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　省エネルギーセンターとICSコンベンションデザインは2月1～3日の3日間、東京ビッグサイトで「ENEX2012　第36回地球環境とエネルギーの調和展」と「SmartEnergyJapan2012」を同時開催する。共通テーマは「低炭素フロンティアを目指して」。
　「ENEX2012」では省エネルギー機器や、電力使用量監視システムといったソリューションを主に紹介。太陽光・風力発電システムを始めとする新しいエネルギー技術も集結する。
　「SmartEnergyJapan」は、創エネルギ―や畜エネルギー、スマードグリッドに焦点を当てた展示会。光や熱など身近なエネルギーを電力に変換する「エネルギーハーベスティング」の関連企業も出展する。
(http://www.low-cf.jp/outline.html)

　NTT都市開発は、福岡市中央区今泉で計画している結婚式場と店舗用途の商業ビル「今泉一丁目ビル」の開発概要を発表した。建物は鉄骨造地上9階建て、延べ床面積6193.51平方メートルで、2012年4月に着工し、2013年春に竣工する予定。
　現地周辺は、大型商業施設やブランドショップなどが多数集積し、西鉄福岡(天神)駅にも至近。警固公園に接する集客性の高いエリアだ。核テナントには、九州エリア初出店となるブライダル会社エスクリ(東京都港区)が入居する予定。
　周辺施設や周辺環境と親和性を図ったという外観デザインを採用したことに加え、同社既存ビルでも取り組んだ「人・街・自然が調和する快適空間の創造」をテーマに、エリアのにぎわい創出に貢献していく、としている。
　所在地は、福岡市中央区今泉1-380番他。

　旭化成不動産レジデンスは神奈川県港南区の社有地で、戸建て住宅とマンションの一体開発を行う。1万5000平方メートルの敷地の西側半分に33区画の宅地を整備し、東側に総戸数139戸の分譲マンションを建設する。双方の居住者が交流できるように両街区の間に緑地エリアを設け、共同で管理していく。マンション内のラウンジも、戸建て居住者が利用できるようにする予定だ。宅地分譲は1月7日から始めており、マンションは3月上旬から販売を開始する。
　旭化成グループの社宅とグラウンド跡地のため、宅地、マンションともに販売価格は周辺相場よりも割安に設定できたという。
　同社は2011年10月、旭化成ホームズの開発事業を旭化成不動産に統合する形で設立された。今回の開発「アトラス上大岡」は、新会社として初の大型プロジェクトとなる。

　東京カンテイ(東京都品川区)の調べにより、直近10年で新築供給実績の多かった30駅が明らかになった。
　1位は「川崎」で7803戸。2位「豊洲」(7620戸)、3位「武蔵小杉」(7431戸)がこれに続く。4位の「品川」(6494戸)と3位の間には約1000戸の開きがあり、上位3駅の供給戸数が突出していることが分かる。いずれも駅前またはその周辺で大規模な開発が行われたエリアで、交通と生活の利便性を向上させたことにより、新たなマンション需要が喚起されたと言える。
　各駅で中心を占める価格帯は、豊洲など4駅を除く26駅で3000万～4000万円台。特に、川口などベッドタウンとして現在も開発が進む地域では3000万円台の占める割合が過半を超える。また間取りは、28駅で3LDKが主流であり、ファミリー物件の需要の根強さが示された。
(http://www.kantei.ne.jp/)

　東京都消費生活総合センターは2月20、21日の2日間、特別相談会「賃貸住宅トラブル110番」を行う。東京都内の20区25市1町の各消費生活センターでも同時開催する。
　専門知識を持つ同センターの相談員が、電話(03-3235-1155)または来所での相談に応じる。場所は東京都新宿区神楽河岸1‐1セントラルプラザ16階。
　なお、2010年度の相談件数は約8700件で、月別では繁忙期に当たる2～3月の件数が最も多い。直近では、原状回復や震災による損傷の補修、ゲストハウスにまつわる相談などが寄せられている。

　東京都は、大規模な震災が発生した場合でも生活を継続できるマンションの登録制度を、早ければ4月にも開始する。震災などによる停電時でも水の供給やエレベーターの運転が可能な必要最小限の電源が確保されているマンションを登録。都のホームページなどで情報公開し、都民生活の安全性向上を図ることなどが目的だ。新築マンションを分譲するディベロッパーや賃貸マンションを所有する大家は登録を受けることで、東京都LCP(Life continuity performance)住宅として、PRすることもできる。
　具体的な登録基準は、建築基準法に基づく耐震性を有すること▽水の供給やエレベーターの運転を行う発電能力があり、燃料が安定継続して供給可能で、住宅外からの電力供給が止まった場合も運転可能な常用発電機が設置されていること▽常用発電機の発電に伴い発生する熱の利用に必要な機能を備えること――など。
　登録申請は、新築分譲はディベロッパー、賃貸は大家が行う。また、既存物件の場合はマンション管理組合が行う。

　野村不動産アーバンネットの調査によると、消費税の引き上げにより、「住宅の購入計画に影響を受ける」と答えた人の割合が58%に上ることが分かった。
　不動産情報サイト「ノムコム」会員を対象にしたもの。有効回答数は2021人。
　「購入計画に影響を受ける」と回答した人のうち、「できるだけ消費税引き上げ前に購入するようにしたい」と応えた割合が45.6%と最も多く、「予算などの購入計画を見直したい」が35.9%でこれに続いた。「購入自体を見送りたい」も16.9%に上った。

大型物流施設の空室率改善続く　CBRE調べ

　シービーアールイー(日本本社・東京都港区)はこのほど、首都圏・近畿圏の大型マルチテナント型物流施設の市場動向をまとめた。それによると2011年第4四半期は、高稼働を背景に大型優良物件の品薄感の強まりで首都圏、近畿圏共に空室率の改善傾向が続いた。同時に、物流施設への開発投資意欲にも高まりが見られたという。
　首都圏の空室率は前期比0.4ポイント改善の5.2%。引き続き大型新築物件に底堅い需要があり、2期連続で改善した。一般消費財を扱う企業のコスト削減を目的とした優良物件への統廃合移転や新規開設などが見受けられた。このため、2011年に俊工した大型物件の多くが満室または高稼働を維持。限られた募集区画に対し複数の引き合いが見られる状況で、優良物件の品薄感はますます強まる傾向が見受けられる。
　また前期比2.9ポイントの大幅な空室率の改善が見られた近畿圏は、新規供給がなく空室消化が進み、空室率は過去最低の2.9%にまで低下。5月に大型マルチテナント型物流施設が竣工する予定で、需要喚起が期待されるほか、新たな開発計画の動きも出てきているという。

　物流不動産の開発及び運営管理会社プロロジスが手掛ける企業向け物流施設「プロロジスパーク高槻」が、このほど竣工した。
　所在地は高槻市柱本。吹田JCTや吹田ICにほど近い、物流の要所に立地する。入居企業であるDNPロジスティクスの専用施設として利用される。
　また現在プロロジスは、大阪市西淀川区で大型マルチテナント型施設「プロロジスパーク大阪4」を開発中。2012年5月に竣工予定だ。
(http://www.prologis.co.jp/)

　NECビッグローブ(東京都品川区)はこのほど、不動産ポータルサイト「BIGLOBE住まい」に「不動産比較ねっと　中古マンション検索」を開設した。掲載物件数は全国約6万5000件。
　「BIGLOBE住まい」は各社が運営するポータルサイトへ誘導する形式を取っているが、同社がデータを一元管理することで、各社の物件情報を横断的に検索できる仕組みとした。重複物件は排除したうえで掲載する。なお、「BIGLOBE住まい」の月間ページビュー数は約100万。
　現時点で提携しているポータルサイトは、ネクストの「HOME’S」とアドパークコミュニケーションズの「ホームアドパーク」。このほか、半年後までに3社との提携が確定している。賃貸や一戸建てなどのサービス提供も行う方針だ。
(http://house.biglobe.ne.jp/buy/um/)