川」が５年間トップグループに名を連ね、「恵比寿」「広尾」「鎌倉」も毎年上位に挙がっているとしている。

　また、直近３年でみると、「中目黒」が06年20位、07年13位、08年８位で、上昇傾向にあることが分かった。

　関西圏では、「芦屋」が05年のアンケート開始以降４年連続１位となった。上位５位も「西宮」「夙川」「神戸」「岡本」などが続き、兵庫県の街が上位を独占する結果となった。

　東急不動産はこのほど、08年７月から９月の「ＴＯＲＥＩＴ四半期報告」を発表した。各ＲＥＩＴから公表されている情報を、同社資産活用事業本部鑑定部が独自に調査・分析し、四半期毎に発表しているもの。

　それによると、今期の取得物件数は30件（前期は48件）、売却物件数13件（同14件）で、ともに前期に比べ減少した。

　一方、取得金額は2,316億円（同2,109億円）、売却金額は591億円（同365億円）で、件数は減少しているが、金額は増加する結果となった。

　クリードはこのほど、同社グループのＪリートであるクリード・オフィス投資法人を運用する「クリード・リート・アドバイザーズ」が、証券取引等監視委員会から、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して善管注意義務違反にかかる行政処分を行うよう勧告したとの検査結果を受領したと発表した。

　善管注意義務違反として次の点が挙げられている。（１）アスベストを使用している物件を取得する際、アスベストを使用している物件の取得にかかる投資方針の基準を満たすための対応を怠った（２）増改築工事中の賃料未収入期間を考慮することなく、投資法人に資産を取得させた。

　アイディーユー（ＩＤＵ）はこのほど、国際航業ホールディングスグループと締結した基本合意書に基づく業務資本提携について、変更することを決議したと発表した。

　国際航業ＨＤは、ＩＤＵが第三者割当増資により発行する「総額約15億円の普通株式を受け付ける」としていたが、第三者割当増資やその他の方法により、「１億円を目途に資金拠出する」に変更した。

　また、国際航業ホールディングスは、ＩＤＵに過半の取締役を派遣するとしていたが、派遣しないことになった。

　ＩＤＵは、「資金調達額は下回ったが、特定の金融機関より11月中の融資実行の内諾を得ている」と発表している。

　ジャスダック上場のディックスクロキ（福岡市中央区）は11月14日、福岡地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は約181億円。

　同社は、事業用ビルのコンサルタント業として84年に創業。賃貸マンションの開発から管理までを一貫して受注する「総合一環システム」をビジネスモデルとして業容を拡大。00年11月にジャスダック市場に上場し、不動産ファンド及び個人富裕層に対する開発物件の１棟売りを推進し、７期連続の増収、５期連続の増益を達成していた。

　しかし、金融市場の混乱により信用収縮が発生し、契約済み物件の解約や販売予定先の経営破綻等により、資金繰りが圧迫した。

　アゼルは11月13日、ダイア建設と不動産事業に関して業務提携を行うと発表した。

　両社が持つノウハウを共有し、相互補完することで、より広範な視点で商品・サービスの提供が可能となり、両社の収益機会の拡大に寄与するものと判断したとしている。

　業務提供の内容は、不動産情報の交換、不動産販売の提携、不動産の共同開発、ネットワークの共同利用、建築資材の共同調達などとしている。

　アゼルは、グローベルスとの合併を予定していたが、先日中止を発表している。

　三井不動産レジデンシャルは11月14日、女性が都心でひとり暮らしをする際の「住まいと暮らしの理想像」に関するアンケート調査結果を発表した。

　それによると、「都心暮らしに、どんなメリットを感じているか」については、「買物に便利」31％、「通勤に便利」25％、「終電の時間に余裕がある」15％だった。

　また、「１ＬＤＫに住むならどのくらいの面積が必要か」については、「40平米から50平米」52％、「30平米から40平米」32％となった。

　「モデルルームでどんな営業担当に担当してもらいたいか」については、約７割が女性を希望。「相談のしやすさ」「自分と同じ目線に立ってくれること」などが理由として挙げられた。

　同調査は、同社運営のコミュニティサイト「みんなの住まい」のユーザーを対象とし、家族数１人か２人の女性201人が回答。

　不動産経済研究所はこのほど、10月の首都圏建売住宅市場動向を発表した。

　それによると、首都圏で９月に発売された建売住宅戸数は540戸（前年同月比8.0％増加・前月比13.9％増加）となった。

　新規発売戸数に対する契約戸数は162戸で、月間契約率は30.0％（前年同月比23.8ポイントダウン・前月比4.4ポイントダウン）となった。

　１戸当たりの平均価格は4,722万円で、前年同月比1.3％ダウン、前月比2.0％アップした。

　東急不動産は11月15日（土）から、東京・調布市に開発した「ブランズガーデン調布」（ http://www.bg-chofu.com/ 、木造（２×４）地上２階建て、総戸数８戸)の第一期販売を開始する。

　「ブランズガーデン調布」は、京王電鉄京王線「調布」駅から徒歩16分、または同線「西調布」駅徒歩９分の２駅利用が可能な場所に立地し、新宿や渋谷などの都心へは約20分でアクセスでき、深夜の帰宅も新宿からの所要時間が33分と、安心で利便性の良さが実感できる。

　現地より徒歩２分の場所に大型スーパーがあり、さらに徒歩10分圏内に小学校などの教育機関や病院といった生活利便施設が充実している。また、少し足を伸ばせば都立神代植物公園や多摩川緑地公園など自然を身近に感じる環境があり、都市と自然が共有できる心地よく快適な暮らしを提供する。

　境界やパーキングスペースをオープンにした外構で街全体に広がり感をもたせ、緑と開放性が融合した町並み設計を提案することにより、緑溢れるプチパークのような雰囲気を醸し出す。

　設備・仕様面では、365日24時間の安心を確保するセコムセキュリティシステムを採用。玄関ドアには防犯性に優れた「ディンプルキー」「防犯サムターン」「カマ式デッドボルト」を使用し、さらに一部のサッシには割れにくい「防犯合わせガラス」を設置するなど日々の安心な暮らしに配慮した住まいづくりを提供する。

　間取りは４ＬＤＫ。建物面積は89.82平米から91.91平米で土地面積は112.30平米から119.24平米。販売価額は5,600万円（１戸）から6,780万円（１戸）。08年10月竣工済、引渡しは同年12月下旬を予定している。

　問い合わせは0120（109)287まで。

11月15（土）から
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クオリア荻窪 プレミアム 〔マンション／東京都杉並区〕
□11/15（土）・16（日）第3期4次販売登録受付！！
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□JR中央線・総武線、東京メトロ丸ノ内線「荻窪」駅徒歩3分！
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（東急不動産・新日石不動産）
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ブランズガーデン調布〔一戸建／東京都調布市〕
□11/15（土）・16（日）第1期販売登録受付！！
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□京王電鉄京王線「西調布」駅徒歩9分他！
http://www.bg-chofu.com/
（東急不動産）
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『オーベル石神井公園』（東京都練馬区）
西武池袋線「石神井公園」駅徒歩１０分。
副都心線の開通により新宿・渋谷エリアへダイレクトアクセスが実現。
「オーベル石神井公園」始動。
☆１１月１５日(土)１６日(日)【予約制事前内覧会】開催!!

　開催時間：１０：３０～/１３：００～/１５：００～
☆平成２０年１１月下旬販売開始予定
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(有楽土地)
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『オーベル青砥』(東京都葛飾区)
京成押上線・都営浅草線「日本橋」駅へ直通１６分。
快適に抱かれた成熟の街並みに誕生。
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http://www.o-aoto.jp/
（有楽土地）
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『グランプレシア（ＴＸ５プロジェクト）』（東京都足立区）
つくばエクスプレス「青井」駅徒歩５分
秋葉原からTXで5駅目13分・「青井」駅徒歩5分。
☆１１月１６日(日)住宅アナリスト山本好延氏のよる【住宅セミナー】開催

　開催時間：１３：００～/１５：００～
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（有楽土地・扶桑レクセル）
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『オーベル新百合ヶ丘カサブランカヒルズ』（神奈川県川崎市）
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憧れの「王禅寺」住宅エリアに隣接する高台立地。
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(有楽土地)
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『アトラス野毛山』（分譲マンション／横浜市西区）
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『オーベル相模大野ブライトアベニュー』(神奈川県相模原市)
小田急線急行停車「相模大野」駅北口より徒歩１５分。
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ブランズシティ守谷 〔マンション／茨城県守谷市〕
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　不動産経済研究所の調査によると、首都圏の新築マンション供給戸数が08年は４万5,000戸を下回る可能性が高くなった。「上期に下方修正予想した４万9,000戸という数字は不可能な状況。このペースが続くと４万5,000戸も難しいのではないか」と同研究所ではコメントしている。

　同研究所の調査では、10月の供給戸数は前年同月を26.0％下回る4,240戸。１月から10月までの累計戸数は３万3,809戸となり、バブル崩壊以降最低の数字となった07年の同じ時期と比べても30.9％減（１万5,154戸減）の状況だ。11月の供給予想を3,000戸程度としており、これまでの傾向から予測できる12月の供給戸数を仮に6,500戸とすれば４万3,000戸強にとどまる。在庫処理を優先しているディベロッパーの多さが、新規供給の抑制につながっているようだ。

　なお、首都圏全体の平均価格は4,848万円（前年同月比3.3％上昇）、１平米当たり単価は67.2万円（同9.4％上昇）。契約率は63.0％（同0.5ポイント上昇）だった。

　不動産経済研究所は11月13日、10月の近畿圏マンション市場動向を発表した。

　それによると、近畿圏で10月に新規発売されたマンション戸数は2,164戸（前年同月比18.3％減少・前月比5.7％増加）となった。

　新規発売戸数に対する契約戸数は1,342戸で、月間契約率は62.0％（前年同月比16.1ポイントダウン・前月比0.4ポイントダウン）となった。

　１戸当たりの平均価格は3,593万円（前年同月比16.8％ダウン・前月比0.3％アップ）。平米単価は46.1万円（前年同月比17.8％ダウン・前月比4.2％ダウン）で、前年同月比では、14カ月ぶりにダウンとなった。

　三井不動産はこのほど、北京大学不動産ＭＢＡコースに、日本の不動産市場の歴史と現状を研究する公開寄付講座を開設した。

　早稲田大学及び北京大学の教授陣、三井不動産の役職員による集中講義・パネルディスカッションで構成し、学術及び実務両面から日本の不動産市場と不動産ビジネスの実際を検証する。

　開設期間は、平成20年10月から平成21年１月までで、全３回を予定しており、講座名称は、「日本の不動産市場と不動産ビジネス」。

　ＩＮＡＸはこのほど、韓国ソウルに現地法人「INAX　KOREA　Corporation」を設立し、事務所をオープンしたと発表した。

　韓国でも好評を得ているという、健康建材「エコカラット」やシャワートイレ一体型便器「SATIS(サティス)」の売上拡大を図るとともに、新たに外装タイルの販売を開始。デザインに優れた高機能商品と快適な空間を提案し、INAXブランドの韓国での定着を目指す。

　住所は、３Ｆ　Seacall　Building,74-19,Non-Hyun　dong,Gang-Nam　gu,Seoul,KOREA。事務所面積は165平米。

　国土交通省は11月12日、ラディア・ホールディングス（旧グッドウィル・グループ）が保有し、ゼクスの子会社が運営する有料老人ホーム「バーリントンハウス馬事公苑」（東京・世田谷区）の耐震性不足を発表した。

　調査を行った東京都によると、同物件の一部で耐震強度が70％程度しか満たされておらず、建築基準法に違反する。

　東京都は12日、ラディアに対して、速やかに建基法違反を是正するよう指導を行った。

　ゼクスは07年９月21日、ラディアから同物件を取得する契約を締結。しかし、耐震性に関する嫌疑が発生したため、引き渡しは延期。その間、特定行政庁である東京都が審査を行っていた。

　今回の国交省の発表を踏まえ、ゼクスは「ラディアとの間で、不動産売買契約の処理や今後の施設運営方法について協議する」としている。

　同物件の設計者はコムスン一級建築士事務所、構造設計は構造計画研究所、施工は東急建設東京支店が行っていた。

　細田工務店はこのほど、08年度上期（４月から９月）の首都圏戸建て分譲団地供給動向を発表した。

　それによると、９月末の総在庫数は2,327戸（前年同期比23％増）で、過去10年間で最多となった。特に販売開始後６カ月以上の在庫が増加している。新規物件の供給調整もあり、在庫総数は年明け以降高止まりが続いている。

　同調査は、首都圏の大手の供給物件または５戸以上の供給団地で追跡調査が可能な物件を対象にしたＭＲＣの販売調査データを基に分析した。

　繊維事業の日清紡はこのほど、同社の工場跡地などを活用し宅地分譲事業に参入すると発表した。静岡県浜松市の工場グランド跡地と愛知県岡崎市の工場跡地で分譲する。

　浜松市のグランド跡地は約9,000平方メートルの広さで、09年度下期から11年度上期にかけて、35戸程度の戸建て用地（約6,500平方メートル）を販売する。

　岡崎市の工場跡地は敷地面積約15万7,000平方メートル。そのうち約４万2,000平方メートルを戸建て用地（225戸）とし、そのほかを医療用施設用地（約２万平方メートル）、公共施設用地（約３万3,000平方メートル）、商業施設用地（約970平方メートル）に割り当てる。販売時期は10年度上期から13年度下期。

　２つのプロジェクトを合わせた全体の売上規模は約140億円。

　日清紡の不動産事業部では、商業施設や住宅展示場運営会社向けに、同社の事業所跡地を賃貸する事業などを展開している。

　三井住友建設はこのほど、次世代型超高層住宅システムとして「ＬＥＡＦ ＴＯＷＥＲ（リーフタワー）」の提案を始める。「Ｌｏｎｇ　Ｌｉｆｅ」「Ｅｃｏｌｏｇｙ＆Ｅｃｏｎｏｍｙ」など４つのキーワードの頭文字を取り、「樹木」の構成をコンセプトとした超高層タワー型マンションのプロトタイプだ。

　地上20メートル程度までの低層部（ベース部）と高層部（タワー部）から構成され、ベース部には業務施設や駐車場、タワー部には住宅を配置。切り替え部分となるベース部の屋上には第二の地盤を築いて緑化するなど、風環境や地球温暖化にも配慮した設計とする。

　住棟中央に主構造体となるリング状の壁柱「トランクウォール」と、それに内包された設備系の主幹線である「ライフサイクルボイド」を設け、樹木の幹に相当する「ＴＲＵＮＫ　ＳＨＡＦＴ」を形成。同部分には、将来的な更新性にも配慮して水やエネルギー（ガス、電気）の供給と排気や排水処理のための設備系統をすべて集約させ、「各住戸への必要な養分を供給する樹木の幹や枝として機能する」（同社）格好とした。

　また、今回の開発では独自に開発した３つの新技術を採用することも特徴。同社では、「自由な平面、自由な立面が実現でき、プランとデザインの自由度を追求できる無限の可能性を秘めた超高層型のプロトタイプだ。本システムの実現に向けて更に技術開発を進め、都市開発事業や設計施工物件で本構想を積極的に提案していく」としている。

　地域コミュニティサイト「Lococom（ロココム）」を運営するネクストは11月12日、地域観光情報サイト「チキタビ」を運営するアイーダと業務提携すると発表した。
（http://www.lococom.jp/）

　「Lococom（ロココム）」は、市区町村ごとに情報交換ができる地域ページ「マイタウン」で、個人会員同士が生成する地域情報、法人会員が発信する店舗情報（飲食店、小売店など）や求人情報などを提供している。

　「チキタビ」は、全国各地で実施されるイベント情報や地域体験プログラムなど、約１万3,000件（08年11月現在）の地域観光情報を保有している。

　今回の提携では、アイーダが「ロココム」に、全国各地域で実施されている伝統祭事や地域ならではの体験イベント等の地域観光情報を提供する。

　国土交通省、経済産業省、文部科学省及び環境省は11月11日、「太陽光発電の導入拡大のためのアクションプラン」を公表した。政府の「低炭素地域づくり行動計画」（平成20年７月閣議決定）などで目標となっている太陽光発電の導入に関して、家庭・企業・公共施設等への拡大に向けた関係者の取り組みを促進するもの。

　今後、関係省庁との連携を拡大し、アクションプランの取り組みを進め、導入量の拡大、機器システムの価格低下、市場の拡大を促す。

　具体的には、供給サイドの取り組みとして「蓄電池技術開発の推進」、需要サイドの取り組みとして「住宅用太陽光補助金などによる価格低下を通じた飛躍的拡大」などが挙げられている。

　また、太陽光発電の関連産業が将来の日本の産業構造における中核的な役割を担い得るよう支援を行うとしている。

　国土交通省は11月11日、「平成20年度（第２回）住宅・建築物省ＣＯ２推進モデル事業」を採択した。

　省ＣＯ２の実現性に優れたリーディングプロジェクトとなる住宅・建築プロジェクトを、国が公募し、整備費等の一部を補助するもの。全部で35件の応募があった。
（http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000034.html）

　東武鉄道の東京スカイツリー周辺（業平橋押上地区）開発省ＣＯ２推進事業や省エネ住宅研究会（京都地場工務店、代表・大阪ガス）の京都型省ＣＯ２住宅普及プロジェクトなどが採択された。

　財団法人東日本不動産流通機構（東日本レインズ）はこのほど、10月のマーケットウォッチを発表した。

　それによると、首都圏中古マンションの成約件数は2,273件（前年同月比11.07％減少）で、６カ月ぶりに減少した。成約平米単価は、38.57万円（前年同月比2.26％下落、前月比1.33％下落）で、前月比では６カ月連続の下落となった。

　首都圏土地（100平方メートルから200平方メートル）の成約件数は263件（前年同月比1.87％下落）で、８カ月ぶりに下落となった。成約平米単価は、21.20万円（前年同月比0.38％上昇、前月比1.83％上昇）で、前月比では４カ月ぶりに上昇した。

　首都圏戸建の成約件数は883件（前年同月比6.36％下落）で、２カ月連続の下落となった。成約平均価格は、3,369万円（前年同月比6.77％下落、前月比2.97％下落）で、前月比では２カ月ぶりに下落した。

　シービー・リチャードエリス（ＣＢＲＥ）はこのほど、10月時点の三大都市における空室率・平均募集賃料の速報データを発表した。

　それによると、東京主要５区の空室率は2.7％（対前月比0.3ポイント上昇）となった。空室率上昇の主因として、景気の先行き不透明感から、テナントはオフィス移転に関して様子見の姿勢を強めており、全体的に移転動向は鈍く、需要が顕在化し難い環境にあることを挙げている。平均募集賃料は、坪当たり15,270 円（同0.6％上昇）。

　大阪市の空室率は6.6％（同横ばい）。平均募集賃料は、坪当たり9,060円（同約1.5％上昇）。

　名古屋市の空室率は7.7％（同横ばい）。平均募集賃料は、坪当たり9,770円（同0.3％上昇）の9,060 円。

　財団法人不動産流通近代化センターはこのほど、11月９日に実施した「平成20年度不動産コンサルティング技能試験」の実施結果を発表した。

　それによると、受験者数は1,537人で、受験予定者数1,841人に対する受験率は83.5％だった。

　合格発表は平成21年１月13日に実施する予定。

　ニッセイ基礎研究所は、08年の不動産投資市況に関するアンケート調査を行った。10月９日から24日にかけて、不動産分野の実務家・専門家に対して実施した。203人を対象に、103人から回答を得た。

　それによると、不動産投資市場の現在の景況感は、「悪い」が69％で最も多く、「やや悪いが」29％と続き、「平常・普通」が１％で、「良い」「やや良い」との回答はゼロだった。

　不動産投資市場の今後の見通しについては、「悪くなる」が約48％と最も多く、「やや悪くなる」が約45％と続き、悪化予想が全体の約92％を占めている。

　悪化を予想した回答者に、いつまで悪化傾向が続くか聞いたところ、「あと１年から２年以内」が50％と最も多く、「あと２年以上」と「あと半年から１年以内」が21％、「あと半年以内」が２％だった。

　安田不動産はこのほど、自社ビルである「神田橋安田ビル」（東京都千代田区神田錦町一丁目）で、屋上の緑化を実施した。

　地球温暖化対策だけではなく、芝生を敷きつめ、数脚のベンチを設置し、テナントなどビル利用者に憩の場、集いの場を提供した。

　また、緑化面積の３割程度を野菜やハーブ等の栽培地とし、テナントなどのビル利用者が参加して、種蒔や植樹、収穫等を行い、収穫祭や試食会も実施する予定。

　同ビルは、地上９階建地下１階。66年12月竣工。屋上面積約507平方メートル、屋上緑化面積約196平方メートル。

　三菱地所と三菱地所リアルエステートサービスはこのほど、ＣＲＥ（企業不動産）戦略を支援する不動産管理システム「ＣＲＥ＠Ｍ（クリーム）」のサービス提供を開始した。

　特徴としては、ゼンリンの住宅地図を搭載し、俯瞰的にＣＲＥの位置関係を把握できる。個別の物件までズームインでき、画像や接道の条件なども容易に確認することができる。

　また、オプションサービスとして、ＣＲＥ戦略立案の基本情報となるＣＲＥ価値評価や、ファシリティ診断を、三菱地所リアルエステートサービスが迅速かつリーズナブルに提供する。

　アゼルとグローベルスはこのほど、２月に予定していた両社の合併について中止すると発表した。

　合併により、期待するシナジー効果が発揮しにくい経済環境に変化したことなどが主な要因。合併に合わせて予定していたグローベルス株式の上場廃止は行わず、上場は維持することとした。

　両社では、「合併成立に向けて最善の努力を尽くした上での最終決定」とコメントしている。

　分譲マンションの強化、事業エリア・商品の相互補完のほか、アゼルの自社施工ノウハウによるコスト削減などを見込み、今年８月から両社は合併に向けて話し合いを進めてきた。９月30日には、合併比率の合意も含めた合併契約を締結。代表取締役会長にアゼル社長の古江正氏が、代表取締役社長にはグローベルス社長の久永真一氏が就任する人事も発表していた。

　帝国データバンクがこのほど発表した景気動向調査（10月調査）によると、景気動向指数（景気ＤＩ）は26.5で、過去最大の悪化幅を記録した。景気ＤＩは、０から100で、50が判断の分かれ目。

　不動産業界の景気ＤＩは21.7（前月比3.0ポイント悪化）で、過去最低を更新。倒産が続発している状況としている。

　業界別では、10業界すべてが悪化する結果となった。

　三鬼商事はこのほど、10月末時点のオフィスビル市況を発表した。

　それによると、東京ビジネス地区（千代田・中央・港・新宿・渋谷の計５区）のオフィスビル平均空室率は上昇が続き、4.30％（前月比0.23ポイント上昇）となった。

　同地区の平均賃料は、坪当たり22,559円（同0.76％下落）で、小幅な下落となった。２カ月連続で小幅に下落しており、市況の先行きに不透明感が出ているとしている。

　東京城南エリアに限定した新築戸建・中古戸建・マンション・土地を検索できる不動産情報サイト「BonSmile　渋谷版」を運営するアディング（東京都渋谷区）はこのほど、新聞折込チラシと連動し、物件情報をWebサイトに掲載した。
（ http://www.bon.co.jp/shibuya/ ）

　新聞折込当日にはWeb上で折込広告の物件が見られることで、信頼性のある情報が提供できることが最大の特徴。

　今週末に掲載する物件は、城南エリア（世田谷区・目黒区・渋谷区・品川区・大田区・港区）、城西エリア（中野区・杉並区・豊島区・練馬区・新宿区）となっている。

　東急不動産と東京急行電鉄では現在、東京・町田市に開発した「ブランズシティ田園ヒルズ」（ http://www.denenhills.com/ 、地上10階地下１階建て、総戸数200戸（事業協力者住戸１戸含む）)の棟内モデルルームを公開中、また11月16日（日）までオータムフェアを開催している。

　「ブランズシティ田園ヒルズ」は、東急田園都市線「すずかけ台」駅から徒歩10分、または同線「南町田」駅徒歩11分にあり、渋谷や横浜へは約30分圏内でアクセスでき、新宿や大手町へも40分圏内と通勤や休日の外出など利便性に富んでいる。

　東急田園都市線に沿って広がる緑溢れる成熟した住宅街と、大型ショッピングセンターなどの施設が充実した商業地が近接したこのエリアには、周辺に小学校や公園など子育てにも適した環境が整っており、「田園の穏やかさ」と「都市の快適さ」の均衡がとれた、明るい住まい環境を提供する。

　閑静な戸建街と洗練された街という２つの魅力を表現した外観デザインは、ダークブラウンとホワイトタイルが織りなすアーストーンのファサードデザインで、新しい田園都市の風景にふさわしい重厚感漂う風格の佇まいとなっている。

　設備・仕様面では、東急セキュリティの最新マンションＩＣセキュリティシステム「ＰＡＳＭＯセキュリティ」を採用。子供の居場所をメールで知らせてくれる「キッズセキュリティ」や24時間・365日集中して監視を続けるシステムを採用するなど、利便性の良さと高い防犯性で快適な暮らしを約束する。

　間取りは２ＬＤK＋αから４ＬＤＫ。専有面積は71.75平方メートルから90.65平方メートル。販売価額は3,320万円（１戸）～4,760万円（１戸）。08年８月竣工済、即入居可能となっている。現在は棟内モデルルーム公開中で、実際の部屋を閲覧できる。

　問い合わせは0120（664)109まで。

11月８（土）から
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『ビーコンタワーレジデンス』（東京都江東区）
東京メトロ有楽町線「豊洲」駅徒歩１２分　「辰巳」駅徒歩９分
【大成建設】×【免震構造】×【オール電化】　デザイナーズタワー誕生！
☆１１月８日(土)【ＩＨクッキングショー＆セミナー】開催
☆【ＢＥＡＣＯＮご来場キャンペーン】開催中
☆先着順受付中!!
http://www.beacon-t.com
（有楽土地・名鉄不動産・モリモト・ニチモ・長谷工コーポレーション）
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ブランズガーデン調布〔一戸建／東京都調布市〕
□11/8（土）ＦＰ資金相談会開催（ご予約制）！！
□家族の笑顔が見える家！
□都市と自然が備わった、人が快適に住むための立地！
□京王電鉄京王線「西調布」駅徒歩9分他！
http://www.bg-chofu.com/
（東急不動産）
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『オーベル青砥』(東京都葛飾区)
京成押上線・都営浅草線「日本橋」駅へ直通１６分。
快適に抱かれた成熟の街並みに誕生。
☆１１月８日(土)９日(日)【ファイナンシャルプランナーによる個別相談会】開催（予約制）
☆　　　　　　〃　　　　　　 【床暖房体験会】開催
☆平成２０年１１月下旬販売開始予定
http://www.o-aoto.jp/
（有楽土地）
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『グランプレシア（ＴＸ５プロジェクト）』（東京都足立区）
つくばエクスプレス「青井」駅徒歩５分
秋葉原からTXで5駅目13分・「青井」駅徒歩5分。
☆１１月８日(土)９日(日)【ミストサウナ体験会】開催
☆【ご来場キャンペーン】開催中
☆先着順受付中!!
http://www.tx5.jp
（有楽土地・扶桑レクセル）
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『オーベル新百合ヶ丘カサブランカヒルズ』（神奈川県川崎市）
「新宿駅」へ直通２２分。
憧れの「王禅寺」住宅エリアに隣接する高台立地。
☆１１月８日(土)９日(日)【現地案内会】開催
☆先着順受付中
☆モデルルーム公開中
http://www.o-shinyuri.com/
(有楽土地)
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『アトラス野毛山』（分譲マンション／横浜市西区）
◇横浜市西区の高台に旭化成が贈る総戸数142邸のレジデンス！
◇JR始発駅「桜木町」駅徒歩8分、京浜急行線「日ノ出町」駅徒歩5分3駅4路線利用可能な利便性！
◇「野毛山公園」「中央図書館」に隣接、「みなとみらい」「関内」「馬車道」
に近接した立地！
◇緑化された2つの中庭や屋上庭園、機械式地下駐車場など充実した共用施設！
◇即入居可能（諸手続き完了後）！
□堂々、完成！建物内新モデルルーム＆分譲住戸公開中！
http://www.n-100.jp
（旭化成ホームズ）
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『オーベル茅ヶ崎ラチエン通り』（神奈川県茅ヶ崎市）
ＪＲ東海道線、湘南新宿ライン、相模線「茅ヶ崎」駅徒歩１９分
憧れの湘南海岸、茅ヶ崎「海側」の地に、全123邸誕生。海とともに暮らす豊かなライフスタイルへ。
☆１１月８日(土)【ハワイアンキルト ＯｎｅＤａｙセミナー】開催
☆【海でランチイベント】開催中
http://www.o-chigasaki.com
（有楽土地）
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ブランズシティ守谷 〔マンション／茨城県守谷市〕
□11/8（土）・9（日）ＦＰ相談会・建設地現場見学会開催（ご予約制）！！
□“暮らしブランド”進化形の街へ！！
□550家族のモア・ハッピーな暮らしを叶える舞台！
□つくばエクスプレス「守谷」駅徒歩7分！
http://www.moriya550.com/
（東急不動産・東京急行電鉄・中央商事）

　シービー・リチャードエリス（ＣＢＲＥ）は11月６日、「オフィスに関する意識調査2008」の結果を発表した。

　それによると、「最も現行賃料水準が高い業種」は、金融・保険業であることが分かった。入居ビルの諸条件が改善された場合の「許容上限賃料」についても、金融・保険業が最も高い結果となった。

　また、オフィスの移転動機については、２年前の同様の調査に比べ、「個別ビルへの不満」に基づく動機が減少する一方で、「オフィスコストの削減」、「人員増等による拡大」という動機が共に増加した。

　独立行政法人住宅金融支援機構はこのほど、11月の「フラット35」適用金利を発表した。

　それによると、返済期間が21年以上の場合の金利幅は2.890％から3.840％（10月は2.77％から3.72％）で、最低金利は10月から0.12％上昇した。

　返済期間が20年以下の場合の金利幅は2.660％から3.610％（10月は2.56％から3.51％）となった。

　ポータルサイト「goo」を運営するＮＴＴレゾナントはこのほど、「gooランキング」で「新築マンションクチコミランキング（首都圏）」を公開した。ランキングは、goo住宅・不動産でクチコミ情報を提供する「みんなのマンション探し」から、マンションごとのアクセス数で集計を行ったもの。
(http://ranking.goo.ne.jp/ranking/016/house_kuchikomi/）

　それによると、クチコミアクセス数１位は、「シティタワー品川」となった。品川駅徒歩10分、総戸数828戸のタワーマンション。定期借地権付きで、80平方メートルタイプが3,200万円台の価格設定。平均倍率は約10倍で、２位以下の数倍のアクセスを獲得する人気マンションとなった。

　２位は、「THE　TOYOSU　TOWER」、３位「パークシティ武蔵小杉」の順となった。

　不動産専門ＩＴコンサルタント会社のエステートサーチはこのほど、販売ルート拡張を目的に、サイバーエージェントと資本提携した。

　同社は、08年１月設立。不動産専門でホームページ制作、ＳＥＯ対策、コンサルティング、リスティング事業を行い、現在の顧客数は120社超に成長している。
(http://www.estate-search.jp）

　第三者割当増資により、株主構成は代表取締役の岩名泰介氏、従業員役員、サイバーエージェントとなり、資本金は1,225万円となった。

　住宅・不動産情報ポータルサイト「ＨＯＭＥ’Ｓ」を運営するネクストは11月６日、同社が運営する引越し一括見積もりサイト「ＨＯＭＥ’Ｓ引越し見積もり」で、無料で利用できる「ウェブ電話サービス」の提供を開始した。
(http://hikkoshi.homes.co.jp/）

　同サイトでは、現住所、引越し先住所、引越し人数を記入し、「ネットで見積もり」「自宅訪問で見積もり」「電話で見積もり」の３つのメニューから、自分のスタイルにあった引越し会社選びができる。

　また、「引越しマニュアル」「引越しチェックリスト」「引越し用語集」など多くのコンテンツも提供している。

　大京はこのほど、09年３月期通期業績（連結）が510億円の赤字になると発表した。マンション事業の不振や、棚卸資産の評価損を計上したことなどによるもの。95億円の黒字予想から大幅な赤字予想に転落したことを受けて、（１）自己資本の増強（２）事業の再構築（３）人員削減などの経営方針を発表した。

　自己資本の増強策については、筆頭株主であるオリックスが優先株式を引き受ける形で協議している。事業の再構築については、マンション開発の規模を縮小し、管理や流通、販売受託といった事業を強化する方針だ。また、グループ全体の約4,000人の正社員のうち、15％程度の人員削減を実施することも発表した。

　なお、同社が発表した09年３月期通期業績（連結）予想は次の通り。

　売上高3,610億円（前期比8.4％減）、経常損失440億円（前期は277億円の利益）、純損失510億円（同162億5,500万円の利益）。

　国土交通省は11月５日、07年度分の「住宅着工統計による再建築状況の概要」を発表した。住宅着工統計のうち、除去を伴う新設住宅着工戸数について集計し、再建築の状況を明らかにするもの。再建築とは既存の住宅の全部または一部を除去し、引き続き当該敷地内において住宅を着工すること。

　それによると、再建築するために除去された住宅戸数は全体で83,702戸で、その跡地に再建築された戸数は111,839戸（1.34倍）となった。

　再建築前の利用関係別では、持家は66,307戸が86,863戸で約1.31倍、貸家は16,110戸が23,271戸で約1.44倍、給与住宅は1,285戸が1,705戸で約1.33倍となった。

　ＩＮＡＸは11月５日、「日本人の入浴に関する調査」の結果を発表した。

　それによると、「夫婦で一緒に入浴したい」と思っている既婚男性は45.4％、既婚女性は25.2％で、圧倒的に男性の方が積極的である結果となった。「一緒に入りたくない」という女性は37.7％となり、40歳代以上の女性では「一緒に入りたい」という回答は激減する。

　一方、実際に夫婦で入浴することがある既婚者は39.3％で、約６割が夫婦で一緒に入浴していないという結果となった。一緒に入浴しない理由としては、「時間帯が合わない」が最も多かった。

　社団法人住宅生産団体連合会（住団連）はこのほど、「経営者の住宅景況感調査（10月期）」の結果を発表した。

　それによると、　08年度の新設住宅着工戸数の予測については、回答15社の予測平均値が、総戸数106.4万戸（前７月度109.1万戸）と前回よりも厳しい予測となった。

　利用関係別では、持家が32.3万戸（前７月度33.0万戸）、分譲住宅28.1万戸（同29.9万戸）、賃貸住宅44.9万戸（同45.3万戸）で、全部門減少となった。

　また、08年度第２四半期（08年７月から９月）の景況判断指数は、前年同期比で総受注戸数マイナス14ポイント、総受注金額マイナス11ポイントで、ともに前期に続いてマイナスとなった。

　国土交通省は11月４日、「住宅瑕疵担保履行法にかかるアンケート調査」の結果を発表した。

　それによると、住宅事業者の97.3％が「同法により、新築住宅を引き渡すには保証金の供託又は保険への加入が義務付けられることを知っている」と答えた。

　また、88.0％が「施行日は09年10月１日であることを知っている」と答えた。さらに、「契約日が09年10月１日より前でも、建物の引き渡しが09年10月１日以降の場合は義務付けの対象となることを知っている」と答えた住宅事業者は81.7％だった。

　同調査は、建設業者（建築一式工事、大工工事）、 宅地建物取引業者の中から無作為に抽出した17,150事業者に郵送でアンケート調査を実施。6,419事業者（回収率37.4％）から回答を得た。

　国土交通省は11月４日、「防耐火関連の構造方法等の認定に関する調査の結果」を発表した。大臣認定を受けている防耐火関連の構造方法及び建築材料について、市場から調達した材料で性能を確認したもの。

　それによると、２件について必要な性能を有していないことが確認された。同省は、大臣認定を取り消すとしている。確認されたのは、次の通り。

　（１）エーアンドエーマテリアルの両面繊維混入けい酸カルシウム板・せっこうボード張り、軽量鉄骨下地間仕切壁（２）中越アドバンスの繊維混入けい酸カルシウム板張、木製下地軒裏。

　有料老人ホーム・高齢者住宅を運営するオリックス・リビングはこのほど、「介護に関する意識調査」の結果を発表した。

　それによると、全体の93％が家族の介護に不安を感じていることが分かった。不安の要因として、精神面、経済面、体力面を挙げている。

　また、現状は在宅介護68.1％を占めているが、「自分が介護される立場になった場合、どのような介護を受けたいか」については、50.3％が介護施設への入所を希望する結果となった。

　男女別にみると、男性は自宅での介護を希望し、女性は介護施設などでの介護を希望する傾向があることも分かった。

　同調査は、全国の40歳代以上の男女1,238人を対象にしたもの。

　社団法人住宅生産団体連合会（住団連）はこのほど、「08年度第３回住宅業況調査報告」を発表した。住団連会員会社の支店・営業所・展示場などの営業責任者に対して、３カ月ごとに住宅市場の業況感について調査し、指数化したもの。

　調査報告によると、「戸建注文住宅」では、前期（４月から６月）に比べ今期（７月から９月）は、総受注棟数がマイナス３ポイントとなった。前期（マイナス21ポイント）の大幅マイナスから反動が期待されたが、回復はしなかった。

　総受注金額はプラス４ポイントで、前期のマイナス３ポイントからプラスに転じた。

　来期（10月から12月）の見通しは、７月から９月期の実績に比べ、総受注棟数、総受注金額ともにマイナス７ポイントとしている。