30歳代以下・世帯所得600万円以上が共に低下　「フラット35」利用者調査

　独立行政法人住宅金融支援機構は９月５日、「フラット35利用調査」（平成20年４月から６月）の結果を発表した。

　それによると、「フラット35」について、30歳代以下の構成比が低下し、利用者の世帯年収が低下していることが分った。

　利用者における「30歳代以下の構成比」は、マンションで61.5％（前年同期は70.2％）、建売住宅では68.6％（同79.3％）となり、ともに低下した。

　利用者の世帯年収については、「600万円以上の構成比」が、マンションで50.2％（同57.9％）、建売住宅では43.4％（同49.8％）で、ともに低下する結果となった。

　同調査は、４月１日から６月30日までに金融機関から同機構に買取または付保の申請があった債権で、買取・付保を行ったもののうち、集計可能な8,311件について集計したもの。