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　国土交通省は８月29日、７月の新設住宅着工戸数を発表した。

　それによると、着工戸数は前年同月比19.0％増の９万7,212戸となった。前年同月比で13カ月ぶりに増加したが、同省は「07年の建築基準法改正による減少からの反動増によるもの。06年以前の５年間の平均と比べると１割弱低い水準」とコメントした。

　利用関係別にみると、分譲住宅は前年同月比12.7％増の２万3,941戸。こちらも前年同月比で13カ月ぶりの増加となったが、「全体と同じく、反動増によるもの。不動産会社の倒産が続いていることとの因果関係ははっきり断定できないが、特にマンションの戸数（前年同月比15.9％増の１万4,105戸）を06年以前の５年間の平均と比較すると全体以上に下回る水準になった」とした。

　マンションの着工戸数を地域別にみると、首都圏が7,851戸（同24.5％増）、中部圏は1,176戸（同38.8％増）と前年同月比で大幅に増加したのに対し、近畿圏では2,185戸と前年同月比で0.7％減少した。

　また、持家は２万9,663戸（同23.1％増）、貸家は４万2,655戸（同22.7％増）となった。

　財団法人住宅産業研修財団はこのほど、「第６回　真の日本のすまい提案競技」を実施すると発表した。財団法人住宅保証機構などが共催、国土交通省などが後援、その他多くの団体が協賛している。

　日本の住まいづくりの知恵と伝統文化、職人が磨き上げてきた精緻な技術技能を再評価し、現代社会の要請にも応えられるこれからの真のすまいの提案を募集するもの。

　今回の課題は、地域の気候風土と調和するなど環境との関係を重視し、そこに住まう家族の幸せや近隣との交流を育む場として、「和室」をテーマに日本の生活文化の継承を目的とする「真の日本のすまい」の提案を募集する。

　募集期間は12月１日から12月５日。応募に関する問い合わせは、10月１日から10日にメールで受付け、回答を10月17日に同財団ホームページに掲載する。
（問い合わせ先アドレス　compe6@hic.or.jp）

　審査結果は、09年２月下旬に同財団ホームページで発表する。

　帝国データバンクは８月29日、コーポラティブハウスのコーディネート事業などを行う都市デザインシステム（東京都渋谷区千駄ヶ谷１－１－12）が東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立てを行ったと発表した。負債総額は203億7,500万円。

　同社は92年に設立。マンション・住宅の購入希望者などで組合を組織し、土地の取得から住宅建設工事の発注までを一括して行う、コーポラティブハウスのコーディネート事業で営業基盤を確立。その後、コンバージョン事業やリノベーション事業など、不動産企画開発コンサルティング活動などで事業領域を拡大し、急速に業績を伸ばしていた。

　しかし、金融機関による不動産業界向け融資の審査厳格化のなかで、新たな資金調達が困難となり、運転資金に支障が生じた。

　大京は、９月以降着工するライオンズマンションに様々な防災用品をそろえたキャビネットを、エレベーター内に標準装備すると発表した。

　地震発生時などエレベーター内に閉じ込められた場合に、対処できる様々な防災用品を備えたコクヨＳ＆Ｔ社の「エレベーター用防災キャビネット」を導入する。キャビネット内には、多機能ラジオライト、非常用飲料水、非常用食糧、簡易トイレ、エマージェンシーブランケット（断熱シート）、ホイッスル、サイリュームライト（非常灯）、救急用品が備わる。専用の粘着パットを使用して、エレベーターのコーナー壁面に取り付ける。

　透明カバーを開け、ボタンを押すと扉が開くシステム。いたずら防止のため、火災報知器と似たロックデザインにしたほか、扉を一度開けると開閉表示が「開放中」となり、管理者の専用キーがないと扉を閉めることができない構造とした。また、扉に張る表示ラベルとロック部の赤いリング、中心の赤いボタンに蓄光材を使用。暗闇の場合でも視認可能とする配慮を施した。

　「多くのエレベーターは、地震時管制運転システムで一定規模以上の地震の場合は最寄り階に停止してドアが開くが、万一の事態を想定し、より安心できるシステムとした」と同社では話している。

　大京グループでは今後、管理を受託する既存マンションに対しても同設備の提案を行っていく予定。

　森ビルは、中国・上海市浦東新区の世界最高層（101階建・高さ492メートル）超高層複合ビルプロジェクト「上海環球金融中心」（上海ワールドフィナンシャルセンター）が始動し、８月30日に展望台が一般オープンすると発表した。

　パークハイアットホテル、国際会議対応のフォーラム施設、最先端の経済・金融・文化・芸術等を発信するメディアセンターや商業施設などを擁する。

　敷地面積30,000平方メートル、延床面積381,600平方メートル。１年後に90％の稼動を見込んでいる。

　ＩＮＡＸはこのほど、「環境問題に関する意識と実態調査」の結果を発表した。

　それによると、洞爺湖サミットが開催されたことを知っている人に対して、「サミット開催後に環境問題を意識したエコな暮らしをするようになったか」という質問に対しては、「以前からエコな暮らしをしていてそのまま」の56.9％を加えると、約８割が「エコな暮らしをしている」という結果になった。

　また、地球温暖化問題解決のために家の中で何かをしている人に対して、具体的に何をしているかを聞いたところ、「節電」92.4％、「節水」71.7％、「ゴミの減量」62.3％となった。この結果について、子供の有無別に割合をみると、全項目で「子供がいる人」の実践率が「子供のいない人」の実践率を上回る結果となった。年齢別では、全ての項目で20歳代の実践率が一番低い結果となった。

　同調査は、全国に居住する20歳から60歳代の男女を対象とし、サンプル数は1,550。

　国土交通省はこのほど、六会コンクリートが不適切な材料を使用し、ＪＩＳ規格に適合しないレディーミクストコンクリートを出荷していた件について、今後の取り扱いに関し、特定行政庁などに通知を行った。

　建築基準法37条では、柱やはり等の構造耐力上主要な部分に用いるコンクリートは、ＪＩＳ規格に適合するか、国土交通大臣の認定を受けたものでなければならないとされているが、同社が出荷したレディーミクストコンクリートは、ＪＩＳ製品として納入されたにもかかわらず、ＪＩＳ規格では使用が認められていない溶融スラグ骨材が用いられており、同規格に適合しないため、建築基準法に違反していた。

　それに対し、「第２回　ＪＩＳ規格不適合コンクリートを使用した建築物の対策技術検討委員会」の中間報告では、「一定の条件付きではあるものの継続使用が十分可能である」という技術的所見が得られたことから、物件ごとに試験データ等の技術的検討結果を確認した上で、適切な改修及び経過観察を条件として、建築基準法37条の基準に適合するものとすることができるよう、必要な手続を進めていきたいとした。

　国土交通省はこのほど、08年度税制改正要望を発表した。

　要望の柱となるのは、（１）豊かで安心できる住生活の実現と住宅投資の促進（２）自立する活力ある地域づくりと観光交流の拡大（３）低酸素社会に対応したくらし・物流基盤づくり（４）土地の流動化・有効利用の促進――。

　このうち、（１）では、住宅ローン減税制度の延長・拡充や、良質な住宅への投資促進を主眼とした、長期優良住宅建設における新築の際の所得税控除などの緊急措置、高齢者の居住の安定確保に係る税制特例の創設などを挙げた。

　また、（４）では、特定の事業用資産の買換え及び土地・住宅に係る不動産取得税の特例措置の延長や、Ｊリート・ＳＰＣに係る不動産取得税の課税標準の特例措置の延長などを要望事項として挙げた。更に、優良住宅地造成のために土地を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税特例延長なども要望している。

　国土交通省はこのほど、「国土交通政策のこれからの方向性（重点政策）」を発表した。

　それによると、07年８月に公表した「これからの重点政策」に引き続き、政策展開のための視点は「改革」「信頼」「連携」「発信」「挑戦」の５点。同時に、政策の柱として、「世界の成長と活力を我が国に取り込む基盤づくり」「自立した活力ある地域づくり」「歴史、風土などに根ざした美しい国土づくりと観光交流の拡大」「安全・安心で豊かな社会づくり」「地球環境時代に対応したくらしづくり」の５点を継続して立てている。

　具体的内容をみると、住宅関係ではストック形成に向け、新たに次の３項目を提示した。（１）住宅取得の支援、リフォーム等による良質な住宅の整備、既存住宅流通の活性化など、住宅投資の促進と豊かな住生活の実現（２）社会資本ストックの長寿命化計画策定の推進など、予防保全的管理への転換に向けた戦略的維持管理の推進（３）分譲マンションの適切な維持管理と老朽マンションの再生による将来世代にわたって安心して居住できる良質なマンションストックの形成――。

　また、「耐震改修助成事業の拡充・強化などによる住宅・建築物の耐震改修の促進など、地震対策の強化」を「耐震改修とアスベスト対策の一体的実施など、住宅・建築物の安全・安心対策の強化」に改訂。

　「住宅セーフティネットの構築」には、「ケア付き住宅の整備促進などによる高齢者の居住の安全確保」という言葉が新たに盛り込まれた。

　今後は、この重点政策に基づき、新しい国土像を示す「国土形成計画」や、これを実現するために必要な基盤整備の方向性を定める「社会資本整備重点計画」を踏まえ、政策を展開していく。

　戸建分譲開発などを行う創建ホームズ（東京都杉並区南荻窪一丁目43番15号）はこのほど、東京地方裁判所に民事再生手続開始の申立てを行った。負債総額は338億8,979万円。

　同社は、94年に設立。東京城西・城南地区、横浜地区及び埼玉南部地区などで、戸建分譲開発を事業の中核としつつ、マンション分譲事業や不動産賃貸事業を行うなど、順調にその業況を拡大してきた。しかし、今期に入り、不動産市況の悪化に伴って金融機関からの新規借入れや借換えがより一層困難となったうえ、住宅販売の停滞にも回復の目処は立たず、さらには販売停滞に伴う金利負担の増加や値引き販売による利益率の低下などによって、資金繰りに窮するようになった。

　東京都はこのほど、中古マンションの円滑な流通を促進することを目的に、「安心して住宅を売買するためのガイドブック（マンション編）」を作成した。

　専有部分と共用部分に係わる権利関係やリフォームの制限などマンションに関する大切な視点を説明し、チェックリストで売買にあたっての確認事項を提示している。。

　１冊480円で、都民情報ルームなどで販売する。なお、都市整備局のホームページに全文が掲載される。

　国土交通省はこのほど、08年６月末時点の「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく住宅性能表示制度の実施状況をまとめた。

　それによると、新築住宅の６月実績では、設計住宅性能評価・受付が前年同月比36.4％減の１万5,105戸、同交付も同8.4％減の２万1,042戸となった。

　また、建設住宅性能評価・受付は前年同月比24.2％減の１万6,162戸となったが、同交付は同17.4％増の１万3,341戸と増加した。

　一方、既存住宅については、今年６月実績は受付６戸、交付７戸。制度運用開始（02年12月）からの既存住宅・累計は受付1,784戸、交付1,759戸となった。

　国土交通省は８月26日、二地域居住等の促進を図るため、ウェブサイト「二地域倶楽部」を開設した。
(http://www.nichiiki.net/）

　二地域居住等の普及啓発及び都市側と地方側、双方向からの情報・ニーズ等をマッチングさせることが目的。

　二地域居住の実践者等の生の声を動画で聞くことができ、その人に直接質問ができる双方向性のある場とした。また、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・システム）機能により、二地域居住に関心のある人や実際に移動した人、誘致に関心のある自治体、二地域居住に関連したサービス等を提供する企業や団体が直接コミュニケーションを図ることができる。なお、サイトに情報を掲載している人への質問や自ら情報発信する場合は、会員登録が必要となる。

　宅地建物取引主任者資格試験（宅建試験）を実施する財団法人不動産適正取引推進機構はこのほど、08年度の試験申込受付状況（確定値）をまとめた。

　それによると、受験申込受付者数の合計は260,591人で昨年度比42人の微減となった。一般受験者は217,750人で昨年度より5,144人減少したが、登録講習修了者が42,841人で昨年度より5,102人増えた。

　なお、試験日は10月19日、合格発表は12月３日の予定。

　アットホームは８月26日、同社の不動産情報ネットワークにおける７月の首都圏賃貸物件市場動向を発表した。

　それによると、７月の首都圏賃貸物件成約数は8,182件（前年同月比6.3％減少）で、６カ月連続の減少となった。地域別では、東京都と神奈川県が前年同月比減少となり、千葉県と埼玉県がほぼ横ばいの状況。

　１戸当たりの成約賃料首都圏平均は、賃貸マンションが10.43万円（同1.1％下落）、賃貸アパートは6.44万円（同0.3％下落）。全体では9.08万円（同1.2％下落）となった。

　野村不動産はこのほど、「LUXMORE（ラクモア）」プロジェクトの第一弾として、「システムキッチン」をタカラスタンダード、「洗面化粧台」をＴＯＴＯとそれぞれ共同開発したと発表した。

　同プロジェクトは、家事の負担やストレスを軽減し、住みやすさを追及するもの。今後のマンション商品開発において、「住み心地」にこだわった住まいを開発・提案していく。

　今回共同開発したシステムキッチンは、「高い位置の収納は使っていない」との意見に対応し、高所の吊戸棚を半分にしてキッチンの開口部を広げた。さらに、下段は、料理中でも開放したまま使えるように工夫した。

　つなぐネットコミュニケーションズは８月26日、マンション向け緊急地震速報サービス「ＳＣＯＯＰ（スクープ）」を既存マンションにも提供すると発表した。

　同サービスは、気象庁から発信される「緊急地震速報」をインターネット回線でマンションに送信し、各住戸に設置されたインターホンから地震発生情報を、大きな揺れが到達する前に伝えるもの。配信ネットワーク部分の見直しなどにより、コストの削減が可能になった。また、改修が必要だったインターホンについては、機種によっては、入れ替え工事を行うことなく、共用部の軽微な工事のみで対応が可能になった。

　同社は、07年７月から新築マンションを対象としてサービスを開始。08年７月末時点で80棟、8,000戸に対して導入が決定している。

　財団法人建築環境・省エネルギー機構はこのほど、「第３回サステナブル住宅賞」の作品を募集すると発表した。

　募集対象は、「新築部門」と「改修部門」で、（１）日本国内に存する、建築関係法令に適合するもの（２）06年10月１日以降に竣工または増改築・改修等の工事が完了したもの（３）応募日現在、生活の用に供されているもの。応募資格・条件は、原則として建築主（施主）、設計者及び施工者の３者の連名。応募受付期間は、10月20日から11月17日。入賞作品の公表、表彰式は、09年２月に行う。

　後援は、国土交通省、独立行政法人住宅金融支援機構、独立行政法人都市再生機構。協賛は、住宅・建築関係36団体。

　国土交通大臣賞は、新築・改修各部門１点で、賞状と賞金50万円が進呈される。

　三菱地所は８月25日、仙台市泉区にオープンする商業施設「泉パークタウン　タピオ」の出店店舗が決定したと発表した。

　物販60店舗、飲食18店舗、サービスが３店舗で全81店舗。ケーキのデコレーション教室を併設するインテリア雑貨店「VICEVERSA（ヴァイスヴァーサ）」や、ペットの販売やトリミングも行う「ペットエコ」、様々な食が楽しめるフードコート「タピオキッチン」などが出店する。

　所在地は、宮城県仙台市泉区寺岡６丁目。仙台市地下鉄「泉中央」駅から約５キロメートル、東北自動車道「泉インターチェンジ」から約4.5キロメートルの立地。敷地面積２万6,600平方メートル。鉄骨造地上２階建（一部３階）。延べ床面積は、２万5,400平方メートル。

　10月16日に、隣接する「仙台泉プレミアム・アウトレット」と同時にオープンする。

　国土交通省は８月25日、「不動産の流動化・証券化に関する実施過程検証等事業への事業提案者」について、有限会社飛騨プロパティマネジメントの提案書など、10の提案が審査を通過したと発表した。
(http://www.mlit.go.jp/common/000022072.pdf）

　同事業は、地方で不動産の流動化・証券化に取り組もうとするグループなどから事業提案書を募り、要件を満たしたグループに対し、専門家から不動産証券化に関するアドバイスなどをするもの。５月13日から６月13日まで募集を行った。

　建設物価調査会はこのほど、08年７月から９月期民間企業・設備投資計画動向に関する調査結果を発表した。5,021社を調査対象に1,724社から有効回答を得た。

　調査によると、設備投資計画の総額（土地除く）は前年同期比0.9％増の２兆7,021億円。産業区分別に見た不動産業での計画額は前年同期比32.7％減の483億6,500万円となった。

　不動産業が前年同期比大幅減となったことについて、同調査会は「昨年度の好調からの反動減もあるが、一部の大手不動産会社が30％以上の減少を示したことが数字に影響を与えている。また、実績値でないため、この数字自体から業界全体の設備投資が鈍化したという結論は出せないが、業社の中には下方修正する動きが出てきているとも考えられる」と話している。

　また、投資区分別に見ると住宅（賃貸住宅・社宅など）は141億4,300万円（前年同期比14.4％減）、非住宅（事務所・店舗・工場など）は4,577億6,700万円（同7.6％減）となるなど減少。これについて、同調査会は「不動産業などが減少した影響によるもの」と見ている。

　自然派個性住宅「ＢＥＳＳ」を展開するアールシーコアは９月13日から15日、及び20日、21日、23日、東京都八王子市美山町で開発している「ＢＥＳＳ街区　美山町」で現地見学会を開催する。第一次分譲５区画の完成に伴うもの。

　今回完成した５区画は、ログハウス３区画、都市型スローライフ住宅２区画。ＪＲ線「高尾」駅からバスで20分、バス停から徒歩６分の立地。販売価格3,561万円から4,083万円。

　見学会に関する問い合せ先は、総合展示場「ＢＥＳＳスクエア」で、電話03（3462）7000。

　野村不動産、三菱地所、ＮＴＴ都市開発、ランド、オリックス不動産は８月30日、「武蔵野タワーズ」（東京都武蔵野市中町１丁目3088-1他）のモデルルームオープンする。

　ＪＲ中央線「三鷹」駅徒歩２分の立地。クリニックモールをはじめ、ショッピングセンターやフィットネスクラブ、公共施設など、様々な機能を包括した複合開発プロジェクト。

　スカイゲートタワー（243戸・地上28階地下３階建て）とスカイクロスタワー（327戸・地上31階地下３階建て）の超高層ツインタワーからなる。敷地面積は7,365平方メートル。2010年２月下旬竣工予定。予定最多価格は8,000万円台。

　旭化成ホームズは、高耐久型の断熱・気密構造を開発し、長期耐用住宅「ファインヘーベルハウス」シリーズとして陸屋根タイプの「ファインキュービック」と勾配屋根タイプの「新大地－ｆ」を９月１日から発売する。

　今回開発した高耐久型断熱・気密構造は、耐久性に優れた断熱材を使用した断熱・気密層を、床・壁・屋根のヘーベル版と一体化し、内装壁や天井との分離・独立性を確保することで、新築時の断熱・気密性能を長期にわたり維持することを可能にしたもの。

　本体価格は3.3平方メートル当たり72万円から。初年度販売目標は3,000棟を予定。

　藤和不動産はこのほど、同社３棟目となるマンション建て替え事業を、東京都新宿区の「大京町住宅」で行う。このほど、解体工事に着手した。また、「マンション建替え円滑化法」を活用した事業は、今回が初めてとなる。

　1957（昭和32）年建築、地上４階建て・総戸数24戸の大京町住宅を、地上５階建て・総戸数35戸の分譲マンションに建て替える。容積率が半分程度しか活用されておらず、また30％だった建ペイ率も２倍以上の66％にするなど、延べ床面積は約2.5倍の広さを確保できる見込みだ。

　従前の権利者23人（１人は２住戸分）のうち、18人（19戸）が継続して移り住む。残り16戸は、藤和不動産が09年秋頃をメドに販売する予定だ。

　住宅プランについては、広さが約45平方メートルの画一的な従前のものを、新しい住宅では約63平方メートルを追加負担なく住める広さとした。更に広い空間を希望する場合は、プラスの負担で確保できる。また間取りについても、ある程度のカスタマイズ性を持たせる予定だ。

　竣工予定は09年12月。

　愛犬家向けフリーマガジンなどを発行するワンオンワン（東京都港区）は、愛犬家向けの住宅づくりに関する専門家資格「愛犬家住宅コーディネーター」制度を立ち上げた。
(https://www.1onwan.jp/education/housing/）。

　７月から通信講座を開講しており、現在約50人が受講。「犬との特性を理解し、愛犬とより快適に暮らせる住宅を広める人材が育てば」と同社では話している。

　講座は、「ドッグライフ編」と「建築編」から構成され、ドッグライフ編では、犬の種類・特性から手入れやしつけなども学ぶ。建築編は、愛犬家住宅の具体事例から建材の選定、プランニングなど。

　資格の検定試験は年４回（１月、４月、７月、10月）。合格者は、同社が発行するフリーマガジンやウェブサイト上で公表する。

　通信講座の受講料は15万8,000円（教材、検定料１回分、認定・登録料含む）。10月に初めて行う検定では、約200人の参加を見込んでいる。

　東急不動産は、千葉県山武郡大網白里町に開発した「季美の森」（ http://www.kiminomori.com 、木造（２×４）地上２階建て、総戸数約2,650戸（共同事業者所有区画含）)の最終期販売受付を行っている（先着順）。

　「季美の森」は、ＪＲ外房線「大網」駅からバス11分、「むぎわら公園」バス停下車徒歩２分から３分にある。東京へ約１時間圏内、また千葉・幕張の次世代新ビジネスゾーンや九十九里浜などのレジャーゾーンにも近く、「職」「遊」「住」が融合した永住にふさわしい住環境となっている。

　総開発面積約200万平米のうち、約半分がゴルフコースをはじめとするグリーンゾーンと、周辺には大小12の公園がある。それぞれの公園にはシンボルとなる季節の花が配されており、四季を通じて花が咲き誇るよう工夫されている。また、スーパーや学校、病院、スポーツプラザなどの生活施設も充実しており、自然の安らぎにつつまれながら住民同士のコミュニケーションが深まる街となっている。

　間取りは４ＬＤＫから５ＬＤＫ。建物面積は116.63平方メートルから126.69平方メートル、土地面積は180.15平方メートル～200.00平方メートル。販売価額は2,680万円（１戸）～3,130万円（１戸）で、即入居可能となっている。現在、購入した人に30ポイント（30万円相当）のオプションをプレゼントする「最終期感謝祭」を行っている。

　問い合わせは0120（88)1090まで。

８月23日（土）から
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ブランズ赤坂 〔マンション／東京都港区〕
□8/23・（土）・24（日）氷川の杜体験会開催（ご予約制）！！
□赤坂六丁目。氷川神社の懐に住む！
□光に満ちあふれる、都心の静穏！
□東京メトロ千代田線「赤坂」駅徒歩5分ほか！
http://www.branz-akasaka.com/
（東急不動産）
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『オーベル代々木公園』　(東京都渋谷区)
東京メトロ千代田線「代々木上原」駅徒歩４分
小田急小田原線「代々木八幡」駅徒歩４分
都心×潤い。双方を贅沢なまでに満たすレジデンス。
☆販売価格：４,８８０万円・５,３３０万円
☆ファイナルカウントダウンキャンペーン開催中!!
http://www.o-xr.jp/
(有楽土地)
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『ビーコンタワーレジデンス』（東京都江東区）
東京メトロ有楽町線「豊洲」駅徒歩１２分　「辰巳」駅徒歩９分
【大成建設】×【免震構造】×【オール電化】　デザイナーズタワー誕生！
☆販売価格：５,４３０万円～１７,０００万円
☆最多価格帯：６,８００万円台(３戸)
☆先着順受付中!!
☆【BEACONご来場キャンペーン】まもなく終了です!!(8/31まで)
http://www.beacon-t.com
（有楽土地・名鉄不動産・モリモト・ニチモ・長谷工コーポレーション）
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『マスターヒルズ横濱』(神奈川県横浜市)
「横浜」駅より徒歩１５分。　３ＬＤＫ／４，６００万円台～。
緑に恵まれ、陽光とそよ風に包まれる閑静な高台に１３３戸誕生！
☆8/24(日)【インテリア相談会】開催!!(予約制)
☆「限定2戸！」“モデルルーム家具付き販売!!”
☆【入居者座談会】開催（ご予約制）※随時受付中！
☆【周辺タクシー案内】開催（ご予約制）※随時受付中！
http://www.yokohama133.com/?iad=yuraku-h
（有楽土地・東急電鉄）
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『オーベル茅ヶ崎ラチエン通り』（神奈川県茅ヶ崎市）
ＪＲ東海道線、湘南新宿ライン、相模線「茅ヶ崎」駅徒歩１９分
憧れの湘南海岸、茅ヶ崎「海側」の地に、全123邸誕生。海とともに暮らす豊かなライフスタイルへ。
☆モデルルームオープン！(※毎週木～日及び祝祭日)
☆【ファイナンシャルプランナー相談会】予約受付中！
http://www.o-chigasaki.com
（有楽土地）
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ブランズ大宮宮原サンマークス〔マンション／埼玉県さいたま市〕
□8/23・（土）・24（日）サマーイベント開催！！
□美しく整えられた街並と都市の利便性・文化性を備えた街に誕生！
□大型複合ショッピング施設「ステラタウン」へ徒歩３分！
□埼玉新都市交通伊奈線「加茂宮」駅徒歩5分ほか！
http://www.branz-miyahara.com/
（東急不動産・三洋ホームズ・神鋼不動産）
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『ウェリス南船橋』(千葉県船橋市)
「東京」駅へ直通２４分。
ＪＲ京葉線・武蔵野線「南船橋」駅徒歩９分。
若松公園に隣接する、全戸南向きパークサイドレジデンス誕生。
☆最終期【モデルルーム公開中!!】
☆南向き３ＬＤＫ　７１平方メートル超　２９００万円台より
http://www.i-rashiku.jp/top.html
(NTT都市開発)
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ブランズシティ守谷 〔マンション／茨城県守谷市〕
□8/23・（土）・24（日）建設地現場見学会・ＦＰ相談会開催（ご予約制）！！
□“暮らしブランド”進化形の街へ！！
□550家族のモア・ハッピーな暮らしを叶える舞台！
□つくばエクスプレス「守谷」駅徒歩7分！
http://www.moriya550.com/
（東急不動産・東京急行電鉄・中央商事）

　国土交通省はこのほど、「主要都市の高度利用地地価動向報告―地価ＬＯＯＫレポート―」を発表した。地域の不動産鑑定士による主要都市の高度利用地における四半期地価動向をまとめたもの。

　それによると、平成20年第２四半期（４月１日から７月１日）の主要都市の高度利用地の地価動向は、上昇傾向が鈍化し、下落の傾向が顕著となった。

　前回調査（平成20年第１四半期）と比較すると、上昇地区が41から13に減少、下落地区は９から38に大きく増加した。地域別では、京都・名古屋・福岡は、ほぼ全ての地区で下落となっている。

　同省では、「景気の減速、投資環境の変化、これまでの取引価格・賃料等の上昇などを背景に、需給バランスの調整がさらに進んだ結果と考えている」としている。

　三井不動産販売は10月５日から、東京都新宿区西新宿２－１－１新宿三井ビル46階「リハウスアカデミー」で、４週にわたり「リハウスアカデミーオープン講座」を開催する。

　定員は各講座50人で、先着順。受講料は無料。受付開始は８月21日から。問い合わせ先電話番号は0120（321）691。

　講座内容は、次の通り。（１）10月５日は「賢い中古マンションの買い方・見分け方」について。講師は本鳥有良氏。（２）10月12日は「賢い戸建のリフォームポイント」について。講師は西田恭子氏。（３）10月19日は「賢い建物チェックポイント（戸建・マンション編）」について。講師は池上正広氏（４）10月26日は「賢い住宅ローンの選び方」について。講師は本鳥有良氏。時間は全て午後１時30分から午後３時45分。

　ネットマーケティングを展開するアイシェアはこのほど、「オール電化住宅に関する意識調査」の結果を発表した。

　それによると、オール電化住宅をすでに導入した人のうち、約８割が満足していることが分かった。理由として、「電気代が安い」「火を使わないので安心」などが挙げられている。

　また、オール電化住宅導入のネックについては、「導入費用」を挙げる人が一番多く、37.9％となった。

　同調査の有効回答数は312人。８月１日から４日に調査を実施した。

　国土交通省は８月21日、六会コンクリートが出荷した建築基準法違反のレディミクストコンクリートに関する横浜市の調査で、新たに５物件において違法状態が確認されたと発表した。

　８月12日までに公表された29物件とあわせると、合計34物件となる。

　今回発表された５物件は、戸建住宅２件、病院２件、ファミリーレストラン１件。

　内閣府はこのほど、「国民生活に関する世論調査」をまとめた。全国の20歳以上の１万人を対象に、６月12日から29日にかけて個別面接方式で調査を行なった。有効回収数は6,146人。

　それによると、住生活に対する満足度は「満足」が75.3％で、「不満」は24.0％だった。92年５月時点ではそれぞれ66.9％、30.6％だったので、満足度は徐々に改善されている。都市規模別に見ると「満足」とする人の割合は町村が78％と最も高く、反対に東京区部が70.4％で最も低かった。「不満」とする人の割合は大都市で高くなっている傾向がみられた。

　また、年齢別に見ると、「満足」とする人の割合は20歳代、70歳以上で高く、40歳代で低い結果となった。

　アゼルとグローベルスは８月20日、09年１月下旬をめどに両社が合併することについて、基本合意書を締結したと発表した。

　アゼルを存続会社とする吸収合併方式で、グローベルスは解散し、上場廃止となる予定。

　今後、９月中旬に合併契約を締結し、11月中旬に合併契約承認株主総会を開催、１月下旬に合併する予定。

　両社は、「本合併は、マンション開発・販売体制の一層の強化により企業体力を向上させ、現在の不動産市況に対応するとともに、後のさらなる発展を図ることを目的とするもの」としている。

　東京カンテイはこのほど、７月の三大都市圏中古マンション（70平方メートル）価格推移を発表した。価格データは、同社のデータベースに登録された中古マンションの「売り希望価格」を行政区単位に集計・算出し、70平方メートルに換算して表記したもの。
(http://www.kantei.ne.jp/）

　それによると、首都圏中古マンション価格は、3,143万円（前月比0.7％下落）で、４カ月連続の下落となった。特に千葉県（同2.9％下落）と神奈川県（同2.4％下落）の下落が目立った。

　近畿圏の中古マンション価格は、1,869万円（同0.4％上昇）と下落から上昇に反転したが、緩やかな下落トレンドが続いている状況。

　中部圏の中古マンション価格は、1,487万円（同1.1％下落）となった。

　積水化学工業住宅カンパニーは９月９日から、賃貸集合住宅の新商品「レトアデュエット」を発売する。

　居住性能に大幅な向上を図り、１階と２階の玄関スペースを１階に集約化した建物形式で、外廊下と外階段が無いことが特徴。

　オーナーの満足度を高めるため、専用バルコニーを開発して導入コストを削減。さらに、高耐久外装材などによるメンテナンス費用の削減メニューを用意している。また、入居者の満足度を追求するため、同社鉄骨系戸建て住宅並みの断熱性能強化仕様の追加や、アルミサッシの２倍の断熱性能を持つ「樹脂サッシ」を採用。これにより、エアコンの使用頻度を軽減することができ、光熱費を１割低減することが可能としている。

　販売価格は3.3平方当たり43.5万円から。

　東京ミッドタウンは８月22日から24日まで、「ミッドタウン納涼祭」を開催する。

　人気店舗19店が屋台を出店し、特別メニューなどを販売する。また、商業ゾーン「ガレリア」内や納涼祭会場などで配布するチラシに付いている抽選券により、香港やグアムなどへの航空券が当たる抽選会も実施する。

　さらに、浴衣着用の人に対しては、施設内34店舗でプレゼントやドリンクサービスなどの特典が用意されている。

　開催時間は、22日が午後６時から午後９時まで。23日と24日が午後３時から午後９時まで。雨天の場合は中止となる。

　国土交通省は９月８日から、「平成20年度　建築基準整備促進補助事業の事業主体の募集」を開始する。

　国が建築基準の整備を促進する上で必要となる調査事項を提示し、基礎的なデータ・技術的知見の収集・蓄積等の調査及び技術基準の原案の基礎資料の作成を行う民間事業者等を公募によって募り、最も適切な調査の内容、実施体制等の計画を提案した人に対して、国が当該調査を支援するもの。応募期間は９月17日まで。補助金の額は、１事業主体当たり2.5億円が限度。

　調査事項は、「超高層建築物等の安全対策に関する検討」「基礎及び敷地に関する基準の整備に資する検討」「耐震診断法の高度化に関する検討」など21項目。

　なお、８月26日の午後１時30分から、合同庁舎第４号館共用108会議室で、調査内容の説明会が開催される。説明会参加は、申し込みが必要。問い合わせ先は、電話番号03（5253）8111、同省住宅局建築指導課まで。

　不動産経済研究所はこのほど、７月の近畿圏マンション市場動向を発表した。

　それによると、近畿圏で７月に新規発売されたマンション戸数は1,786戸（前年同月比29.5％減少・前月比30.1％減少）で大幅に減少した。

　新規発売戸数に対する契約戸数は1,006戸で、月間契約率は56.3％（前年同月比12.0ポイントダウン・前月比8.2ポイントダウン）となった。

　１戸当たりの平均価格は3,427万円（前年同月比3.7％ダウン・前月比9.1％ダウン）。平米単価は47.6万円（前年同月比・前月比ともに2.1％ダウン）となった。

　不動産経済研究所はこのほど、７月の首都圏建売住宅市場動向を発表した。

　それによると、首都圏で７月に発売された建売住宅の戸数は419戸（前年同月比20.0％減少・前月比36.2％減少）となった。

　新規発売戸数に対する契約戸数は157戸で、月間契約率は37.5％（前年同月比16.9ポイントダウン・前月比0.1ポイントダウン）と低水準となった。

　１戸当たりの平均価格は4,623万円で、前年同月比8.5％ダウン、前月比で1.3％アップした。

　大和ハウス工業が毎年発行している英文年次報告書「アニュアルレポート2007」(2007年３月期）が、アメリカで開催される世界最大規模のコンテスト「2008インターナショナルＡＲＣアワード」のホームコンストラクションクラスにおいて、「経営者メッセージ部門」「写真部門」の２部門で金賞、「文章部門」銅賞を受賞した。

　同コンテストは、米ニ大アワードの１つ。今回で開催22回目。世界25カ国、1,900の企業・団体が応募した。同社は、５年連続入賞している。

　エス・バイ・エルは９月から、在庫や物流にかかるコストの大幅な削減を可能とする「邸別生産方式」を導入する。

　自社生産の部材を建築工程順に製造し、その順序のまま荷姿にして現場に搬入したり、様々なメーカーから邸別に必要な部材のみを、建築の進み具合に合わせて購入し、まとめて現場に搬入する。

　従来は、住宅に関する需要予測のもとに、部材ごとにあらかじめ一定量を製造あるいは購入するため、在庫や物流に要する余剰費用の発生が不可避だった。それに対し、在庫の削減による在庫経費の圧縮、追加部材の混載便の比率向上による物流経費の削減が可能となり、住宅建築の大幅な原価低減が実現する。

　不動産コンサルティング会社のハナザワ・ヘッドクォーター（東京都新宿区、花沢仁社長）はこのほど、投資アレンジャーのサワダインベストメントオフィス（澤田親寛社長）と業務提携した。８月20日から業務を開始する。

　ハナザワ・ヘッドクォーターが、不動産各社からオフィスや商業施設、レジデンスといった投資物件情報を集め、主に外資系ファンド会社と強いパイプを持つサワダインベストメントオフィスに紹介する。停滞する国内の不動産市場に外資系ファンド資金の流入を図り、市場を活性化させたい方針だ。

　また、税理士事務所である「あいゆう税理士法人」の参加も得て、税務問題も含めワンストップのサービスを提供できる体制を整えた。

　澤田氏は、大手金融コンサルティング会社でマネージャーとして活躍した実績を持つ。「大手の外資系ファンドが、再び日本市場に戻ってこようとしている。紹介依頼だけで、トータル8,000億円程度の資金がある」と澤田氏は話している。

　同社の連絡先は、電話03（3342）7770。

　個人向け不動産コンサルティング事業のさくら事務所（東京都中央区）は、９月から不動産の仲介事業に参入する方針を発表した。

　物件の売主にインスペクション（建物調査）の導入を推奨するほか、消費者には仲介手数料を割り引くといった内容で展開する予定だ。

　第三者の視点で物件の内覧会同行といったコンサルティング事業を展開してきた同社だが、「売買当事者の立場でインスペクションを推奨し、その方が購入者の信頼を得られるという成功事例を増やしていきたい。その結果として、同様のスタイルで事業展開する仲介事業者が増えるきっかけになれば」と長嶋修会長は語る。

　東証１部のアーバンコーポレイションが８月13日、東京地方裁判所へ民事再生法の適用を申請した。帝国データバンクによると、負債額は約2,558億3,200万円で今年最大の倒産規模となる。

　同社は90年に設立。マンション開発のほか不動産流動化事業を積極展開し、近年急速に規模を拡大。08年３月期の業績は売上高2,436億8,500万円（前期比35.0％増）、経常利益616億7,700万円（同9.4％増）、純利益311億2,700万円（同3.6％増）を確保した。

　また、海外での展開にも目を向け、高級リゾート事業のアマンリゾーツグループ（シンガポール）と合弁会社を設立したほか、高級不動産に特化したネットワーク「サザビーズ・インターナショナル・リアルティ」の国内独占使用権を取得するなどしていた。

　一方、拡大する事業規模に合わせ借入金も増加し、08年３月期の連結有利子負債が4,078億円に拡大するなか、サブプライムローン問題に端を発した不動産市場の急速な冷え込みにより、新規融資や短期借入金の借り換えが困難な状況に陥った。

　不動産経済研究所の「マンション市場動向」によると、７月の首都圏における契約率が、前年同月を20.6ポイント下回る53.5％となった。好不調の目安となる70％を大きく割り込んでおり、今年に入って２回目の50％台となった。高止まりしている販売価格が影響しているものと見られる。

　販売不振により完成在庫も拡大しており、７月末の在庫数は１万885戸（前月比125戸増加）。前年同月比だと3,555戸増えている。

　在庫の優先処理は新規供給の抑制にもつながっており、７月の供給は前年同月比44.5％減の3,554戸。８月についても、800戸程度下回る2,500戸前後の予想だ。

　建築費高騰などの影響により当面価格の高止まりは継続していく様相で、今後の販売に頭を悩ますディベロッパーがますます増えそうだ。

　不動産仲介の新都心リアルコーポレーション（東京都渋谷区、神長安彦社長）は、マンションの完成在庫物件をブランド認定して、一般ユーザーに紹介する業務を開始した。

　同社が定めた一定基準の品質を保持する物件を認定することで、「ユーザーには『売れ残り』というイメージではなく、『良質で廉価な住宅』という点をアピールできる」と神長社長は語る。

　これまで同社が手掛けてきた買取事業とは異なり、売主はそのままに同社がコンサルティングに入る形で展開する。「立地・環境」「物件の全体計画」「構造」「専有部分」など、合計104項目の基準を設け、おおむね８割の合格ラインに達した物件について「アウトレットレジデンス」としてブランド認定する。販売価格は、周辺相場より２割程度割安に設定することが条件だ。

　国土交通省はこのほど、08年度地域木造住宅市場活性化推進事業の採択事業を公表した。

　同事業は地域木造住宅市場の活性化に資する事業を広く公募し、優れた事業に対し、国が実施に要する費用の一部を補助するもの。

　今回は108件の応募があり、学識経験者で構成される地域木造住宅市場活性化推進事業審査委員会により審査が行われた。

　採択されたのは京都府建築士事務所協会による「耐震性能評価を軸とした伝統木造住宅の再生に関する事業」のほか、「木造住宅大工技能を向上させるための事業（匠技能士会）」や「地域材を使用した魅力的な家づくり（豊の森と住まいを結ぶネットワーク）」など31件。

　審査委員からは「一定の成果が期待される提案があった」との声が上がる一方「提案内容が具体的に説明されておらず、理解しにくい提案やこれまでも実施している取り組みを挙げているような新規性に乏しい提案が見られた」など厳しい意見も聞かれた。

　不動産経済研究所はこのほど、首都圏投資用マンション市場動向を発表した。

　それによると、07年に発売された投資用マンションは、224物件、9,210戸で、調査開始以来最多の供給戸数となった。過去、最も多かったのは、03年の8,983戸だったが、初めて9,000戸を超えた。平均価格は2,419万円（前年比5.2％上昇）、平米単価は98.9万円（同2.7％上昇）となった。供給事業主別では、エフ・ジェー・ネクストが1,037戸で、05年以来２度目の戸数最多となった。

　08年上期（１月から６月）に首都圏で供給された投資用マンションは、95物件、3,784戸で、前年同期（120物件、4,861戸）に比べ、激減する結果となった。

　長谷工アーベストはこのほど、首都圏マンション需要に関する調査結果を発表した。

　それによると、首都圏のマンション需要について、今後５年で約64万世帯、１年あたりでは約13万世帯と推計した。

　また、将来の居住形態については、「持家意向」がある人は70.5％と高い結果になった。

　同調査は、住宅購入層と想定される25歳以上の首都圏居住者を対象に、Webアンケートを実施した。分析対象は1,452件。

　三鬼商事はこのほど、７月末時点のオフィスビル市況を発表した。

　それによると、東京ビジネス地区（千代田・中央・港・新宿・渋谷の計５区）のオフィスビル平均空室率は3.75％（前月比0.26ポイント上昇）で、６カ月連続の上昇となった。

　同地区の平均賃料は、坪当たり22,860円（同0.03％下落）で、ほぼ横ばいとなった。

　社団法人プレハブ建築協会はこのほど、平成19年度のプレハブ住宅販売戸数の調査結果を発表した。

　それによると、19年度（平成19年４月から平成20年３月）のプレハブ住宅販売戸数（完工）は、180,515戸（前年度比5.1％減少）で、４期連続の減少となった。

　全着工新設住宅戸数のうち、プレハブ住宅が占める割合は、17.4％で、前期より2.6ポイント上昇した。

　東急不動産と東京急行電鉄が東京・町田市に開発中の「ブランズシティ田園ヒルズ」（ http://www.denenhills.com 、地上10階地下１階建て、総戸数200戸（事業協力者住戸１戸含む）)が、８月下旬にいよいよ竣工する。

　「ブランズシティ田園ヒルズ」は、東急田園都市線「すずかけ台」駅から徒歩10分、また同線「南町田」駅徒歩11分にあり、横浜や渋谷へ30分圏内、また大手町や新宿などの通勤圏も約40分でアクセスでき、利便性が良い。

　東急田園都市線に沿って広がる緑あふれる成熟した住宅街と大型ショッピングセンターなどの施設が充実した商業地が近接したこのエリアには、周辺に小学校や公園など生活ニーズを満たした子育てにもやさしい環境が整い、明るく住みやすい暮らしを提供する。

　閑静な戸建街と洗練された街という２つの魅力を表現した外観デザインは、ダークブラウンとホワイトタイルが織りなすアーストーンのファサードデザインで、新しい田園都市の風景にふさわしい風格の佇まいとなっている。

　設備・仕様面では、共用部に24時間・365日集中して監視を続けるシステムを採用し、必要に応じてセキュリティスタッフが駆けつけ、最善の処置をスピーディに行なうシステムとなっている。また、東急セキュリティの「PASMO」マンションICセキュリティを導入し、住む人に暮らしの快適性と安全を提供する。

　間取りは２ＬＤＫから４ＬＤＫ。専有面積は69.17平方メートルから90.65平方メートル。販売価額は3,320万円（１戸）から5,200万円（１戸）。竣工は08年８月下旬を、引渡しは08年９月下旬を予定している。現在、棟内モデルルームを公開している（夏季休業期間８月12日～８月20日）。

　問い合わせは0120（664)109まで。

８月９日（土）から
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クオリア三田 〔マンション／東京都港区〕
□8/9（土）～10（日）サマーキャンペーン開催！！
□港区・三田　そのアドレスは濃密で美しい！
□シンプルな美意識が、洗練を奏でる！
□都営三田線・浅草線「三田」駅徒歩5分ほか！
http://www.qualia-style.com/mita/
（東急不動産・安田不動産）
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『グランプレシア（ＴＸ５プロジェクト）』（東京都足立区）
つくばエクスプレス「青井」駅徒歩５分
秋葉原からTXで5駅目13分・「青井」駅徒歩5分。
☆モデルルーム公開中!!
☆ファイナンシャルプランナー相談会 ご予約受付中!!
http://www.tx5.jp
（有楽土地・扶桑レクセル）
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『センターフォート』　(神奈川県横浜市)
東急東横線「綱島」駅バス10分「駒岡」バス停下車徒歩3分
京浜東北線「鶴見」駅バス20分バス停下車徒歩4分
東横オアシス　東横が初めて出逢う、497邸の贅。綱島・丘の上「全方位」リラックス。
☆8月9日(土)～8月31日(日)まで【東横アオシス サマーフェスタ】開催!!
☆販売価格:３９００万円台～７９００万円台
☆平成２０年９月上旬　第一章販売開始予定
http://www.toyoko497.com/rt.php?iad=yuraku-h
（有楽土地・東急電鉄・アゼル・三交不動産・セントラル総合開発・長谷工コーポレーション）
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『ウェリス南船橋』(千葉県船橋市)
「東京」駅へ直通２４分。
ＪＲ京葉線・武蔵野線「南船橋」駅徒歩９分。
若松公園に隣接する、全戸南向きパークサイドレジデンス誕生。
☆最終期【モデルルーム公開中!!】
☆南向き３ＬＤＫ　７１平方メートル超　２９００万円台より
http://www.i-rashiku.jp/top.html
(NTT都市開発)
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ブランズシティ守谷 〔マンション／茨城県守谷市〕
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□つくばエクスプレス「守谷」駅徒歩7分！
http://www.moriya550.com/
（東急不動産・東京急行電鉄・中央商事）

　コールドウエルバンカーアフリエイツジャパンはこのほど、「米国の高額不動産所有者アンケート」の結果を発表した。

　それによると、自分が所有する不動産の価値が「今後５年でどう変動するか」については、「上がる」との回答は85％（07年は66％）で、前年より大きく上昇した。

　理想の立地については、「島」（27％）、「田舎、田園地帯」（22％）、「郊外」（18％）、「海外」（18％）、都市部高層マンション（13％）、都市部戸建（10％）となった。

　同調査は、100万ドル以上の価値の家を所有し、かつ100万ドル以上の投資可能資産を持つ富裕層（カリフォルニア州は200万ドル以上）の305人を対象としたもの。

　三井不動産販売は８月11日、東京都渋谷区猿楽町に「三井のリパーク代官山フォレスト」を開設すると発表した。

　東急東横線「代官山」駅徒歩６分で、代官山を通る旧山手通り沿いに位置し、近辺には共同店舗「ヒルサイド・テラス」、デンマーク、マレーシアなど各国の大使館や外国人の邸宅が散在している。

　事業地内外に従前地の木々を生かした造りこみを施し、緑地に最大限配慮して設計した。

　敷地面積2,500平方メートル。駐車台数85台。

　エー・ビー・シー開発（本社・大阪市福島区）は８月９日から24日まで、総合住宅展示場「ＡＢＣハウジング」ブランドにおいて、首都圏８会場で「夏家祭」、近畿圏の15会場で、「夏得（ナットク）祭」を開催する。

　首都圏８会場の「夏家祭」では、税金相談会やファイナンシャルプランナーによる資金計画相談会、子供向けの「夏祭り縁日風ゲーム」やプレゼント企画が行われる。

　近畿圏の15会場の「夏得（ナットク）祭」では、各種イベントや来場者へのプレゼントを贈るキャンペーンを開催し、理想のマイホーム探しをサポートする。

　宅地建物取引主任者資格試験（宅建試験）を実施する財団法人不動産適正取引推進機構はこのほど、平成20年度の試験申込受付状況の速報値をまとめた。

　それによると、受験申込受付者数の合計は260,961人で昨年度比328人の微増となった。一般受験者は217,622人で昨年度より5,272人減少したが、登録講習修了者が43,339人で昨年度より5,600人増えた。

　都道府県別の増減率をみると、沖縄県（昨年度比13.5％増）、熊本県（同8.3％増）、新潟県（同5.1％増）などが大きく増加したが、鳥取県（同14.0％減）、島根県（同13.4％減）、秋田県（同8.4％減）などでは減少した。

　なお、試験日は10月19日、合格発表は12月３日の予定。

　シービー・リチャードエリス（ＣＢＲＥ）はこのほど、７月期オフィスマーケット速報で、三大都市の空室率について、空室率上昇傾向に一服感がみられると発表した。

　東京主要５区の空室率は2.1％（前月比0.2ポイント低下）。07年８月以降、横ばいか上昇で推移してきたが、１年ぶりに低下となった。平均募集賃料は坪当たり15,230円。

　大阪市の空室率は6.1％（同横ばい）。平均募集賃料は坪当たり8,930円（同1.2％下落）となった。

　名古屋市の空室率は7.2％（同0.2ポイント低下）。07年12月以来、７カ月ぶりの低下となった。平均募集賃料は坪当たり9,740円（同0.2％上昇）となった。

　東京カンテイはこのほど、「首都圏新築分譲マンション10年平均価格ランキング」を発表した。

　それによると、98年から07年に新築分譲されたマンションの平均価格（70平方メートル換算）が最も高い駅は、東京地下鉄銀座線「赤坂見附」駅で、平均価格は１億934万円となった。

　２位以降は、東京地下鉄日比谷線「神谷町」駅（9,331万円）、東京地下鉄日比谷線「広尾」駅（9,225万円）、東京地下鉄千代田線「赤坂」駅（8,742万円）、東京地下鉄半蔵門線「半蔵門」駅（8,567万円）の順。

　首都圏平均は4,183万円。上位20駅の平均価格は、7,000万円を超える結果となった。

　国土交通省は８月５日、六会コンクリートが出荷した建築基準法違反のレディミクストコンクリートに関する横浜市の調査で、新たに同市内のマンション３物件（泉区１物件、戸塚区２物件）で違法状態が確認されたと発表した。泉区のマンションでは74戸が引き渡し済み。戸塚区の１物件は工事中断中。泉区と戸塚区の１物件で、違法な溶融スラグの混入により、ポップアウト現象が発生していた。

　現時点では、ポップアウト現象が生じても構造耐力上で危険な状態ではないことが専門家により確認されている。現在、将来にわたって安全であることの検証を行っており、国交省では安全性が確認できそうな感触だという。８月中に結論を出す。

　今後の対応として、将来の安全性についての検証結果を踏まえ、物件ごとに安全性が確認できれば、個別に大臣認定を実施して適法化を図る方針だ。問題の原因となった溶融スラグの混入を一般的に認めることはしない。

　工事を中断したり、販売や引き渡しを見合わせている物件もあるが、適法化できそうな段階で行政から工事再開などの指導を行う方向で検討している。

　独立行政法人住宅金融支援機構はこのほど、８月の「フラット35」適用金利を発表した。

　それによると、返済期間が21年以上の場合の金利幅は2.92％から3.87％（７月は2.980％から3.930％）で、最低金利は７月から0.06％下落した。２カ月連続の下落となる。

　返済期間が20年以下の場合の金利幅は2.69％から3.64％（同2.75％から3.70％）となった。

　国土交通省はこのほど、「平成19年度　土地保有移動調査」（平成18年取引分対象）の結果を発表した。

　　それによると、「土地売却主体」は、「法人」が64％（平成17年取引分対象は49％）、「個人」が33％（同45％）となり、法人の割合が増加する結果となった。

　「土地購入主体」については、「法人」が67％（同47％）、個人が26％（同45％）で、「法人」の割合が増加する結果となった。

　同調査は、平成18年の１年間に、全国で所有権移転登記のあった土地取引から、市町村、四半期ごとに抽出率50分の１で無作為抽出し、集計したもの。土地政策の重要な基礎資料とするため、昭和45年から調査を行っている。

　みずほ信不動産販売は７月29日、仲介流通店舗「成城センター」店をオープンした。

　世田谷区内で４店舗目。小田急線「成城学園前」駅西口から徒歩２分の立地。みずほ銀行成城支店の向かいのビルで、同じビル内にはみずほ銀行ローンセンターやみずほインベスターズ証券などグループ企業が入居する。住所は東京都世田谷区成城５－７－１。電話0120-356011、または03(3483)9070。

　また８月１日、「三軒茶屋センター」店を移転オープンした。田園都市線「三軒茶屋」駅西口から徒歩４分の世田谷通り沿い。住所は、東京都世田谷区太子堂４－４－１来るびる４階。電話0120-736631、または03(3795)2821。

　国土交通省はこのほど、平成20年度第２回目の「超長期住宅先導的モデル事業の提案」と「住宅・建築物省ＣＯ２推進モデル事業の提案」の募集を開始した。

　「超長期住宅先導的モデル事業の提案」は、住宅の長寿命化に向けた普及啓発に寄与するモデル事業の提案を国が募り、優れた提案に対して、事業の実施に要する費用の一部を補助するもの。募集する提案事業の部門は（１）住宅の新築（２）既存住宅等の改修（３）維持管理・流通等のシステムの整備（４）技術の検証（５）情報提供及び普及。

　「住宅・建築物省ＣＯ２推進モデル事業」の対象事業の種類は、（１）住宅及び住宅以外のオフィスビル等の建築物等の新築（２）既存の住宅・建築物の改修（３）省ＣＯ２のマネジメントシステムの整備（４）省ＣＯ２に関する技術の検証。

　両事業とも、応募期間は９月12日まで。11月中にモデル事業の採択する。

　住宅生産団体連合会（住団連）はこのほど、「08年度第２回住宅業況調査報告」を発表した。住団連の支店・営業所・展示場などの営業責任者に対して、３カ月ごとに住宅市場の業況感について調査し、指数化したもの。

　調査報告によると、「戸建注文住宅」では、前期（１～３月）に比べ今期（４～６月）は総受注棟数がマイナス21ポイント。前期（プラス38ポイント）の大幅プラスから一転、減少した。同様に、受注金額もマイナス３ポイントで、前期のプラス４ポイントから反落した。

　来期（７～９月）の見通しは受注棟数プラス17ポイント、受注金額プラス４ポイントとしている。

　建替率（総受注に占める建て替えの割合）は「50％以上」が、前期22％から26％と引き続き増加。「40％未満」は前期66％から57％と減少しており、住団連は「建て替え受注の回復傾向が継続している」とみている。

　また「低層賃貸住宅」は前期比で受注戸数マイナス18ポイント・受注金額マイナス14ポイントと、戸数・金額共に前期（受注戸数プラス７ポイント・受注金額プラス５ポイント）のプラスからマイナスへ転じた。

　来期見通しは受注戸数プラス23ポイント、受注金額プラス18ポイントとしている。

　三井不動産グループは８月１日、つくばエクスプレス・柏の葉キャンパスで、「柏の葉フューチャービレッジ」を開設した。環境・健康をテーマに様々なイベントやセミナーなどを開催する地域コミュニケーションの活動拠点とする。

　敷地面積1,000平方メートル、建物面積400平方メートル。施設構成は、地元ショップによる市場や、東京大学や千葉大学の学生、地域住民等が中心となり、様々な活動を実施する予定の「まちのクラブハウス」、柏市医師会と国立がんセンター東病院が運営するがん患者と家族のための総合サポートセンター「がん患者・家族総合支援センター」など。

　太陽光発電システムや雨水タンクの採用など、地球環境に配慮した様々な取り組みも行い、メイン施設で約52％の二酸化炭素（ＣＯ２）削減効果を見込んでいる。

　環境モデル都市に認定された北九州市は、2050年までの温室効果ガス50％削減に向けた第一弾として、「環境首都100万本植樹プロジェクト」を10月４日からスタートする。

　2022年までの15年間で、市民、企業、ＮＰＯ、市などが一体となって、市民一人あたり１本、100万本の植樹を行なうことで、700世帯分のＣＯ２削減（約3,700トン／年）を図る。

　市民レベルでは、誕生日や入学式などに植樹する「わたし記念日」や、市民森づくり運動、どんぐり銀行への参加を促す。また、企業では事務所、工場内での緑化促進を計画的に推進する。市は街路、公園、学校など公共用地での植樹を積極的に促進する。

　日本財団は８月１日から、使わなくなった学校や役場、家屋や空き店舗などの既存の建物を有効に利用し、新たな福祉サービスの拠点に生まれ変わらせる際に助成等を行う「改修事業」の募集を開始した。

　対象は、財団法人、社会福祉法人、社団法人、ＮＰＯ法人、ボランティア団体（任意団体）。募集は８月29日まで。審査結果の通知は10月の予定。

　同財団は、04年度から全国535棟以上の福祉拠点改修に支援を実施。07年度の助成実績は、333件で19億3,631万円になる。

　申請など、詳細の募集概要はホームページ参照。問い合わせ電話番号は03（6229）5161。
(http://canpan.info/app/app_about_app.jsp）

　東京カンテイはこのほど、首都圏における購入したマンションを10年間賃貸し、その後売却した場合の高利潤駅ランキング（お買い得駅）を発表した。

　それによると、お買い得駅１位は、都営地下鉄大江戸線「汐留」駅で、差益は7,796万円となった。同社データによると、10年前の70平米換算の購入価格が8,145万円。現在の同物件の中古流通実績が１億1,096万円なので、売却益が2,951万円。10年間の賃貸で得られる収入が4,846万円。合計で7,797万円ということになる。

　２位以降は、都営地下鉄三田線「神保町」駅（6,697万円）、東京地下鉄南北線「麻布十番」駅（6,660万円）、東京地下鉄半蔵門線「半蔵門」駅（6,515万円）、東京地下鉄銀座線「表参道」駅（6,339万円）となった。

　お買い得駅のほとんどが都心６区（千代田区・中央区・港区・新宿区・文京区・渋谷区）に位置する結果となった。

　長谷工コーポレーションはこのほど、５月に発生した中国・四川大地震に伴う災害の復興支援を目的として、同社が開発した非常用飲料水生成システム「ＷＥＬＬ―ＵＰ」３台と関連設備・備品を中国紅十字会総会（北京）に寄付したと発表した。

　ＷＥＬＬ―ＵＰは、井戸や河川などから汲み上げた水を、純粋に近い水に生成するもの。１台の給水能力は24時間で15トン。被災時に約4,800人が１日に必要とする飲料水をカバーできるという。国内でも、同社が設計・施工する大規模マンションでは標準装備されている。

　今回の寄付に当たっては、メーカー技術者が被災地に渡航し、機器の設置・使用方法の指導も行った。「小型でハンドリングが容易。また、性能・処理水質が良い」と高く評価されたという。

　財団法人建築技術教育普及センターは７月31日、「平成20年建築設備士試験の第一次試験（学科）」の合格発表を行った。

　合格者数は903人で、受験者数2,463人に対する合格率は36.7％だった。

　第二次試験（設計製図）は８月24日に実施し、10月23日に最終の合格発表が行われる。

　建築設備士は、建築設備全般に関する知識及び技能を有し、建築士に対して、高度化、複雑化した建築設備の設計及び工事監理に関する適切なアドバイスを行える資格者として位置付けられている。

　国土交通省はこのほど、「最近の建築確認件数の状況」を発表した。

　それによると、６月の建築確認交付件数は前月から2,904件増の５万3,696件（前年同月比8.1％減）となった。

　構造計算適合性判定の合格件数は2,260件で、改正建築基準法施行後最高となり、４カ月連続で2,000件を超えた。

　また、建築確認の申請件数が５万3,877件（前年同月比4.6％増加）と改正法後で初めて前年同月比がプラスに転じたことについて、国交省では「昨年６月が改正法施行直後で申請が減少していたため、手放しでは喜べない。ただし、本年４、５月からも増加傾向にあり、徐々に定着している」とみている。

　東急不動産は、東京・千代田区に開発中の「クオリア千代田御茶ノ水」（http://www.qualia-style.com/chiyoda-o/、地上12階地下４階建て、総戸数113戸（事務所１戸、非分譲39戸含む）)のモデルルームオープンを８月下旬に予定している。

　「クオリア千代田御茶ノ水」は、ＪＲ総武線・中央線「御茶ノ水」駅から徒歩６分、東京メトロ千代田線「新御茶ノ水」駅徒歩６分、東京メトロ銀座線「末広町」駅徒歩７分の５駅４路線利用可能で、東京や新宿、池袋などの主要都心部へ10分圏内でアクセスでき、さらに首都高速道路都心環状線入口へは約２キロ圏内と大変利便性のよい場所に立地する。

　周辺には湯島聖堂やニコライ堂、神田明神や湯島天神があり都心にありながら歴史と伝統に彩られた聖域を日常圏内に持つ、落ち着いた住環境となっている。

　間取りは１Ｋから３ＬＤＫの予定。専有面積は30.21平方メートルから76.57平方メートルの予定。販売価額は未定。竣工は2010年２月下旬を、引渡しは2010年３月下旬を予定している。

　問い合わせは0120（109)356まで。

８月２日（土）から
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