住宅ローン減税の延長効果、09年度に3.4万戸上積みと試算　住宅・不動産市場研究会

　住宅・不動産市場研究会（代表＝伊豆宏・明海大学名誉教授）はこのほど、政府が景気刺激策の１つとして予定している住宅ローン減税の延長が実施された場合の住宅着工戸数に与える影響について試算を発表した。

　それによると、同減税効果で09年度は３万4,000戸、10年度は３万戸が上積みされるとしている。

　この結果、年度ごとの着工戸数は08年度が109万7,900戸（予測）に対し、09年度は112万2,600戸、10年度は113万6,700戸と予想している。予想通りであれば、07年度に前年度比２割減の103万戸台に落ち込んでいた着工戸数は３年連続で増加することになる。

　現行の住宅ローン減税は04年度に延長された制度で、今年12月末が適用期限となる。試算は現行と同様の仕組みで、いわゆる大型ローン減税が創設されたという前提。大型とはいえ平均のローン借入額としては2,900万円を想定、10年間の減税総額を234万円、その当初の現在価値を210万円としている。

　伊豆氏は「210万円だけ住宅取得能力を高めることになるが、これによる住宅需要はそれほど増えない。むしろ、早い年に購入した人ほど減税総額が大きくなるようにすると駆け込み需要効果が大きくなる」としている。

　現行のローン減税もこうした駆け込み需要が発生する仕組みとはなっているが、同氏は「更に大きな駆け込み需要を誘発する制度にしなければ、あまり大きな効果は期待できない」とも指摘している。本予測についての問い合わせは電話０４７（３４３）２３９１、伊豆氏まで。